建設委員会 第6号

○委員長（早川愼一君）　これより建設委員会を開きます。 　昭和三十四年度建設省関係予算に関する件を議題にいたします。 　本日は河川局並びに道路局関係予算について審議を行うことになっております。まず河川局長から河川局関係の予算について説明を願います。

○政府委員（山本三郎君）　河川局関係の来年度予算につきまして、御説明申し上げます。お手元に差し上げてございます昭和三十四年度治水事業関係予算説明参考資料というのがございます。これともう一つ三十四年度建設省関係予算内訳書というのがございますが、これの両方の資料によりまして、御説明申し上げます。先に申し上げました横とじの資料は、建設省だけに計上されておる予算だけでなく、総理府の、たとえば北海道開発のための開発庁に予算が計上されておるもの、あるいは総理府に離島振興として計上されておりまする予算、それから労働省に特別失対として計上されておる予算等を合せまして、建設省が治水事業、並びに災害復旧事業に使用いたしまする三十四年度予算を、総括いたした資料でございますので、まずこの総括した資料によりまして、来年度の治水、並びに災害復旧の予算を御説明申し上げます。 　この横とじの資料には、内容目次に書いてございますように、表第一は、治山治水の対策費と、災害復旧の対策費の予算額が、三十三年度の予算と比較対照して載せてございます。第二表は同じく三十四年と、三十三年度の予算の資料でございますが、それだけの予算を使いまして、事業がどれだけできるかという比較表に相なっております。第三表は、三十四年度におきまして、第一表によりまする予算によりまして、どういう事業が遂行できるかという事業の概要計画が載せてございます。 　第四表は、建設省の公共土木施設災害復旧事業の進捗が、三十三年度末及び三十四年度の予算を執行いたしまして、どういうふうな進捗になるかということを御説明申し上げておる資料でございます。 　それでは、第一表について御説明申し上げます。第一表は、三十四年度の治山治水対策費及び災害復旧対策費の予算額調べでございまして、河川局で扱っておりまする公共事業、このほか行政費がございますが、公共事業の予算の全貌でございます。一番最後の行に書いてございます総計欄でございますが、三十三年度の予算額といたしましては、直轄、補助を合せまして五百九十億八千四百万円でございます。それに対しまして、三十四年度の予算額は、同じく直轄、補助を合せまして六百五十四億八千六百万円でございまして、増減の欄にございますように、合計いたしますると六十四億三百万円の増額と相なっておりまして、伸び率は、直轄、補助を合せますると、合計いたしまして一一％の伸びと相なっております。 　まず、内容といたしまして、治山治水対策費でございますが、その計のところをごらんいただきますると、三十三年度の予算額は、直轄、補助を合せまして三百二十六億八千六百万円と相なっております。三十四年度の予算額は三百六十八億九千五百万円でございまして、三十三年度に比較いたしまして、三十四年度の予算は四十二億九百万円の増と相なっております。伸び率は一二％の増額と相なっております。内容にさらに入りまして、河川改修におきまして一三％、海岸保全におきまして一九、それから多目的ダムにおきまして一六でございますが、このダムのうちには、一般会計からの繰り入れのほか、借入金が含められておりまして、この借入金は、直轄の繰入金に該当するものでございますので、それを含めて比較しております。砂防が八％でございます。これは、のちほど御説明申し上げますが、事業費との関連でごらんいただきたいと思います。建設機械が一六％でございまして、それを総計いたしますると、二二％の伸びと相なっております。 　次は、災害復旧対策費等でございまして、まず第一番目は災害復旧でございますがこれが、三十三年度に比べますると二十億六千九百万円の増額でございまして、九％の伸びと相なっております。次は災害関連事業でございますが、これにつきましては三％の増額、さらにその内訳に参りまして、河川の災害復旧の助成事業でございますが、これは六％の増額、次に海岸助成でございますが、これは七六％に減っておりますが、これは、海岸の助成におきましては一八％の伸びでございますが、高潮対策、これが三十三年度で完成しておりますので、このために、海岸助成全体といたしましては減額でございますが、一般の海津助成におきましては一八％の伸びでございます。高潮対策というのは御承知のように、昭和二十五年のジェーン台風並びにキジア台風におきまして、東京、阪神地区、和歌山等におきまして、海岸が大被害を受けましたが、それの部分の災害復旧と合せて施行する事業を特に高潮対策事業として促進して参ったわけでございますが、これが三十三年度完成したわけでございます。 　それから次は、一般の災害復旧工事に災害関連を特につけ加えてやりまする数の多い小さいものでございまするが、これが五二％の増額と相なっております。次が、地盤変動対策が二％の増額でございます。それから「その他」におきまして六三％の増になっておりますが、これは、再建団体の補助率差額の分でございます。次は、鉱害復旧が二五％の増額と相なっておりまして、災害復旧対策費等の総計におきまして八％の増額でございます。 　以上が予算の説明になるわけでございまするが、第二表に参りまして、ただいま御説明申し上げました予算をもってどれだけの事業量ができるかというのが、次の表でございます。 　まず、総計のところをごらんいただきますと、昭和三十三年度の事業費といたしましては、直轄、補助を合せまして七百三十五億三千九百万円でございましたのが、三十四年度におきましては、八百三十億三千五百万円に相なるわけでございまして、九十四億九千六百万円の増と相なりまして、その比率は一三％増でございます。 　次に、この内容に参りまして、治山治水対策費でございますが、その計のところをごらんいただきますと、昭和三十三年度の事業費が三百七十八億八千九百万円でございますのが四百四十九億八千五百万円に相なりまして、事業費といたしましては、治山治水対策が七十億九千六百万円の増と相なるわけでございまして、その内訳といたしましては河川改修が一七％、海岸保全が三六、多目的ダムが一二、砂防が一八建設機械が一六、合せて一九％のそれぞれ伸びと相なるわけでございます。 　次は、災害復旧対策費でございますが、災害復旧におきましては、八％の伸び、災害関連事業は九八％、これは、先ほどの予算におきましては、災害関連事業全体といたしまして三％の伸びでございますが、事業費といたしましては、先ほど御説明申し上げました高潮対策事業が完成いたしましたのでしかも、高潮対策事業は、補助率が一割五分とか三割というものがございましたために、予算はふえましても、事業量が減少する結果と相なりまして、九八％でございます。そのうち、河川助成が一六、海岸助成が五一でございますが、さらにその内訳で、一般の海岸助成が一二六％、それからこまかい災害関連が七七％の増、地盤変動対策が二％、鉱害復旧が三〇％、合せて災害復旧対策費等が七％の増加に相なっております。以上全体を合計いたしまして一一二％の事業量に相なるわけでございます。 　以上が三十四年度の事業費につきましての三十三年度との比較対照につきまして、御説明申し上げたわけでございます。 　次に、第三表に参ります。 　これは、三十三年度に比較いたしまして、三十四年度の事業の河川数並びに個所数がどうなるかという表でございまして、右側の横欄に、三十三年度の実施いたしております実情が書いてございますが、そのうち、「継続」と書いてございますのは、三十二年度から三十三年度に続いて実施するものでございまして、それらに新規を付け加えまして計の欄の、おのおの河川数なり個所数を実施しておるわけでございますが、その結果、完成予定のものがおのおののところに書いてある数字だけ完成いたして、三十四年度に引き継がれるわけでございますが、引き続いて三十四年度計画を御説明申し上げますとそのうち継続欄に、先ほど申し上げましたように、三十三年度から引き継がれてくるわけでございますが、それに新規事業が加わりまして、三十四年度の事業計画になるわけでございます。 　このうち新規といたしましては、直轄河川には新規がございません。中小河川におきまして二十二木、これは内地が二十本、北海道が二木でございますが、二十二本新規を付け加えまして三百二十七本施行するわけでございます。 　次に小規模河川、これは新しく始める項目でございまして、これが新規に五十本やることに相なりまして合計やはり五十木でございます。 　次に海岸保全でございますが、まず海岸堤防修築におきまして八木新規を加えまして三十二本、海岸浸蝕対策といたしまして八カ所を加えまして、二十七カ所を施行するわけでございます。 　次に多目的ダムでございますが、まず、一般会計におきまして右の欄にごらんいただきますように、継続中のものはすべて竣工いたしましたが、新たに一木を加えまして一本やるわけでございますが、これは北海道の空知川のダムでございます。あとの特別会計に北海道は含まれておりませんので、一般会計で施行するということに相なっております。それから、補助のダムにおきましては、新規といたしまして、十カ所新たに着工することに和なりまして、二十三カ所を行うわけでございます。次に特別会計におきましては、継続十三の以外に、新規といたしまして四カ所を追加いたしまして、十七カ所を施行するわけでございます。 　次に砂防でございますが、直轄砂防におきましては、二十五水系を行なっておりましたが、一カ所狩野川の上流を直轄で施行することにいたしまして、二十六水系を施行することといたしております。次に通常砂防でございますが、これは目下、県と詳しく打ち合せ中でございますが、目下の予定といたしましては、三十四年度計画といたしましては、五百四十八河川を施行する予定にしておりますが、このうち大体新規として考えられる河川は二十河川程度でございます。次に地すべり対策でございますが、地すべり対策は、三十四年度約二百五十カ所を施行するはずになっておりまして、このうち新規の箇所は約六十カ所でございます。 　次に、災害復旧対策のうち、新規として特に注目すべきものは、河川助成におきまして十八河川を新たに採用いたしまして七十河川を施行することに相なっております。海岸助成では一カ所を新規に入れまして、十カ所を施行するということに相なっております。 　以上が三十四年度の事業の概要でございます。 　次は、表第四に参ります。 　これは建設省で所管いたしております公共土木施設災害復旧事業の進捗状況調でございまして、これは今回提出いたしておりまする三十四年度の本予算並びに三十三年度の第二次補正予算を合せて施行いたした場合の進捗状況でございますので、その点御了承いただきたいと思うのです。 　まず、補助事業でございますが、補助事業におきましては、御承知のように、遺憾ながら二十八年災害まで、三十三年度末におきましては、残っておった状況でございます。 　従いまして、ここの表にも全部掲げてございますが、二十八、二十九、三十一、三十二、三十三の事業が、さらに残っておったわけでございますが、それらの総国費が、その二行目に書いてございますように、全部合せますると千五百五十七億円あまりでございます。それに対しまして、三十三年度までに、合計いたしまして九百七十四億一千四百七十万六千円支出してございまして、それに三十三年度におきまして、二十八年から三十二年災害に対しましては、百七十一億四千五百十万九千円支出せられておるわけでございますが、さらに三十三年災害につきましては、従来の第一次補正予算までで、約五十四億の、予備金を合せまして支出がございました。さらに今回の第二次補正予算によりまして約十二億一千六百万円追加をいたしまして、六十六億五千八百七十五万円の支出がせられる予定になっておりますので、合計いたしますると、三十三年度は二百三十八億三百八十六万二千円の支出と相なります。これらを合計いたしますと、三十三年度までの支出が千二百十二億一千八百五十六万八千円でございまして、その右の欄にございますように、各年災別の三十三年度末進捗率が得られるわけでございまして、総計いたしますと七七・九％でございます。この結果三十四年度以降の残国費が三百四十四億八千三百九十三万一千円と相なるわけでございますが、三十四年度の本予算におきましては、その右の欄に書いてございますように、二十八年災害に八十五億一千一百九十万三千円、以下そこに掲げてあるような数字が計上せられておりまして、小計で二十三億五千九百十八万五千円計上せられております。これを施行いたしますると、三十四年度末の進捗率は、二十八年、二十九年、三十一年は完全に竣工いたすことができるわけでございます。三十二年が八五％、三十三年が六五％の進捗率に相なりまして、三十五年度以降の残国費は合せて百九億二千四百七十四万六千円と相なる予定でございます。 　次に、直轄事業でございますが、直轄事業につきましては、三十二年災及び三十三年災がまだ残っておるわけでございますが、総国費は合せまして三十九億三千六百八十六万六千円でございます。それに対しまして、支出額の計を見ていただきますと、二十七億一千百十万五千円が、以上補助災害と同じように支出せられる予定でございまして、三十三年末の進捗率が六八・九％、これに対しまして、これだけ支出、進捗率で、残りの金が十二億二千五百七十六が一千円と相なる予定でございます。三十四年度におきまして、予算といたしまして十二億二千五百七十万一千円を要求いたしておるわけでございまして、これが施行せられるならば、直轄災害は全部進捗、完工できるという予定に相なっております。 　以上補助事業、直轄事業を合計いたしますると、全体の三十四年末進捗率が九三・二％と相なりまして、三十五年度以降に持ち越される過年度災害の額は百九億二千四嵐七十四万六千円と相なるわけでございます。 　以上が大体の総括の御説明でございますが、次に三十四年度建設省関係予算内訳書につきまして、簡単に順次御説明申し上げます、このうち、目次のところでごらんいただきますが、ただいま総括的に御説明申し上げました事項が、このうちで第二項の治山治水関係、それから四項の建設機械関係、五項の鉱害、災害関連関係、六項の災害復旧関係、七項の臨時就労、特別失対関係、八項の離島関係、十二項のダム特別会計関係の中に、いずれも計上されておるわけでございますので、一々は御説明申し上げませんが、主要事項につきまして御説明申し上げたいと思います。 　まず四ページの昭和三十四年度の治山治水の関係でございます。これは例によりまして、項目別に計上してあるわけでございますが、内地におきましては、河川等事業費が、カッコ書きがございますが、その右の欄にありますように、建設事業工事事務費を含めたものを示してあります。カッコのないのは、それをとった額でございまして、河川等事業費全体といたしましては十九億六千六百万余りふえておりますが、工事事務費をのけますと十五億四千万円の増、直轄河川におきましても同じく十一億四千三百万円の増というふうに、以下順次相なっております。 　その次は維持、補修、直轄河川の汚濁対策費、これが新しい項目でございますが、これが工事事務費を含めて二千万円計上されておりますが、これは赤羽の水門の改造費でございます。次は河川事業調査費、これも二千三百万円の増額、海岸事業調査費は三十三年度と同じく六百万円でございます。 　次が河川改修費の補助でございまして、一億九千九百万円の増でございますが、このうち先ほども御説明申し上げましたように、新しい項目といたしまして、小規模河川改修というのが国費にいたしまして一億五千が計上されておりますが、これは十分の四の補助率でございます。次は、東京高潮対策が五千五百万円の増、それから大阪地区地盤沈下対策というのが新しくそこに入っておりますが、これは先ほど申し上げました高潮対策事業で一応の事業を終りましたけれども、さらにその後の沈下の状況にかんがみまして、増補工率を行おうという仕事が新しく始められるものでございます。災害関連から、こちらの方に項目がえになったものでございます。次は局部改良が八百万円の減になっておりますが、これは局部改良でやっておりましたのが、小規模河川に多少振りかえになるという観点から、こういうことに相なりました。それから河川の汚濁対策というのがございますが、これは三十三年度三千万円の補助金をもちまして、隅田川の汚濁対策をやっておりましたが、さらに淀川の汚濁対策をつけ加えまして七千百万円の増額と相なっております。 　それから海岸保全施設整備事業費補助が六千三百万円の増額でございますが、内訳といたしまして、海岸堤防修築が千百万円、海岸侵食対策が四千五百万円、局部改良が七百万円の増額と相なっております。 　地方財政の再建団体の補助率差額は六千七百万円の増でございまして、これは自然と出てくる数字と相なっております。 　次は、河川総合開発事業費でございますが、これは特別会計で施行する以外のダムに要する経費でございまして、七千七百七十九万五千円の減額に相なっております。その次の欄にあります直轄河川総合開発事業費が一億六千三百七十万円の減額に相なっておりますが、これは赤谷川のダム工事が竣工したためでございます。堰堤の維持費が一千四百万円の減額になっております。河川総合開発事業調査費は、前年と同額であります。次は河川総合開発事業費補助が一億四千三百九十万五千円の増額でございまして、これは県の行いまするダム工事に対する補助金でございまして、来年度が、相当最盛期になりますので、増額に相なっております。次は地方財政再建団体補助率差額が四千四百万円の減額になっております。 　次は特定多目的ダム建設工事特別会計へ繰り入れでございまして、これは後ほど御説明を申し上げまする特別会計の繰入金でございまして、四億四千百七十二万八千円の増額でございます。 　次は砂防事業費でございますが、これは砂防事業全体といたしましては一億一千七百三十万円の増額でございますが、これは砂防事業で去年補正予算で三億円ふえておりますので、それが三十三年度に計上されております。従いまして前年度当初に比べますと四億七千万余りの増額ということになります。内訳といたしましては、直轄砂防事業費が一億七千八百三十万円、工事事務費を含めますと、二億四千七百十六万円の増額であります。砂防事業調査費は前年と同じでございます。砂防事業費補助が一億二百万円の減額でございますが、先ほど申し上げましたように、この中に、昨年の三億円の補正予算が三十三年度に計上されておりますので、実質的には、二億程度の当初予算に比べますと増額ということに相なっております。その次の欄にございます通常砂防におきましては、一億八千八百万円の増額。緊急砂防が、先ほど申しあげましたように、当初予算は三億でございましたが、補正予算で六億に計上されておりますので、この点におきまして、二億九千万円の減額と相なっております。地すべり対策が千二百万円の増額というふうな次第でございます。 　次は北海道の河川等事業費でございますが、全体といたしましては、二億七千七百二十六万八千円の増額と相なっております。直轄河川改修費、河川事業調資質、河川改修費補助、海岸保全等が、それぞれそこに掲げてあるように大部分のものは、増額と相なっております。 　次は北海道河川総合開発事業費でございまして、これは前年度が六千万円でございましたが、これは幾春別川のダムの補償費でございまして、これを払いまして、完成いたすわけでございます。新しく三十四年度に組まれました総合開発事業費の四千百万円というのは、空知川の新規のダムの調査費と相なっております。 　北海道砂防事業費。これが四百万円の増額ということに相なっております。 　次は十一ページでございます。ここは鉱害復旧及び災害関連が掲げてございます。第一番目は、鉱害復旧事業費でございますが、これが千八百九十四万余円の増額と相なっております。 　災害関連が一億九百七十万三千円の増額でございますが、その内訳といたしまして、河川災害復旧助成が八千五百万余りの増額、海岸の災災害旧が二億六千主百万円余りの減額でございますが、高潮対策におきまして三億九千五百万円余りの減額でございまして、一般海洋の方は、一億三千二百余万円の増額と相なっております。地盤変動対策事業費補助が千万円の増額。河川等災害関連事業費の補助、これは一般の災害関連でございますが、一億九千百万円余りの増額でございます。以上が災一審関連でございます。 　次の十二ページが、災害復旧でございまして、これにつきましては、先ほど御説明申し上げましたので、省略さしていただきます。 　十三ページが、河川局関係といたしましては、特別失対でございますが、これにつきましては、河川の関係はすべて前年同額でございます。 　次に、やはり河川局関係といたしまして、十五ページに離島振興の関係がございますが、これにつきましては、河川の分といたしましては、河川改修費補助が二十三万円の減額、それから海津保全施設の補助費が七百六十三万円の増額、砂防におきまして六万円、地すべり対策が七十五万円というふうな減額にそれぞれなっております。 　最後に、二十一ページに参りまして、特定多目的ダム建設工事の特別会計を簡単に御説明申し上げます。 　まず歳入の欄でございますが、三十三年度におきましては九十一億二千八百万円でございましたのが、三十四年度は百三億に相なりまして、十一億七千二百万円の増額に相なっております。その歳入の内訳といたしましては、第一番目に先ほど御説明申し上げました一般会計よりの受け入れが六十四億五千七百五十二万八千円でございます。そのほかに、国の支出に充当いたしますための借入金が二十一億六千三百二十八万八千円でございまして、これが相当、二倍程度に三十三年度に比較いたしますと増額しております。その他、電気事業者等の負担金が九億六千百七十六万六千円、受託工事の納付金が一億五千七百五十万円、前年度の剰余金の受け入れが千二百万円、雑収入が千二百万円余り、予備収入と申しますのは、災害等の起きた場合の受け入れのワクを設定しておくわけでございますが、それが三億九千八百八十万余円でございまして、合計いたしますと百三億に相なっております。 　歳出といたしましては、そこに掲げてありますように、荒川の二瀬ダム、それからずっと続きまして出ておるわけでございますが、荒川の二瀬ダムと肱川の鹿野川ダムは、それぞれ継続費をもって施工しておるわけでございまして、継続費の年度割分をここに計上しておるわけでございます。 　次に、多目的ダム建設事業費というのがございまして、ずっと掲げてございますが、このうち八番までは、いずれもダムの工事の継続中のものでございますが、九番の揖斐川の横山ダム、利根川の薗原ダムは、いずれも従来調査費でございましたのが工事費になるものでございます。それから十一番の筑後川の松原下筌ダムというのがございますが、これは松原ダムにつきましては、実施計画調査を実施しておりましたが、さらに、その上流の下流筌ダムというのと合せまして、来年度は合せた一本の実施計画調査を行おうというものでございます。それから十二番の利根川の矢木沢ダム実施計画調査費、それから利根川の下久保ダムも同じく、それから十四番の川内川の鶴田ダムも実施計画、この三本は、いずれも新規の実施計画調査でございます。 　以上申し上げましたのが、各工事の工事費の予算でございますが、そのほかに工事事務費、事務費、受託工事費、それから他会計への繰り入れ、予備費等を合せまして百三億と相なっておる次第でございます。 　以上、まことに簡単でございますが、御説明を終ります。

