決算委員会 第6号

○委員長（上原正吉君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　理事の補欠互選を行ないたいと存じます。理事の互選につきましては、従来の慣例もあり委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上原正吉君）　御異議ないと認めます。仲原善一君の補欠として青柳秀夫君を理事に指名いたします。 　　—————————————

○委員長（上原正吉君）　昭和三十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和三十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和三十二年度政府関係機関決算書、並びに昭和三十二年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和三十二年度国有財産無償貸付状況総計算書、及び昭和三十二年度物品増減及び現存額総計算書を議題といたします。 　本日は運輸省の部を審議いたします。検査報告批難事項は第四百二十一号から四百二十五号までであります。本件に関して御出席の方は楢橋運輸大臣、中道港湾局長、朝田海運局長、辻航空局長、多田気象庁長官事務代理、国友自動車局長、山内監督局長、林海上保安庁長官、会計検査院白木第三局長の諸君であります。 　まず会計検査院から概要の説明を願います。

○説明員（白木康進君）　運輸省関係の指摘事項について概要を御説明いたします。 　三十二年度の運輸省関係の指摘事項は、地方公共団体が施行しました港湾補助工事の関係だけでございます。そのうち補助金の経理及び施行につきましては、三十一年度と同様にほとんど現場の七〇％以上について実地検査をいたしております。その結果はここに掲げておりますように、設計に対して出来高が不足しているなどのために、補助金の国庫負担金を除外すべきもの二十万円以上のもので四件、九十八万円ということになっております。従来の検査報告指摘事項に比べまして非常に件数、金額が減少しておりますが、これは特に三十一年に運輸省で設置されました港湾工事検査官の活動に負うところが少くないと考えております。なお、ここに掲げております九工事百六十七万円のすべてにつきまして、本年三月までに事業主体において手直し工事が完了した旨の報告を受けております。 　次に、港湾災害復旧工事の否定に対する検査の関係でございますが、査定につきましては、運輸省でただいま申し上げました港湾工事検査官を中心といたしまして、ほとんど一〇〇％に近い実査を行なっておられるというように伺っておりますが、三十二年災害の査定の内容について検査しました結果は、これもここに掲げております通りに十五工事、工事費において四百三十九万円というものを、私どもの方から運輸省に連絡いたしまして、運輸省で再考または設計変更、減額の措置をとられたわけでございます。検査物件事項は以上でございまして、なお、このほかに運輸省管下の各部局についても検査を実施したのでございますが、特に指摘事項はございません。 　簡単でございますが、以上をもって説明を終わります。

○委員長（上原正吉君）　次に、運輸省から概要の説明を願います。

○国務大臣（楢橋渡君）　昭和三十二年度決算の不当事項について御説明いたします。 　当運輸省の不当事項は逐年減少しているとはいえ、なお若干の事例がありましたことは、まことに遺憾に存ずるところであります。地方公共団体が施行いたします港湾工事に関する不当事項の防止対策といたしましては、災害工事についての机上査定を極力排除して、実地査定を行ない、さらに中間検査を励行する等、指導監督の強化に努めておりまして、また一方、事業主体の自覚もありまして相当改善せられたものと考えます。三十二年度における不当事項はいずれも施行不良等の出来高不足でありまして、これらは主として監督員等の不注意により生じたものでありますので、今後はなお十分なる注意と監督の徹底をはかり、一そう努力してこれが絶滅を期する所存でございます。

○委員長（上原正吉君）　なお、補足説明がありましたらお願いいたします。——以上をもちまして説明を終わります。これより質疑を行ないます。御質疑のある方は順次御発言を願います。

○小柳勇君　大臣に全般的な問題で質問たします。大臣のあとで会計検査院から意見を聞いておきたいと思いますが、今、大臣の説明によりますと、四件不当事項が出たことは監督者の不注意によるものであって、まことに遺憾であるという説明がございましたが、この検査報告に対する関係者調書を見ておりますと、何ら処分をなされておらない、そういう程度のものと御判断なされているのかどうか。私は大臣並びに検査官を含めて、不処分妥当と考えている不当事項であるかどうかをお聞きして、あとでまたそれに関連して聞いておきたいことがあります。

○国務大臣（楢橋渡君）　お答えいたします。現在報告申し上げました事項につきましては、処分をするという程度まで至っておりませんが、その工事の手直し等によってこれを是正するということで万全の策を講じておる次第であります。

