予算委員会第一分科会 第1号

○田中主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 　私が第一分科会主査の職務を行うことになりましたので、よろしくお願い申し上げます。 　分科会は本日より二十八日まで四日間開会いたしまして、二十八日の午後四時より主査報告を行うことになっておりますので、審査の都合上、一応の予定といたしましては、本日は、本分科会の所管の全部について説明を求めまして、明二十六日は皇室費、国会費、裁判所、検査院、内閣及び総理府所管の経費について、二十七日は法務省及び外務省所管について、最後に、二十八日は大蔵省の所管について審査をいたしたいと存じます。これは大体の予定でございますが、審査の都合上質疑の多いものがありました場合は、多少変更することにしていきたいと存じますのであらかじめ御了承をいただきたいと存じます。 　なお議事の都合上、質疑をなさる方はあらかじめ出席政府委員等を御通告下さいますようにお願い申し上げます。 　それでは昭和三十四年度一般会計予算中里空費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、経済企画庁を除く総理府、法務省、外務省及び大蔵省所管、昭和三十四年度特別会計予算中総理府及び大蔵省所管、昭和三十四年度政府関係機関予算中大蔵省所管を議題として参りたいと存じます。 　これより順次関係当局より説明を聴取することにいたします。まず法務省所管のり説明を求めます。法務大臣愛知揆一君。

○愛知国務大臣　法務省所管昭和三十四年度歳出予算予定経費要求書の内容につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　法務省が大蔵省に提出しました昭和三十四年度歳出予算概算要求総額は三百九十八億二千四百四十八万八千円でありまして、それに対する大蔵省の査定結果は二百六十五億四千百三十一万一千円となり、前年度予算額に比較、いたしますと二十億八千八合七十五万六千円の増額となっております。なお、このほかに建設省所管に官庁営繕費として二億五千七百三十八万八千円が計上されております。増額の内容についての詳細は御手元に差し上げてあります別紙参考資料昭和三十四年度法務省所管予定経費要求参考資料を御参照願いたいと存じます。 　増額分の内訳を大別いたして申し上げますと、第一に、人件費関係の十四億八千二百二十六万五千円でございます。これは人事院勧告に基く初任給の引き上上げ改訂及び昇給昇格等に要する職員俸給等の増加額のほか、期末手当 〇・二五カ月分増額支給に要する職員特別手当が増加されたものであります。第二に、刑務所作業費の一億八千二万八千円でございます。これは、刑務所収容者に対し作業を行わせるに必要な原材料、機械器具等購入及びその他作業実施に必要な経費でございますが、作業用原材料不足のため、手内職的低率作業に従事する者が多く、職業補導上及び所内の保安上支障を来たしている現状を考慮して、増額いたしたものでございます。第三に、営繕施設費の一億三千九百二十万八千円でございます。 　次に、昭和三十四年度において、新たに増額した経費の内容とおもなる事項の経費について御説明申し上げます。 　第一に、外国人登録法に基き、昭和三十四年度は在日外国人の登録証明書の大量切りかえを行う年度に当りますので、それに要する経費として六千七百三十二万二千円を新たに計上いたしました。第二に、現行不動産登記制度の制度的欠陥を除去し、登記、台帳の二元性に伴い、国及び国民の負担となる二重の手数及び経費を軽減するため、現行の不動産登記制度と土地台帳及び家屋台帳制度とを一元化するとともに、不動産登記簿、土地台帳及び家屋台帳の面積の表示を、昭和四十一年三月三十一日までに、計量法施行法の規定に従って書きかえる必要があります。よって、昭和三十四年度は、その第一段階として作業の一部を実施するに当り、それに要する経費として五千四百三十九万七千円を新たに計上いたしました。 　第三に、本年四—六月に実施を予定されております参議院議員の通常選挙並びに都道府県及び市町村の首長及び議会の議員の選挙の公正を期するため、厳正、適切な検察を行う必要がございますので、これに要する経費として九千九百四十四万六千円を新たに計上いたしました。 　第四に、有効適切な総合的刑事政策、特に近代方式に沿った犯罪予防及び犯罪者の更生の施策を樹立するため、犯罪の原因、刑の量定、刑罰の効果、矯正及び保護の技術、犯罪者の社会復帰等に関し総合的研究を行うに当り、それに要する経費として、研究官等十名を増員するための人件費九カ月分を計上いたしまして、四百八十二万五千円を含めまして一千二百八十二万五千円を新たに計上いたしました。以上が、新たに計上いたしました経費の概要でございます。 　次に、おもなる事項の経費について、概略を御説明申し上げますと、第一に、外国人登録法に基き、在日外国人の登録及び指紋採取の通常事務を処理するために必要な経費といたしまして一億七十六万六千円を前年度に引き続き計上いたしました。第二に、法務局、地方法務同等におきまして、法令に基く登記、台帳、供託、戸籍等の事務を処理するために必要な経費といたしまして四億四百十三万二千円を前年度に引き続き計上いたしました。第三に、検察庁におきまして処理する一般刑事事件その他各種犯罪事件の面接捜査活動に要する経費といたしまして四億八千四百六十五万八千円を前年度に引き続き計上いたしました。第四に、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の昭和三十四年度の一日収容予定人員九万五千人に対する衣食、医療及び就労等に要する経費といたしまして四十九億六千五百二十一万九千円を前年度に引き続き計上いたしました。第五に、犯罪者予防更生法、更生緊急保護法及び執行猶予者保護観察法に基き、刑余者並びに執行猶予者を補導監督し、これを更生せしめるための補導援護に要する経費といたしまして三億五千七百五十一万円を前年度に引き続き計上いたしました。