予算委員会 第1号

○小川委員長　これより会議を開きます。 　この際お諮りいたします。去る二十七日の議院運営委員会理事会におきまして、本委員会の理事の員数は従来の基準のほかに一名を増加し、これを社会クラブに割り当てることに決定いたしましたので、その選任をいたしたいと存じます。また現在委員の異動によりまして理事二名が欠員となっておりますので、この際あわせて三名の理事を選任いたしたいと存じます。 　これは先例によりまして委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に 　　　　　　八木　一郎君　　　　今澄　　勇君 　　　　　　佐々木良作君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○小川委員長　それでは昭和三十四年度一般会計予算補正（第２号）、同特別会計予算補正（特第１号）、同政府関係機関予算補正（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 　　　　—————————————

○小川委員長　まず提案理由の説明を求めます。大蔵大臣佐藤榮作君。

○佐藤国務大臣　政府は、今回昭和三十四年度一般会計予算補正（第２号）及び特別会計予算補正、政府関係機関予算補正（第１号）を国会に提出いたしました。ここに予算委員会の御審議をお願いするにあたりましてその概要を御説明いたします。 　本年における災害は先般の伊勢湾台風に至りまして二十八年災に次ぐ大規模のものとなりました。政府といたしましては、すでに既計上の予備費の使用五十五億円、地方交付税交付金の交付時期の繰り上げ、応急のつなぎ融資等、各般の行政措置を講じて参ったのでありますが、今回、災害の実情に顧みまして、各般の特例法案を用意するとともに、予算補正を行ないまして災害対策に遺憾なきを期することとした次第であります。 　今回の一般会計予算補正による歳出の増加額は総額六百十四億円余でありまして、申すまでもなく災害対策にかかわる経費を中心としております。 　災害対策関係費は、本費に三百四十四億円を計上しておりますが、ほかに今回追加計上いたしました予備費八十億円の相当部分が災害対策費に充てられることになる見込みでございます。 　特に、今回この予算において配慮いたしました点は、本会議におきましても申し上げました通り、第一に民生の安定と生業の回復をはかったことでありまして、特に、住宅及び農林漁業施設の復旧の促進をはかり、これに約百一七億円を計上し、施策の内容においてもまた従来の措置に比しまして相当の改善充実を期しております。 　第二に、今次の災害におきまして、高潮による被害が激甚であったことに顧みまして、新たな構想によって大規模な高潮対策を講ずることとして、これに六十二億円を予定しております。 　このほか、河川等の公共土木施設の復旧の充実をはかり、これに約百六十億円を計上することとしております。 　さらに復旧の促進をはかるため、国庫債務負担行為三十六億円余の活用をも予定しております。 　なお、今回の災害の規模に顧み、災害対策費にかかわる国の補助、負担の対象及び率について、実情に照らしそれぞれ拡大引き上げの特例を設定し、他面地方交付税の増加、地方債起債ワクの拡大等、地方公共団体に対し財源付与を行ない、両者相待って強力な災害対策の推進を期しております。 　災害関係費以外の経費は、主税の増収三百八十億円の計上に伴う地方交付税の増八十五億円のほか、義務教育費国庫負担金、国民健康保険助成費等法令の規定に基づく義務的な経費九十二億円及び石炭鉱業離職者対策費七億円等、当初予算の作成後に生じた事由により必要となりました経費の追加が十四億円であります。 　さらに予備費を八十億円追加計上しております。このうち、約五十億円は災害対策費に充当される見込みであります。これはいわゆる災害査定等正規の手続を経て事業費を確定するに至らない段階において、推定によって予算措置を行なう関係上、災害対策費のすべてを事業別、所管別に細分して、それぞれの金額を確定して計上することは、予算の実行にあたって多分に現実に即しない不都合を生ずるおそれがありますので、一部については予備費によることとし、これに充てるため、計上した次第であります。 　