○説明員（白木康進君）　先ほど申し上げました四件の指摘事項につきましては、監督者及び実行者に対しまして、注意または厳重注意の処分がなされておりまして、特に公務員法上の懲戒処分等はなされておりません。この処分につきましては、もちろんこれは運輸省におきまして、諸般の事情を考慮して決定されるところでございまして、私どもからこれがどうということは申し上げかねますが、他省の例に比べて特に変わった取り扱いはないというふうに考えております。

○小柳勇君　検査院は何か厳重注意という処分をしているといわれましたが、ここに書いてないんだが、運輸省はどういうことですか。それをやらなければならぬという発言ではありませんけれども、大臣が、監督不行届でまことに遺憾であるとこの委員会で表明されているのに、何らこの表にそういうことが出ておらぬので、どういう処分をされたかということを聞いているわけであります。

○政府委員（中道峰夫君）　御指摘の点につきましては、これは補助工事でございまして、地方の公共団体が施行いたしております。従いまして、本件につきましては、地方に対して厳重かかることのないように通達をしております。本省の検査官に対しては、その趣旨に従いまして、十分監督するようにというふうに申し渡しをいたしておる次第であります。

○小柳勇君　どういうことですか。いわゆる懲戒処分による厳重注意という処分をされたという意味ですか。あるいは今後そういうことがないように注意しろということを通達したということですか。

○政府委員（中道峰夫君）　今後そういうことのないように注意しろという通達でございます。

○小柳勇君　大臣にお聞きしますが、これは運輸大臣としてよりもむしろ閣僚の一人としてお聞きしておきたいんですが、こういうような不当事項が運輸は四件、これは金額とすればわずかでありますが、大臣がこの委員会で陳謝されるような不当事項が発生しているにかかわらず、もちろん懲戒規定上の懲戒がない。ところが最近各省庁に労働運動などによりまして、たとえば二十分あるいは三十分ぐらい職場集会などあるいは討論会などやりまして、業務にほとんど影響が明らかになかったにもかかわらず、戒告、訓告など行政上の処分をされておる。そういう例がたくさんありますが、大臣は閣僚の一人として、もちろんこういうものは業務上のことであるし、不可抗力の点もあろう、あるいは注意しておっても注意し得ない面もあろうが、そういうように行政上の処分というものは勝手にやっていいものであろうか。閣僚の一人として大臣に一つこれに御答弁願うと同時に、検査官は今のような運輸省の答弁でよろしいとお考えになっておるかどうか。先日私は質問いたしましたが、全体的に各省庁の処分がでこぼこがあるのではないか。これは一表にしてあとでまた検討するつもりでおりまするが、ただ一罰百戒で懲戒することを私は要求いたしませんけれども、各省庁の感覚によって適当にそういうものをやられるならば、幾らこれをわれわれ決算委員会で取り上げて論議いたしましても、なかなかその効果がないのではないかと思いますので、大臣の見解のあとで、検査官はそれで妥当と思うかどうか、そういうことを一つ御答弁おき願いたいと思います。

○国務大臣（楢橋渡君）　私が最前説明を申し上げましたのは、主として監督員等の不注意により生じたものでありますので、今後はなお十分なる注意と監督の徹底をはかり、一そう努力して絶滅を期する所存でありますということを申し上げたので、これは今おっしゃいましたように、人によって処罰を厳重にしあるいは処罰を軽くする、あるいはポストによってするということは、これはとるべきものではないと思うのであります。運輸省におきまして、労働運動の関係者を私の方の運輸省としては別に差別的にしたということはありません。そのことをお答えをいたしておきます。

○説明員（白木康進君）　会計検査院の指摘事項に対する各省の責任者の処分に多少取り扱いが異なる点もあろうかというような御指摘だったと思いますが、確かに各省必ずしも同じ基準で処分をしておられるというふうには考えておりませんが、ここの四件はいずれも事業主体の行ないます補助工事でございまして、その竣工検査あるいは精算の段階におきまして、主務省とも当然関連のある事項でございますが、先ほど申し上げましたように、注意という程度の処分は、現在各省においても補助工事については、この程度の処分を行なっているようでございます。それがいいか悪いかということは、この不当事項の是正策として各省でいろいろな処置をとっておられます事項と関連いたしまして、直ちに私どもでこれが軽いとか重いとかいうようなことは申し上げられないと考えております。