第六に、出入国管理令に基き、不法入国者等の調査及び審査事務を処理し、被退去強制者につきましては護送、収容、送還する必要がございますので、これに要する衣食、医療及び送還のために必要な経費といたしまして一億一千六百七十九万一千円を前年度に引き続き計上いたしました。第七に、公安調査庁におきまして処理する破壊活動防止のための調査活動等に要する経費といたしまして五億二千六百四十八万八千円を前年度に引き続き計上いたしました。第八に、検察庁庁舎その他、及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備等に要する経費といたしまして九億四千二百六十一万二千円を前年度に引き続き計上いたしました。なお、このほかに営繕費といたしましては、法務局等の庁舎その他新宮に要する経費として、二億五千七百三十八万八千円が建設省所管予算中に計上されております。 　以上が、法務省所管歳出予算予定経費要求の大要でございます。 　終りに、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。昭和三十四年度法務省主管歳入予算額は六十億四千百二十一万六千円でございまして、前年度予算額四十九億一千百四十一万八千円に比較いたしますと、十一億二千九百七十九万八千円の増額となっております。その増額のおもなものは、罰金及び没収金でございまして、過去の実績等を基礎として算出されたものでございます。 　以上、法務省所管昭和三十四年度予算について、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○田中主査　次に、皇室費、内閣及び総理府の所管について説明を求めます。総理府総務長官松野頼三君。

○松野政府委員　昭和三十四年度皇室費の歳出予算について、その概要を説明いたします 　本歳出予算に計上いたしました金額は五億一千九百七十二万円でありまして、その内訳は、内廷費五千万円、宮廷費四億二五千六百二十二万円、皇族費一千三百五十万円であります。これを前年度予算に比較いたしますと、一億三千七百五十万六千円の増加となっております。 　おもなるものについて、事項別に申し述べますと、内廷費は、皇室経済法第四条に基き、同法施行法第七条に規定する定額を計上いたすことになっておりますが、本年度は前年度と同額を計上いたしております。宮廷費は、内廷費以外の宮廷において必要な経費を計上したものであります。その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費約四千七百万円、その他皇室用財産の管理等に必要な経費約四億九百万円であります。三十三年度予算額三億一千八百七十一万四千円に比較いたしますと、一億三千七百五十万六千円の増加となっております。その増加の理由は、東宮御婚儀費一千九百六十六万六千円、正倉院新宝庫建設費二千三百六十万五千円及び大宮御所庭園整備費一千十六万円が新規計上された反面、宮殿造営調査費五百六十四万五千円、京都御所小御所の復旧費一千三百五十三万八千円が、それぞれ事業の完了により減額となったほか、前年度より計上されております東宮御所新宮費を含む特別営繕費等が、前年度の二億九千九百五十三万一千円から今年度四億二百七十八万九千円に増額になったその差引増によるものであります。皇族費は、皇室経済法第六条に基き、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上いたすことになっておりますが、本年度は、秩父、高松、三笠の三宮家に必要な経費として前年度と同額を計上いたしております。 　以上をもちまして昭和三十四年度皇室費歳出予算の概要の説明を終ります。 　昭和三十四年度における内閣及び総理府の歳出予算案について、その概要を御説明いたします。 　まず内閣所管の昭和三十四年度歳出予算計上額は九億五千七百五十九万一千円でありまして、これを前年度歳出予算額八億五千二百二十三万七千円と比較いたしますと、一億五百三十五万四千円の増額となっております。内閣所管の歳出予算に計上いたしましたものは、内閣官房、法制局、人事院、憲法調査会及び国防会議等の事務の執行に必要な経費であります。 　次に総理府所管の昭和三十四年度歳出予算計上額は五千七百四十九億八千四百三十一万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額五千百三十八億八千九百三十九力一千円と比較いたしますと、六百十億九千四百九十二万四千円の増額となっております。総理府所簡歳出予算計上額は、総理本府のほかに公正取引委員会、国家公安委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会の四つの委員会及び、宮内庁、行政管理庁、北海道開発庁、自治庁、防衛庁、経済企画庁及び科学技術庁の七庁の外局に関するものでありまして、そのおもなる経費を以下予算要求書の順を追って事項別に申し述べますと、文官等に対する恩給支給に必要な経費百八十三億四千百八十万五千円、旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費九百六十七億五千百八十四万三千円、警察行政に必要な経費百三十五億二千二百八十三万四千円、北海道の開発事業に必要な経費三百十四億四千三百三十七万七千円、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費二千四百八十六億四千九百三十五万六千円、防衛本庁に必要な経費一千三百六十億四千万円、科学技術行政に必要な経費九十八億九千二百八十四万五千円等であります。 　次にその概要を順を追って申し述べますと、文官等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基いて退職した文官等に対し年金及び恩給を支給し、並びに国会議員互助年金法に基いて退職した国会議員に対して互助年金を支給するため必要な経費でありまして、前年度に比べ二億九十六百七十三万三千円の増加となっております。旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基いて旧軍人及び遺族に対して恩給を支給するため必要な経費でありまして、前年度に比らべ百十三億七千七百二十八万円の増加となっております。 　警察行政に必要な経費は、警察庁及びその附属機関並びに地方支分部局の経費及び都道府県警察費補助に必要な経費となっております。 　北海道の開発事業に必要な経費は、北海道における住宅、河川、土地改良、開拓、篠津地域泥炭地開発、港湾及び漁港、空港等の事業に必要な経費と、北海道道路整備事業に必要な財源の道路整備特別会計へ、及び特定港湾施設工事に必要な財源の特定港湾施設工事特別会計への繰入金などでありまして、事業費についてはその執行に当って関係各省の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比べ六十五億四千二十二万二千円の増加となっております。 　地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費は、地方交付税法及び交付税及び譲与税配付金特別会計法の規定により、昭和三十四年の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の二八・五に相当する金額の合算額に、昭和三十二年度の地方交付税の未交付額に相当する金額を加算した額を各地方公共団体に交付すべき地方交付税交付金の財源として交付税及び譲与税配付金持別会計へ繰り入れるために必要な経費でありまして、前年度に比べ二百四十六億三千九百六十五万三千円の増加となっております。 　防衛本庁関係に必要な経費は、内局及び附属機関、陸上、海上、航空の各自衛隊の維持運営に必要な経費でありまして、前年度に比べ百五十九億八千万円の増加となっております。 　科学技術行政に必要な経費は、原子力の平和利用研究の推進費として、日本原子力研究所に必要な経費四十四億円、原子燃料公社に必要な経費十一億三千万円、試験研究機関等の試験研究に必要な経費五億五千三百一万八千円、科学技術庁附属機関の試験研究所の整備充実費として、航空技術研究所に必要な経費十五億八千二百万一千円、金属材料技術研究所に必要な経費五億八千八百九十九万四千円、放射線医学総合研究所に必要な経費五億八千三百十八万七千円その他となっておりまして、前年度に比べ三億五千五百二十四万八千円の増加となっております。 　なお、総理府所管につきましては、他に二百十七億四千百四十四万八千七百七十三円の国庫債務負担行為を計上いたしております。その内訳は、総理本府におきまして、外国人恩給十万一千七百七十三円、北海道開発庁におきまして、篠津地区泥炭地開発事業で機械及び器具の借料として一億一千九百三万円、ただし、購入の場合には、四億四百四十六万八千円でありまして、借り入れ、購入ともに為替相場に変動があったときにはその率に従った金額。防衛本庁におきまして、航空機購入、器材整備、施設整備、艦船建造について百九十八億八千七百三十一万七千円、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資、放射線医学研究施設整備等について十七億三千五百万円、ただし、これについては昭和三十三年度一般会計国庫債務負担行為に基く日本原子力研究所への出資三十一億六千百四十万円のうち、動力試験炉にかかる分二十四億七千万円について、昭和三十三年度内に国庫の負担となる契約を結ぶことができなかった場合においてはこれに十八億三千二百万円を加えた金額三十五億六千七百万円であります。 　以上申し述べました予算計上額のうちには、経済企画庁に関する予算計上額三十七億五千八百九十一万九千円が含まれておりますが、これにつきましては他の分科会において御審議願っております。 　次に総理府所管、臨時受託調達特別会計において歳入二十一億九千七百五十五万六千円、歳出二十一億九千七百五十五万六千円と、歳入歳出同額を予定しておりますが、歳入は、防衛庁設置法附則第七項の規定による受託調達契約に基き、アメリカ合衆国政府から受け入れる収入金であって、当該契約を履行するため政府が締結する調達契約に基く政府の支払い金にかかるものその他であり、歳出は、艦船二隻の建造に必要な経費等調達契約に基く支払い金その他であります。 　最後に、総理府及び大蔵省所管交付税及び譲与税配付金特別会計において、歳入二千八百二十五億八百九十三万四千円、歳出二千八百二十億八千四百万四千円になっておりまして、歳入は、一般会計より受け入れる収入と、入場税、地方道路税法及び特別とん税法の規定に基き徴収する租税収入と、交付税及び譲与税配付金特別会計法の規定により、前年度決算上の剰余金を本年度において受け入れる収入その他であります。歳出は、地方交付税法、入場譲与税法、地方道路譲与税法、特別とん譲与税法の規定により、おのおの定められた地方公共団体に対し交付または譲与するために必要な経費その他となっております。 　以上をもちまして、昭和三十四年度一般会計内閣及び総理府所管の歳出予算計上額及び昭和三十四年度臨時受託調達特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入歳出予算計上額の御説明を終ります。詳細につきましては、質疑に応じまして関係政府委員からお答えいたすことにいたします。よろしく御審議あらんことをお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○田中主査　それでは次に防衛庁から補足説明を受けます。防衛庁長官伊能繁次郎君。