その他の約三十億円は一応災害対策以外の今後の不測の財政需要に対処するためのものでありまして、例年の例によるこの種の需要を勘案いたしまして計上いたしたものであります。 　この補正の財源は、租税等の自然増収を、でき得る限りこれを見積もることとして、租税及び印紙収入四百九十億円、税外収入四十八億円を見込んだのでありますが、なお不足する分につきまして既定の予算を節減することといたしました。すなわち、公共事業費等の既定経費につきまして六十九億円を修正減少するほか、炭鉱離職者対策事業への組みかえによる一般失業対策事業費の不用見込額二億円と、自然増収による国庫金の季節的収支見込みの変更による大蔵省証券発行割引差額の不用見込額四億八千万円を修正減少いたしております。 　以上申し述べました一般会計予算補正のほか、今回交付税及び譲与税配付金特別会計、開拓者資金融通特別会計、食糧管理特別会計の三特別会計及び政府関係機関につきまして所要の補正措置を講ずることといたしております。 　最後に、財政投融資の追加について一言いたします。今回の災害対策及び年末中小企業金融対策といたしまして、総額五百一億円の投融資の追加を行なうことといたしました。内訳としては、中小企業金融対策として、災害対策関係に百六十億円、年末対策関係に百億円、農林漁業関係の災害対策として、農林漁業金融公庫に対し四十億円、開拓者資金融通特別会計に対し一億円、住宅復旧資金として住宅金融公庫に対し四十億円、ほかに地方債百六十億円、合計五百一億円で、これに必要な原資は郵便貯金等の増を見込む一方、公募債等の増加をはかるとともに、既定計画の一部の振りかえにより支弁することとしております。 　以上、概略を御説明いたしましたが、なお詳細は政府委員をして御説明いたさせます。 　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。 　　　　…………………………………

○小川委員長　次に補足説明を求めます。石原主計局長。

○石原政府委員　お手元に配付をしてございます「昭和三十四年度予算補正（第２号、特第１号及び機第１号）の説明」という書類がございますが、これに基きまして、御説明を申し上げます。 　まず全体の姿でございますが、二ページをごらん願いますと、歳出の増加と財源という形におきまして、総額六百十四億三千百万円、これの内訳があるわけであります。大づかみなところだけを申し上げておきますと、災害関係で、歳出の増加三百四十三億七千四百万円、それには災害復旧あるいは伊勢湾高潮対策以下数個の項目があります。 　その次の項目はその他の経費ということで一括してございますが、百九十億五千七百万円でございます。このうち、租税の自然増収のうち所得税、法人税、酒税の三税に伴います分が、地方交付税として参るわけであります。それが八十五億。その下に義務教育費から始まりまして、五つの項目がございますが、精神衛生の補助金まで九十一億八千五百万円でございますが、これが義務的経費であります。以下石炭対策費七億二千八百万円等がございまして、最後に予備費が八十億円、合計いたしまして六百十四億円であります。 　これの財源といたしましては、租税の自然増収が四百九十億、税外収入が四十八億、既定経費の節減を七十五億行ないまして、六百十四億三千百万円、かくいたしましたる結果の数字が二ページの右の上に載っておりまして、従来の一兆四千四百四十三億という数字が、一兆四千九百八十一億というふうに相なるわけであります。従いまして、純追加額といたしましては、六百十四億でございませんで、既定経費の節減七十五億を差し引きました五百三十八億四千二百万円が追加をせられることに相なるわけであります。 　歳出の内訳でございますが、第一が災害復旧事業費百七十八億六千二百万円、これにつきましては、二ページから三ページにかけてございますように、災害発生以来、七号台風以下の査定の済んだものもございますし、今までのところで急速に手当をしております分につきましては、すでに予備費の使用をもって対処いたしておりますので、現在まで二十六億八千万円を支出済みであります。そのほかにごく最近におきまして十五億九百万円という金を支出いたします予定でございますから、四十一億八千九百万円という金が、災害復旧関係におきまして予備費支出を行うことに相成るわけであります。