○小柳勇君　処分の問題については、私はまた総括的なもので発言をして、関係大臣の意見を伺いたいと思いますので、次の質問に入りますが、第二の問題は、港湾特別会計が三十四年度からできておりまするが、港湾特別会計で港湾の整備その他やられますが、各港関係の産業の発達についてどういうような規模を予想しながら、港湾の整備などに金をかけられるか。今年度の予算あるいは、三十五年度の予算との関連で御説明願いたい。具体的にたとえば福岡県に苅田港がございますが、苅田港に例をとれば、セメント産業の発達などをいろいろ考えて港湾整備をなされておると思うが、そういうような特別会計の金を使う場合に、その港湾を将来何年くらいで、どのくらいの規模を予想して金を使っていかれるか、苅田港に一つ例をとって御説明願いたいと思います。

○政府委員（中道峰夫君）　お答えいたします。三十四年度から港湾の特別会計が設定されまして、生産工場の生産力に合わせまして港湾規模を整備するという計画のもとに実施に移されておるわけでございます。これにつきましては、企業合理化促進法という法律がございますので、それに基づきます港湾の整備ということにつきまして、特別措置法の第七条によりまして事前に通商産業大臣と協議をいたしまして、通商産業省の策定いたします生産計画とこれに対応いたしまする港湾の規模、これを対応させまして生産工場の生産力、港湾の規模、この両者を調和させるというふうにして実施をいたしておるわけでございます。 　ただいまお話の苅田港につきましては、特別会計においては石炭の関係を取り上げて実施をいたしておるわけでございます。ただいまそれの具体的な数字の資料をちょっと持ち合わしておりませんので、お話の点はそれを数字的に調製いたしまして後刻お答えいたしたいと思います。

○委員長（上原正吉君）　ちょっと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（上原正吉君）　速記を起こして下さい。

○高野一夫君　海上保安庁の方に経過をお伺いして大臣の御見解を伺いたかったのでありますが、まだ関係者が見えないようでありますから、大体大臣御承知と思うので伺いたいのでありますけれども、海難の発見救助ということに航空機を各地に配置して使っておられるかどうか。もしもそういう事実があるならばどこどこに配置されておるかという点について、実は保安庁の方に伺いたかったんですが、どなたか大臣以外の方でも御承知の方ありませんか。そうすると大臣に対する質問がきわめて簡単なんですが。

○国務大臣（楢橋渡君）　今、海難救助に飛行機を使っておりまするけれども、飛行機の数は非常に少なくて、実は今度の予算等においてもその点を大蔵省に交渉をしておるような状態でありまして、まあやはり海難救助には一番大事なものは、その遭難している地点に対して、飛行機をもって万全の策を講ずるということが一番妥当だと思いますので、私も運輸大臣になってからその辺の強化の問題で大蔵当局に折衝しておりますが、どの辺にどういうふうに機動的に使っておるかというようなことは、あとで長官が参って御説明を申し上げると思いますから。非常に少ないのです、今のところでは。

○高野一夫君　こまかいことを大臣に伺うこともどうかと思いますけれども、特に北洋とかあるいは東シナ海、奄美大島、沖縄方面にかけての救難捜査のためには、特に飛行機を配置する必要があるのじゃないかと思うのでありますけれども、そういうようなことが十分考慮されて現在配置されているかどうかということを私は知りたいわけなんです。これはあとで長官が見えましたら聞きますが、それで一例を申し上げますと、南九州でございますが、これはいつでも台風そのほか、奄美大島から琉球へかけて非常な海難の問題が多く起るのでありますけれども、いまだに航空機の配置が行われておらない。従ってどういう所に配置されておって、今後どういう所に配置をされようと努力をされるつもりであるかを実は承知いたしたいわけであります。特に東シナ海から南方の海上における海難のために、飛行機を南九州あるいは北九州等に、たしか北九州は大村かどこかにあの辺に一機あると思っておりますけれども、よく承知しておりませんが、南九州方面、特に台風の襲来地のコースであるあの方面に飛行機を一機ぐらいは置いてもいいのではないか、そういう予算ぐらい取ってもいいのではないか、こう思っておるのでありますが、その点についての大臣の御見解を一応伺っておきたい。あとは保安庁長官に伺いますから。