○委員長（早川愼一君）　河川局関係の予算について、御質疑のある方は御発言を願います。

○田中一君　これは、やはり一番初めの第一表から見ていくと、他の事業に比べて砂防費は、やはり伸び悩んでおるというように見受けられるわけです。むろん昨年一ぱいで切れた例の補助率の特例は、まあ昨年度で切れたわけですから、これは、まあどこでも同じ、臨時特例法のやつは切れましたから、補助率の、地方負担が増大することはわかりますけれども、伸び率としては、伸び悩んでおるのが現状なんですから、これは、むろん河川局長は、昨年の九月の当委員会の決議に基いて、相当な御努力をしたものと見られますけれども、理由はどうなんです。われわれは、再三申しますけれども、われわれが主計局方面に陳情いたしますと、建設省の方の河川局のその部局が、その伸びを伸ばそうという意欲を持たないのであるというように聞いておるわけなんです。これは私ばかりでございません。自民党、緑風会の各同僚委員も耳にしておるわけです。 　従って、再三この問題については申し上げておるのですが、三十四年度の予算を要求するに当っての経緯を一つ御報告願いたいと思います。そうして、これは伸び悩みじゃないのだというならば、その理由を回答していただきたいと思います。

○政府委員（山本三郎君）　砂防予算の問題につきましては、当委員会のいろいろの御努力もございますし、また私どもに対する御激励もいただいたわけであります。そういたしまして、その後におきましても、私も治水事業全般の問題、特に砂防事業の問題につきましては、いろいろと努力をいたしまして、また側の方々におきましても、非常に御努力をいただいたわけでございますが、結果は見るような予算と相なりまして、私も、まことに残念に思っておりますが、今後におきましても、御趣旨を体しまして努力をいたしたいというふうに考えております。 　治山治水の全体の問題につきましては、今後におきまして、政府部内におきましても、長期計画を一つ検討して、三十五年度からは確実に実施していこうというふうに相なっておりますからその対策の樹立に当りましては、なお一そうの努力をしたいというふうに考えております。

○田中一君　しかし、いろいろと努力したという努力は、どういう努力ですか。もう少しはっきりと説明してもらわぬとわれわれはこの結論から見て、他の事業と比べて砂防事業が伸び悩んでいるということは、あなた、認めるか、認めないかという問題。それから、いろいろ努力したならば、どういう努力をしたか説明してほしい。 　少くとも当委員会は、伸び率というものを、他の事業に比べて、今までの全体計画、治山治水五カ年計画——二十八年でしたかね——から見て、非常に伸び悩んでいるから、特段にこれを伸ばせという要求をしていたのです。ところが、他の事業に比べて伸び悩んでおる事実、あなたは、いろいろと努力したと言われますが、その努力というのは、どういう努力なんですか。

○政府委員（徳安實藏君）　それは……。

○田中一君　いや、これは徳安政務次官、私が何っているのは、大臣並びに政務次官等に伺うのは、あとでお伺いします。とにかく河川局長がどういう努力をしたかという問題なんです。問題は建設省事務当局の努力を私は質問しているわけなんですから、一つ、先に山本河川局長から御答弁願います。

○政府委員（山本三郎君）　大蔵省に対しまして、予算を要求する場合におきましては、個所別等につきまして、詳しい説明をいたすわけでございます。それに対しまして大蔵省は、第一次の査定というのを御承知のように持ってきます。それで、復活要求をいたすわけでございますが、その際におきまして、どういうふうな比率で、どこに入れるかというような問題が、非常にきめ手と相なってくるわけでございまして、その際におきましても、私は、砂防事業等を従来の比率にとらわれることなく、よけい入れてくれという点で十分の努力をいたしたつもりでございます。

○田中一君　政務次官に伺いますが、私仄聞するところによりますと、だいぶ政務次官なり大臣なりは、最後の最後まで自分の地位をかけて強い主張をして、ようやくこの程度の伸びがあったというふうに伺っておるのです。従って、今、山木局長は最善を尽したとおっしゃっているけれども、私は、他の事業に比べてやはり伸び悩んでいるという事実、これはどっかに欠陥があると思うのです。どこにどうしてこの伸び悩みの状態があるのか。 　むろんわれわれも、各災害というものの原因、あるいは遠因を調べてみると、砂防工事を実施しておらないところに、おおむね起きているというのが実際なんです。従ってそのもとをただすということをしなければ、同じような災害を繰り返していくということにならざるを得ない。でありますから当委員会も、そのような実態を正しく理解してあの決議案が通過決定されたものだと見ておりますが、政務次官は、予算を編成する大蔵省の方の係官の意向をお聞きになったと思いますけれども、どうしてこういう伸び悩みがあるのか、大きな災害を求めているのかどうかという点について、政務次官の河川局事務当局に対する一つ見解をお示し願いたいと思うのです。

○政府委員（徳安實藏君）　かつての委員会等でも、この委員会における強い意思表示がございましたし、私どもも、その必要を委員会の皆さんの御意見と同様に考えておりますので、予算編成に当りましては、事務当局の提出しております大体の概算等に対して、よく目を通して、ぜひこれだけは主張していかなければならぬということで、ただいま申し上げましたように、局長も事務的にはずいぶん折衝いたしたようでございまするし、私どもの方も、大臣みずから当該関係者にも話をいたしまして、先般承わりますというと、建設省の事務当局の方が、案外熱意がないのだというふうなお話も承わりましたので、もしさようなことがあるならば、まことにこれは申しわけないことでございますから、事務当局にもただしたのでありますが、さようなことは、過去においてはない、一生懸命やっているんだが、大蔵省がなかなか耳をかさないのだというお話もございましたので、もしそうだとするならば、一つ主計官とかあるいは大蔵省の当局に対して、私どもの一生懸命努力しているのにかかわらず、その誠意を認め、その必要性を認識してくれないということであるならば、一つ委員会に、その当該者に来ていただいて、そうしてほんとうにどっちの考え方が、私どもが主張していることが、あるいは事務当局が従来主張しており、当局に対して強く要請していることが、うそであるか、あるいは大蔵当局の言うことが、一つの言いのがれ的なものであるか、一ぺん委員会に出て、一か八かつけていただきたいということを、これは省にも通じたのであります。大臣もおそらくその点につきましては強く話をしたと思います。 　その結果、十分ではございませんでしたけれども、次の段階におきまして、ただいまお示ししましたように、総額が、わずかではございますけれども、増額したというふうな状態でございまして、この点につきましても、私どもはまだ非常に遺憾だと思っておりますので、閣議等でも、この問題が出たようでございまするし、治水関係につきましては、かねてからお話し申し上げておりますように、根本的な対策を立てて、この砂防関係、河水関係については、全力を傾けなければならぬということで、特別会計の要求もいたしたのでございます。 　しかし、いろいろな関係がございまして、本年度は、一応見送ることにいたしましたが、しかし来年度にはもっと強い施策を行う必要があるということで、閣議の申し合せによりまして、近く閣僚関係の懇談会なり、あるいは特別の審議会を設けまして、そうして治水、砂防等に関しましては、これは農林省との関係も相当ございますので、一貫した総合計画を内閣として実施する必要があるということで、そうしたものを設置する申し合せもついておりますことは、御承知の通りでございます。 　砂防関係につきましては、非常な御熱意があるにもかかわらず、これに十分おこたえのできないことをまことに残念に存じておりますが、どうぞしばらく御辛抱願いまして、次のそうした機関ができましたならば、さらにこうした問題についても認識を新たにするように、私どもも一生懸命努力をいたします。同時に、皆さまのお力も拝借いたしまして、そうしてこの砂防事業が、治水関係にいかに重要であるかということを、大蔵当局、いな政府全般が認めまして、そうして御期待に沿えるように一日も早くなるようにいたしたいと思っております。力が足らずしてお期待に沿うように、できなかったことを非常に残念に思いますけれども、大臣も、私も、事務当局も、決して怠ったのではありません。皆さまのお力を拝借して、ずいぶん最後のどたんばまで努力をいたしましたのですが、この程度しか増額できなかったということにつきましては、深くおわびを申し上げます。どうぞ御了承いただきたいと思うのでございます。