○伊能国務大臣　私から昭和三十四年度防衛庁予算につきましてその概要を御説明いたします。 　昭和三十四年度の防衛庁の歳出予算の総額は千三百六十億四千万円でありまして、これを昭和三十三年度の歳出予算額千二百億六千万円に比べますと、百五十九億八千万円の増加となっております。このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について三十一億八千二百万円、器材の整備について百三十二億四千六百万円、施設の整備について十四億九百万円、艦船の建造について二十億四千八百万円、計百九十八億八千七百万円、さらに継続費として昭和三十四年度乙型警備艦建造費総額三十五億三千四百万円、うち昭和三十五年度以降の年割額二十六億九千六百万円、並びに昭和三十四年度潜水艦建造費総額三十三億五千七百万円、うち昭和三十五年度以降の年割額二十六億五千四百万円を計上いたしております。なお、既往年度に計上された継続費のうち、潜水艦建造費につきましては、建造計画の変更に伴って建造費の一部を後年度に繰り延べるため、年限及び年割額を改訂することとし、昭和三十三年度甲型警備艇建造費につきましては、物価の変動に伴う建造費の減少に対応して総額及び年割額を改訂することといたしております。 　まず予算編成の前提といたしました職員の定数及び各自衛隊の勢力の概略について申し上げます。防衛庁の昭和三十四年度の予算上の職員定数は、自衛官二十三万九百三十五人、自衛官以外の職員二万三千八百六十五人、計二十五万四千八百人でありまして、これを昭和三十三年度の予算上の職員定数に比べますと、自衛官において八千八百三十三人、自衛官以外の職員において三千二百四十九人、計一万二千八十二人の増加となっております。以下これを組織別に申し上げますと、長官官房及び各局、統合幕僚会議、防衛研修所、防衛大学校、技術研究本部、建設本部並びに調達実施本部の職員定数は、自衛官四十三人、自衛官以外の職員三千二百十四人、計三千二百五十七人でありまして、昭和三十三年度に比べますと、自衛官において七人、自衛官以外の職員で百九十三人、計二百人の増加と相なっております。 　陸上自衛隊につきましては、自衛官以外の職員千四百九十九人を増員して、従来、補給処、学校等に勤務していた自衛官を、自衛官以外の職員に組みかえる等の措置により、新たに三方面隊、地区施設隊、教育団等の新編及び改編を行うこととしておりますが、このため、五方面隊、六管区隊、四混成団並びにその他の部隊及び機関を編成する陸上自衛隊の職員定数は、自衛官十七万人、自衛官以外の職員一万三千四百八十人と相なります。 　海上自衛隊につきましては、昭和三十四年度に増勢を計画している艦船といたしまして、新たに建造に着手する乙型警備艦二隻二千九百トン、中型掃海艇二隻、駆潜艇三隻、潜水艦二隻及び潜水艦救難艦一隻、合計七千六百八十トンのほか、米国より域外調達の大型警備艦二隻を含めて大型警備艦四隻、潜水艦一隻、輸送艦三隻、合計八隻一万五千百七十五トンの供与を受けるとともに、返還期限の到来した警備艇二十二隻、六千七百十トンを返還する等により、合計二万六千五百七トンの増加を予定いたしております。この計画が実現いたしました暁におきましては、保有艦艇は四百十七隻、十二万八千三百八十八トンとなる予定であります。また、昭和三十四年度中に増加する航空機として、米国から救難飛行艇六機及び対潜哨戒機十二機の供与を期待するとともに、昭和三十三年度より国内生産を開始いたしましたＰ２Ｖ対潜哨戒機三機の購入のほかにヘリコプター六機を購入することにしておりますので、これらにより昭和三十四年度末の海上自衛隊の保有航空機は百九十八機と相なります。以上の艦艇及び航空機の増加並びにこれに関連する陸上施設の拡充等に伴いまして、自衛官二千二百二十六人、自衛官以外の職員五百五十七人、計二千七百八十三人を増員することといたしておりますので、従来の定数と合わせ、海上自衛隊の職員定数は自衛官二万七千六百六十七人、自衛官以外の職員二千七百六十九人、計三万四百三十六人となります。 　航空自衛隊につきましては、昭和三十四年度において米国より実用機六十機及び輸送機十二機の供与を受けるほか、実用機については七十五機を購入し、練習機については二十機の量産に着手いたしますので、従来の保有機数と合わせ、昭和三十四年度末の航空機総数は実用機五百二十二機、練習機五百三十四機、実験機八機、計千六十四機を保有することとなります。さらに昭和三十四年度は防空及び訓練体制の強化をはかるため第五航空団、飛行教育集団司令部等を新設することとして、自衛官六千六百人、自衛官以外の職員千人を増員することといたしておりますので、従来の定数と合わせ、航空自衛隊の職員定数は自衛官三万三千二百二十五人、自衛官以外の職員四千四百二人、計三万七千六百二十七人と相なります。 　次に予算見積りの概要について申し上げます。 　長官官房及び各局並びに統合幕僚会議の運営に必要な経費は、防衛本庁六億二千万円、施設整備費二億五千三百万円、施設整備等附帯事務費四百万円、計八億七千七百万円でありまして、昭和三十三年度に比較いたしますと、防衛本庁において三百万円の減少、施設整備費において二千百万円の増加、施設整備等附帯事務費において百万円の増加、計千九百万円の増加と相なっております。 　附属機関すなわち、防衛研修所、防衛大学校、技術研究本部、建設本部及び調達実施本部の運営に必要な経費は、防衛本庁二十九億六千九百万円、施設整備費四億九千九百万円、施設整備等附帯事務費七百万円、計三十四億七千六百万円でありまして、昭和三十三年度に比べますと、防衛本庁において二億七千七百万円の増加、施設整備費において二千三百万円の増加、施設整備等附帯事務費において百万円の減少、計三億円の増加となっております。 　以上の経費のほか、技術研究本部に国庫債務負担行為として器材整備一億三千二百万円、施設整備三億四千八百万円、計四億八千百万円を計上いたしております。 　陸上自衛隊の運営に必要な経費は防衛本庁五百九十億八千三百万円、施設整備費十三億七千五百万円、施設整備等附帯事務費二千百万円、計六百四億八千万円でありまして、これを昭和三十三年度に比較しますと、二十八億六千万円の増加となっております。 　このうち防衛本庁において三十三億四千八百万円の増加、施設整備費において四億八千九百万円の減少、施設整備等附帯事務費において二百万円の増加となっております。 　