○国務大臣（楢橋渡君）　大村には高野さんも御存じのように基地がありますが、大体南九州、東シナ海、あの辺が相当台風地帯であるものですから非常に海難がある、この点について地元等からも相当熱烈な要望等もありまして、先般も私、海上保安庁長官を呼びまして、この辺に対して一つ今強化の予算要求等もやっているから配慮するようにということは申しておるのでありますが、現在今ちょっと事務当局から聞いたところによりますと、ヘリコプターを入れまして現在十一機だけでやっておるようでして、飛行機はたった二機あとはヘリコプターですから貧弱なものです。あとで長官が来ますからそのとき答弁させます。

○高野一夫君　それじゃその問題はあとで伺うことにいたしまして、もう一つ大臣に伺いたいのはバス路線の問題でありますけれども、これは自動車局長から最初御答弁願ってけっこうだと思いますが、バス会社に認可をするのに、従来の運輸省の方針としては独占的に一社に許可した方がいい、今でもこういうような考え方でおやりになっているか、それとも交通量が十分であるならばあわせて競争会社に認可してもいいと、こういうような考え方でいっておられるか、その辺のことを、これは自動車局だと思うのですが、局長、見えているならば伺いたいです。

○説明員（国友弘康君）　お答え申し上げます。戦時中、戦争前には、一路線一会社主義という原則をとっておりまして、バスは一路線に一会社が運行するという方針で大体進めておりましたが、戦後に道路運送法が制定されましてから、道路運送法が予想しております態勢といたしましては、公正な競争を確保するとともに道路運送に関する秩序を確立するというので、必要な個所におきましては競争態勢をもって、バス路線につきましても複数の免許もいたしているのでございます。

○高野一夫君　それじゃ伺いますが、交通量が十分あって一社でまかないきれないというような場所がございまして、そこにたまたま定期船会社がある、その定期船会社が船と関連いたしましてバス路線の申請をする。こういうような場合にはわれわれがその地理の情勢、いろいろな交通の情勢を勘案いたしまして、その会社が十分経営にたえ得る資力を持っているという場合には、定期船に関連のある船会社にもバスの認可をしてもいいのではないか。こう私は思うのでありますけれども、その辺については運輸省が違った考えをお持ちであるのじゃないか、こういうような感じを強くいたしているのであります。この点についてどう考えますか。船会社であるから別に陸上の交通の方に進出しなくてもいいのじゃないか、こういうような考え方が強く動いているのじゃないかと思うのでありますけれども、その辺はどういうふうにお考えになっておられますか。

○説明員（国友弘康君）　船会社におきましても旅客及び貨物を運送しておりますことは、これはもう明白なことでございまして、バスにおきましてやはり旅客を運送するということになります。ことに道路ができますについてバスができる、そこで船会社が旅客輸送について旅客が減ってくるというような場合には、運輸省は海陸の調整ということを考えておりますので、それら、の船会社で輸送しておりました旅客等についても十分に勘案いたしまして、検討を加えた上で運輸審議会等に諮問して、結論を得て行政措置をするわけでありますが、今先生がおっしゃいましたような傾向があるいは出ているかと思います点は、その地域を担当しておりますバス事業の会社が、バス路線を設定いたします場合には、建物等もそう建てないでも路線を延長することによって、その需要に応じ得るという態勢がありますが、定期船会社の場合には新しく事業を開始しなければならない。そういう場合を比較勘案いたしますと、どちらかといえば既存のバス会社に許した方がいいのではないかという結論が出る場合もあるのでございますが、実際のときの運用といたしましては、先ほども申しましたように海陸運輸の調整を十分に考えまして、措置をしているわけでありまして、たとえば四国地区等におきましては道路ができるについて定期船会社の旅客が減ると、そういう輸送の事業状態も考えまして、定期船会社にバスを許した実例があるのでございます。

