科学技術振興対策特別委員会 第4号

○村瀬委員長　これより会議を開きます。放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を聴取いたします。中曽根国務大臣。

○中曽根国務大臣　ただいま議題となりました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。 　わが国における放射性同位元素の研究と利用につきましては、昭和二十五年に放射性同位元素が初めてわが国に輸入されて以来、急速に進展し、現在では各種の試験研究機関、病院、工場等において広範に使用されており、原子力平和利用の一環として産業、医療その他の面において多大の成果を上げつつあり、なお、将来における一そうの発展が期待されている実情であります。 　かかる放射性同位元素の利用の増大に対処し、その放射線障害の防止に万全を期するため、昭和三十二年六月、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律が制定され、翌年四月に施行になり政府といたしましては、その施行に万全を期して参った次第であります。しかしながら、現在におきましては、法制定当時予想されました事態とも若干の相違が生じて参りましたので、法施行後の経験にかんがみまして、法の規制の方法を一段と合理的な姿に修正するとともに、法の不備な点を是正する必要が生じて参ったのであります。かかる情勢に対処するため、法の一部改正の措置を講ずることとし、鋭意検討を重ねました結果、今般成案を得ましたので、ここに本改正法案を今国会に提案する運びとなった次第であります。 　以下、本法律案の内容の概要につきまして、重点的に御説明申し上げます。 　第一に、規制の対象についてでありますが、改正前の法律では、機器に装備されている放射性同位元素は、放射性同位元素装備機器として一般の放射性同位元素とはやや異なる規制を行なっておりますが、これを一本化し、機器に装備されているものも、放射性同位元素として同様の規制を受けさせることにしたわけであります。放射性同位元素と放射性同位元素装備機器との区分は、実際上必ずしも明瞭でなく、両者を区分することにしばしば困難を感じており、国際的に見ても、かかる区分は採用していない現状でありまして、他方、機器に装備された放射性同位元素についても、一般の放射竹同位元素と同様に販売の業、運搬、所持等を規制する必要が痛感されて参りましたので、両者の規制を一本化することにより、より合理的な規制を行なうこととしたわけであります。 　第二に、使用について新たに届け出制を設けたことであります。改正前の法律では、使用は許可制となっておりますが、その使用の実情から見て特定の放射性同位元素を一定数量以下使用する場合につきましては、その危険性の度合いから見て、必ずしも許可制のもとに厳重な規制を行なう必要がないものと認められますので、届け出制を設けることにより、設備面の規制を緩和し、あわせて手続面の簡素化をはかることとしたわけであります。 　第三に、放射性同位元素または放射性同位元素によって汚染されたものを廃棄する業を新たに許可制としたことであります。改正前の法律制定当時には、いまだ放射性同位元素の利用が緒についたばかりの情勢で、かかる廃棄を業として行なうことを予想していなかったのでありますが、最近に至り、諸外国の事例にならって、わが国においてもかかる廃棄を業として行なう者がその業務を開始する運びとなって参りましたので、かかる実情に照らし、廃棄業者に対しても、使用者及び販売業者とほぼ同様の規制を行なうこととしたわけであります。 　第四に、放射線取り扱い主任者の選任について、二段階に区分したことであります。使用者、販売業者等は、放射線取り扱い主任者を選任しなければならない義務を有しており、改正前の法律では、科学技術庁長官の行なう放射線取り扱い主任者試験に合格した者及び特に認定を受けた者に対し、放射線取り扱い主任者免状を交付することとなっておりますが、このうち、認定制度については、該当者の認定はほぼ終了したものと認められますので、これを廃止、することとし、また、放射線取り扱い主任者免状を第一種及び第二種に区分して、比較的安全と考えられる特定の放射性同位元素を使用する場合には、第二種放射線取り扱い主任者免状を有する者のうちから放射線取り扱い主任者を選任できることとし、放射性同位元素の利用の促進に資することとしたわけであります。 　以上が放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及び概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、御賛成あらんことをお願いいたします。

○村瀬委員長　以上をもちまして提案理由の説明は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　　————◇—————

○村瀬委員長　科学技術振興対策に関する前会の中曽根国務大臣の所信表明並びに予算の説明に関し質疑の通告がありますので、この際、これを許します。石川次夫君。

○石川委員　科学技術の必要性といいますか、このごろ特に真剣に取り上げられまして、今度の予算の要求では台風防災科学技術、宇宙科学、基礎電子工学、核融合、海洋科学技術、対ガン科学技術というような六つの重点を特に取り上げて、特筆してということにして、その促進の費用が一億円、それから宇宙科学の関係には二億三千五百万円という予算をとることに非常に当局が努力された。そのことについては一応の敬意を払うわけでございますけれども、しかし、何といってもこの基礎科学の充実ということこそが、大前提としてどうしても必要なことではないかというふうにわれわれは考えております。特に最近の科学技術の進歩に伴って非常に細分化され、そして専門的になっていっているという状態、しかも、それを総合していかなければならぬという必要性が特に強調されておるのが最近の状態でありますけれども、そのためには、どうしても官立研究所の充実が必要だということを感じております。同時に、これらの研究に対しては、相当の決意をもって充実をはからなければならぬのではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、最近の新聞によりますと、通産省所管の研究機関に対してたった一名しか志望者がないというふうなことも出ております。さらには、三分の一とか四分の一程度の志願者しかないということで、官立の研究所では人を整備することそれ自体に非常にきゅうきゅうとしているというのが最近の状態であるということが新聞にも報道されておる。それと同時に、これはちょっと話がそれますけれども、最近、外資導入というふうな機運も相当出て参っております。そのこと自体は、ここの委員会の論議の対象外でありますけれども、それに伴ってたとえばＲＣＡあたりでは、日本に研究所を作って日本の優秀な頭脳をそこに吸収するというふうなことも真剣に検討しておるということも聞いております。そうなりますと、たとえばアメリカ、ソビエトの相当優秀な進歩した科学の成果というものが、いろいろ各国の最優秀の頭脳の総合的な成果だというふうなことがいわれておりますが、日本の科学者の待遇から見ますと、科学には国境がないとはいいますものの、正しい意味での、日本の科学を進歩させるという意味でのナショナリズムというものは、私はどうしても確立されなければならないというふうに考えられるわけであります。そういう意味で、特に官立系の研究機関でまず技術者を優遇して、技術の内容を充実するというモデルにする、そうして、そういうことを通じて、民間の研究機関の方に官立機関の方から逃避する、あるいは大きくいいますと、日本の優秀な頭脳が外国に逃避するというふうなことを回避するということを真剣に考えなければならない段階にきておるのではないかということを私は痛感いたしております。御承知のように、日本の技術というのは、結果だけは早く取り入れて、すぐに追いつく、それだけの才能といいますか、技術は持っておりますけれども、その過程における非常にこまかい資料だとか、その苦労だとかいうものがないために、それ以上一歩も出られない。いわゆる基礎科学が充実しておらないことが日本の科学の非常な欠点だということがいわれておる。それやこれや考えますと、まず、大臣に所信を伺いたいわけでございますけれども、外国へどんどん技術者が逃避するという危険性がそろそろ始まるのじゃないかということを私は真剣に考えておるわけです。それに対して、セクショナリズムということでなくて、正しい意味での日本の科学、とにかく外国におんぶしない、日本の独自の科学というものを確立させていくための基本的な所信というか、具体的な対策があれば一つ伺いたいと思います。