このほか陸上自衛隊に属する分として国庫債務負担行為に、器材整備十五億二千五百万円を計上いたしております。 　この内訳のおもなものを申し上げますと、現態勢すなわち昭和三十三年度における、火器通信機、車両等の装備、自衛官十七万人、自衛官以外の職員一万千九百八十一人の維持に要する経費が防衛本庁におきましては五百八十五億五千八百万円、施設整備費におきましては十三億二千万円、施設整備等附帯事務費におきましては二千万円、計五百九十八億九千九百万円であります。 　次に増勢分の経費は五億八千万円でありまして、自衛官以外の職員千四百九十九人の増員及び所要の部隊編成に伴う経費であります。 　海上自衛隊の運営に必要な経費は防衛本庁二百三十一億五千七百万円、施設整備費八億三千五百万円、鑑船建造費三十五億二千百万円、潜水鑑建造費一億六千万円、昭和三十二年度甲型警備艦建造費十八億三千百万円、昭和三十三年度甲型警備鑑建造費九億九千九百万円、昭和三十四年度乙型警備鑑建造費八億三千七百万円、昭和三十四年度潜水鑑建造費七億三百万円、施設整備等附帯事務費一億五千五百万円、計三百二十二億三百万円でありまして、これを昭和三十三年度に比較しますと、六十五億三千三百万円の増加となっております。 　このうち防衛本庁において、五十一億千八百万円の増加、施設整備費において六千九百万円の減少、鑑船建造費において一億二千二百万円の増加、施設整備等附帯事務費において三千八百万円の増加となっております。 　このほか、海上自衛隊に属する分として国庫債務負担行為に航空機購入四億七千五百万円、器材整備二十六億九千二百万円、鑑船建造二十億四千八百万円、計五十二億千五百万円、また継続費の昭和三十五年度以降の年割額として昭和三十四年度乙型警備鑑建造費二十六億九千六百万円、昭和三十四年度潜水鑑建造費二十六億五千四百万円、計五十三億五千百万円を新たに計上し、あわせてすでに議決を経ました継続費のうち潜水鑑建造費については年限及び年割額の改訂を行い、昭和三十二年度甲型警備鑑建造費については物価の変動等に伴い昭和三十四年度の歳出予算の計上について減額をはかるとともに、昭和三十三年度甲型警備鑑建造費については物価の変動に伴う建造費の減少に対応して、この際、総額及び年割額の改訂をはかっております。 　この内訳のおもなものを申し上げますと、現態勢すなわち昭和三十三年度末における、建造または引取予定のものも含めた艦船四百二十五隻（雑船を含む）十一万千八百八十一トン、航空機百七十六機、自衛官二万五千四百四十一人、自衛官以外の職員二千二百十二人の維持に要する経費が防衛本庁におきましては二百十二億五千二百万円、施設整備費におきましては六億四千四百万円、艦船建造費におきましては二十二億九千八百万円、潜水艦建造費におきましては一億六千万円、昭和三十二年度甲型警備艦建造費におきましては十八億三千百万円、昭和三十三年度甲型警備艦建造費におきましては九億九千九百万円、施設整備等附帯事務費におきましては七千四百万円、計二百七十二億六千万円であります。次に増勢分の経費といたしましては、昭和三十四年度に増加を予定いたしております艦船十八隻二万二千八百五十五トン、航空機二十七機、自衛官二千二百二十六人、自衛官以外の職員五百五十七人に要する初度経費を、防衛本庁におきましては十二億八千四百万円、施設整備費におきましては一億九千百万円、施設整備等附帯事務費におきましては八千万円、艦船建造費におきましては十二億二千三百万円を計上いたしております。なお、建造工程が昭和三十五年度に及ぶ駆潜艇、中型掃海艇及び潜水艦救難艦につきましては、このほか国庫債務負担行為に二十億四千八百万円を計上いたしております。昭和三十四年度乙型警備艦建造費及び昭和三十四年度潜水艦建造費におきましては、これらの艦艇は、その完成までに三カ年を要する予定でありますので、昭和三十四年度歳出予算に、それぞれ八億三千七百万円、七億三百万円を計上するとともに、昭和三十五年度においては、それぞれ二十億四千四百万円、二十億三千九百万円、昭和三十六年度においては、それぞれ六億五千二百万円、六億千四百万円を年割額とする継続費を計上いたしております。またこれらの、増勢分の初年度維持費といたしまして防衛本庁におきまして六億二千百万円を計上いたしておりますので、増勢分の歳出予算の合計は四十九億四千二百万円であります。 　航空自衛隊の運営に必要な経費は、防衛本庁三百四十一億円、施設整備費四十八億二千二百万円、施設整備等附帯事務費八千万円、計三百九十億二百万円でありまして、これを昭和三十三年度に比較しますと、六十二億六千七百万円の増加となっております。 　このうち防衛本庁におきまして四十八億九千六百万円の増加、施設整備費におきまして十三億四千百万円の増加、施設整備等附帯事務費におきまして三千万円の増加となっております。 　このほか航空自衛隊に属する分として国庫債務負担行為に、航空機購入二十七億七百万円、器材整備九十億三千五百万円、施設整備十億六千百万円、計百二十八億三百万円を計上いたしております。 　この内訳のおもなものを申し上げますと、現態勢すなわち昭和三十三年度末における航空機九百七十二機、自衛官二万六千六百二十五人、自衛官以外の職員三千四百二人の維持に要する経費として、防衛本庁におきましては三百二億四千五百万円、施設整備費におきましては十六億九千五百万円、施設整備等附帯事務費におきましては二千八百万円、計三百十九億六千八百万円であります。 　次に増勢分の経費といたしましては、昭和三十四年度に増加を予定いたしております航空機百四十八機、自衛官六千六百人、自衛官以外の職員千人に要する初度経費を防衛本庁におきましては二十八億五千九百万円、施設整備費におきましては三十一億二千七百万円、施設整備等附帯事務費におきましては五千二百万円を計上いたしております。また、これらの増勢分の初年度維持費といたしましては防衛本庁におきまして、九億九千四百万円を計上いたしておりますので、増勢分の歳出予算の合計は七十億三千二百万円であります。 　最後に、以上申し上げましたことを要約いたしますると、歳出予算に計上いたしました千三百六十億四千万円の歳出予算は、これを現態勢維持分と増勢分とに区分いたしますれば、現態勢維持分は千二百三十四億八千四百万円、増勢分は百二十五億五千五百万円と相なりますが、このほか、国庫債務負担行為に、航空機購入三十一億八千二百万円、器材整備百三十二億四千六百万円、施設整備十四億九百万円、艦船建造二十億四千八百万円、計百九十八億八千七百万円、また継続費の昭和三十五年度以降年割額といたしまして、新たに五十三億五千百万円を計上いたしている次第であります。 　以上をもちまして防衛庁予算の概略の説明を終る次第であります。何とぞ慎重審議の上御賛成下さるよう御願いいたす次第であります。 　　　　—————————————