○高野一夫君　四国の例は私も聞いておりますが、定期船会社にバス路線を許可したけれどもその経営がうまくいかないものであるから、船会社にバスを許可することは大いに警戒を要すると、こういう考え方が私は運輸省を風廃していると思う。そこでいつも運輸省でこの問題が出る場合は、定期船会社がバスをやった場合は、経営難とか何とかうまくいかなかった例をお引きになることがしばしば多いように私は思うのでありますけれども、私の申し上げることは、こういうふうなバスの路線が全然ない所に船会社の船着場があって、そこで新たに船会社にバスの許可を与えるかどうか、こういう問題でなくして、先ほど第一段にお尋ねしたように、すでに現在バスが通っている、そこにまたいろいろな定期船の関係からして、その定期船の会社がその同じ所に第二の会社としてバスの申請をする、こういうような場合にどうお考えになるか。そこで先ほど独占かどうかと、こういうようなふうなことを伺ったわけなのでありまして、現在すでにバスは通っているけれども、交通量その他いろいろな事情からいって、さらに新たに認可してもいい事情がありはしないか。しかもその辺の地方がそれをこぞって待望している。陳情している。そういうような場合に、あくまでもどうも何だかんだというようなことで認可が渋られるということは、しかもそれが数年来事務が引っかかっておって一向それがさばけない、こういうような事例がもしもあるとすると私は遺憾に思うので、方針を一つこの機会に伺っておきたい。これはわれわれ個人的に伺ってもいいのでありますが、正式に決算委員会の席上でもこれはやれるわけでありますから、そういう意味において私は当委員会において特に伺っておきたい。

○説明員（国友弘康君）　すでに既存のバス事業者がバスを運行しております場合に、新規の会社にバスの運行をさらに免許すべきかどうかという問題につきましては、先ほどから先生もおっしゃっていらっしゃいますように、これについて免許するにふさわしい輸送の需給状態が現出されているかどうかというようなことと、その他いろいろ免許基準がございますが、それらを審査して決定していくわけでございまして、これはあえて定期船会社が出願する場合ということではなくて、その他の会社が出願するとき等もございまして、これについては私どもが審査し、運輸省の付属機関である運輸審議会に諮問いたしまして、必要な場合には公聴会を開き、その運輸審議会の答申を得て結果を出し、それによって大臣が行政措置をするということになっておるのでございますが、その審査の場合に、定期船会社で輸送しております旅客数とかそういうようなものも審査の対象の中に入れて、審査をしておるわけでありまして、これはあえて定期船会社ということのみならず、その既存のバス会社の輸送に対応しておる状況、その他旅客輸送の状況等を十分に勘案した上で決定しておるのでございまして、これを必要と認められました場合にはこれを免許し、しからざる場合には却下して単独の路線のこともある。それは大きな要素といたしまして旅客の流れに関係しておるということが申せると思うのでございます。

○高野一夫君　審議会できまりましたらばその方針通りに事務的に処理されますか。審議会できめてこれは許可してもよかろうじゃないかという答申が出た場合でも、なおかつ行政当局としてそれはさらに考慮をしなければならぬと、こうお考えになって保留される例がございますか。

○説明員（国友弘康君）　運輸審議会の決定はこれを尊重して大臣は行政措置をする、ということに規定されておりまして、従来運輸審議会の決定と違った行政措置がなされたことはございません。

○高野一夫君　具体的に申し上げないとどうも私の質問の意味がおわかりにくいのじゃないかと思いますが、きょうは特に具体的に申し上げません、一般論として一応伺っておきます。すでに私が申し上げるような事件がもう数年来から起っておるのでありまして、公聴会もすでに行われて、それが数年来いまだに右にいけないともいいとも何とも決定を見ないのであります。これは大体こういうことを申し上げれば、そういうような事件がどういう所で発生しているかという点については、局長は十分おわかりだろうと思うので、さらに十分吟味していただきたい。次に適当な機会に運輸委員会で、具体的のその実例をあげまして質問をすることにいたしますから、よく一つお調べを願っておきたいと思います。 　海上保安庁長官、先ほど私は大臣に質問したのでございますが、海難の発見、捜査、救助のために航空関係の装置がどうなっているかということを伺ったわけでありますが、まあ概略伺っただけで、どこにどういうものが置いてあるというようなことは、説明がもちろん得られなかったわけでありますが、これを一つ伺っておきたいと思います。たとえば大村に飛行機がある、どこにヘリコプターがある、こういうようなふうのことを一つ聞かしてもらいたい。