○中曽根国務大臣　石川委員のお説には私も非常に同感でございます。特に国産技術を確立するという面から見ますと、基礎科学を相当充実しなければならないと思います。基礎科学を充実するためには、大学及び官公庁、あるいは産業界の基礎的な研究所並びにその従業員、研究者の待遇を改善するとともに、研究費を充実させるということが非常に重要のように思います。そういう観点から、科学技術庁といたしましても、科学技術会議等を通じまして、いろいろ努力をいたして参りましたが、まだまだ十分でありません。そこで、まず、大学系統の問題につきましては、できるだけ大学教授の待遇を戦前並みに引き上げよう、こういう目途で努力をしております。先般来いろいろ御協力にあずかりました科学研究費、それから教官研究費等は毎年累増して参りました。ただ、今、非常に穴があるのは、大学教授の待遇の問題でございまして、この点につきましては、でき得べくんば裁判官あるいは検察官並みに引き上げるように努力をいたしたいと思っております。 　それから官公庁の研究所も非常に必要でございまして、最近は民間会社の景気がいいものですから、いい技術者はお説のようにほとんどとられてしまいまして、官公庁の研究所におきましては非常に断層が出てくることをおそれておるのであります。そこで、昭和三十二年度に管理職手当の改善千四百万円ほどいたしました。それから三十三年度におきましても管理職手当の改善と、超過勤務手当の増額四千七百万円程度で一応努力をしたのでございますが、三十四年度におきましては、特別研究員制度の実施及び超過勤務手当の増額約七千万円程度の増額をいたしました。しかし、これではとてもまだ足りません。そこで、たまたま昨年度人事院の給与勧告がございまして研究者は約七％アップということに勧告が出ましたものですから、これをまず充実することに努力いたしまして昭和三十五年度は約一億三千万円、これがために所要の経費を計上した次第でございます。しかし、これでもまだ足りません。そこで、科学技術会議の方針では、研究職手当というものを特に作って優遇する必要がある、こういう答申の内容もございまして、今後研究職手当というものをぜひ作るように努力して参りたいと思っております。いずれにいたしましても、基礎科学の充実、それからこれに従事する研究者の待遇改善というものは非常に重要な問題になって参っておりまして、国産科学技術を確立する上の基本条件であると思いますので、今後も引き続いて努力したいと思っております。

○石川委員　ただいま科学技術庁の方から、要求をした七彩に対しまして一億何がしという予算がついたと言いますけれども、これは、研究手当としてそれだけの予算が別個に計上されたという意味ですか。

○中曽根国務大臣　これは研究職俸給表の改正ということで、給与の改正ということでついたわけであります。

○石川委員　今大臣の御意見のように、基礎科学を何とかして充実しなければならぬという緊急な課題に対して、一応特別指定というものが指定されて、その者についてはかなりの予算が組まれておるという点は認めるにやぶさかではありませんけれども、しかし、研究に携わっている人たちの個々の意見を聞きますと、なるほど、これは一応必要なことには相違ない。特別指定をやることはけっこうであるが、それ以外に、もっと基礎的なものをわれわれは研究したいと思うのであるが、どうも大蔵省の方の査定でもって、ほとんどそれが思うように予算が通らないというふうな嘆きを訴えて参っておるわけであります。この研究費及び官研の研究に関係する人たちの待遇の問題については、大臣の所信表明を拝聴いたしますと、とにかく、それをはからなければならない、考慮を加えるというふうなことは言っておりますけれども、今のお話にもありますように、絶対の確信というところまではいっておらないわけです。これは予算の関係がありまして、いろいろ御苦心のほどはわかりますけれども、しかし、何としてもこれはあなた方ほんとうにやらなければならぬ、絶対に必要欠くべからざることであるという信念を持って一つ実現に努力をしてもらわなければならぬ。それで、特に官民の格差というものが、公務員は民間と比較しますと百二十七対百というふうなことで、この研究関係の者の差が開いておるということが一応言われておるわけでございますけれども、特に人文科学なんか——科学技術庁関係では人文科学は対象になりませんけれども、大体じみな、ほんとうに基礎的な研究の費目についての予算を見ますと、ほとんど実際の予算というものがふえておらない。ふえている内容の実態を見ると、人件費だけがベース・アップによってふえた。その額だけが予算額として辛うじて増額を見ておるというのが実態のようです。科学技術庁の方から要求された七％というのは、ほんとうに研究手当として計算をされるということになりますと、一体この七％に該当する金額はどのくらいになりますか。

○中曽根国務大臣　今の七％というのは、昨年人事院から、一般公務員が四％アップ、研究公務員が七％アップということで給与勧告が出たのでありますが、政府はこれを今年の予算で取り上げまして、研究職については、俸給表の改正ということで、約一億二千万円給与法改正の費用を計上いたしました。

○石川委員　とにかく、七％というものが一億に該当するかどうかわかりませんが、従業員関係からの要求といたしましては、御承知のように三〇％というものを何とか認めてもらいたいという要求が出ておる。これはいろいろ給与とのバランスの関係があって不可能、三〇％自体が十分だといえるかどうかわかりませんけれども、しかし、この官立の研究者の関係では、雨漏りするようなバラックに仮住まいして、研究それ自体に情熱を燃やしておるような学者が非常に多いわけであります。また、その人たちの生活というものをほんとうに不安のないようにしてやるということで、初めて科学技術に関係する人たちが十二分に自分の才能を発揮することができることになろうかと思います。われわれといたしましては、研究手当というものをさらに引き上げることによって、後顧の憂いのないというところまでいかないまでも、何とか科学技術に対して情熱を燃やし、成果を上げるということをさらに積極的に具体化して、法案化してでもやらなければいかぬというふうに考えておりますけれども、それについての中曽根大臣の御意見を伺いたい。

○中曽根国務大臣　私は、先般科学技術会議の皆さんの申し合わせに基づきまして淺井人事院総裁をたずねまして、どうか正確な調査を行なって、今年の夏には人事院勧告を特に出してもらいたい。というのは、大学教授の待遇改善と公務員の研究職手当ということがぜひ取り上げてもらいたいという申し入れをいたしました。人事院の方では、研究の上善処するということでございましたが、引き続いてこの線に向かって努力をいたしたいと思っております。