○田中主査　次は外務省所管。外務政務次官竹内俊吉君。

○竹内（俊）政府委員　外務省所管の昭和三十四年度予算について大要を御説明いたします。 　予算総額は百十三億四千三百三十九万円で、これを組織別に大別いたしますと、外務本省四十七億六千二百七十三万七千円、在外公館六十五億八千六十五万三千円であります。 　ただいまその内容について御説明いたします。 　まず、外務本省の経費について申し上げます。 　第一、外務本省一般行政に必要な経費十億二千十八万四千円は、外務省設置法に定める本省内部部局及び附属機関の一般事務を処理するための職員千二百七十八名の人件費及び事務費等であります。 　第二、外交運営の充実に必要な経費三億一千万円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また各種の条約、協定を締結する必要がありますが、これらの交渉をわが国に有利に展開させるため本省に必要な経費であります。 　第三、アジア諸国に関する外交政策の樹立並びに賠償実施業務の処理に必要な経費千九百十三万八千円は、アジア諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整並びに賠償の円滑かつ統一的な実施をはかるため必要な経費であります。 　第四、欧米諸国等に関する外交政策の樹立に必要な経費九百八十六万四千円は、北米、中南米、西欧、ソ連東欧、中近東、アフリカ及び英連邦諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施に必要な経費であります。 　第五、国際経済情勢の調査並びに通商交渉の準備等に必要な経費千四百九十八万七千円は、国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基いて国際経済を的確に把握するための調査、並びに通商交渉を行う際の準備等に必要な経費であります。 　第六、海外経済技術協力に必要な経費六億八千二百六十九万九千円は、海外との経済協力に関する企画立案及びその実施の総合調整を行うとともに、コロンボ計画等に基く技術者交換及び各種技術センターの新設等経済技術協力を実施するため必要な経費で、技術協力実施委託費三億二千百二十八万一千円、海外技術センター等事業実施委託費二億一千万円、メコン川開発車業調査委託費四千三百二十万円、国際技術調査委託費千四百二十五万円、社団法人アジア協会補助金二千八百八十一万八千円、財団法人国際学友会補助金五千二百六十五万円、財団法人ラテンアメリカ協会補助金一千二百五十万円であります。前年度に比し四億六百三十七万七千円の増加は、技術協力実施委託費、海外技術センター等事業実施委託費等の増加によるものであります。 　第七、条約締結及び条約集編集等に必要な経費千二百十七万五千円は、国際条約の締結、加入及び条約集等の編集、条約典型の作成、条約、国際法並びに内外法規の調査研究のため必要な経費であります。 　第八、国際協力に必要な経費二億三千六百八十五万一千円は、国際連合等に対し協力するため、国際連合各機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な事務費及び諸種の国際会議にわが国の代表を派遣し、また本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会補助金九百五十二万七千円、財団法人日本エカフエ協会補助金五百万円、財団法人日本ユニセフ協会補助金百万円であります。前年度に比し、八千百十一万一千円の増加は、ガット総会の本邦開催に必要な経費等の増加によるものであります。 　第九、情報啓発事業並びに国際文化事業実施に必要な経費一億八千七百五十三万九千円は、国際情勢に関する資料の入手、海外に対する本邦事情の啓発及び国内啓発並びに文化交流を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な啓発宣伝資料の作成、購入の経費と、財団法人国際文化振興会補助金二千九百二十四万三千円、及び財団法人国際教育情報センター補助金三百万円であります。前年度に比し八千八十二万二千円の増加は、国際文化振興会補助金及び啓発宣伝関係経費等の増加によるものであります。 　第十、海外渡航関係事務処理に必要な経費二千三百三万八千円は、旅券の発給等海外渡航事務の経費と、その事務の一部を都道府県に委託するための委託費千二百四十八万八千円であります。 　第十一、国際分担金等の支払いに必要な経費十一億四千五百四十三万五千円は、わが国が加盟しておる国際機関の各種分担金及び拠出金等を支払うため必要な経費であります。前年度に比し四億九千三百七十二万八千円の増加は、国際連合分担金、後進国経済開発技術援助拡大計画及び国連特別基金拠出金、国連警察軍スエズ派遣費負担金等の増加によるものであります。 　第十二、旧外地関係事務処理に必要な経費六百八十九万二千円は、朝鮮、台湾、樺太、関東州等旧外地官署職員の給与、恩給の支払いその他残務整理に必要な経費であります。 　第十三、旧外地官署引揚職員等の給与支給に必要な経費二千四百万円は、三十四年度中の旧外地官署引揚見込み職員十二名と未引揚職員二百八十四名の留守家族に支払う俸給その他諸給与等であります。 　