十五号台風まで含めます全体の災害の報告額は、千九百六十二億ということに相なるのでございまして、これに対します毎年の査定率あるいは国庫負担率というようなものを乗じましていわゆる三、五、二という割合で一応基幹的な経費をはじき、それに対しまして、特例法を今回は作るつもりでございますので、それに伴います分、それから先刻来大臣も御説明をいたしておられますように、直轄河川につきましては、従来当該年度五〇％という復旧費が原則でございますが、これを木曽川外三河川につきましては、一〇％上げまして六〇％に引き上げるという、そういう経費を載せました上に、災害復旧事業費につきましては、初年度二五％という従来の率に対しまして、二八％半というところまで着手をいたすことができるようにいたしたい、その二五％との差額二十九億が、いわゆる国庫債務負担行為という形で出て参るわけであります。以上のような組み方をもちまして、災害復旧事業費を予算に計上をいたしておるわけであります。 　第二は伊勢湾の高潮対策でございますが、これに対しましては、今回の災害に顧みまして大幅な改良工事を特別にいたすという考え方をもちまして、本年度におきましては締め切りの完了、来年度の台風期までに一応本堤が原形のところまで戻ることを目標といたしまして、六十一億五千三百万円の金額を計上いたしておるわけであります。そのほかに国庫債務負担行為七億をもちまして、所要の手当ができるような措置をいたしておるわけであります。なお補助率につきましては、特別に今回の伊勢湾の分につきましては八割まで、特例法を出す予定で計算をいたしておるわけであります。 　それから直轄河川の改修費でございますが、これは三十四年度の災害復旧工事と関連をいたしまして、あわせて行なうことを適当といたしまする木曽川及び富士川におきます直轄河川の改修費が一億円載っておりまして、これを合わせまして災害復旧工事と一緒に起工いたしたいというわけであります。 　その次が災害関連事業費九億九百万円。これは御承知のように、発生災害の復旧費と関連をいたしまして、改良工事をあわせ行ないます分であります。二五％を災害復旧工事と歩調を合わせまして計上いたしておるわけであります。 　以上を通じまして大体計算をいたしました額の一割程度の額は、なお今後におきます査定の進行、あるいはいろいろな計算をいたします関係がございますので、約一割程度は、先ほど大臣の申されましたように予備費に計上いたすという方法をとっております。 　第五番目は緊急治山及び緊急砂防でございまして、荒廃山地あるいは河川渓流の崩壊防止の経費でございまして、この系統の金が十六億九千四百万円。これは地方負担の分につきまして起債を認めまして、毎年度の元利支払金のうち一定部分を基準財政需要額に算入するという、従来緊急治山に対してとっておりましたのと同じ方法を緊急砂防に今回は伸ばすという行政措置をあわせ講ずることにいたしまして、所要額は十六億九千四百万円ということに相なるわけであります。 　災害救助費でございますが、これは当初予算額から五千五百万円を支出いたしております。そのほかに予備費をもちまして十四億九千万円の支出をいたしておるわけでありますが、なお不足をいたします分二十四億四千三百万円という額を今回計上いたしました。これは従来から御承知のように、応急救助につきまして仮設住宅の単価八万円を十万円に引き上げ、長期収容の場合におきまして、たき出しの単価は従来五十円でございましたのを、七日をこえました場合に七十五円、二十一日をこえました分はさらに九十円まで上げるという措置をとった次第であります。 　その次が住宅関係でございまして、住宅関係におきましては、滅失をいたしました住居に居住しております低額所得者の賃貸のために第二種公営住宅、及び滅失をいたしました公営住宅の再建並びに補修ということをやりますために、今回は特例法を設けまして、従来の復旧率三割を五割に引き上げる、また補助率も三分の二から激甚地につきまして四分の三に引き上げるという方法をとりまして、その金額が十二億一千九百万円。これは鉄筋率の引き上げをいたしておるわけであります。 　公立文教施設の災害復旧費が十億八千九百万円でありますが、これは同じく公立文教施設の災害復旧につきまして、今回は被害激甚地の補助率の引き上げをいたす予定でございます。 　以上がやや大きい柱でございまして、以下には幾つかの所管ごとに事項をくくりまして御説明をいたしておるわけであります。 　