○石川委員　たとえば「最近五カ年間における教官研究費の推移と今後の充実計画」というのが出ておるのでありますが、それによりますと、要求が八十九億円に対して、三十五年度の実際の予算が六十二億円というふうなことで、まだまだきわめて不十分だというふうに考えざるを得ないわけであります。こういうことからして、先ほどのお話でわかりましたけれども、われわれとしては、何とか法案を作ってでも研究予算、研究手当というものを値上げしなければならぬというふうなことを考えておりますが、私の方の意見を申し上げるにとどめておきます。 　それから試験研究の内容でございますけれども、これは目先非常に試験研究というものが必要だということはわかります。しかし、見方によっては、結論的にいいますと、非常に宣伝効果をねらって、むしろアドバルーンを上げたというような格好になるんじゃないかというような批判もあるわけです。たとえば、台風研究部というものは台風災害というものに対処しなければならぬというような中曽根大臣の気持が現われてこういうものができたわけでございますけれども、その内容はわずかに五人しかいない。しかも、ほかの方からひっこ抜いてきて辛うじて体裁を整えたというふうな格好だということをも聞いておる。しかし、問題は、防災気象関係というのはわずかに二十七名しかおらない。各ブロックに一名か二名の人間の配分しかできないというところに根本の欠点があるのに、わずか五名の台風研究部を作ったところで実際の効果は上がらないんじゃないかということがいわれる。 　この災害防止関係について若干申し上げますと、現在の災害防止対策というものは、伊勢湾台風の場合に私も現地に行ってよく見ましたけれども、大体気象関係の通報その他については、いろいろ欠点はあるでしょうけれども、漏れなく通報だけは出ておる。気象通報の関係としては手落ちはなかったんじゃないか、予報は適切だったんじゃないかということを一応感じておる。ところが、御承知のように堤防の関係は建設省、あるいは灌漑用水、干拓地の関係は農林省の所管、あるいは港湾の関係は運輸省の関係になっておるというふうなことで、個々ばらばらなセクトで分担をしておりますから、それぞれの立場やそれぞれの思惑でその予報に対処する、対策を立てておるというふうなことが、災害防止の致命的な欠点になっておるのじゃないかということをわれわれは感じておるのです。従って、一貫した施策上の統一というものを何とか具体化しなければならぬ。気象関係はただ単に空を見て予報するというのじゃなくて災害防止というものは一体になって、地方に及ぼす影響というものを具体的に把握して、そして気象との関係において災害との関係を持たせて、そして防災の調査研究組織というものを確立していかなければならぬと考えておるわけですが、この災害防止についての大臣の所信を伺いたいと思います。

○中曽根国務大臣　台風研究部につきましては、定員の増加がわずかにとどまりまして五名という程度で終わったことは非常に残念でございますが、気象庁内部において人員の流用を行なうことによりまして、大体十数名確保できる見通しでございます。しかし、これでも足りませんので、今後とも充実に努力して参りたいと思います。 　それから予報と警報との関係は、まさにお説の通りでございます。そこで、今、政府におきましては防災基本法という構想を練っておりまして、中央並びに地方における各省庁の連絡を緊密にして、統一的な、しかも、機敏な行動がとれるように法的体系を整備しようというので、今、案を練っておる最中であります。私といたしましては、今、臨時台風科学対策委員会が結論を作っておりまして、この正式の結論が三月一ぱいに出ますから、その結論を待ちまして、至急法的手続をとるものならばとってみたいと思っております。

○石川委員　台風防災関係については、いずれあらためて意見を申し上げたいと思いますが、次に、宇宙開発のことでちょっと伺いたい。 　これは確かに必要なことであるということはわかりますが、ただしかし、ここにくるまでにいろいろ申し上げたいことがあります。それは一応除外するといたしまして国際連合の中にＷＭＯというものがあって、ここでやはり宇宙開発をやることになっておる。ただ日本だけで、独自の立場で糸川ロケット研究所の方に予算を出すとかいろいろなことをやっておりますが、国際連合機関との関連で、日本の果たすべき役割というものを一応きめて、それでどういう関連においてこれをやろうとするのか、はたして、今連携をとってそういうことを行なおうとしておるのかという点を一応伺いたいと思います。

○中曽根国務大臣　お説の通り、努力いたしたいと思っております。具体的にはコスパルというのがございまして、これが学術の面における国際的な組織を作って連絡をやっておるわけであります。たしか今年の一月、ニースにおきまして会議がございまして、日本から畑中教授等が出席をいたしました。それからＩＧＹの国際地球観測年に基づく協力組織も、これは引き続き行なわれておりまして、この関係におきましても協力を進めて参りたいと思っております。そこで、日本といたしましては、日本の周辺における宇宙線の状況とか、あるいは上空のジェット気流の状況であるとか、あるいはそのほかの科学的データをできるだけ正確にとりまして国際組織の方へ報告をして国際協力の責めを果たしたいと思っておるのでございます。そういう国際的な協力をするためには、それに要する道具が要るわけであります。その道具として使われておるのは、ロケットであるとか、あるいは乗鞍岳でいろいろ宇宙線の観測をしておる事実、こういうものがございます。そういう国際協力の一環としても、東大生産研でやっておるロケットというものは貴重なデータになると私は思いまして、その開発も一部分として行なっておるわけであります。宇宙開発というのは単にロケットだけではなくして、ＩＧＹや、あるいはコスパル等がやっておる全種目にわたって日本も協力して参る所存でございます。

○石川委員　それから、どうもこまかいことですが、先ほど言い漏らした点をちょっと追加して申し上げたいと思います。 　科学技術の進歩に伴って基礎科学が非常に細分化され、専門化されたということは先ほど申し上げました。それに伴って、学会が非常にこまかくいろいろ分かれてきておる。ところが、今度の予算を見ますと、いわゆる学会に出席する旅費というふうなものが予算に組まれていないんじゃないか。御承知のように、いろいろな知識を交換するためには、学会に出て自分の意見を述べ、いろいろな意見を総合して吸収するということが必要だと思いますが、学会出席の旅費というような費目がありませんし、現在割り当てられた、一応ほかの公務員と同じような旅費の中でやり繰りをするということは非常に窮屈じゃないか。特にこの点については配慮をしてもらいたいと思うのでございますけれども、これについてはどういうふうになっておりますか、また、今後どうするつもりでしょうか。

○中曽根国務大臣　これは文部省の所管でございますが、われわれが一番陳情を受けましたのは、学術会議の海外旅費が非常に少ないということです。そこで、最近のように国際会議や国際学会が非常にふえた今日では、前のような予算ではとても足りないし、日本はおくれるというお話がございました。われわれもその線に向かって努力をいたしましたが、十分増加することができなかったのを残念に思います。学術会議の海外旅費の増額ということが一つのポイントであります。 　それから　そのほかに大学の教授や、あるいは官公立研究所の研究員の学会への旅費というものが必要なのであります。われわれが研究職不当という構想を考えましたのは、やはり学会に出ていくための費用とか、あるいは学会の雑誌を買うための費用とか、あるいは学会で論文を英文に直すための共同分担金を負担するとか、そういうような研究公務員特有の費用をその手当でまかなうようにしたい、そういう希望がありまして、研究職手当ということを要求しておるのであります。それから教官研究費の増額も、やはりそういうことを考慮に置いてやっておるのでありまして、お説には全く同感でありますので、具体的に今後ともいろいろ努力いたして参る所存でございます。