第十四、移住振興に必要な経費十億六千九百九十三万五千円は、中南米等に移住する者一万人を送出するための旅費、事務費及び渡航費貸付金六億六千四百八十五万四千円、日本海外協会連合会補助金六千百十六万三千円、移住者受入機関補助金一億八千九百五十八万六千円、農業労務者派米協議会補助金千四百八十三万九千円、移住船運航費補助金六千二百五十六万円等、移住事業の振興をはかるため必要な経費であります。前年度に比し一億五千三百四十九万三千円の増加は、渡航費貸付金及び移住船運航費補助金、日本海外協会連合会補助金、移住者受け入れ機関補助金等の増加によるものであります。 　次に、在外公館の経費内容について申し上げます。 　第一、在外公館事務運営に必要な経費五十七億二千九十万六千円は、既設公館九十一館二代表部の現在職員六百八十名と三十四年度新設予定の在ハンガリー公使館、在ポルトアレグレ総領事館及び在ヒューストン領事館のために新たに必要となった職員十一名並びに既設公館の職員の増加三十五名、計七百二十六名の人件費及び事務費等であります。 　第二、外交運営の充実に必要な経費四億九千万円は、諸外国との外交交渉の有利な展開を期するため在外公館において必要な工作費であります。 　第三、対外宣伝及び国際文化事業実施に必要な経費九千七百万三千円は、わが国と諸外国との親善に寄与するため、わが国の政治、経済、文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流を行う等のため必要な経費であります。 　第四、在外公館営繕に必要な経費二億七千二百七十四万四千円は、在インドネシア大使館事務所、在オーストラリア大使公邸、在マラヤ大使公邸（第二年度）及び在外職員宿舎の新営工事、在バンクーバー領事公邸の購入、在連合王国大使館事務所のリース購入等並びに在外公館の事務所及び館長公邸建物の修理費等であります。 　以上がただいま上程されております外務省所管昭和三十四年度予算の大要であります。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 　　　　—————————————

○田中主査　次は、大蔵省所管。大蔵政務次官山中貞則君。

○山中政府委員　ただいまから昭和三十四年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明いたします。 　まず、一般会計歳入予算額は、一兆四千百九十二億四千八百十六万二千円でありまして、これを前年度予算額一兆三千二百十二億二千九百五十万二千円に比較いたしますと、九百八十億一千八百六十六万一千円の増加となっております。 　以下、各部について簡単に申し上げますと、第一に、租税及び印紙収入の総額は、一兆一千二百十二億四千百万円でありまして、これを前年度予算額一兆二百五十九億一千三百万円に比較いたしますと、九百五十三億二千八百万円の増加となっております。これは、現行の税法によって見積った場合の収入見込額一兆一千三百四十五億七千三百万円から、中央、地方を通ずる今次の税制改正に基く減税による減収見込額五百三十三億円（平年度七百十七億円）のうち、一般会計分の減税による減収見込額四百十三億一千三百万円を差し引き、これに税制改正に伴う増収見込額二百七十九億八千百万円を加えたものでありまして、現行の税法によって見積った場合の収入見込額に対して百三十三億三千二百万円の減収となっております。 　次に、各税目別内訳を申し上げます。 　まず、所得税につきましては、現行の税法による収入見込額は、三千二十八億百万円でありますが、今回の税法改正による扶養控除の引き上げ及び税率の緩和等による減収見込額三百七十八億五千五百万円を差し引き、これに特別措置の整理合理化等に伴う増収見込額六十九億三千五百万円を加え、差引合計二千七百十八億八千百万円を計上いたしました。その内訳は、源泉所得税二千七十億五千九百万円、申告所得税六百四十八億二千二百万円となっております。 　法人税につきましては、現行の税法による収入見込額三千三百九十三億二千八百万円に今次の税法改正による特別措置の整理合理化等に伴う増収見込額十四億八千五百万円を加え、三千四百八億一千三百万円を計上いたしました。 　砂糖消費税につきましては、現行の税法による収入見込額五百八十九億一千万円から国内産テンサイ糖の保護育成のための税率引き下げによる減収見込額二百七十三億三千八百万円を差し引いた三百十五億七千二百万円を計上いたしました。 　揮発油税につきましては、現行法による収入見込額六百二十七億八千二百万円に、今次の道路整備財源充実のための揮発油税率の引き上げによる増収見込額百九十三億二千二百万円を加えた八百二十一億四百万円を計上いたしました。 　物品税につきましては、現行の税法による収入見込額五百一億九千二百万円から、今次の税法改正による税率の引き下げ等により減収見込みとなる三十四億五千八百万円を差し引き、これに新規に課税となるものの増収見込額七億四千四百万円を加え、差引合計四百七十四億七千八百万円を計上いたしました。 　関税につきましては、現行法による収入見込額五百十九億九千四百万円に砂糖消費税の減税に伴う砂糖関税に対する関税率の引き上げによる増収見込額二百七千三億三千三百万円を加えた七百九十三億二千七百万円を計上いたしました。 　印紙収入につきましては、現行法による収入見込額三百九十二億二千百万円から、今次の税法改正による増資登録税の軽減による減収見込額五億円を差し引いた三百八十七億二千百万円を計上いたしました。 　以上申し述べました税目以外におきまして、三十四年度に計上いたしました収入見込額は、相続税八十三億六千三百万円、再評価税四十億四千七百万円、酒税二千九十億八千八百万円、トランプ類税二億五千八百万円、取引所税五億六千九百万円、有価証券取引税二十九億七千百万円、通行税三十四億四千八百万円、とん税六億百万円であります。 　以上租税及び印紙収入の合計額は、一兆一千二百十二億四千百万円となっております。 　