総理府所管におきまして、警察庁の金が一億八千五百万円。これは出動経費と施設の災害復旧費等を含んでおります。 　文部省所管におきましては、私立学校の系統で五千三百万円。これは私立学校の災害復旧の助成であります。 　厚生省所管は七億円ほどございまして、上水道、簡易水道等の環境衛生施設、公的医療機関及び伝染病院隔離病舎の医療施設の災害復旧、法定伝染病予防費の補助、社会福祉施設、児童福祉施設の復旧の関係、世帯更生資金の貸付金を増額いたす関係、災害地におきます保育料を減免いたしますために児童措置費の不足を埋めます関係、並びに国民健康保険の保険料の減免を補てんいたします関係、以上を合わせまして七億円はそこに上がっているわけであります。 　農林省所管におきましては、農林水産業共同利用施設の災害復旧費といたしまして三億四千六百万円。これは従来からあります共同利用施設の災害復旧につきまして今回は被害激甚地に対しまして特例の補助率を用意いたしておるわけであります。 　以下、救農土木事業費が三億円。被害激甚部落の共同化施設の設置費が三億三百万円。これは新しい問題でありますが、零細漁民の小型沿岸漁船、これが相当集中的な打撃を受けましたので、これに対する共同利用の小型漁船を建造することにいたしまして、それに対する補助をいたします金が二億四千四百万円。緊急排水の分が一億六千二百万円。これは同様な排水事業につきまして建設省所管に二千二百万円別に載っております。その次が入植施設の災害復旧事業で二億二千万円。この合計六本が農林省関係のものであります。 　通産省所管といたしましては一本でありますが、中小企業の災害復旧資今利子補給金は、商工組合中央金庫が特別の低利六分五厘で融資をいたします場合における利子補給で、これが二千五百万円であります。 　運輸省所管といたしまして、室戸岬におけるレーダーの設置、並びに東京、大阪、名古屋におきます検潮儀の設置、これによりまして観測施設を強化いたしたいという金が四千百万円であります。 　建設省所管は合計して一億七千七百万円でございますが、水防資材費の補助、先ほど申し上げました排水の事業費、あとは国有の浚渫船、機械の修理に要する金であります。 　以上をもちまして災害関係の経費を終わるわけでありますが、その他の経費といたしましては、先ほど申し上げましたように地方交付税が八十五億円。これは七ページに書いてございますように、後ほど申し上げます主税の増収が三百八十億円、これに対しまして二八・五％を乗じますと百八億円という数字が出るわけでありますが、三十三年度におきましては地方交付税が超過交付に相なっておりますので、その金二十三億二千九百万円を差し引きまして、残りの金が八十五億円と相なるわけであります。これを交付税特別会計に繰り入れるわけであります。 　次の七ページの二から八ページの六に至りますまで、義務教育費国庫負担金、生活保護費、社会保険費、精神衛生費補助、養護学校教育費国庫負担金、これらの項目はいずれも生活保護を中心といたします義務的経費でございまして、合計が先ほど申し上げました九十一億八千五百万円という数字に相なるわけでございます。 　八ページの七番目が石炭鉱業の対策関係費で七億二千八百万円。これはイ、ロ、ハ、ニという四項目に分かれ、金額につきましては、この下に労働省所管、通産省所管ということに分かれて書いてございますが、第一は炭鉱離職者の緊急就労対策に対します補助金でありまして、これは労働省所管に計上してあります四億四百八十万円。その次は、離職者の再就職に対します職業訓練の補助費、これが同じく労働省所管におきまして一千一百七十七万七千円。広域職業紹介に必要な経費が同じく労働省所管におきまして六百六十三万三千円。それから遠賀川水系の汚水処理に対します分が通産省所管におきまして五百万円。炭鉱離職者の援護会というものを作りまして、その事業費の一部を補助いたしますその金が労働省所管におきまして三億円。合計いたしまして七億二千八百万円というのが石炭鉱業対策の内訳であります。 　既定経費の節減は二つの柱になっておりまして、一つは公共事業費であります。これは公共事業費並びにこれに準ずるものにつきまして、各省にお願いをいたしまして事業別、内地、北海道別の差をつけてありますが、総額六十九億八百万円というものを節約をいたします。