○石川委員　それから、先ほどの研究の予算の内容でございますが、御承知のように、今は、一つのデータを出そう、一つの結果を出そうとすると、補助研究員とか、オペレーターというものが非常に精密な資料を出してその総合的な結論に基づいて出さなければ権威のあるものは何ら出せないということは、今さら説明するまでもないわけでございますが、それに対して、補助員というものが特に低賃金なんです。いわゆる臨時というものが非常に多いのですが、これに対する処遇というものも同時に考えていかなければならぬのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。特に、これは定員法などが撤廃されるということになると、予算のワク内でやるというような懸念も出てきますので、なかなか浮かばれないということで、ますます基礎研究のまたその土台になる補助員、あるいはオペレーターというものが、どんどんほかに流れて行ってしまうということになるのではないかということを非常に懸念いたしております。これについては研究手当で考えるというところまではいっておらないのが現状だと思います。これについては、ほんとうに真剣に考えてもらわなければならぬという気がするわけでございますが、それについての御所見を伺いたいと思います。

○中曽根国務大臣　今回の予算要求に際しましても、大学の研究所の補助職員という問題は非常に強い御要望がございまして、われわれもその線に向かってかなり努力をいたしました。しかし、この点につきましては、教官の方が大事だという大蔵省の思想がございまして、こちらの方へ十分回すことができなかったのを大へん残念に存じます。しかし、実際の研究を見ますと、そういう準備をしてくれる人間の能力、あるいはその周到さによって研究の成果というものは非常に違うわけでございますから、この線に向かって今後とも努力をいたしたいと思います。

○石川委員　国産技術を確立しなければならぬということの御所見を伺ったわけでございますが、それでも官立研究所の方でやはりそのモデルといいますか——民間ではいろいろな競争というものがあるし、秘密を公開できないというような事情もあって、総合研究所を民間で作るということは非常に困難な実情にあることは説明するまでもないと思います。それで、一つこのモデルといいますか、どうしても国自体がそういう研究所を総合的に持たなければいかぬのじゃないかというふうなことが考えられるわけでございますけれども、その場合に、その総合的な大きな力を発揮させるためには、各省各省で非常に分割、細分化されておる研究所というものを総合的なものに一括するということは、しろうとが考えても一応必要じゃないかということが言えるわけです。これについての検討は、私どもの方もまで十分ではございませんけれども、しかし、なかなか容易ではないということはわかります。たとえば、通産省にいたしましても、これは四割くらいが研究職員だというふうなこともいわれております。そういう関係で、非常に困難だということはわかりますけれども、しかし、民間に多くを望むことが非常に無理であれば、まず、官立研究所でもってどうしてもそれをやらなければならぬのじゃないかという考え方が一応あるわけであります。そうしてセクトを排して、官立研究所において総合的な成果を生み出そうということについての何か構想がおありになりますか、おありになりましたら、一つお聞かせ願いたいと思います。

○中曽根国務大臣　新しい学問や、あるいは科学技術の分野におきましては、その点は非常に重要であるだろうと思います。たとえば、基礎電子工学というような問題は、そういうものに当たると思います。今までの学問や科学技術ですと、機械試験所とか、あるいは電気試験所とかいろいろございまして、体系ができておりますが、基礎電子というような問題は新しい分野でありまして、しかも、その基礎電子というような基礎的な部門は、メーカーもなかなか手を触れないところであります。しかし、これが明らかにされると、各メーカーとも一様に恩恵を受けるという重要なポイントであります。そういう観点から、新しい部面につきましては、国家が責任を持って開拓するという必要を感じまして、実は、基礎電子研究所のようなものもこの分野では作ろうと思いまして、昨年来努力いたしましたところが、各省の間に意見がまだまとまりません。いわゆるなわ張り争いがございまして、なかなかまとまりませんでした。そこで、基礎電子につきましては、ことし一年かけて審議会においてその方法を確立して、来年度からこの線に向かって前進するということにいたしました。そのほか、そういう部面についてはいろいろ——たとえば理研を活用するということもその一つであります。理研は、ドイツにおけるマクスブランク・インスティチュートみたいな総合的な研究所にしたいと思っております。

○石川委員　最後に一つだけ伺います。実は、イギリスの科学技術研究庁といいますか、これの組織を見ますと、研究組合という制度がございます。そうして、いわゆる民間における中小企業の振興策といいますか、その技術を振興させるという目的で、民間に一応の研究機関を持たせて、ポンド・アンド・ポンド・システムという名前で、民間から一万ポンド出れば政府の方からも一万ポンドの同じ金を出して研究を進めていくという、非常に至れり尽くせりの積極的施策を、中小企業を柱としてやっておられるわけであります。現在、中小企業対策の問題については、金融の関係その他いろいろ問題はありますけれども、英国における共同研究の機関に対して、科学技術研究庁というものが、非常に大きな研究の対象として、これを中心として研究組合というものを作ってこれを育成していくということを積極的に考えておるということは、非常に学ばなければならないのじゃないかということを痛感するわけでございますけれども、これについては、まだ日本ではそこまでいっておらぬわけであります。これは、ただ単に科学技術を振興させるという目的だけでなく、同時に、中小企業対策の一環としてぜひやってもらわなければならぬというふうに考えておるわけですが、これについての大臣の御意見を伺いたいと思います。

○中曽根国務大臣　その点については全く同感でございまして、科学技術特別委員会におきましても、海外調査団を御派遣になりまして、その結果のレポートの中にも、研究組合を助成するという御議論がございました。そこで、日本にもぜひこれを導入しようと思いましていろいろ努力してみたのでありますが、どうも日本人というものはセクショナリズムで、共同で研究して、共同の成果を受けるという思想がなじみにくいようです。自分のところだけは自分で秘密に研究して、自分のところだけで使うという精神が今までは非常に強うございました。そこで、何とかこれを打開しようと思いまして、本年度からは大蔵省当局と話をいたしまして、そういう研究組合等につきましては、つまり、共同の研究施設を作るという場合の寄付金は免税にするということの大体了解を得ました。そういう税制上の優遇措置から出発いたしまして、これを育成したいと思っております。