○田中一君　山木君ね、実際、松永主計官ですか——宮崎君は、けしからぬと思うのですよ。というのは、同じ行政官である河川局そのものに対する非難をしている。われわれは、山本君を責めるのじゃないのだ。そういう非難をしていることに対して、君の反発をほしいんだよ。当委員会でも、そういう事実をはっきり君から露骨に、率直に表明してほしいのだ。僕らこれは、けしからぬことだと思うのです。私の方は、予算を出したいのだ、しかし何といっても、建設省の事務当局がそういう熱意を示さなければ、しようがないじゃありませんか、こういうことを言われると、われわれは、向うに陳情に行っても、これはどうも、しようがないという気持になって帰ってくるんだよ。（「逃げ言葉だよ」と呼ぶ者あり）逃げ言葉ということじゃありません——単なるそういうことだけでは……。われわれもぴんときます。しかしそこまではっきり物を言うということは、何かあるのではなかろうかという気持を持つのです。 　だから河川局長が強く反発をいたして、ここでもってはっきりと答弁してほしいと思うんだよ。今度の場合には、ずいぶん大臣も苦労したというふうに聞いておりますけれども、あなた自身の、これに対する反発というものがなくちゃ、われわれは主計局に対して、強い要求ができない。今、政務次官が言っているように、ある時期には、必ず主計官なり、松永君なり、課長補佐なりにきてもらって、究明しようと思う。それには、あなたの決意とあなたの考え方というものをはっきり聞かなければならぬと思う。その意味で伺っているのです。

○政府委員（山本三郎君）　そういうお話もございましたので、私どもは、今回の予算の折衝に当りましては、大蔵当局は、そういうことを言ったじゃないかというようなことを強く言いましたところ、向うでも、多少の言い過ぎはあったというようなことを言っておりました。しかし、私も、そういうことを言うのはけしからぬという趣旨を表わしまして、折衝は強くいたしたわけでございます。しかし、まあこれはひとり事務当局だけの問題でございません。従いまして先ほど政務次官がおっしゃられましたように、治山治水、特に砂防の問題につきましては、大臣以下、ずいぶん力を入れていただきまして、少いながらも、最後の折衝のときに当りましては、砂防の点につきましては、ほかの点につきましても、いろいろ異論はあったわけでございますけれども、砂防の増額という点につきましては、表われた結果は、少かったかもしれませんけれども、最後の努力はいたしたわけでございます。大蔵省も、その点を認めまして、こちらの言う通りにいたしたわけであります。

○小山邦太郎君　この砂防については、本委員会において自社一致の決議をもって、政府の徹底せる対策樹立と、これに伴う予算措置とを要望いたしておったわけでございます。治山治水全体に対する予算は、相当の御努力の結果、不十分とは言いながら四十億をこえる総額になったのはけっこうですが今、田中さんも仰せの通り、他の河川改修、海岸、多目的ダム等から比べて伸びる率が少いというのは、一体これは、要求額が少かったのではないか。要求額そのものが根本において、すでに他のものよりも少くて、同じ割合で向うは認めたけれども、こういう結果になっておるのではないか。また非尚な御努力をなさっておられるということも認められまするけれども、熱はあっても、手が足りないのじゃないか広範なる地域にわたる、ことに砂防などは、奥地に入る。人の目にかからない。そうして労力は他のものから比べて、一そう調査にも費用がかかる。手もかかるであろう。それだのに、一課でこれを処理しておるというところに、機構上の欠陥、不足があるのじゃないか。もしくは部なり局なりにして、そして手をもっと増す必要がありはしないか。年々歳々非常な多額の損害があって、これは何人も、もう認めておる。従って五カ年計画で相当額を一応使えば、今度は、年々一千億くらいの災害を未然に防ぐことのできるという計算を私どもは聞かされておるのに、それくらい、はっきりした問題であり、さらに人畜にも害を及ぼすこの大きな問題を、ただ一つの課だけで処理しておるというところに、私は機構上の欠陥がありはしないか、こうも思えますが、局長さんのお考えはどうであるか。 　お考えはどうであるかと言っても、あなたがどうするというわけにもいかかないが、これに対して一つ、政務次官、大臣等と御相談をいただきまして、大臣も、政務次官も、全然われわれと同じ考えの上に立っておって、しかも、その考えは同じであるけれども、伸びがこういう状態である、これを直すには、どうしたらいいかという一つ根本に入って、ともに憂いを同じうして、この問題解決に当るべきではないかと思うし、質疑応答を、この場合巧みに、まあまあという程度でおさむべきことではない、こう考えますが、いかがでございましょうか。 　それから大臣初め政務次官においても、非常に御心配で、この根本的解決を求めるためには、建設省だけでなく農林砂防とも一貫した方針のもとに、特別会計のようなものを作ろうという御努力も、よく承知しておりましたが、特別会計の性質には、これはなかなかその性質上、これを認むるに困難な点が大蔵省あたりにある。この理由は、今にして変りがないであろうと思うが、時を移して閣議決定による云々というようなことから、その根本的な性質の上から反対されておる理由をくつがえして特別会計を作る確信があるかどうか。そしてそれは、いつごろからやるというお見込みであるか。これは今すぐお答えをちょうだいしなくても、重大な問題でございますから、建設大臣とよく御相談の上、納得のいくまで一つ御研究をいただいて、そうしてわれわれも、ここで一致の決議で出したこの決議案が空文に終ったのでは、承知できない。こういう意味において、今日までの御努力は多といたしますが、御努力の実を結ばないのは、一体組織の上の欠陥がある、熱意はあっても、手が足りないというようなことになっておるかとも思う。 　いま一つは、特別会計に対する将来の見通し、これについて的確なる一つ御答弁を伺いたいと思います。

○政府委員（山本三郎君）　ただいまの問題のうち、事務的にお答えできる問題もございますので、まず砂防予算の要求がほかの専業に比べまして少かったではないかということでございますが、その点につきましては、ほかの事業に比較いたしまして三十三年度に対比する比率が少かったということはございません。

○小山邦太郎君　どれだけ要求したのですか、当初要求は。砂防の要求は総額はどのくらい、多目的ダムにどのくらい、そうすると、減る率を比べてみるとわかる。河川その他、全体の要求は。

○政府委員（山本三郎君）　当初の要求額、治山治水に関する三十四年度要求といたしましては、事業費で申し上げますと、河川が約四百四億でございます。それから海洋が約二十一億、ダムが百六十六億、砂防が百二十五億でございます。

○小山邦太郎君　そうすると削られた分量は、この砂防が存外多いということになりますか。

○政府委員（山本三郎君）　これだけ要求いたしましたのは、三十三年度の事業費に比べますと、その率は、決して砂防が少い率ではないということを申し上げておるのであります。

○小山邦太郎君　この当初要求額のうち、査定をされて減ったもの、その率が、多目的ダムや、砂防、海津、これらのものと比べて、どういうようになりますか。

○政府委員（山本三郎君）　その点の数字につきましては、的確な今出した数字がございませんので、あとで差し上げたいと思います。

○小山邦太郎君　どうぞ。

○政府委員（山本三郎君）　それから、人の問題でございますが、本省におきましては、みな努力をいたしましてやっておりますが、現地の人におきましては、山の中に入りまして、砂防の現場で一生送ろうというような人がなかなか得られないという点で、砂防の専門技術者が、なかなか養えないという点は、確かに私はあるというふうに考えております。 　それからもう一つ、やはり私どもが真実に認めなければならぬ問題は、農林省の治山との関係、これが一緒に同じところでやれるならば、非常にうまくスムーズにできるのではないかという点は、私も事務当局といたして、はっきりと申すことができるというふうに思います。 　それから特別会計に対する反対の理由といたしましては、大蔵省が言っておりまするのは、この特別会計に対する借入金の償還財源がないというようなことでございます。それからもう一つ、一たび借入金の道を開くと、長期にわたって、こういうふうな長期にやらなければならぬ事業につきましては、とどまるところがない。要するに将来の財政の見通しを非常につけないと、こういう道が開けないというような点を持っております。 　それからもう一つは、過去の治水費資金特別会計というのが、大正の初めございまして、それを作ったけれども、大蔵省は、うまくいかなかったと自分で言っております。そういうふうな理由で、今回の特別会計は、提示はいたしましたけれども、今後におきまして私どもは、そういう反対の理由等につきましても、十分研究いたしまして、省といたしまして、どういうふうに持っていくかという点を十分検討いたしまして、大臣にも、政務次官にも、御相談いたしまして、今後何かの形で、一つ促進できるような形にいたしたいというふうに考えております。

○委員長（早川愼一君）　他に御質疑もなければ……。

○田中一君　過年度災害は、今年度の予算を見ますと、大体打ち切りをしないで全部完了するということになっておりますから、これは非常にいいと思うのですが、二十七年度は、これは完成したのですか、打ち切りをやったのですか。これは四、五年前にだいぶ打ち切り、やったことがあったと思うのですが。

○政府委員（山本三郎君）　二十七年災害につきましては、そういう打ち切りというような問題は起さないで済みました。それから二十八年、二十九年、三十一年が、来年度完成するわけでございますが、これらにつきましても、打ち切り等の処置はしないで済むわけでございます。

○田中一君　そこで、この仕事は、大体において原形復旧という形でやっておりますか、それとも改良というものを含んだものをやっておるのか。もしも改良を含んでおるならば、改良の率は、どのくらいになっておるかということを……。

○政府委員（山本三郎君）　この点につきましては、災害復旧といたしまして、改良工事を取り入れる範囲、これは、今年の三十三年度災害から、その取扱いを大蔵省と相談いたしまして改訂いたしまして、前後が災害が強いようなものは、それに合せて復旧する、あるいは前後の道路が、広いものは、橋がやられたときは、それに合せて幅を広くする。それから再度災害を受けたような橋は、永久橋にする。従来は、十年に三回やられなければだめだというようなものでございましたけれども一回やられただけであっても、すぐやられるというのがはっきりしたものは、災害復旧としてかけてしまうというふうな取扱いになりましたから、それらのものは、災害として取り扱われることに相なっております。 　さらに、それ以上に改良的のものをつけ加えるというものは、先ほど御説明申し上げました災害関連事業というものがございます。あれをつけ加えまして行うわけでございますが、これは全体の事業の大体六％か七％の金額に相なっております。

○田中一君　そうすると三十三年からは、今御説明があったような改良部分ですね、これは、災害復旧費として包含されておるということですね。そうしてなおそれ以上越えたものは、災害関連費でもって同じ災害費として計上してある、こういうことですか。

○政府委員（山本三郎君）　大体、そういうことでございますけれども、最後のつけ加えるものでございますが、六％ないし七％、これは災害復旧事業としてではございませんで、災害関連事業として使うわけでございます。

○田中一君　しかしこれに計上してあるのは、災害復旧対策費として見ておるけれども、これは、そうすると……。

○政府委員（山本三郎君）　災害復旧対策費の中には、純然たる災害復旧と、それから災害関連事業というものがございまして、関連事業は、災害と一緒にやる事業でございますけれども、改良事業になるわけでございまして、その分が六ないし七％の割合になっておりますし

○田中一君　そうすると、それは今、補助率という問題、どういうことになっておるのです。

○政府委員（山本三郎君）　災害復旧におきましては、通常の災害のときには、三分の二が補助率——国の負担でございます。しかし災害関連事業のときにおきましては、二分の一が国の補助に相なるわけでございます。

○田中一君　それから予算の面で工事費を含むという形になって、はっきりしておりますけれども、これは、こういうことなんですか。従来は、人件費的なものを一緒に含めて事業費ということになっておりましたね。今度は、例の前回の委員会で官房長にいろいろ質問した、給与の給源というものを、別に割り出して、それを説明しようというための事業費か工事費という言葉で言っておるのですか、どういうのですか、これは。

○政府委員（山本三郎君）　従来は、何々川の事業費ということで一括して示達しておりましたけれども、今回は同じ示達になり、工事費と、一般の工事費は、二途にいくわけです。合わせたものが、事務所なら事務所で使う金ということになります。

○田中一君　それは結局、今度の九百何十人でしたかね、これを一般財源から出さないで、工事費の中から、工事事務費として出しているということによって起った問題ですか。

○政府委員（山本三郎君）　それによって起った問題ではございませんで、昨年から、そういうことをやっておりまして、そういうものが九百何十人入りましたから、工事費の方がふえたということに相なります。

○田中一君　ふえたから、どうしてそういう分け方をして予算に計上するのかということを伺っているんです。昨年から、そういう習慣になりましたということだけじゃ困るんですがね。どうして、そういう分け方をしたのかというんです。

○政府委員（山本三郎君）　やはり経理の状況から申しまして人件費等は、きまった金から出す、まとまった金から出すという方が、経理上よろしいという建前から、そういうふうにしたわけでございます。

○田中一君　そうしますとね、その分は、定員法上の職員、常勤的職員、常勤的非常勤職員という、その三つの段階がありますね、現場において……。どの人が、それに該当するんですか、定員法上の職員だけが、それに該当するんですか、他の準職員あるいは補助員というのは、どうなんですか。

○政府委員（山本三郎君）　全般に関係いたしますので、会計課長からちょっと……。

○政府委員（南部哲也君）　工事事務費の中に、定員職員と、それから常勤労務者、いわゆる準職員と俗に申しております。それから特別の常勤的非常勤職員、私どもの方では、俗に補助員と申しております、この三つの給与は、ここから出ております。

○田中一君　そうすると、今後の地建関係の予算の項になるんですが、この分類のし方は、純然たる事業費と人件費を別々に表わしているということなんですね、全部が入るわけですね。定員法上の職員も、常勤職員も、常勤的非常勤職員も、全部包含される、人件費は全部、そこに盛り込んである、こういうわけですね。現場関係の者……。

○政府委員（南部哲也君）　地建の人件費の予算上の支出は、（項）地方建設局というのがございます。これは、俗に行政部費と称せられている分でございます。地建局長以下、工事事務所の所長給与も、ここから出ているわけでございます。それから組織地方建設局の（項）工事事務費というのがございまして、これが、ただいまお説の工事費の中から分離されたものでございまして、これには、現場関係の職員の定員になっているものと、準職員、補助員が含まれているわけでございます。