○政府委員（林坦君）　海上保安庁といたしましては、警備あるいは救難関係にヘリコプターを必要といたしておりますが、全国的にわれわれとしては現在のところ十一機の航空機を持っております。そのうちＳ５８と称する大きいヘリコプターは宗谷に積んでおりますので、現在内地におりますものといたしましては羽田にビーチクラフト二機、それからヘリコプターを大村、広島、舞鶴、新潟、函館に持っております。大村にも広島にも舞鶴にも新潟にも、大体一機程度しか今のところ置けないという状況でございます。函館は現在三機置きまして、いろいろ救難あるいは機雷捜索その他の関係もございますので、あそこに三機置いてやっております。それが現状でございます。

○高野一夫君　そこで先ほど大臣に伺ったのでありますが、今のお話でよくわかりましたが、北の方、それから日本海方面、広島あるいは北九州という点については、まあ足らざるとはいえども多少の用意はしてある。ところで南九州にはその施設がないということは今明瞭になったのでございまして、私どもその事実を承知しております。ところで北九州と南九州とでは、だいぶ私が申し上げるまでもなく、あなたの方が御専門家であるわけだけれども、事情が違う。ことに台風のコースになっているああいう方面に、やはりせめて一機でも用意をするということは必要じゃないかと思うけれども、そういうような必要を感じておられるかどうか。そうして来年度なら来年度にでも、そういうような措置を考えておられるかどうか。もしも考えておられるとするならば、われわれも大いにそのお考えに協力態勢を作りたいと、こう思うわけでありますけれども、特に南九州だけがない。今のお話で全国の地図にポイント、ポイントを作ってみましても、南九州の方がずっとそれだけが欠けておる。そういうような事態がはっきり地図の上で現われている。この重要な、私は海上保安部の大事な南九州に一機もないということについて、まことに遺憾に思うわけでございますが、局長はどういうふうにお考えでありますか。

○政府委員（林坦君）　ただいま持っております航空機では、海上保安上きわめて手不足でございますので、来年度の予算の要求といたしましては、ビーチクラフト二機及びヘリコプター二機を要求いたしております。そのうちビーチクラフト二機につきましては、現在までのところ計画といたしましては、九州方面に一つ配属して、九州方面の今御指摘のございました方面もカバーし得るように配置したい、と考えて計画しております。ただ現在までのところは、海上保安庁の航空基地といたしましては、先ほど御説明申し上げました基地以外に、まだ基地をふやすという段階までちょっときていなかったのでございますが、今お話のございました鹿児島方面をどうするかということにつきましては、私どももその必要をきわめて大きく見ております。で、私どもの従来の計画では、大体大村を中心にしましてそうして鹿児島には、前進基地的にこれを活用してやったらどらかというふうに考えております。この問題はいろいろ基地を新たにまた設けますと、基地の数をふやしますと、それだけ地上の施設の増加を必要とするといったような問題もございますので、実はわれわれもいろいろと研究したのでございます。これはまだ申し上げられる段階まではきておりませんけれども、防衛庁の方とも話し合いまして、大村の方には海上自衛隊もやはり私どもの隣りに基地があるわけでございます。海上自衛隊の要望その他も考え合せましていろいろ相談をいたして、できればあるいは鹿児島方面に基地を設けるということはできるのではないかというので、よりより相談をいたしておる現状でございます。航空機がふえまして私どもの方でそういう手が打てますれば、大村は一番置きたい場所でございます。

○高野一夫君　よくわかりましたが、もう一つ伺いますが、どうも運輸委員会、予算委員会みたいな御質問を申し上げて恐縮ですが、決算委員会らしい御質問をつけ加えておきたいと思いますが、その海難のために飛行機を現在各地に配置されておる、これは経費一カ年どのくらいかかるのですか。それは飛行機の購入代金もあるでしょうが、おおよそ従来どのくらい金を使われておりますか、概略でけっこうです。