○村瀬委員長　石野久男君。

○石野委員　今、石川委員からいろいろと基礎科学の充実と発展のための大臣の構想を聞いたのですが、この際、私も関連してお聞きしておきたいのですけれども、日本の科学技術振興の一番問題になるのは、やはり基礎科学をいかに充実するかということだろうと思うのです。ところが、基礎科学の充実ということになりますと、施設の面と人材を得るという三つの面があります。もちろん、その中には、基礎的にはやはり資金の問題があると思いますが、今、石川委員からもお話しがありましたように、どうも国または官立機関というものにはなかなか人材が集まらない、特にその中で、基礎部門については集まりにくいというのが実情だと思います。ことしは予算の中に、人事院勧告などもあって若干のベース・アップの問題も解決の緒が見えているとはいいましても、民間と比較すると、どうしてもやはりまだ低いということは事実だと思います。この民間と官の、いわゆる国の立場でやる研究機関との間のベースを大体そろえるところまでいかないと、基礎科学についての人的な材を集めるということは、私たちもしばしばこの委員会で言っているし、大臣自身もよくわかっておるわけですが、しかし、本年度の予算でも十分に意のあるところまで満たせないということになりますと、それだけ、中曽根大臣が積極的に科学技術振興を主張なさっておるにもかかわらず、意に満たないものがそこにあろうかと思います。私は、やはり三十五年度予算の中でもっと努力すべきものと思うが、かりに、今度はどうしても仕方がないとしても、早急にそれを充実させるために、大臣はそういう人材を集めるための具体的な構想を、今どういうふうにお持ちになっておるかということを一つお聞きしておきたい。 　それからもう一つは、やはりそれと同時に、基礎科学部門に集まるところの人材が研究を容易にやれるようにする施設を持ってやることが大事なことだと思うのです。本年度の科学技術振興費というのは、昨年に比較しますると約二十七億ほどふえているということでございますから、この点では相当に昨年度よりもいいだろうと思いますけれども、しかし、それは前年度額というものが二百二十五億というような、一兆五千億という中ではごく微々たるものでございますので、私は、やはりこの二十七億ふえた額というものは、そう今日声を大にして言うほど、科学技術振興のための予算的措置をしたものだというふうには思えないわけなんです。私は、そういうような意味で、大臣が施設部門において研究を容易にしてやるために今どういうふうなことを注意しなければならぬかという問題、こういう点で一つ御所見を承りたいと思います。

○中曽根国務大臣　基礎科学を重要視される御見解には私も全く同感であります。そこで、具体的に施設の問題でございますが、大学あたりでは、かりに給与は低くとも、研究の自由があり、社会的地位が確保されておれば残る人もあるわけですけれども、官公立の研究所になりますと、そう研究の自由も大学みたいにはない、また、給与もそうよくない、そうなると、いいところは一つもないというわけで、給与のいい民間会社へ引きずられてしまうわけです。従いまして、今、官公立の深刻な問題である研究所の人材を集めるという問題につきましては、一つは、やはり給与をよくしてあげるということ、もう一つは、研究の施設を充実してやるということ、それから、できるだけ自由な環境を与えてやるということが必要であるように思います。それから大業につきましては、大部分の大学は、今の研究施設というものは明治、大正時代に作られたもので、私も東京大学へ行って実際を見てきまして非常に驚いたのでありますけれども、至急に最も近代的な研究設備を整備してやるということが必要であるように思います。そういう点につきまして、今後とも努力をして参りたいと思います。今までは、割合に教官研究費及び科学研究費という面に力を入れて参りました。それから公務員の待遇改善という面に力を入れて参りましたが、そろそろ研究設備という問題に力を入れて、この改善を期して参りたいと思っております。

○石野委員　研究施設に力を入れたいということは非常にけっこうなことでございますが、今までは公務員の給与問題も力を入れてきたが、もう大体一段落ついたからというようなお話しぶりのように聞こえるわけなんです。しかし、私どもの見るところでは、必ずしもその給与の問題自体が先ほど大臣も言っておられるように解決してないわけです。まだ安いわけでございます。これはどうしても、やはりこの際真剣に取り上げませんと、どんなに意欲的に人材を集めようといたしましても集まってこないのが実情でございます。これは本年度給与体系の問題で、大臣としては、人事院とかなんとかからの勧告によってやるのだということでございますけれども、人事院の意見を受動的に受けるだけじゃなしに、もう少し能動的にこの人材を集めるための発意があってよろしいのじゃなかろうか、こういうふうに私は思うわけです。こういう点では、もっと積極的に大臣が給与改善の面での着想を持っていただくことが非常に大事なのじゃなかろうか。そうでないと、案外声を大にする割には人材が集まらないというふうに思うわけでございまして、私は、この給与の問題については、ぜひ一つ大臣において、予算を今審議中でございますけれども、やはり積極的に意見の開陳なり、政府部内におけるところの要求がなされてしかるべきだ、こう思うわけでございます。この予算ができるまでの間に、私ども、科学技術庁からそういう面での要求が相当あったと思うのでございます。しかし、それはいろいろ予算査定の中で削られるかどうかしているのだと思うのでございますが、大臣の構想による人材を集めるための給与増額についての金額的な不足分といいますか、それは大体どんな程度のものなんでございましょうか、そういうような点を一つこの際聞かしてもらいたいと思います。

○中曽根国務大臣　給与の点を重要視していくということは、もとより同感でございますが、ただし、給与ばかり力を入れたのではいけない。やはり研究者の喜びというものは、いい施設で自分の思う通りの研究ができるというところにもあるように思いますので、設備の点も忘れずに力を入れて参りたい、こういう意味であったのでございます。 　それから給与の改善の具体的目標でありますが、文部省が幾ばく要求したか、文部省の方から御答弁願いたいと思いますが、私の個人的な目標としましては、たとえば、戦前の東京帝国大学総長の給与は大審院長と同じくらいであった。しかし、今日、東大の学長の給与は地方裁判所の中堅判事程度です。教授、助教授クラスになりますと、たしか平均の月給が税込みで四万六千円から五万円くらいです。これでは普通の会社の課長クラス程度ということでありましてこういう状況はすみやかに改善されなければいけない。それで私個人の考えでは、裁判官並みに上げたいところであるが、少なくとも検察官並みに大学教授の給与の水準を上げたい、これが私の具体的な一つの目標であります。大体裁判官並みにして五十億円くらいよけい要ることになると思います。 　それから研究公務員の研究職手当の増につきましては、振興局長から答弁させますが、大体二億円程度だと心得ております。