○田中一君　そこでせんだっては、そういう分け方を、給与の給源の分け方というものを出張所までのものを計上したと、こう言っているんです。工事事務所の方が、これに入っておらないんですね。官房長の説明では、工事事務所の出張所ぐらいまでの部分の給与というものを、ここに盛り込んであると、こういう説明があったのですが、今あなたのお話を聞くと、工事事務所の分も入っておるということになるのですか。

○政府委員（南部哲也君）　先般の出張所以下のものが入っておると申しましたのは、出張所以下のフィールド関係のものが入っておるという意味でありまして、ことにそれを従来行政部費の地方建設局から支弁していた職員につきましても切りかえた、という御説明を申し上げてあるわけでございます。従いましてデスク関係につきましては、通常の事務をとっておる職員でございますが、これは工事事務所の職員につきましても、あるいは地建によりまして、あるいは場所によりまして、経費の関係等から、出張所の事務職員であっても、全部工事事務費から出ていない場合もございます。

○田中一君　どうもそこのところは、はっきりどこでどういう区分けをしているのか、出張所においてもデスクの仕事をしておる者はどっちに入っておるのか、これがはっきりしないのですがね、はっきりしてもらえませんか。

○政府委員（南部哲也君）　これはこの前の委員会で御要望がございましたので、ただいま担当地建につきまして、具体的な事務所なり出張所をとって、そのモデルの表を作りつつございますので、もうしばらく御猶予願いたいと思います。

○田中一君　それから例の臨時措置法、補助率の変更ですね、これによって地方公共団体の負担増というものが、三十四年度の総額からみて、どのくらい負担が重くなっていますか、前年度に比べて。

○政府委員（山本三郎君）　河川局関係といたしましては、直轄分担金にお幸まして二十五億五千七百万円、それから補助事業の負担金につきまして二十八億七千三百万円の昨年度に比べますと増加になっておりまして、これの内訳といたしまして、臨特の廃止による分がございますが、その分といたしましては直轄が十九億二千七百万円、補助の負担金が二十二億九千四百万円でございます。

○田中一君　前年度に比べて、地方負担の増の比率はどのくらいになっていますか。

○政府委員（山本三郎君）　比率よりも総額で申し上げますとわかると思いすすけれども、三十三年度の直轄分担金が四十三億九千七百万円でございますそれから補助の負担金が五十八億九千二百万円でございまして、三十四年度は直轄が六十九億五千四百万円、補助が八十七億六千五百万円と相なったわけでございまして、先ほど申し上げました増額がその差額に該当するわけでございます。

○田中一君　そうすると、予算全体が伸びているでしょう。だから負担率で一つ知らせて下さいよ。予算は伸びているでしょう。だから率で説明して下さい。河川局関係で、前年度の率よりもことしの率はどのくらい伸びているか、前年度の金額よりもことしの率の方がどのくらい伸びているか、事業量に比例するのですよ。

○政府委員（山本三郎君）　昨年度に比べまして、補助の分におきまして大体五割ふえております。事業量の増大と臨特廃止と合せまして五割でございます。

○内村清次君　今回新規に小規模河川が五十河川入っておりますね、これの選定方法ですがね、これは中小河川の方から選定していく、その中から選定していくか。それから補助率が今回は百分の四十になっておりますね、これはどうやった関係で百分の四十になったのか、その点まず……。

○政府委員（山本三郎君）　小規模河川の採用基準といたしましては、その河川が重要河川であるということがまず第一の条件でございます。県の管理する河川であるということがまず第一の条件でございます。それから全体の事業費が二千万円から一億の間のものを採用しようということになっておりまして、具体的の河川を選定するに当りましては、最近の状況から、災害の原因をなしている、非常に災害の多い河川を取り上げようということに相なっておりまして、これは中小河川に採用しているものを、小規模河川に落すというようなことは考えておりません。ただ従来局部改良で局部的にやっておったというような河川のうちで、一定計画によりまして改修した方がいい、しかも事業費は二千万円ないし一億くらいの程度のものであるということに相なりましたものからは、もちろん順次採用していくものがあるわけでございます。 　それから補助率の問題でございますが、局部改良が御承知のように三分の一の国の補助率でございます。中小河川が今回の臨特廃止によりまして五割に相なります。従いまして中小河川は一億以上の大規模のものをやる分でございますので、五割補助をしておりますが、小規模河川はそれよりも規模が小っちゃいものであるから、補助率は局部改良と中小河川の間で四割ぐらいが適当ではないかということで、中間の補助率にいたした次第であります。

○内村清次君　そうすると工事内容ですね、それはまあ大体中小河川の工事内容とほぼ同様ですか。

○政府委員（山本三郎君）　それは事業費の規模だけの違いでございまして、改修等の内容におきましては、大体同じようなものでございます。

○内村清次君　都市計画と並行してやっているところの河川改修ですね、都市計画とこの費用区分というものは、一体どういうふうにみているのですか。

○政府委員（山本三郎君）　従来河川工事のために用地がつぶれまして、そのために都市計画を合せてやるならば、非常にスムースにいくという場合がございまして、そのときに都市計画に対しまして、河川の方から費用を出して一緒にやるという場合がございます。その際におきましては、河川の方針といたしましては、河川を広げたために物件なりあるいは用地がかかりますが、その費用を目途といたしまして、その費用の範囲内におきまして、都市計画の方にそれの金を出資するという形をとっております。今後におきましてもそういう方針でやりたいというふうに考えております。

○内村清次君　この方針はまあたとえば二様にやっていく、一つは熊本の白川の改修に伴うところの都市計画、街路予算ですね、こういう方とそれから区画整理事業でやる方法ですね、これと二つの方法があるのですが、大体建設省の方法としてはただいまあなたが説明されたような方法が国の方針だということですか、どうですか。

○政府委員（山本三郎君）　ただいま申し上げましたのは、河川局で金をそのために支出するときにとる方針でございまして、都市計画をどういうふうにやるかという問題につきましては、計画局の方の所管でございますので、計画局長からお答えを申しあげる方が適当ではないかというふうに考えております。

○内村清次君　この点は私どもが従来白川改修と熊本市のあの周辺における区画整理事業の問題と関連して、大蔵省の方に交渉してみると、大蔵省の方では区画整理としてはこれはなかなか認めがたい、規模が大きいから認めがたい、こういうような方針で、先ほど私が質問したような河川改修の費用を都市計画の方に持っていく、こういうような方法でやると、——非常な現地としては計画にそごを来たしておるようですが、こういう点はどう考えますか。

○政府委員（山本三郎君）　河川の改修の立場から申しますと、やはりどうしても多量の土地やあるいは建物にかかるという場合には、区画整理でやってもらいたいということを考えておるわけでございまして、それをやる場合におきまして、河川の方から支出する金はその範囲におきまして出すのでございますが、ぜひ一つ全般的の区画整理でやってもらいたいという立場をとっておるわけでございまして、その点におきまして、大蔵省にも話しますし、計画局にもそういうふうにやってもらいたいというふうに常に連絡しておるわけでございます。

○内村清次君　こういうたとえば河川改修のために、すでに二十八災の事項ですが、川の増幅ですが、そのために予算があなたの方では明示してある、この予定予算に対してその周辺の換地その他の関係で底面整理をやっていく、都市計画をやっていく、こうやったときに非常にもうすでに数年たっておりますると、予算の見通しというものが非常に何というか少額になっておる、こういうために区画整理事業というものが進行していかない、という場合のときの予算査定というものは一体変更できますかどうですか。

○政府委員（山本三郎君）　それは年度の途中でそういう急な事態が起きますとなかなかむずかしいと思いますけれども当初に当りましては、その区画整理が着実に進行できるように予算を処置をしたい。すでに北陸の小矢部川等におきましては、その区画整理の進行に応じまして河川の費用もつけておるという状況でございます。そういう処置をしたい、こういうふうに考えます。

○内村清次君　それから新潟の地盤沈下ですね、これは天然ガスによるところの地盤沈下だと思いますが、これは通産省には予算が計上されておりますけれども、建設省には予算がないようですが、一体これはどういうふうな状態ですか。

○政府委員（山本三郎君）　地盤沈下の対策費用につきましては、新潟につきましては特に運輸省の港湾局、建設省の計画局、それから建設省の河川局が事業の担当になるわけでありまして、各局におきましてそれらの予算が計上してございます。ただ来年度幾らやるかという問題は県と打ち合せ中でございますので、額はまだはっきりいたしませんが、ただいま打ち合せ中でございます。それから通産省におきましては、おそらく調査費が計上されておるというふうに考えておりますが、建設省関係といたしましては、事業費が計上されておるわけでございまして、いくらつけるかということは、今後、まだ決定する段階に至っておりませんけれども、やるつもりでおるわけでございます。

○内村清次君　同時に東京、大阪地区の地盤沈下の対策ですね、これは事業内容としてはどういうことを考えておりますか。

○政府委員（山本三郎君）　これに対しましても外郭の堤防を増強いたしまして、高潮に備えるという工事と、それから下った地域の水を排水するというような事業がございます。まわりの堤防を増強するという問題につきましては、運輸省の港湾局と建設省の私どもの河川局で担当しておるわけでございます。東京の江東地区に対しましては外郭堤防、外を巻いておる堤防を高くし、しかも小さい水路の入口に水門を作って、高潮の入らぬようにしようというふうな工事内容になっておりまして、建設省所管の分は主として隅田川に沿って堤防を作ろう、あるいは隅田川の小水路のつなぎの所に水門を作りまして高潮が入らぬようにしよう、という計画になっておりまして、全体の事業費は三十億余りになりますが、すでに一昨年からその事業を始めておりまして、三十四年度におきましても事業費にいたしまして建設省関係は四億五千万円つけまして、その促進をはかろう、主として水門を早く完成しようということで工事を進めております。 　それから大阪の地盤沈下につきましては、先ほど高潮対策というところで御説明申し上げましたが、ジェーン台風におきまして非常な災害を受けましたが、その災害復旧をあわせまして災害助成工事を行なっておるわけでございますが、さらにその後沈下が生じて参りましたので、沈下のしないような施策と同時に、下った分につきましては補強をしなければならぬということで、大阪の高潮対策事業といたしまして、新しく三十四年度から始めるということになっております。

○内村清次君　有明海岸の堤防修築事業ですね、これが農林省の干拓事業と入りまじっておるような——区分がどうも明瞭でないのですが、この点は明瞭にしてありますか、どうですか。

○政府委員（山本三郎君）　その点につきましては海岸法によりまして分担を定めまして事業をやっておるわけでございますので、現在におきましてはどっちの所管だかわからなくて、そのために工事がおくれるというような点はないわけでございます。

○内村清次君　隅田川と淀川の汚濁対策事業の内容を一つ教えていただきたい。

○政府委員（山本三郎君）　隅田川の汚濁対策管というのは、建設省の河川局の所いたしますものは、隅田川にたまりましたきたない泥が、潮の干満によりまして非常に腐蝕をいたしまして悪臭を放ち、しかも水をけがしておるということで、そのきたない土を排除しようということになっておりまして、三十三年度から事業に着手いたしまして建設省の補助金をつけておるわけでございます。 　それからまた淀川につきましても非常に強い要望がございまして、三十四年度から補助金を出しまして事業に着手させようというふうに考えております。

○内村清次君　これは特定多目的ダム建設工事特別会計ですね、この五百八十ページですか、ここで地方負担金の回収と、国債整理基金特別会計の償還金の差額、たとえば借入金償還及び利払額というのが三十五億ありますね、そうするとその下の項の都府県負担金の債権回収額、これが三十五億七千万円ですか、この七千万円という利ざやは一体どういうふうな処理をされておりますか。

○政府委員（山本三郎君）　この差額が出てきますのは、利息におきまして六分五厘と六分の差があるために生じてくるわけでございまして、この七千万円のものは国が支出すべき財源に充てるということでございまして、国がたとえば一般会計から繰り入れてやる分に置きかえて、将来使おうということに相なっております。

○内村清次君　これは何ですか、繰越金というようなことになってくるんですか、この処理は。置きかえて使おうというのは……。

○政府委員（山本三郎君）　この七千万円というのは、二十九年度末の決算におきまして総計いたしますと七千万円ということに相なるわけでございまして、途中で幾らかずつ差額が出て参りますが、その出てきたものは事業費に該当すると——特別会計の歳入に充てまして国の持つべき金に充当するように処置することになっております。

○内村清次君　そうすると同じ特別会計の中で処理していくわけですね。

○政府委員（山本三郎君）　その通りでございます。

○内村清次君　砂防予算につきましては、これは大臣質問に残っておりますが、これは治水計画五カ年計画と関連して、相当委員会としても責任がある問題ですから、今後大臣に質問していきたいと思います。ただ緊急砂防工事費ですね、これは三十四年度ではどうなっておりますか。

○政府委員（山本三郎君）　予算の項に書いてございますが、三億一千万円、三十三年度には三億でございますが、三億一千万円計上されております。

○田中一君　この特定多目的ダムの予備費四億一千四百二十九万円とありますね、昨年度五億円予備費があったんですがどういう形で使ったんですか。

○政府委員（山本三郎君）　昨年三十三年度は、これに該当する事業はございませんでしたけれども、その前の年等によりましては、事業費が特に足りない、完成するのに足りないというようなダムが出てきた場合に、調整費を繰り入れるというような場合に、予備費のワクを使いまして繰り入れる。あるいは災害が起きた場合に、予備金、一般予備費から繰り入れるというようなことを考えるわけでございます。

○田中一君　そこでこの特別会計に塩る昨年の五億というものは、どう使われたかというのです。

○政府委員（山本三郎君）　昨年は災害もございませんし、また特別に完成するのに金が足りないというような事業もございませんので、この予備費は使用いたしませんでした。

○田中一君　むろんこの経済企画庁にある国土開発事業調整費も、これは使えるのでしょう。

○政府委員（山本三郎君）　それを閣議決定にいたしまして、この予算に繰り入れることができるわけでございます。

○田中一君　できるわけですね。そうすると昨年は使わぬけれども、ことしも四億一千四百二十九万円というものが計上してあるというのですね。

○政府委員（山本三郎君）　その通りでございます。

○委員長（早川愼一君）　それでは午前の会議はこの程度にいたしまして、道路局の関係を午後一時から再開いたしたいと思います。 　休憩します。 　　　午後零時四分休憩 　　　—————・————— 　　　午後一時二十一分開会

○委員長（早川愼一君）　それでは午前に引き続きまして、委員会を再開いたします。午後は道路局関係の予算について審議を行います。まず佐藤道路局長から、道路関係の予算に関する御説明を願います。