○政府委員（林坦君）　詳細な資料を今手元に持っておりませんが、運営関係としては大体一億程度のものじゃないかと思います。運営関係だけでございます。

○森中守義君　大臣がおいでになりませんので、資料を少しお願いしておきたい。 　第一は、国会に報告されていない運輸省関係の会計検査院から指摘した事項、もしくは口頭で注意などを与えた内容、こういうものが相当膨大なものになれば、大体これは国会に報告すべきじゃないか、そういう条件が多少あったのじゃないかと思う。そういう主要なものを少し御報告願いたい。 　それから二番目は今問題になっている離島振興の関係ですが、この港湾設備の関係で当然、経済企画庁との間に運輸省がいろいろ協議された事項があると思うのです。従って、経済企画庁と協議をされた内容あるいは港湾設備のこれからの計画。 　その次には、航行安全審議会だと記憶いたしますが、こういうのがありますね。この中で先般改正された船舶職員法の修正に伴う会議録、昭和三十二年以降だと思います。この船舶職員法の改正に伴う航行安全審議会の会議録。 　それから、気象庁の台風情報の把握の現状、ことに通信の方式、通信の系統、または台風情報をより的確に、より迅速にするために、気象庁の方では、年々大蔵省に予算の要求が行なわれておるはずであります。これに対する査定及び決定、 　それからもう一つつけ加えておきますが、航行安全審議会の討議に関連をして、オートアラームを運輸省の方で実験をされた結果、オートアラームをつけろという御意見、またその結果がどういうように実験上出ているのか、要するにオートアラームを実験をした結果オペレーターの軽減をはかる、緊急通信機を備えつけるという、そういう実験に徴した運輸省側の御意見であるかどうか、この実験を行なわれたかどうか、この点も一つお願いをしておきたい。 　それから運輸省設置法、よく私読んでおりませんので、大へんどうも不勉強で相済まぬのですが、運輸省内における自治監査の組織及びどういう状態で自治監査が行なわれておるか、これらのことを次回に資料として御提出を願いたいと思いますので、委員長の方より特に委員会の決議として申し伝えていただきたい。

○委員長（上原正吉君）　森中委員の御要求の資料は、それぞれ御提出願えますか。

○説明員（白木康進君）　ただいまの点でございますが、私どもで検査をしまして、一応疑問の点がありますたびに、運輸省の各部局に対し、あるいは都道府県に対して照会を発しました件数は相当ございます。そのうち一応同等によって了解をいたしました事項もたくさんございますし、あるいは、中にはざっくばらんに申し上げますと、検査報告に指摘することも一応考えてみた一案もないことはございません。森中先生の御趣旨はどのような御趣旨であるかはっきりいたしませんが、一応不当として私どもの方で断定しましたのは、もちろんここに報告にかかげておる事項、それから補助の関係では十万円以上二十万円未満で、ただ件数だけをかかげたものがここにございますが、ちょっと御賛同の点がはっきりいたしませんので……。

○森中守義君　これは大小無数、国会に報告するにはあまり膨大過ぎる、だけれどもこの程度のものは報告した方がいいんじゃないかというそういうボーダーライン・クラスというのですか、案件の内容次等によりまして。だけれども、まあまあこれは運輸省の良識によって大体国会報告まではよかろうじゃないかというようなことで落とされた案件がかなりあると思う。これは各省の関係ともですね。そういうものがほしい、こういうわけです。それともう一つは、どういうケースだということを断定的にはいえませんが、大体指摘事項の系統を大別をして、スタイルというのか、ケースというのがあると思う。そういう特徴的なものを一つは求めておるわけです。大体この二つのことを考えて私は資料の要求をしたわけです。

○説明員（白木康進君）　ただいまの御趣旨大体わかりましたので、内容を調査いたしましていずれまた御報告したいと思います。

○政府委員（細田吉藏君）　運輸省に対します資料の御要求につきましては、できるだけすみやかに調査して出したいと思います。ただ予算の問題は年度でございますが、三十四年度と明年度くらいでよろしゅうございましょうか。

○森中守義君　三十二年度以降についてほしいと思うのです。

○政府委員（細田吉藏君）　できるだけすみやかに用意いたします。

○森中守義君　大へん飛び飛びで恐縮ですが、オートアラームの場合には、どこの船、何月何日、その実験海域はどの方面、しかも実験の期間は何日間、行なった回数、それとオートアラームを製造したメーカー、そういうものも詳細に御報告願いたいと思います。

○政府委員（細田吉藏君）　オートアラームにつきましては、海上保安庁、海運局、船舶局、船員局とそれぞれ関係がございまして、本日は船舶局長、船員局長は参っておりませんが、今御要求のございました趣旨でできるだけ資料をまとめたいと思います。

○委員長（上原正吉君）　ちょっと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（上原正吉君）　速記を起して下さい。 　では本日の運輸省の部についての質疑は、本日はこの程度にいたします。次回は十一月十八日水曜日午前十時より郵政省の部、裁判所の部を審議する予定であります。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　午前十一時二十一分散会