○鈴江政府委員　研究手当につきまして私どもが主張しておりますのは、先ほど大臣から申された通りでございまして、研究職が一般公務員に比しまして特別に必要とする経費を、ぜひとも手当として支給してもらいたいという希望を持っております。その内容といたしましては、先ほど長官から申し上げましたように、やはりいろいろの学会に入ります場合に、その会費が相当多額に上がっております。それから論文を作る場合のいろいろの翻訳の問題とか、あるいは各学会の講演会に出席する旅費とか、そういったものをいろいろ含めますと、大体平均いたしまして俸給の七％程度のものが必要であろうということで、そういった要求をいたしたいということであります。そういうことで大蔵省とも折衝しておるわけでございますが、実は先ほど長官からも申し上げた通り、本年度人事院勧告におきまして俸給は七％程度アップいたしたわけでございます。人事院の考え方といたしましては、手当というものは、ほかの方にも影響いたしますのでなかなか設定しにくいということで、俸給表を改正するというふうに人事院としては勧告いたしたものと私ども了解しております。しかし、私どもは、それはやはり民間の給与との不均衡を是正する一つの手段であって、やはり研究職手当の問題は、今後とも新しく設定してもらいたいというように考える次第でございます。

○石野委員　いろいろと御努力いただきましてやった結果としても、やはり官公立関係の、国関係の給与面というのは、民間側から見ると、どうしてもまだ二、三割方安いことは間違いないわけです。民間は、先ほど中曽根大臣も言われるように、各企業ごとのセクショナリズムもありまして、なるべく人材を集めるために、惜しみなく給与を出しておると私は思います。そういうような関係から、民間に集まっていく人材というものを国関係の機関に取り戻すということのむずかしさというものは、私たちもよくわかるのでございますけれども、しかし、それにもかかわらず、やはり集めなくちゃ仕事ができないわけでございますから、中曽根大臣が五十億といい、二十億という、こういう大きな額を必要とする給与面の改正への着想というか、お考え方というものは、積極的に閣内においても要求を掲げていただきたい。これは文部省との関係もありましょうけれども、ぜひ一つそういうような面で、基礎科学の充実のための努力をしてもらいたいと思います。これは中曽根さん一人が閣内でがんばられてもなかなか容易なことではないので、私は、超党派的な立場で、自民党の方々にも中曽根さんをうんと応援してやってくれるようにお願いしたいと思います。それでないと、基礎科学の面における人材を集めるということは容易じゃないと思うので、この点は、ぜひ自民党の皆さんにお願いしたいと思っておりますから、そういう点で御配慮をいただきたいと思う。 　そこで、大臣が、給与の面もさることながら、やはり施設、それから研究の自由の得られる環境というものも大事だというお話で、それはその通りなんでございます。そこで施設関係の問題につきましては、官公立の大学とか、あるいは国立機関というようなものの研究機関がそれぞれあるわけであります。しかし、日本のようにこんなに国力の小さいところで、各部門々々で機関をそれぞれ持つということは、非常に非能率なことなんだと私は思うのです。そういう意味で、国が全体としての総合研究機関を持つということは非常に大事なことだと思います。しかし、先ほど来たびたびお話にも出ておるように、国の場合でさえも各省間になわ張り争いがある。各企業間はまた企業間でなわ張り争いがあって、その間、非常に資金的なロスが出ていると思うのでございます。私は、米ソのいわゆる科学技術に追いついていくための日本の研究機関の充実という問題を考える場合に、こういう官民におけるところの資金的なロスというものは、何とか克服しませんと、こういう弱い国力のもとでは、とても追いついていくことはできないだろうと思うわけです。この機会に、特に研究の総合的な利用というものを、これは民間側のものはなかなかやりにくいとしても、国の機関または学校ですね、こういう関係で、何か新らしい一つの着想なり方法を考えなければならぬ段階じゃなかろうかと思うのでございますけれども、大臣はそういう点についてどういうふうなお考えをお持ちになっておられるか、御所見を承りたい。

○中曽根国務大臣　お説の通りでありまして、このように新しい分野の科学技術がどんどん開けていきます際には、昔の観念を打破いたしまして、大学と官立の研究所と民間の研究所が緊密な協力をして、総合的な成果を上げていく必要があるように思います。そういう点について大学の方も、今までのからにこもるような傾向はこれは改めなくてはいかぬと思いますし、また、官立研究所や民間側における、あまりにも世間的な情勢というものも、また改めなければならぬと思います。そういう点につきましては、科学技術会議の今後の答申をよく検討いたしまして、その線に向かって努力をして参りたいと思っております。

○西村（英）委員　関連。今、石野さんからいろいろ大学の先生の給与のことについてお話がございまして、大臣も給与を上げたいということだったのですが、官立大学の先生の給料を上げるということは、与野党を問わず、私もそう思っておる。しかしながら、官立大学が一般の私立大学に比べて違うところは、総体に経費が非常にかかる。なぜかかるか、やはり事務的な手段が非常に多いのじゃないかと思う。おそらく、一般に理工科のある大学の官立と私立と比べても、事務の数、事務的な費用というものは非常に違うと思う。そこで、官立だから事務的に仕事が多くなるということを防いでもらえば、大蔵省も一定のワク内ならば承知をするはずだと思う。文部省の方お見えになるかもしれませんが、私はそういうふうに感ずるのでありますから、大臣としても、どう違っているか一つお調べ願いたい。大学の先生の給料が今のようなことではだれもなりたくありません。それですから、私たちも与野党を問わず、これは協力するつもりでございます。これは石野さんに答えるつもりじゃないが、私もそう感じましたので、そういうふうにお願い申し上げます。

○中曽根国務大臣　官立大学、私立大学等の給与の実態等につきましては、今のお説の事務費等の点につきましてよく調査いたします。 　なお、給与の問題は、なかなか大きな事業でありまして、私のような未熟者にはなかなか大任でありますので、国会におきまして、もし、できますならば決議か何かしていただきまして、国会としての意思表示をしていただけば非常にありがたいと思います。

○石野委員　今、お話しの給与費はともかくといたしまして、共同研究機関というようなものを国の場合にも考えるべきであると同時に、やはり民間側に対して共同機関をなるべく政府がリードしてやっていくようにすれば、うまくいくんじゃないかということを痛切に感ずるのです。審議会の答申を求めておるということよりも、これはもうはっきりわかっておることなんでございますから、これは積極的に政府の側でリードするようにしてもらうことが大事だろうと思います。私は、そういう点では、特にこの科学技術特別委員会が取り上げておる原子力関係の場合でも、原子力産業会議などというものがいろいろあって、いろいろな派閥、グループが五つか六つに分かれておるわけです。あれは別に共同研究機関ではないけれども、あれの裏づけになる機関ができておるわけです。そういうようなことで、ずいぶん同じことを同じ領域の中でなわ張り争いをしているということが、今日日本の科学を、これだけ優秀な人材を持っていながら、前進させない大きな弊害になっているのだろうと思うので、これは一つ積極的にリーダーシップをとってもらうようにしていただくことが大事なように思います。 　それから、私は、この機会にお聞きしたいのですが、こういう大学などにおける研究施設とかなんとかというものに関連して、文部大臣は、理工科関係は官の方で、文科系は私大で、こういうような構想があるようでございます。科学技術を振興させるために、文部大臣が持っておる考え方と同じように、中曽根大臣もお考えになっておられるのかどうか、少しこの際に御意見を承っておきたいと思います。