○政府委員（佐藤寛政君）　昭和三十四年度道路関係の予算について御説明を申し上げます。予算の御説明をいかします前に、おわびを申し上げたいと存じますのでございますが、昭和三十四年度の予算の御審議をいただきますに当りましては、道路整備五カ年計画をごらんに入れ御検討願うところでございます。しかるに、道路整備五カ年計画の方はく方針の決定が非常におくれて参りました関係上、取りまとめに時間を要しまして、ただいま各省といろいろ折衝をいたしておる段階でございます。だいぶまとまる段階には至っておりますが、まだ各省との折衝を終了するに至っておりませんので、間もなくごらんに入れられるかと存じますが、そういう状態でございますので、もうしばらくこれについては御猶予をお願いいたしたいと考える次第でございます。道路予算におきましても、過去におけると同様に、予算の一部が総理府所管、北海道開発庁の関係、また経済企画庁の関係、それから労働省所管というような、他省の関係がございます。しかしながら、これらはいずれは道路整備特別会計に移しかえされまして、道路整備計画という一つの計画の形で事業が実施されることに相なるわけでございますので、便宜上道路予算の説明をこれらを包括したものについて私から申し上げたいと存じます。また、建設省の内部におきましても、他局、計画局にわたるものもございますが、これも便宜上私から一括して概要御説明を申し上げたいと存じますので、さよう御承知をお願いいたしたい次第でございます。 　まず、予算のこまかい御説明に入ります前に、三十四年度の道路予算はどういう考えで作られ、どういうふうに組み立てられているかというあらましについて御説明を申し上げます。お手元の配付資料をごらんをお願いいたします。昭和三十四年度道路整備費予算説明資料、これによって御説明を申し上げたいと存じます。 　まず、三十四年度の道路整備予算の編成の基本となりました考え方はどういう点であるか。 　第一点は、道路整備五カ年計画の第二年度目の事業を実施するために必要とする経費が計上されておる。五カ年計画の第二年度目として、これは当然三十四年度は二年度目には違いございませんが、五カ年計画の二年目といたしまして、構想並びに規模がそういう形でこの三十四年度の予算が組み立てられておる、こういうことでございます。 　第二点、昭和三十四年度以降三十七年度まで一般道路事業に対する国の負担金の割合及び補助金の率について、昭和三十三年度の現行率を継続する。補助率、負担率を現行のままこの自後四年間、五カ年計画を通じて現行のまま継続するということでございまして、これにつきましては、別に緊急措置法の一部改正をお願いいたしておる次第でございます。 　第三点、一級国道にかかる事業の実施の合理化をはかるため国庫債務負担行為制度を採用する。大規模の工事を予算を分けて実施いたします際の便利のために、こういう制度を三十四年度から道路事業にも採用するようにしてある。この限度額は、大臣の御説明にもありましたように、道路におきましては三十億でございます。 　第四点、一級国道直轄維持にかかる指定区間を昭和三十四年度において七百九十キロ追加し、指定区間の延長を合計二千三百キロといたしまして直轄維持の強化をはかる。三十三年度においては、御承知のように、千四百キロの区間を指定いたしまして直轄維持を実施いたしておるのでございますが三十四年度におきましては、さらに七百九十キロこれを追加して、指定区間をだんだんと延ばしていくという考え方に相なっております。 　第五点、東京都及びこれと連接する市街地の区域における交通の円滑をはかるため、首都高速道路を建設するものとし、これがため首都高速道路公団を新設する。東京都の自動車の混雑を救済する一つの方法といたしまして、東京都内に高速道路を建設することを考えておるわけでございまして、これにつきましても、法律の制定並びに一部改正を別にお願いいたしておる次第でございます。 　第六点、有料道路事業の賃金コストを下げて料金を低廉にいたしますために、日本道路公団及び首都高速道路公団に対する出資金を計上する。従来は道路公団に対しまして補助金という形で国の金を出していたのでございますが、来年度以降は出資金という形に改めまして、道路公団並びに首都高速道路公団に国費を出資いたすことにいたしたいと存じます。これにつきましても、別途法律の改正をお願いいたしておる次第でございます。 　大体ごくポイントの点を申し上げますと、こういった考え方によって三十四年度予算が編成されておるわけでございます。 　次に、その予算の内容でございますが、道路事業、街路事業、機械、公団関係と分けまして大きく申し上げますと、道路事業七百五十六億四千六百万円、街路事業百三十五億九千四百万円、機械整備四十六億九千五百万円、日本道路公団、これは出資でございますが四十五億円、首都高速道路公団、これも出資でございますが十億円、そのほかの経費といたしまして、これは付帯工事費、それから他会計に繰り入れるための経費、予備費等でございますが、二十一億八千百万円、これだけ見てございます。この合計が千十六億一千六百万円、これが道路整備特別会計の一切がっさいの経費でございます。ただし、そのうち北海道の直轄の工事事務費でございますが、これが数字にいたしまして十億五千四百万円ほどでございますが、これだけの北海道の工事事務費はこの特別会計繰り入れ内で使う、こういうやり方になっておるわけでございます。従いまして、正式の道路整備特別会計といたしましては、この数字千十六億一千六百万円から十億五千四百万円を差し引きました千五億六千二百万円、この金額が三十四年度道路整備特別会計の正式の数字でございます。この数字につきましては、昨日大臣からの御説明の節申し上げた数字でございます。 　この事業の大きな内訳は、公共事業で九百二億六百万円、臨時就労事業で七十七億円、特別失対事業で十五億二千九百万円その他といたしまして二十一億八千百万円、こういうふうに相なっておるわけでございます。これらの三十三年度におきます予算との対比は、資料に掲げてございますので、相当大幅な増額がいたされておりますが、これについては資料によって御承知をお願いいたします。 　それから次は、三十四年度道路整備予算の財源でございますが、まずこの財源の一番大きなものは揮発油税でございます。その揮発油税に一般財源から足していただき、さらに直轄負担金相当額の借入金をいたしまして、そのほかに特別会計として若干の収入がある、こういう組み立てになっておるわけでございますが、そのうち揮発油税収入につきましては、現行税率分が六百二十七億八千二百万円でございます。これに対しまして、今回新年度から揮発油税の増税を別にお願いいたしておるわけでございますが、この増税分が百九十三億二千二百万円、そのほかに既往の揮発油税の決算の加算をいたさなければなりません。これは昭和三十二年度の決算額でございますが、数字におきましては六億一千七百万円の減ということに相なっております。従いまして、これらを集計いたしますと、ガソリン税によります特定財源といたしましては八百十四億八千七百万円、これがガソリン税からの収入でございます。これにさらに一般財源から百二億六千八百万円をちょうだいいたすことになっております。この合計が、ここに小計が書いてございませんが、この小計が九百十七億五千五百万円と相なります。この九百十七億五千五百万円を一般会計からこの特別会計へ受け入れるわけでございます。そういたしまして、特別会計といたしましては、さらに直轄負担金相当の借入金といたしまして七十六億八千万円を借り入れます。そうして、そのほか特別会計の付帯工事費の収入とか、雑収入、予備収入、それらが二十一億八千百万円ございまして、合計千十六億一千六百万円、こういうふうな数字に相なるわけでございます。このうち十億五千四百万円は、先ほど申し上げたように、正式にいうと、この特別会計からははずして使用することに相なるわけでございます。 　次に、日本道路公団の予算について申し上げます。 　まず歳入から申し上げますと、財政投融資三十四年度百子五億でございます。この内訳は、資金運用部資金として六十億円、道路債券として六十五億円、補助金は三十四年度にはございません。出資金といたしまして四十五億円、外資、世銀からの借り入れでございますが、この分が四十一億円、その他の収入が十一億八千万円、合計いたしまして二百二十四億八千万円、これが道路公団の三十四年度の歳入でございます。三十三年度に比較しますと、九十億五千四百万円という増額になっておるわけでございます。 　ここでちょっと付け加えて申し上げますが、三十四年度におきましては、この二百二十四億八千万円という歳入のほかに、三十三年度から、資金運用部資金とか、あるいは外資の分で三十三年度に使用いたしませんで繰り延べられる額が若干起りそうでございます。この額はおおむね七十億くらいと、こう予想されておりまするので、従いまして、それを三十四年度に繰り延べということにいたしますとすれば、三十四年度は二百九十億円ほどの歳入を持ち、事業を実施すると、こういうことに相なるかと存じます。 　次に歳出でございますが、歳出といたしまして、建設費が百七十一億五千八百万円、この内訳といたしまして、名神高速に百億円、それから一般有料道路に六十七億一千八百万円、この一般有料の内訳をちょっとここで申し上げますと、継続分が五十九億一千八百万円ということに相なっております。新規分が八億円、こういうことに相なっております。そのほか駐車場として四億四千万円、管理費その他五十三億二千二百万円、合計いたしまして二百二十四億八千万円、こういうふうに相なるわけでございます。先ほど申しました三十三年度からの繰り延べといたしましては、大部分をこの名神高速道路に振り当てまして、一部が一般有料道路の事業に回ることに相なるかと存ずるわけでございます。 　次は七ページへ参りまして、首都高速道路公団の事業でございますが、これは歳入といたしまして、政府出資が十億円、東京都出資が十億円、道路債券九億、東京都からの交付金が六億、合計いたしまして三十五億、これに対しまして歳出は事業費が二十八億円、駐車場の建設費が二億円、管理費その他として五億円、合計三十五億円、こういうことに三十四年度は相なるわけでございます。 　次に、この三十四年度予算によりまして実施される事業でございますが、七ページの下に書いてございますように、一般道路事業といたしまして、道路事業で七百五十六億四千六百万円の予算をもちまして八百八十七億六千万円の事業をいたす、街路事業といたしましては百三十三億二千六百万円で二百十四億八千三百万円、機械整備費は四十六億九千五百万円の予算をもちまして五十億六千四百万円の事業をいたす、この一般道路事業の合計が、九百三十六億六千七百万円の予算をもちまして千百五十三億七百万円の事業をいたす予定に相なるわけでございます。三十三年度におきましては六百六十九億二千三百万円の予算、事業といたしまして八百三十一億六千八百万円の事業、従いまして予算といたしましては、二百六十七億四千四百万円の増、事業費にいたしまして三百二十一億三千九百万円という来年度の事業の増でございます。これが一般道路事業でございます。 　次に八ページに参りまして、有料道路関係の事業がございます。三十四年度は、予算といたしまして四十五億円、事業費か百八十三億六千六百万円、これは日本道路公団。首都高速道路公団は、国から出す予算十億円、事業の実施が二十八億円、小計いたしまして、有料道路事業は国の経費五十五億をもちまして二百十一億六千六百万円の事業をいたす。合計いたしまして、予算の合計が九百九十一億六下七百万円、この予算をもちまして、千三百六十四億九千三百万円の事業をいたすわけでございます。三十三年度に比較いたしまして、合計で三百十七億四千四百万円の予算増で、事業費といたしましては三百六十九億九千四百万円、約三百七十億円の事業費増、こういうふうに相なるわけでございます。 　次に一枚紙の資料に参りまして、これだけの予算、事業費を使いまして実際の道路の整備はどんなふうになるかということを総括的に概括的に御説明申し上げたいと思います。道路種別ごとに大きく集計してあるわけでございますが、一級国道の改良につきましては、三十四年度の事業といたしまして、未改良延長は三十四年三月には五千二百三十八キロ、これが三十五年三月末には改良延長五千六百五十四キロでございまして、三十四年度事業として四百十六キロほど事業が延びるわけでございます。この結果改良率が従来は五三％であったが、来年度の年度末におきましてはこれが五七・二％に改良率が上っていく、こういうような数字に相なるわけでございますが、舗装につきましては来年度事業によりまして、一級国道は五百八十六キロほどの舗装が延びます。従いまして舗装率は三八・五％が四四・四と、これは大幅に上る。二級国道につきましては、改良は三十四年度は二百六十八キロほど実施いたします。その結果改良率が三二・二が三四というような数字になる。二級国道の舗装は約三百四十六キロほど実施いたしまして、舗装率が一五・五というのが一七・八に上る。それから主要地方道は、改良は二百八十キロほどの改良をやりまして、改良率が三七・二と、こういうのが三八・二に伸びていく。主要地方道の舗装は二百九十三キロを実施いたしまして、舗装率一〇・六が一一・六というふうに上っていく。一般府県道に対しましては改良一八％というのが一八・二％に上っておる。舗装四・六％が四・七％に上る。一般府県道は整備率の上り方は非常に少いのでございますが、これは非常に総延長も長いのでこういう結果になりますが、来年度事業によって各種道路を、改良にいたしましても、舗装にいたしましても大いに延ばしていきたい、こういう考え方でございます。 　以上総括的に概括的に申し上げましたが、やや詳細にわたりまして項目的に御説明申し上げたいと存じます。 　予算内訳書をごらん願います。これの二十二ページでございます。二十二ページのまず道路事業費でございますが、三十三年度三百七十八億九千六百余万円、これが三十四年度におきましては五百四十七億四千八百万円、こういうふうに相なっておりまして、この増加率をとりますと一・四四約四割半ほど、道路事業は三十四年度におきましては、前年度より増額させていただいておるわけでございます。この内訳を申し上げますと、一級国道の直轄改修費では百八十七億五千六百余万円に対しまして、三十四年度は三百二億八千六百五十万円、この伸び率は一・六三でございます。大幹線でございます一級国道の直轄改修費に対しまして、相当大幅に延長を、延ばすことを考えておる。ただしこの比率は平均より相当多い数字でございますが、この中には従来二級国道として直轄で実施しておりました、その下に書いてございます二級国道直轄改修費でございますが、これが三十四年度はゼロになっておりますが、従来は二級国道として実施いたしておりました第二阪神、名古屋—富山線、和歌山—松阪線、この三本を三十四年度からは一級国道に昇格させて実施することに相なるので、この分が三十四年度におきましては一級国道の中に入っておるという関係がございます。それからもう一つは従来国道改修補助事業で実施いたしておりました分を、かなり直轄の方に移しかえる、こういうことをやっております。そういうような関係もございまして、この一級国道直轄改修費は、数の上におきましては相当飛躍的な増加をいたさせておるわけでございます。 　その次に国道改修費補助でございます。三十三年度八十一億八千九百万円に対しまして三十四年度は九十九億一千百五十万円、この比率は一・二二でございます。この比率はちょっと少い数字でございますが、これは先ほど申しましたように、直轄への移しかえ、こういう形でかなり直轄の方に入っております関係上、比率からいえば比較的平均より下回っておるというような数字が出て参っておるわけでございます。この国道改修費補助の細目のうち、たとえば橋梁整備の中に中小橋というのがございます。これが三十三年度二億三千五百余万円、三十四年度は一億二百五十万円、こういうふうに減っております。これらは一方において、でき上ると同時に新しいものについては直轄で取り上げていく、それから同時に、また工事中のものでございましても、切りのいいところまで参りますと、直轄へ移して参るというようなことをいたしておりますので、この辺が前年度予算と比較いたしまして減額いたしておる理由でございます。 　それからめくっていただきまして二十三ページの地方道改修費補助でございますが、三十三年度予算が七十六億八千八百万円、三十四年度百十五億一千五百万円、延び率一・五倍でございます。この点につきましては大幹線である一級国道を大いに伸長させると同時に、また細かい道路であっても地方振興のために必要なものを一つできるだけ取り上げて、これらもあわせて伸ばしていきたい、こういう考え方でございます。 　それからその次めくっていただきまして、二十四ベージ、数字の５の雪寒地域道路事業費、これは三十三年度はゼロでございましたが、三十四年度に小額計上してございます。これは従来雪寒法に基く事業は国直轄で実施しておりませんでしたが、三十四年度からは、国の直轄事業といたしましても雪寒法による事業を実施していきたい、こういう考え方でございます。 　その次、７の道路事業調査費でございます。調査費三十三年度一億二千八百五十万円、三十四年度三億八千五百万円、これは倍率からいいますと約三倍になっております。非常に三十四年度の調査費は形の上からいうとふえているわけでございます。この点につきましては、かねて当委員会におきましても御指摘がございました、大臣も非常に御注意になっているところでございまして、道路整備の五カ年事業を実施いたしまするに当りまして、十分な調査をなし遂げて用意をいたしてかかるというふうに考えて来年度におきましては大幅に調査費を増額いたしているわけでございます。この内容といたしまして直轄国道測量調査、三十三年が五千六百万円に対して三十四年は一億五千百万円というふうに、この直轄の工事を実施する予備的な調査でございますが、これあたりをもう十分増額いたしているわけでございます。 　その次は国土開発縦貫自動車道中央自動車道調査でございます。これは三十三年度五千万円、三十四年度五千二百万円を計上いたしました。この調査は三十三年度におきまして航空写真測量をいたしまして、図面を作ったのでございます。また一部地質調査、経済調査等もいたしたわけでございますが、さらに三十四年度におきましては比較線の調査もいたしたい。それから地質調査等もさらに精密なものをいたしたい。一部ボーリング調査等も考えたい。構造物調査等もいたしたい。これらの調査を実施いたします経費といたしまして五千二百万円を要求いたしているわけでございます。 　その次は本州四国連絡架橋調査、三十四年度新規の調査事業でございますが、五百万円計上、要求いたしております。本州と四国との道路連絡をどこにどういう方法でいたすかという問題につきまして経済調査、また技術士の調査を来年度から始めたい。この調査は当然一カ年で終るものではございませんが、来年度からはこういう調査を始めたいと考えているわけでございます。 　その次は東海道交通処理対策調査、この調査といたしまして三十四年度に新しく一千八百万円の予算を要求いたしております。これは東海道につきましては、現在の国道におきましても、もうすでに交通能力の限界に達しまして、区間的にはもう交通があふれておる所がございます。私どもの研究によります昭和四十年ごろにはこの状態がほとんど東海道の全線にわたって続くものと考えられるのでございます。こういうわけでございまして、この東海道をどういうふうに処理してゆくか、年々激増しつつある交通をどういうふうにさばいてゆくかということは、私どもとしては大事な問題でございますので、これらに対しまして来年度から新たに着手いたしまして、予算一千八百万円で調査に取りかかりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。その一つおいて下に試験調査といたしまして三十三年度二千万円、三十四年度一億五千万円、非常に大幅に増額をさせていただきました。これは道路の仕事の十分な遂行をはかるためにいろいろ設計、施工または計画と直結した試験研究を実施することを必要といたしますので、これによりまして主として試験研究の施設を拡充させていただきたい、こういうふうに考えておるものでございます。以上が内地の一般道路でございます。 　その次に、北海道道路事業費、これは三十三年度百二億四千五百余万円、三十四年度百四十億、伸び率といたしまして一・四五倍でございます。北海道で道路の整備に対しましても私どもとしては相当な配慮を払ったつもりでございます。そのうち一級国道の直轄改修費は三十三年度三十二億三千八百万円に対し、三十四年度は五十億三千五百万円、伸び率一・五五倍、大幹線である一級国道に相当ウェイトを置いたわけでございます。 　次、めくっていただきまして二十五ページに参りまして、二級国道の直轄改修費でございますが、三十三年度二十億二千九百万円に対しまして三十億九千四百万円、二級国道も約一・五倍に伸長させてございます。 　次は、３の地方道直轄改修費でございます。北海道に対しましては一部地方道を直轄で改修いたしておりますが、その開発庁によって実施いたしております地方道の分でございます。これが三十三年度十八億二千四百万円に対し十八億八千五百万円、この地方道は開発庁と道庁の方と両方でやっておりますその開発庁の分でございます。 　それから次は、めくっていただきまして二十六ページ、直轄維持修繕費、北海道では直轄維持を従前から実施いたしておりましたが、三十三年度十億四千五百万円に対しまして、三十四年度十一億一千五百万円、七千万円の増でございます。 　その次、五番、地方道改修費補助、これは一般地方道、北海道庁分でございますが、三十三年度十七億百万円に対し二十一億一千八百万円、これは丁二四倍くらいに当っております。 　それからめくっていただきまして二十七ページへ参りまして、六番目の雪寒地域道路事業費でございますが、三十三年度二億九千五百万円に対しまして三十四年度五億四千六百万円、伸び率一・八五、北海道は雪寒地域の最も激しい所でございますので、この雪寒地域あたりに相当ウェイトを置いて三十四年度予算を増張させた次第でございます。 　その下の雪寒地域道路事業費補助の方にいたしましても、三十三年度は七千五百万円に対して、三十四年度は一億五千七百万円に増張いたさせた次第でございます。 　それから次、めくっていただきまして二十八ページ、街路事業でございます。街路事業につきましては、内地の街路事業全体といたしましては、三十三年度予算六十五億九千一百万円に対しまして、三十四年度は百一億五千百万円、伸び率一・五四というふうに、交通の混雑をいたしているこの街路の事業に対しましても、相当な進捗を考えている次第でございます。 　その下の北海道街路事業費、北海道の街路にいたしましても、三十三年度二億二百万円に対しまして、三十四年度三億一千三百万円、伸び本一・五四、内地と同じでございますが、北道海に対しましても相当ウェイトを置いて進捗させるように考えているわけでございます。 　その次は建設機械整備費でございますが、三十三年度二十一億一千七百万円に対しまして、三十四年度三十七億七千三百万円、伸び率は一・七八倍でございます。建設機械のごときは、今後五カ年計画の大量の事業を控えている次第でございまして、初めの年度でございます来年度においては比較的、重点的にこの機械費の増額をはかった次第でございます。 　それから二十九ページへ参りまして、離島道路事業費でございます。離島関係でございますが、三十三年度二億七千二百万円に対しまして三億七千六百万円、一・四倍くらいになろうかと存じます。離島事業につきましても、できるだけ事業を拡張するように考えているわけでございます。 　それから二十九ページの下の方でございますが道路災害関連事業費三十三年度一億九千三百万円でございますが、三十四年度二億一千万円、これは災害の関係でございまして、災害復旧事業における超過工事を積算して三十四年度に見積ったわけでございます。この結果が一億一千万円。 　それから三十ページへ参りまして、臨時就労対策事業費でございますが、三十三年度七十四億円に対しまして、三十四年度七十七億円を要求いたしております。額はほとんど違わない、三億円ほどの増でございますが、私どもはこれらの実施の的確をはかることにより十分一つこの就労対策事業の効果を期待いたしたいと、こう考えているわけでございます。 　それから二枚めくっていただきまして三十二ページ下の方でございますが、特別失業対策事業費でございます。三十三年度は十四億六千七百万円と相なっております。三十四年度におきましては十五億二千九百万円要求をいたしている次第でございます。この特別失対につきましても、金額は六千二百万円ほどの増、それほどの増額ではないのでございます。問題は、この失業対策事業につきましては、金額の増額にあるよりはこの事業の実施の内容でございますので、私どもは来年度におきましては、さらにその点を注意いたしまして事業実施の適切をはかる考えでいるわけでございます。 　最後へ参りまして三十三ページでございますが、日本道路公団出資金四十五億円、これは先ほど御説明申しました。首都高速道路公団出資金十億円、これも先ほど申し上げました。さらにこの道路事業工事事務費二十三億四千九百六十万円、これは工事事務費で、先ほど河川予算の御説明の場合にもお話がございましたように、各事業の中にそれぞれ付随する事務費でございます。 　ただいままでに私が読み上げました数字は、これらの工事事務費を含んだ事業費を申し上げました。この予算内訳書でカッコ書きにしてありますのは、それを含んでおる数字でございまして、その工事事務費だけをずっと取りのけて集計いたしますと、ここに書いてございますように二十三億四千九百万円、前年度に比較いたしまして五億一千九百万円、これは道路関係職員の増をしていただく予定になっておりまして、それによって必要な金額でございます。 　そのほかに事務費といたしまして三十四年度には四百十二万九千円、また付帯工事費といたしまして三十四年度に十億四千八百万円、また諸受託工事費といたしまして九千八百万円、それから特別会計からよその会計へ組み入れます分といたしまして五億三千六百八十八万四千円、予備費といたしまして六億七千三百九十八万八千円、こういう内容でございまして、その総合計が千十六億一千六百万円、このうち北海道工事費を除きますと千五億六千百五十万二千円、これが先ほど申しました数字でございまして、特別会計の増額ということに相なるわけでございます。 　以上簡単でございますが、三十四年度予算の概要を申し上げた次第でございます。