その他の経費といたしましては、先ほど申し上げましたように、一つは失業対策費におきまして二億円、大蔵省証券の利払い不用分の四億八千万円、合計いたしまして六億八千万円という金額を今回既定経費の節減ということで落としたわけであります。 　なお、予備費の八十億円でございますが、これは先ほど申し上げましたように、災害復旧の必要経費でございまして、非常に早急の間に予算を編成いたしました関係上、まだ所管別の割り振りあるいは査定というようなことにつきまして、なお検討を要しますことが残っているものが相当あります。そういうものが今後査定の進行等に伴いまして明らかになることを考えまして、大体五十億円程度を八十億円の中に用意をいたし、残りは一般の用に充てます分といたしまして三十億円程度を残したわけであります。 　九ページに参りまして歳入の関係でございますが、租税及び印紙収入におきまして四百九十億円の自然増収分を計上いたしました。これは源泉所得税におきまして二十九億四千九百万円、法人税におきまして三百二十億円、酒税が三十億円であります。揮発油税におきましては十五億円の減収を予定いたしたわけでありますが、物品税が九十億円、有価証券取引税が二十一億三千三百万円、印紙税収入が十三億五千三百万円、差引の純計におきまして四百九十億円という数字に相なるわけであります。これはいずれも現在までにおける実績をもとにいたしまして、災害による減収も見込みまして計上いたした分であります。なお詳細につきましては、別途お配りしてございます「昭和三十四年度租税及び印紙収入補正予算の説明」というものがございますが、これに各税目について積算が明らかになっておりますので、必要に応じて御参照をいただきたいと思います。 　税外収入といたしましては専売納付金が、現在までにおきます日本専売公社の販売実績を勘案いたしまして、納付金の増加見込額を二十五億円というふうに計上いたしました。官業益金及び官業収入におきましては、学校付属病院等における外来患者の増加と医療品の増加に伴う収入がございまして、これが三億四千二百万円、雑収入におきましては、日本銀行納付金が三十三年下期及び三十四年上期、これのいずれも決算を締め切りました関係で、現在の予算計上額との差額が六億一千万円、中央競馬会が現在予算を決定して計上しておりますが、それの同じく予算計上額との差額一億五千七百万円、農業共済再保険特別会計が三十三年度決算を締めまして、法律に基いて一般会計に繰り入れます金が九億三千二百万円、失業者退職手当特別会計から一般会計において負担をいたします退職手当の見返り財源として繰り入れる金が三億円、合計いたしまして今申し上げました雑収入の計上が二十億円ということに相なるわけであります。 　特別会計が三本ございまして、一つは交付税及び譲与税配付金特別会計、先ほど申し上げました八十五億円をこの会計に繰り入れます関係が一つ、もう一つは食糧管理特別会計におきまする国内の麦の買い入れ量が予想以上に進むことに相なりましたので、そのために必要な買い入れ費及び管理費を計上いたしますのが第二点、開拓者資金融通特別会計におきまして、開拓者に対しまする融資の充実をはかりますために、一億円借り入れの限度を追加いたします関係が第三点、以上三点が特別会計の内容であります。 　政府関係機関は一件ございまして、これは中小企業の信用保険公庫におきまして貸付金の限度額を十億引き上げておりますが、それに伴いまして当初予算の政府関係機関予算総則四十二条、それにきめてありました貸付金の総額を改定いたしまする関係でございます。 　以上をもちまして、簡単でございますが補足をして御説明申し上げます。

○小川委員長　これにて提案理由の説明は終りました。 　　　　　————◇—————

○小川委員長　この際お諮りいたします。先般本委員会におきまして国政調査のため各地に委員を派遣し、その実情について調査をいたして参りましたが、その報告書が委員長の手元に提出されております。これを会議録の末尾に参照として掲載いたしておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よってさよう取り計らうことにいたします。 　次会は十一月四日午前十時より開会し、質疑に入ることといたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十四分散会