○中曽根国務大臣　共同の研究機関を作る方向へ進めるということは全く同感でございます。しかし、最近大学やその他におきましても、そういった傾向は非常に出て参りまして、たとえば東大の原子核研究所というのは、全国の大学の共同研究機関になっております。あの運営も、あそこの構成員その他も、各大学連合で実はできておる様子であります。あるいは、今度われわれの方で、共同研究組合というようなものにつきましても免税措置を構じてこれの設立を促進しようというのも、そういう考えであります。科学技術振興財団を作りまして、そういう面につきましてもなお努力させるように、努力いたしたいと思っております。 　松田文部大臣の構想につきましては、文部大臣から直接聞いたわけじゃありませんから、私よく真意は存じませんが、私の個人的な見解では、一律に右左に分けるということはなかなかむずかしいんじゃないか。現在の定員の状況というものは、これを減員とか何かすることはなかなかむずかしいが、これから特に重点を入れるものとして、官立系は理科を非常に重視していき、理科の増員を非常に促進していくという傾向に進めるのが妥当な方向ではないかと私は思っております。

○石野委員　この機会に、今のような中曽根さん個人の御意見は承りましたが、民間でも相当理工科系に力を入れておる大学はございます。こういうようなところは当然これを充実拡大していくということが大事だろうと思うわけです。そういう意味で、研究についての国立大学なり国立機関というものに対して、政府が非常に大きな熱意を持って、予算的な措置をなさると同時に、私立大学関係のこういう機関に対しても相当積極的な予算的措置なり、それの対策を考えてやらなければいけないのじゃないかということを痛感するわけでございますけれども、その問題についても、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○中曽根国務大臣　その点は非常に私も同感でありまして、ことしの予算におきましても、昨年よりはかなり増額されて、たしか六億程度の私立大学に対する補助金が交付される予定になっていると思います。最近のように学問が新しく開拓していかれますと、やはり弾力性と機動性と総合性というものが非常に重要視されて参りまして、学問の領域も変わって参りますし、それから、中間的な領域というものがまた非常に重要なものになってきておる。そういういろいろな傾向からいたしまして、割合に経営や管理方式に弾力性があって融通のきく私立大学というものは非常に働く余地があると思うのです。たとえば、最近デザイン工学というような構想もありますけれども、扇風機にせよ、あるいは自動車の型にせよ、あるいは都市計画にせよ、デザインというものが非常に重要になってきておるわけです。日本人はまたこれに非常に向く性格を持っておる。官立大学で作れといっても、学制や何かがあってむずかしい。しかし、私立大学でそういう工学科を設けようという構想もあるようです。これが設けられれば、相当ここへ入学希望者もあるだろうと思いますし、日本人のそういう天才を生む場面にもなるだろうと思うのです。そういう点からいたしましても、私立大学がこれからそういう部面に非常に貢献をいたすと思いますので、私立大学のそういう特徴にのっとりまして、われわれもその機能を充実していくように協力して参りたいと思っております。

○石野委員　私は、今の考え方は、同時に、文部大臣がおれば文部大臣にもそのことについては聞きたい問題なのでありますが、今文部省の方は来ておられますか。

○村瀬委員長　来ておりません

○石野委員　それでは、きょうおいでになりませんから、それでおきますが、いずれにいたしましても、科学技術の振興というものは、今日、日本が特に経済の面では貿易・為替の自由化という問題が出て参りましてやはり国際競争力を産業の面において相当持たせなければならない時期になってきておるわけでありますし、それ自体が科学の問題だとも思いますが、この科学技術充実のための本年度の予算的措置というものはまだまだ不十分な面があると思います。特に科学技術振興のために人材をいかにして集中的に国が動員できるかという問題については、もっともっと積極的に努力をしてもらわなければいけないことだと思いますので、その点に対するあなたのしっかりしたお働きを希望して、私のきょうの質問を終わります。

○村瀬委員長　岡良一君。

○岡委員　さしあたって若干の問題をこの機会にお尋ね申し上げておきたいのでありますが、一つは、原子力災害補償法であります。新聞で見ますと、大蔵省にまだ若干難色があるようでありますが、どうなっておりますか、その間の事情を伺いたいと思います。

○中曽根国務大臣　災害補償法案につきまして、今週水曜日の原子力委員会において大体の方針を内定いたしました。そうして、その線に向かって大蔵省と今事務的折衝を正式に開始させております。大蔵省側も大体の構想自体には賛意を表するように変わって参りましたが、まだ技術的な諸点について必ずしも同調しておりませんので、できるだけすみやかに同調するように努力して参りたいと思っております。

○岡委員　国費で、ある一定額六は補償するということになると、炉の安全性というものが大きな問題になってくるわけですが、コールダーホール改良型の導入に際しましては、安全性の問題でいろいろ物議をかもしたわけでありますから、この際、安全審査機構について、この技術をよく反省した上に立って、公正にして権威ある安全審査機構を確立するというふうな御意思はございませんか。

○中曽根国務大臣　安全審査につきましては、原子力委員会の部会であります安全審査部会がありまして、各炉ごとにそれで審査して参ったわけであります。大体コールダーホールの安全審査も終わりまして、さしあたり、そういう大きなかの審査というものは今のところはないのであります。従いまして、特にそういうものを作る必要は現在はないのではないかと思っております。

○岡委員　それから原子力発電の長期計画の再検討ということが伝えられておりますが、具体的には、たとえば、第二号炉はどの型の炉でいくべきであるか、まだ決定しておりませんか。御構想があったら伺いたい。

○中曽根国務大臣　第二号の動力炉につきましては、現在全く未定でございます。

○岡委員　これも新聞紙の報ずるところによると、日本の原子力産業会社の、あるものはウエスティングハウスと技術援助を、あるものは、ゼネラル・エレクトリックと技術援助をというふうな形で、それぞれ技術提携を、現に申請書を出して競合しておるというようなことも聞いておるわけであります。従って、御存じのように、英国でも原子力産業グループが五つあるものを三つに整理されるということで、需要供給のバランスの上に立っての産業界の整理が行なわれたようであります。また、日本のように、これからというところでお互いに技術提携を競合する。ところが、計画がうまくいかないということになりますと、やはりそこにいろいろ無用な混乱も起こり得るわけだと思うのです。そういう意味で、原子力発電の長期計画なり、あるいは原子力開発の計画なりというものは、今日の各国の進歩の情勢に即応した計画をすみやかに立てる必要があろうというふうに私は感じておるものでございますが、この点についての御所信があれば承りたいと思います。