○委員長（早川愼一君）　ただいまの説明に対して御質疑のある方は御発言願います。

○内村清次君　この新道路整備五カ年計画ですね、先ほどおくれておるようなことでしたが、一応は建設省が、省として御決定なさっておる事項はありますか。と同時に、それがいつごろ閣議決定をされる見込みであるか、これは大体はっきりしておりますか。

○政府委員（佐藤寛政君）　道路整備五カ年計画につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、ただいま各省と折衝いたしておる段階でございます。この各省折衝を終りましたらば建設省として省議で決定いたし、直ちに閣議できめていただくというふうにもって参りたいと存じております。ただいま各省と折衝いたしておる段階でございます。では、いつごろその閣議決定ができるかという見通しでございますが、これは昨年そういうことを時期を申し上げまして、その通りに参りませんで大へん恐縮いたした次第でございますので、できるだけ早く努めたいと存じておりますが、この予算の当然御審議に間に合うようにごらんに入れることができるように努力いたしたい、こういうふうに考えております。

○内村清次君　閣議決定がなされないと、私たちの方の質問も、一般計画に対するところの財源関係の御質問もできないわけですしね。しかしこれが外部に流れておる状態を見てみますると、一応はきまっておるようですな。一応はそれがもうきまって、これが流れておるようですね。できないと、たとえばこのたびのガソリン税の問題からくるところのいろいろな反対陳情というのが出ておるのですね。こういった資料を見てみますと、一応五カ年計画の財源見合いというのがはっきり出ておるのです。これから検討してみますと、どうも一般財源からの補てんが非常に少くはないかという感じ本しておるのですが、こういうことはどうですか、政務次官、あなたの方から流したんですか。そういうような関係者がタッチして出しているんですか。

○政府委員（徳安實藏君）　閣議決定に至らないのはまことに残念に思っておるのでありますけれども、大体基礎調査をいたしましたり、資料などをプリントして相当に刷ったりしておりますから、そういうものがだんだんに流れてうわさを生んでおると思います。しかし大よその仕事の量なり、それから有料の道路を幾らにするとか、あるいは一般の地方道を幾らにするとか、国道を幾らにするとかいう、大よその見当は大体つけてございまするし、ただその内訳でありますとか、あるいは各省との折衝の関係でありますとか、あるいはどの程度まで閣議決定の決定を見るべきかという細目等につきまして、見の調整が、まだ完全についてお意りませんために、閣議の決定を正式に見ていないわけでございまして、大体の方針、荒筋というものだけは概算をして立てまして、そうしてそういうものに基いて今年の予算もできておるわけでございますから、閣議決定の線と今年の予算とは違わないわけでございまして、結論におきましては一致するものなのでございます。ただ将来にわたっての問題もございまして、そうした点からと、それから大蔵省と建設省との折衝過程においていろいろと起債事項等につきましても、まだ調整のつかぬものがありますために延びているわけでございますが、しかしいずれにいたしましても、この予算を相当御審議を願う過程におきましては、もうはっきりと閣議の決定を得ましてごらんに入れられると思いますから、しばらく細目の点につきましてはお待ち願いまして……、ただし大筋は大体三十四年度におきましてはこういう筋のもので閣議決定を得る考えであるということだけは御了承いただきたいと思います。またそうせぬとこの予算ができておるわけでないのでございますから、もう大筋だけは間違いがございません。流れておりますのはそうしたプリント等がいろいろと参考資料として出ておりますので、そういうことから御想像なさったものと思われます。

○内村清次君　その点は、大臣の総括質問に対しましてもやはりそれを基礎にして質問しないと、あなたの方の閣議決定のやつを委員会にお出しになって、さらにその審議をすると相当時期が離れて参りますから、そういった関係で今政務次官が言われましたようなことで質問してもよろしゅうございますね。

○政府委員（徳安實藏君）　けっこうです。

○内村清次君　これは一級国道の直轄管理の件ですが、三十三年度におきまして一体どういう成果がなされておるかということを一つ説明していただきたい。

○政府委員（佐藤寛政君）　三十三年度におきましては、新たに直轄管理を実施いたした次第でございます。従いまして準備の都合等もございまして、年度当初から直轄で実施するというわけには参りません。大むね八月ごろからたしか直轄で修繕、維持管理を始めたかと存じますが、そういうふうに時期的にもスタートがおそかった。それから何せ初年度のことでございますから人員の配置、諸機械等の整備等もなかなか十分にいってはおらないようでございます。しかしながらそういう状態ではございましたが、受け持っておる区間に対しましては、私の見るところでは相当成績をあげてくれまして、従来府県に維持等をお願いしておりました時代と比べまして、かなり見た上でも違いますし、一般的にもそういう御批判をいただいておる、こういうふうに観察いたしております。

○内村清次君　この一級国道の直轄管理に対しまして、私たちはこの前予算委員の立場で地方自治体の方に意見を聞きにいったわけですが、その後の反響といたしまして、これはあなたの方の耳に届いているような反響があっておりますか。

○政府委員（佐藤寛政君）　私どもの伺っておりますところでは、一級国道の直轄管理をできるだけ伸ばしてくれとこういう御要望は諸所から承わっております。ことに東北、北陸の地域に対しましては降雪、降雨等の関係がございまして、非常に道路がいたむとみえまして、その維持管理にも県当局は骨を折っているようでございます、これらにつきましては直轄管理をできるだけ早く伸ばしてもらいたい。こういう御要望はたびたび私も伺っております。