○中曽根国務大臣　的確な長期計画を立てる必要があることは私も同感でございまして、原子力委員会といたしましてもその作業を開始した次第でございます。ただ、各産業の内部における調整の問題につきましては、日本の場合はまだ未着手のものもかなりありますし、それに上から官僚的統制のきらいがあるような統制を加えることはまだ適当でない。鉄鋼のように、ああいうふうに非常な生産過剰かと思われるものでも再三調整を今やっておるという段階でありまして、原子力のようにまだ未着丁のものが相当あるという部分については、あまり上の方から指導的なことをやらない方がいい。われわれはメーカー内部の自主的な措置を期待しておるわけであります。当分は、そういう考えでいくのが私は適当であると思っております。

○岡委員　別に上からの官僚統制というわけじゃないけれども、やはり、これからの新しい産業でもありますし、技術援助、技術提携といえば、やはりそれぞれ相当なペイをしておるわけであります。またペイをすることになろうと思いますので、そういうことから、いろいろあとあとにおいて迷惑を受ける向きも起こってくるおそれもないと言えない。国が一つの計画を立てて、その計画に協力を求めていくという態度で原子力の開発を産業界の分野においても進めていくのが至当でないか、こう思って私は申し上げておるわけです。 　それからロケット、宇宙開発の問題ですが、だれが考えてみても、現在のところはやはりソビエトのロケットの研究は進んでおります。そういうわけで、私をして率直に言わしむれば、若い長官としてのあなたが専門家を帯同して、モスクワに技術情報の交換の交渉に乗り込むくらいなところまでやってもらいたいと思っておるわけでございますが、やはり、そういう意味での国際的な規模で、日本の宇宙開発を進めていく、そういう御意思がないかどうか承りたいと思います。

○中曽根国務大臣　宇宙開発のごときものは、国連を中心にした国際機関がある程度調整をして、国際的に、世界的な提携のもとに行なわれるのが私は望ましいと思っております。そういう観点から、日本側の、要望を満たしてくれる国につきましては、分け隔てなく、いかなる国とも学問上の提携、科学的な、技術的な協力関係を結んでいく方針でいきたいと思います。具体的にモスクワへ乗り込めというお話がございましたが、もし、私、機会がありますれば、アメリカやイギリスやソ連、あるいはフランス等の実情を的確に把握するためにも、ソ連が入れてくれれば行ってみたいと思っております。しかし、そういう協力関係を具体的に設定するかどうかということは、日本側の要望をどの程度満たしてくれるか、そういうことにかかっておるだろうと思います。

○岡委員　この際、放射線の障害防止法の審議のため資料をお願いしたい。 　国際的な許容量基準の最近の推移という点、それから、わが国の学術会議の放射能影響特別委員県会が最近勧告を決定したかと思いますが、その内容のわかりやすいものをお願いしたい。それから、放射能障害を伴い得る産業において、放射能の結果として病が発生したかどうかということの判定の基準をどこに置くかということが一つの問題点だと思いますので、そういう点についてのお考えがあれば承りたい。それから、労災あるいは国家公務員の災補償法、健保、国保などではなかなか綱目にとどまらないような疾病のケースがあるわけです。そういう場合、現行法では困難な事情があったら、そういう点についての何か資料があればお願いしたいと思います。それから、国際自由労連が一昨年、昨年と続けて、原子力産業と労働者の保護ということについて国際的なパネルを開いております。日本側からも代表者が出ておりますので、労働者等を通じて、その結論等がありましたら資料として御提出を願いたいと思います。以上でございます。

○村瀬委員長　西村英一君。

○西村（英）委員　私、この際、科学技術庁百長官にお伺いしますが、例の関西の研究用原子炉の設置のことについて、その後の経過はどうなっておりますか。

○中曽根国務大臣　関西原子炉の問題は、地元においていろいろと関係方面に努力していただいておりまして、漸次内閣並びに政府側の意向を了解してくれるように進みつつあるものと考えております。しかし、この問題は、全く自主的に、民主的に解決した方がいいと思いましてわれわれの方は一切手を出さないで、目下静観している最中でありまして、地元の皆さんが各自の自由意思で努力し、調整して下さることを期待しておるわけであります。

○西村（英）委員　地元の方が自主的にということはけっこうでございますが、すでに昭和三十二年から、宇治を初めとして今日まで四回の交渉ごとになかなかきまらない。そこで、来年度の予算にはこれはやはり計上してあると思いまするが、それがどういうふうになっておるかということと、私が心配するのは、これが正常な方法で反対されることはけっこうですが、今の状況でございますと、やはり原子力開発一般に非常に思い影響を及ぼすような反対の仕方もないわけではないのであります。従いまして、第二、第三の候補地であった四条畷を再び選ぶといってあの辺をかき回しておったのでは、これは非常に原子力一般の開発に悪影響を及ぼすような気がいたす。国民に非常な恐怖の念を抱かせるようになるのでありまして、初めから相当年月もたっておるようなことでありますから、現在の位置で自主的に円満にきめられれば、それはいいと思いまするが、もし、あまりいい結果が出ない場合は、もう少し大臣としては、何と申しますか、方向転換をされてやる気持はないでしょうか、その点をお伺いしたい。

○中曽根国務大臣　御心配はまことにありがとうございますが、今、地元の皆さんが一生懸命各自努力して下さいましてそれがどういうふうに動くか、政府側があまり積極的にやりますと地元を刺激するおそれもありますので、全く静観している状態でありまして、もうしばらく様子を見まして、その結果を見ましていろいろ考えていきたいと思います。

○西村（英）委員　来年度はどのくらい予算が上がっておりますか、その点を……。

○中曽根国務大臣　来年度は、たしか二億四千万円の費用が計上されておりまして、さらに、もし場所がきまるならば、一億円は建物費として追加して出すことができるようになっておる由であります。合計すると、三億四千万円程度の予算が三十五年度予算に計上されておることになっております。

○西村（英）委員　もし来年中にきまらないとしますと、また三億何がしの予算が次年度、次年度へずっといくわけですが、これは来年中にも解決する自信はございますか。あるいは現在のようなところで解決ができなかったならば方向転換するというようなことができますかどうですか。来年で何とか目鼻をつける、何も関西に限ったことはなかろうと思うのです。それで、せっかく必要であり、第二の原子力研究所が必要であるといって作るものを、あのように振り回されたのでは、一般に与える影響は少なくない。国民一般に与える原子力の恐怖、これは非常に問題だと思うので、ぜひ来年解決してもらいたい。この点大臣どうですか。

○中曽根国務大臣　来年度中には解決できると私は考えます。現在、大阪大学と京都大学の学長以下関係教授が非常に努力をして下すっているのでございますし、やはり関西というものは、日本の産業的にも学術的にも非常に重要なセンターでありますから、できるだけ関西に置きたいと思っております。現在の推移を見まして、またいろいろ考えてみたいと思っておりますが、現在の情勢では、やはり関西の大阪大学、京都大学が中心になってやっておる努力を、私はできるだけ援助、協力して参りたいという考えであります。 　　　　　————◇—————

○村瀬委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。 　すなわち、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、参考人より意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、参考人の人選及び出頭日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十二分散会