○内村清次君　この点につきましては、私たちの聞いておることは、たとえば技術者の問題、処理の問題、それからまた工事促進の問題、こういう問題を聞いておりましたが、大体三十四年度におきましても相当工事が伸びておるようですから、その後の反響も見きわめていきたいと思うわけです。道路公団関係に対しまして外資導入がなされておりますね、またなされようとしておるのですね、たとえば八十九億の外資導入があり、今年は四十六億の導入が見込まれておる、こういった考え方ですね。外資導入の、なぜ導入しなくちゃならぬかという考え方と、それから導入の見込みですね、この状況を一つお話願いたい。

○政府委員（佐藤寛政君）　外資導入はまだ本年度は実施しておりません。しかし希望いたしておる次第でございますが、その考え方は、外資導入は予想されるところでは、国内の借入資金より利率がかなり安いようでございます。従いまして、事業の実施によって年々金利がかさむわけでございますが、そうした建設費の償却関係ができるだけ安くいくよう、その償却関係は結局は利用者の料金という形になって参るわけでございますので、そういう料金によって償還いたします額をできるだけ少額にいたすようにいたしたいと思います。従いまして私どもといたしましては、利子のつかない金も入れるようにしたい。利子のつかない金だけでまかなうわけに参りませんので、利子のつく金の中でもできるだけ利子の安いものを注入いたしたい、こういうふうな考え方の一端から外資導入を考えておる次第でございます。 　それから外資導入の状況でございますが、これは従来まあ世界銀行が相手でございますが、世銀からいろいろな調査にきておりまして、その都度批判をし意見を述べて参っておるわけでございますが、大体最近におきましては、世銀の外資を貸す条件と一致してきつつあるという状態でございます。 　ただ一つ問題は、これは名神高速自動車道路の問題でございますが、用地の交渉が相当に進捗いたさないと、やはり外資導入の条件がそろわないことになりまして、この点が現在としては非常に大きな点かと存じますが、この用地交渉につきましても、ただいまのところでは絶対反対というような形はほとんどなくなりまして、結局どういうふうな形で用地を買収し、いろいろな物件等支障になるものの移転をするかというお話し合いをしておるという段階でございまして、その点につきましても、かなり明るい見通しになってきておりますので、おそらくは三十四年度のある時期におきましては、外資導入の条件がそろうのではないか、こういうふうに考えております。

○内村清次君　土木研究所の道路関係の研究費ですが、これは大臣官房関係でしょう、しかし道路に関係がございますから申し上げたいと思うのです。 　三十三年度分には、これには百六十六人ですね、そうして三十四年度には百八十七人と二十一人だけ増員されておりますね。この増員の増加率では、一体今回の道路予算にいたしましても、約三百七、八十億になっていますね。こういった大きな道路予算の増加と対比しまして非常に少いのではないか。特に今回の新規に計画されているところの道路輸送の限界調査ですね、こういうような問題についてもやはり相当研究を要する問題があるだろうと思うのですが、これでいいかどうかという点ですが、どうお考えでしょうか。

○政府委員（佐藤寛政君）　研究所の研究要員が十分でない点につきましても御指摘の通りでございます。かねて研究所長からいろいろな要望を聞いておるところでございます。三十四年度予算の際におきましても、研究所からその点につきまして強い御要望があったようでございますが、結局きまったのはとうてい十分というわけには参りません数字でございます。私どもといたしましては、私も若干は応援いたしましたが、研究所長の大なる努力によってまあまあその程度になったのであります。これ以上はとうてい無理であったに違いない、こう存じまして現在におきましてはその定員を有効に使うほか、さらに私どもといたしましては道路事業の方で相当の増員をしていただく予定になっております。この増員を有効に道路要員として使いますためには、この職員の再教育的なこともいろいろな方法で考えなければならぬ、こう思っております。その場合に試験場等に委託いたしまして、試験場の研究を手伝わせると同時に、道路の仕事を研究的に見ていく、りっぱな仕事をやっていく、見方もわかるというようなことも考えております。まあこの一般定員の増員の方で試験場を手助けするという意味には参らぬかと存じますが、試験場に委託することによってそういうような効果も考えていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。

○小山邦太郎君　この二十四ページの新たに計上されておる東海道交通処理対策調査費ですね、これは国道一号綿のになっておる輸送量が非常に激壊しつつある、この解決をするために調査を進めるつもりであるが、三十四年度から始めて何年までに終るというのですか、調査経費の方は三十四年度に調査済みになるのですか。

○政府委員（佐藤寛政君）　そうでございます。

○小山邦太郎君　一年で……。

○政府委員（佐藤寛政君）　これは先ほど御説明申し上げましたように一年では終了いたしません。二年は当然かかりますが、おそらく三年ぐらいはかかるかと思います。

○小山邦太郎君　それからその前にこれと多少関連を将来持つのではないかと思いますが、国土開発縦貫自動車の中央自動車道調査費、これはわずかに二百万近くにしかふえておらない。そこで去年の三十三年度の予算委員会で、この問題については大方三十四年度までには調査を完了するという大臣からの御説明があったように記憶しておるのですが、先ほどのお話によりますと、気象調査や地質調査等で相当の人員を要するほかに比較路線の調査というものもしたい、というようなことを言われたのですが、その比較路線とはどんな所を考えておるのですか。

○政府委員（佐藤寛政君）　比較路線につきましてはいろいろなところで考えられますが、三十四年度にぜひやってみたいとこう思いますのは、縦貫道法御指定の路線と申しますか、通過地点は相模湖町付近、それから富士吉田市付近と書いてございます。相模湖町を通りませんで、神奈川県に道志川という川がございまして、その道志川に沿うていく線が、そうして先は富士吉田に出るのでございますが、山中湖の付近から富士吉田に出るその線が、概略調査図面の上であるいは踏査で調査いたしましたところによりますと、相当いい路線でございます。これらを調査いたしたい。これは今まで手がついておりませんでした。従ってこれらを一応参考のために調査をいたしてみたい。それからさらに山間部へ参りまして調査をいたしましたものの、さらに正確にやるために比較線を調査したいという小さいものが若干あるわけでございます。

○小山邦太郎君　そうするとお尋ねしますが、それは従来縦貫自動車道路として東京あるいは小牧間ですか、その間の大体の路線には変更を加えるものでなく、その付近でごく小範囲の比較をすると、こういうことなんですか。

○政府委員（佐藤寛政君）　範囲が大きい小さいと、まあ考えようによっては申し上げかねるのですが、東京—富士吉田の間で御指定の路線とは違った所を通ることになるわけでございます。

○小山邦太郎君　それから、その向うの飯田地方へ行く、中津川の方へ行く、これは別に比較路線を考えておるというわけではないのですな。

○政府委員（佐藤寛政君）　その先につきましては、法律に指定された地域をはずれるという意味じゃなく、その範囲内においていろいろな比較線を考えていく。

○小山邦太郎君　わかりました。そうして、なお国道一号線、これはもとより私大切な問題とは思いまするが、すでにこれは開発されておるところだからますますそこに拍車が加わってくる、未開発の地を開発することによって、それでだいぶん緩和されてくるということもあり得る。それがために国土開発縦貫自動車道というものは特別法でできておる。それを何かこちらのためにこれがだんだんおくれるようなことでは、はなはだ遺憾だと思うが、そういうことはありませんか。

○政府委員（佐藤寛政君）　縦貫自動車道の方につきましては、東海道の方とは別個にできるだけ速く心要な調査を終えて、そうして固めるようにいたしたい、そのつもりにいたしております。

○小山邦太郎君　なおこれについては関係地方で非常に心配をして、しばしば大会など開いておるのですが、この決定はあの特別法による審査委員会でもちろん決定することでございまするが、それがためには調査が早くできないことには、調査委員会で的確なる判断も下せないだろうと思う。少くとも三十四年度中には審査会にかけて、その路線が法律のしに決定できるようにまでとり進めることを要望いたしたいと思いますが、それに対する準備はいかがでございますか。

○政府委員（佐藤寛政君）　路線の経過地につきましては、三十三年度の調査をもちまして、航空写真をとり、図面を作り、そうしてそれに路線を入れ、一応の概算事業費が出る程度のものはこの三十三年度でやらしていただいておるわけでございます。従いましてこうしたものは、三十四年の七、八月ごろまでにはそういうものはできるかと存じております。ただそうした一応概算的なものは出る予定でありますが、実際にその路線でよろしいかどうかと、こういう問題になりますと、平坦部分はともかくといたしまして、山地部に対しましては、まだまだいろいろな問題がある。たとえば地質状況などももっと詳しく調べてみなければはっきりしたことがわからない、というようないろいろな問題が起るかと存じますので、そういった疑問の起る点につきまして、三十四年度において詳細な調査をできるだけいたしたいと、こう考えております。

○田中一君　最初から一つ短かく質問しますから短かく答えてほしいと思います。 　本年度の直轄工事、あるいは補助工事等、先に直轄工事から伺いますが、直轄工事は、この伸びは地建の手によって直営でやらせる分はどのくらいあって、それから請負にするのだという計画のものはどのくらいありますか、現在。

○政府委員（佐藤寛政君）　ただいま私正確な数字は持っておりませんが、従来統計で見ておりますところは、直営が四割足らず、残りの六割強は請負になっておるはずでございます。そういう形であると思いますが、今後の増量に対しましては、直営で事業を増量する余裕はほとんどございませんので、増員分はほとんど請負事業に回るのじゃないかと、こう考えております。

○田中一君　それから首都筒速道路公団、この法律は今後審議されるのですが、事業計画の全貌はできておりますか。

○政府委員（徳安實藏君）　それはできておりますが、ちょうど所管が計画局の所管になっておりますので、もし必要でありますれば適当なときに計画局長に、順次そこへいきますから、そのときにお願いいたしたいと思います。

○田中一君　それから日本道路公団事業のうちの三十三年度の分七十億程度のものは、繰り延べになるのではないかという説明がありましたけれども、この繰り延べになると想定される理由は。

○政府委員（佐藤寛政君）　収入面から申しますと、世銀からの外資導入三十三年度四十六億、この分に対しましては三十三年度に実施しがたいと見られるわけでございます。それからそのほか資金運用部資金のうち二十四億ほどは、三十三年度に借り入れをしなくても、今の工事の進捗からいうと、するに至らないだろうと、こういう見通しでございます。

○田中一君　来年の世銀の借り入れを四十三億見込んでありますけれども、これは大体四十三億は借りられる見込みと、借りて事業は遂行できるという見込みですか。

○政府委員（佐藤寛政君）　世銀からの借りられる見込みにつきましては、先ほど申し上げましたように、だんだんと借り入れに対する準備ができて参りましたので、昨年の分と合せて八十九億程度のものは借り入れができるだろう、こういう見通しでございます。それからこの借り入れによる事業は、申すまでもなく名神高速の事業と相なるわけでございますが、名神高速の事業も用地の方が大体に好転しておりますし、これが片づくと事業は一挙に始められますし、また三十七年度に開始するという工事のスケジュール、工程計画から申しましても、来年度は相当の事業を実施いたさなければならない状態でございまして、工事実施の点は可能であると、こう考えております。

○田中一君　名神国道の土地の買収は、残っておるのは何パーセント残っておりますか、用地買収は。

○政府委員（佐藤寛政君）　年度末一ぱいやりまして買収の終了いたしまする分が全体の二五％、七五％はまだ買収済みとまではちょっと参りかねるかと思います。しかし先ほど申しましたように、この名神区間を通じまして絶対反対というような所はございませんし、どういうふうに話をまとめるかということで話し合いをしておりますので、だんだんと話が進んで参るだろう、こう考えております。

○田中一君　先般政府は、土地収用法を適用して用地買収に当れというような指令を出しておるように聞いておるのですが、道路公団に対してはどういう行き方をして計画路線の買収というものを促進させるつもりか。

○政府委員（佐藤寛政君）　これは申すまでもございませんが、各地建に対しますると同様、道路公団に対しましても、土地買収に対しましては、とかく被買収者と買収者の直接交渉ではいろいろむずかしい話になるので、そこに公正な第三者の手をまじえてお話し合いをするという意味からいっても、あの土地収用法を十分活用するようにということは指示しておりまして、できる限り事業認定によって交渉を進めるというように、これは道路公団の方にもたびたび申し入れております。

○田中一君　それにしても三十三年度の会計年度末で二五％の買収なんということは、ちょっと従来の資金の使用状態から見ても、そういう方針でありながら非常におくれていると思うのですが、どうですか。

○政府委員（徳安實藏君）　用地買収につきましては、今御質問がありましたのはごもっともだと思うのでありますが、実は、これは画期的な事業でございますのと、いろいろ地元との関係もございまして、一つの線を引張るには、陳情が毎日反対、賛成がございまして、私どもはできるだけやはり地元の意向を入れて、そうして納得のいく線で解決すべきだと思いまして、それとなく協力をしておるわけでございますが、大体見通しのつきましたものにつきましては、今局長が申し上げましたように手続をとるべきものはどんどん手続もとりまして話を進めておるわけでございますが、多少無理の点も私どもは公団の方の線にはあるようにも考えますし、またその施行の上におきましてもいろいろ地元に注文がございまして、こうした点につきましても、きょうやってあすこわせるものではありません、相当長い期間にわたる道路でございますから、やったあとから後悔するようなことがあっても大へんだと思いまして、やはり地元のそうした要請につきましては、謙虚な気持で耳を傾けるべきだ、こう考えましていろいろとあっせんをし、私どもも非公式ながら努力をしているわけでございます。大体そういう点につきましても、最近急に話が進みまして、地元との話し合いもスムースにいくようになりかけておるように思いますから、今日、用地買収につきましても遠からず相当大幅な話し合いが成立するものと、かように考えております。非常に残念に思っておりますが、以上のような状態でございますので、ただ力でいくのだというのではなくて、やはりいろいろ利害関係のある関係もございますし、また地方公共団体としての立場から、強く意見を述べられている所もございまして、そういうものを全く無視して力で紛争を起すこともいかがかと考えまして、そうした問題について極力了解を得、話し合いをさせるように努めておりますから、大体そういう点につきまして話し合いが軌道に乗りかけておるものも相当部分ございますので、遠からず相当大きな成果が上るのではないか、かように考えておりまして、この点は一つ御了承をいただきたいと思います。

○田中一君　もう、とにかく始めて、三年になるのです。そんなことじゃとてもできるものじゃないんですよ。もう最大なる努力をなさっておりますということにつきるのですが、それではできないという。だから、今政務次官が言っているように、一ぺん作ったら、とり返しがつかぬから、十分いい方法でやるのだということを言うけれども、一案、二案、三案というけれども、いろいろな計画を検討し尽したあとの実施計画なんだから、そんな弁解じみた言葉は聞きたくないのですよ。 　ただ現に一昨年の通常国会だと思いましたが、大幅に買収費だけ予算に組んで、当時二十数億あったと思いますが、これで専門に用地買収をやるのだと言いながら、現在二五％程度のものしか見込まれないということになると、これは予定の計画、予定の工程が進まないということなんですよ。これはもう少し、話し合い、話し合いというのじゃなくて、きぜんたる態度を政府はとらなければならぬと思うのです。

○政府委員（徳安實藏君）　もちろん、用地を早くから買い上げることも必要でございますが、三十七年度までに完成するものでありますから、年次別に申しますというと、二割五分ですから、四分の一しか買えないわけでありますが、今申し上げましたように、やはり局部的にしか買えないが、話し合いがつきましたので、大幅にずっと買えるような情勢になっておるわけであります。極力努力いたしておりまして、決してこれを優柔不断でおるわけでもありませんし、また私どもが、ただ民意をいれるということで、それを抑えておるということでもないのでありまして、この点につきましては、力を尽して、こちらの方でも協力しておりますので、もうしばらく待っていただきたい。

○田中一君　この道路の路線計画というものができたのですから、私は初年度において、全部買ってしまえというのです。年度の予算ごとに、ぼつぼつ土地を買っていくでのは、問題が起きるばかりですよ。決して値下りにならない。新しい次年度の工事をしようという買収対象というものは、値が上るばかりなんですよ。相手も困る。どっちみち買収に応ずる方も困るのです。また買う方も困るのです。年度当初において、総額全部買えるものを全部準備して買ってしまってから始めなさい。それが一番至当だと思う。こま切れのように、予算ごとに、ちびちび買っていったのでは、国も損をする。買収される方も損をするわけだ。 　そういう点を、従来のように予算においての買収なんと言わないで、道路公団ならばできるのですから、それをおやりなさい。

○政府委員（佐藤寛政君）　その点は、ただいま御指摘のように、この工区ごとの買収ということを考えているわけではありません。土地買収につきましては、名神の全線にわたって買収を考えているわけであります。 　ただこの問題はいろいろ大きな問題でございますから、部分的になかなか解決し切れない。やはりこちらの方の路線の計画は、こっちの路線と一緒にものを考えるので、とうてい部分的なものの解決ということはできません。全般的にみましてお話を進めておるわけであります。その川地買収の交渉を実施いたしまして、もう時もたっておりますので、あの最初絶対反対という時代からみますと、ずっと緩和してお話し合いをする段階にまできて、もう一歩まできておる。これは全線にわたって、多少の違いはございますが、もう一歩というところまできておる、こういう状態でございます。 　従いまして、その話が熟して参りますならば、全線にわたって話し合いがきまることも、そう遠い先ではなかろうかと、こういうふうに見ているわけであります。

○田中一君　話し合いが進んで、応じてもいいという話になったところから、どんどんやっているのでしょうけれども、もし全面的によろしゅうございます、さっそく調印いたしましょうという場合には、予算の裏づけは、その場合にちゃんとできていますか。

○政府委員（佐藤寛政君）　用地買収に関しましては、全線に実施できるように相なっております。

○田中一君　そうすると、三十三年度の繰り延べ七十億というものも、そうしたものも中に入っておりますか。どのくらい入っておりますか。

○政府委員（佐藤寛政君）　さようでございます。 　名神関係の予算は、三十四年度では百億というふうに先ほど申し上げました。だから、その百億に三十三年度からの繰り延べが六十三億ぐらいございまして、合せて百六十三億の実際の予算をもって事業を進めるわけでございます。そのうち大体五十億程度は、用地買収費に見ておるわけでございます。

○田中一君　これの買収については、よほど割り切った腹でもっていかないと、これはいくものじゃないのですよ。今まで各ダム等の電力会社がごねれば、余分にもらえるのだというような印象を国民に与えているのですよ。全くごねちゃ得しているのが、たくさんあるのです。だから究極、道路公団なら道路公団が腹をきめて、いつでも買収するという予算の裏づけがなければとてもできないことになる。 　そこで、予算の残っている七五％の買収の、あなた方が準備している予算は、どのくらいを想定しているのですか。名神国道に限っての総額……。

○政府委員（佐藤寛政君）　名神高速道路総事業費に対しまして、用地補償費を入れて七、八十億の見込みでございます。

○田中一君　そうすると、ことしの春あたりに全部が解決するとすれば、いつでも予算の裏づけがあるということですね。

○政府委員（佐藤寛政君）　そういう場合には、先ほど申しましたように、約五十億を見てございますが、優先的に用地費の方へ回しまして、その処置をいたすようにいたします。

○田中一君　それから揖斐川の濃尾大橋ですね、あの有料道路は、有料橋は、ほんとうの道路の機能を発揮してないのですね。三十四年度では、あれを全通するような計画を立てておるのですか、現在何もしてないのですが。

○政府委員（佐藤寛政君）　濃尾大橋は、全通と申しますというと、あれをさらに木曾川、長良川へ橋をかけまして、大垣まで道路を延ばしませんと、全通という形には相なりません。全通という意味が、そういう意味でございましたらば、三十四年度には、その全通を目ざして道路事業を実施いたしますが、まだ全通というわけには参らないのでございます。

○田中一君　そうすると、あれは結局長良川と、もう一つ木曾川、あの二つに橋をかけるということにならなければならないのでしょう。 　それは三十四年度に手をつけるのですか、両方に……。

○政府委員（佐藤寛政君）　この間の道路は、橋梁につきましては、有料道路事業として道路公団で実施させたらよかろう、道路につきましては、公共事業として実施いたしたいと、こういうふうに考えております。 　従いまして橋へ手をつけるかどうかは、有料道路事業へかかるかどうかでございますから、その橋まで参りますとりつけの工事の状況と相まって、タイミングをよくして、あわせてこの橋の方へかかるようにいたしたい、こういうふうに考えております。

○田中一君　今、現在あそこの橋を自動車が通っておりませんよ。通っても、先が道路がないから、かえって不便になるわけです。そういう橋を作って——あれの計画ができ上ったのが、もう一昨年、でき上ったのは。これは、もしほんとうの機能を発揮させるんなら、三十四年度に、道路公団が着手するなり、あるいは岐阜県が仕事をするかさせなければならないと思うのです。 　それはどうなんですか。

○政府委員（佐藤寛政君）　三十四年度橋梁を改修するということは、まだ確定的には申し上げかねますが、公共事業の道路事業を、一方は大垣側から、一方は濃尾大橋の方から、それぞれ許す限りの予算をもちまして、進行させるようにいたしたいと、こう存じております。

○田中一君　それから首都高速道路公団の道路債券は、応募する対象を何に考えておられますか。 　預金部資金ですか、保険会社ですか、民間資金ですか。どこなんです。

○政府委員（徳安實藏君）　これは、民間資金の方を想定いたしておりますが、これも、先ほど申し上げましたように、計画局に関係いたしておりますので、計画局長が参りましてから、あわせて一緒に御答弁いたしますから、御了承願いたいと思います。

○田中一君　私はここで道路局長に、ほんとうに伺いたいのですが、機械整備に相当の大幅な予算をつけておりますが、まあ都市周辺の道路、これはまあ建設大臣が都市並びに都市周辺のやつは、夜間に工事を進めるんだというようなことを、なかなか、非常に国民に気持よく、耳に気持よく響くようなことを言っているのです。 　そこで、むろん、これは機械化ということも考えられてのことだと思いますけれども、究極、これだけの道路を五カ年で実施していくには、機械力に待たなければ、国民のほんとうの要望にはこたえられないと思うのです。 　そこで、あなたの方の地建で持っている職員という者はどういう形でもって、整理するのか、あの機能を発揮さすのか、この点がもっと明確な態度を持たなければ、あなた方が末端に使っている職員は、非常に不安に思っているのです。今度は、大幅に機械を買います。買うのは、むろんこれは請負にさせた場合には、その機械を貸与さすのだろうと思うのです。 　それから、ことに失対事業も、今度は多少とも伸びておりますけれども、失対事業の効果と言いますか、実績というものは、そう良好なものではないわけです。失業対策ということを直ちに公共事業に結びつけることは、これは、私は間違いだと思っているのです。まあ失業対策と思って、公共事業を行うなんという考えではなくて、公共事業の重要性というものは別にあって、そこでいかに人間の力なり、機械の力なりというものを使わなければならぬかということにならなければならぬと思うのです。ことに建設省は、自分の手元に人間をたくさん握っておるわけですね。 　それについては、これだけの道路事業を五カ年間でやるには、そうした意味の施行の面、自分のところで持っているところの労働力の面、機械力の面、そういうものをどういう工合に使っていこうとするか。根本的に態度、考え方、これを表明してほしいのです。

○政府委員（佐藤寛政君）　その点につきましては、私ども新年度に、もうその実施にかからなければなりませんので、ただいま非常に心配して、研究いたしておる次第でございます。考え方といたしましては、新しい大量の仕事を有効に実施していかなければならないわけでございまして、これには、相当の人手も要るし、また機械その他の道具なども要るわけでございます。できるだけ請負の力を、民間建設力を活用いたすといたしましても、その事業を指導監督することができなければ相ならぬわけでございます。 　私どもといたしましては、機械を、能率のいい機械を整備いたしますと同時に、職員の一部には、そういう機械になれさせまして、その機械を使う民間業者に指導できるようでないといけません。その辺などに対しましても、訓練をいたし、新職員に事業の実施というよりは、むしろ事業の監督という面でもって働いてもらわなければなりませんので、そういう方面の訓練をいたしまして、道路事業に振り向けていただくように、できるだけ有効に一つ使っていくようにいたしたい、こういうふうに思っております。

○前田佳都男君　この二十二ページの、非常にアウトラインの質問ですが、これを一つ教えてもらいたいのですが、「道路事業費」の一番初めに「一級国道直轄改修費」というのと、それから「３国道改修費補助一級国道」という欄があるわけです。 　こういうふうに一級国道に、ある面は直轄であり、ある面は改修費補助という形で出しておる。これは、どういう基準でもって直轄と補助とに分けるのか、それを一つ説明していただきたい。

○政府委員（佐藤寛政君）　これは、長い道路事業の伝統が今日までまだ残っておるところでございまして、従来は一級国道といえども、改良等は原則といたしましては、府県にやっていただいて、国は、それに補助をする、一部建設大臣が指定するところは、直轄でやることができるというふうに、一級国道の改修は、府県がやるのが原則のようになっておった時代があったわけでございます。 　新道路法になりまして、一級国道につきましては、建設大臣が実施することが原則である、こういうふうに相なりましたので、最近数年の間に、この一級国道の改修をどんどん直轄の方に切りかえておるわけでございます。一方直轄におきましても、先ほどもお話に出ましたように職員の定員、定数等の関係もございまして、一ぺんに切りかえるわけに参りません。また府県の方のいろいろの関係もございますので、そこで、年々切りかえて参っておるわけでございます。 　ただいまでは一級国道の改築はもちろんのこと、維持管理も、国が実施することが原則となっておりますので、改良の方も、直轄が非常に多くなっておりますし、先ほども御説明いたしましたように、維持の方も、年々国の直轄分を伸ばしておるようなわけでございます。まだ一級国道を全部国がやるという形にはならないで、補助分が残っておるということでございます。 　それからもう一つは、国が、新計画によって改良いたします場合には、国が実施いたしますが、たとえばこの計画の、まだできておらないようなところの道路の、たとえば防塵処理のようなものだとか、局部改良的なものは、今後におきましても一級国道といえども、これは補助事業として残るかと存じますが、今後、改良的なことは、多分に直轄の方へ移っていくという形に相なるわけでございます。

○前田佳都男君　大体、今の御説明でよくわかったのですが、それではこの補助は、ほとんど直轄の方に移行していくということが、新道路法の原則である、現在補助と直轄との比率は、どの程度になっておりますか。

○政府委員（佐藤寛政君）　これは、三十四年度を見ますというと、一級国道の直轄改修費が、ここにございますように、約三百三億でございます。これに対しまして、一級国道の補助は、やはりこの二十二ページの「国道改修費補助」のすぐ下に、「一級国道」と書いてございますが、十七億八千五十万円と書いてございます。これだけ、片一方は約三百三億。一級国道の補助は、予算で申しますと、今のように三百三億に約十八億でございます。事業費にいたしましても、直轄の負担の場合と、それから県工事の補助の場合の率が同じでございますから、事業費にいたしましても、倍数の程度は変らないわけでございます。

○前田佳都男君　わかりました。

○小山邦太郎君　この道路整備については、これは国民的な要望で、産業基盤の強化の上からも、非常に大事なことであるのに、この特別会計としても、財源をもっぱらガソリン税にのみ頼っておるようなことは、将来の道路計画推進の上に不安ではないかというふうに思うのですが、これほど国民的な要望であり、また全体の産業基盤強化の上に必要なことであるのだから、もっと一般会計からの繰り入れをより多く要望するようにしていくことが大事ではないか。そうでないと、現に、当年も、またガソリン税を相当増徴するわけで、これを目当てにしておるのに、一方から、また強烈な反対がある。若干これを緩和しようとすれば、すぐそこに欠損を生ずる。これは管理利益その他で、事業の上には、当分影響はないであろうけれども、将来の道路計画推進の上で、そういうようなことを続けておりますと、支障を生じはしないかと思うのですがいかがでありますか。

○政府委員（徳安實藏君）　ただいまのお考え、ごもっともだと思います。私どもも、その財源をできるだけ一般予算の方から導入することがいいと思いまして、建設省といたしましても、ずいぶん努力をいたしたのでありますが、まあ国の財政の関係から、わずかばかりしか入らないことになりまして、その大部分は、ガソリン税に待つことになったわけでありますけれども、大体の御要望が、ガソリン税を上げることも必要だが、同時に国の一般財源から、もっと入れるべきじゃないかという御意見は、私どもも、さようと考えておりまして、今後におきましても、大蔵当局と折衝いたしまして、できるだけ今年度における予算編成に当りましては、一般財源から、この特別会計に組み入れる金が多くなりますように努力をいたしたいと思いますが、とうとう本年は、努力をいたしましたが、この程度にとどまったので、まことに残念でございますが、これは御了承いただきたいと思います。

○委員長（早川愼一君）　ほかに御質問はございませんか。 　御質疑がなければ、本日は、この程度にて散会いたしたいと思います。 　　　午後三時四分散会