第二に、専売納付金は千二百一億二千四百七十七万六千円でありまして、これを前年度予算額千百七十億一千六百九十九万六千円に比較いたしますと、三十一億七百七十八万円の増加となっております。その内訳を申し上げますと、日本専売公社納付金千百九十七億五千二百二十八万九千円、アルコール専売事業特別会計納付金三億七千二百四十八万七千円となっております。 　第三に、官業益金及び官業収入は百六十億七千六百四万六千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、七億六千九百八十五万九千円の増加となっております。その内訳を申しますと、印刷局特別会計受入金五億八千二百八万五千円、病院収入百五十四億九千三百九十六万一千円となっております。 　第四に、政府資産整理収入は百四十九億九千百三十八万二千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、四十億一千九百四万六千円の増加となっております。そのおもなる内訳について申し上げますと、国有財産売払収入六十五億二千二百四十万六千円、地方債証券償還収入五十二億九千八百八十四万円等となっております。 　第五に、雑収入は四百四十二億八百十一万二千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、七十六億二千六百二十五万九千円の減少となっております。そのおもなる内訳について申し上げますと、国有財産貸付収入二十一億三千七百一万九千円、日本銀行納付金百十七億四千四百万円、恩給法納金及文官恩給費特別会計等負担金六十八億四千三十二万一千円、特別会計受入金四十一億六千四百七十六万九千円、授業料及入学検定料二十億四千四百五十九万一千円、懲罰及没収金三十五億四千八百八万八千円、矯正官署作業収入二十四億四千六百二十万円、物品売払収入二十五億六千五百三万二千円等となっております。 　第六に、経済基盤強化資金受け入れは二百二十一億三千万円であります。 　最後に、前年度剰余金受け入れにおきましては、昭和三十二年度の決算によって同年度に新たに生じた純剰余金八百四億七千六百八十四万七千円を計上いたした次第であります。 　次に、昭和三十四年度大蔵省所管一般会計歳出予算額は、千五百四十四億七千八百九十万七千円でありまして、これを前年度予算額二千五十八億三千九百九十一が五千円に比較いたしますと、五百十三億六千百万八千円の減少となっております。この歳出予算額をまず組織に大別いたしますと、大蔵本省千二百五十三億九千四百二十五万九千円、財務局二十七億六千三百九十七万四千円、税関二十三億八千五十二万三千円、国税庁二百三十九億四千十五万一千円となっておりますが、これを、さらに組織別に、おもなる事項に分けて御説明いたしますと、次の通りであります。 　大蔵本省におきましては、大蔵省設置法に定める本省内部部局所掌の一般事務を処理する等のため必要な経費として、大蔵本省の項に、十四億六千百十五万七千円、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基く、年金の支払いと、これに伴う事務費を国家公務員共済組合連合会等に交付するため必要な経費として、国家公務員共済組合連合会等補助及び交付金の項に十七億八千九百二十一万八千円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、その国庫預託金についての利子を支払うため必要な経費として、国庫受け入れ預託金利子の項に、四億二千九百九十五万四千円、国債償還・国債利子及び大蔵省証券発行割引差額の支払いに充てる財源並びにそれらの事務取扱い費を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため必要な経費として、国債費の項に五百五十三億七千三百四十六万四千円、国家公務員のための国設宿舎を設置するため必要な経費として、公務員宿舎施設費の項に十六億七百七十七万三千円、理化学研究所法に基いて、科学技術の振興に寄与する事業を行う理化学研究所に対して出資するため必要な経費として、政府出資金の項に五億円、造林事業に対して農林漁業金融公庫が長期低利の融資を行うに必要な資金を同公庫に出資するため必要な経費として、政府出資金の項に七億円、産業投資支出の財源に充てるため必要な経費として、産業投資特別会計へ繰り入れの項に五十億円、日米安全保障条約に基く合衆国軍の駐留及び日米相互防衛援助協定の実施に関連し、わが方で支出を必要とする経費として、防衛支出金の項に百七十六億二千五百万円、賠償等特殊債務処理特別会計法に基く賠償等特殊債務の処理に充てるための財源を同会計へ繰り入れるに必要な経費として、賠償等特殊債務処理特別会計へ繰り入れの項に三百二十三億四千万円、なお、予見しがたい予算の不足に充てるための経費として予備費の項に八十億円を計上いたしております。 　次に、財務局におきましては、大蔵省設置法に定める財務局所掌の一般事務を処理する等のため必要な経費として、財務局の項に二十七億六千三百九十七万四千円を計上いたしております。 　次に、税関におきまして、大蔵省設置法に定める税関所掌の一般事務を処理する等のため必要な経費として、税関の項に十九億二千二十四万三千円、保税地域その他関税法規上特殊の取扱いをなす場所等において、税関事務の一部を処理するために派出する税関官吏に必要な経費として、税関派出諸費の項に四億六千二十八万円を計上いたしております。 　次に、国税庁におきましては、税務官署の項に、大蔵省設置法に定める国税庁所掌の一般事務を処理するため必要な経費として、百九十六億三千六百三十一万円、直接税及び間接税調査事務等に必要な経費として、十七億四千百五十六万七千円、その他調査査察及び微収管理事務等に必要な経費として八億九百六十万六千円、計二百二十一億八千七百四十八万三千円を計上いたしております。 　租税収入を確保するため、滞納の整理及び差押物件の処分等の措置を処分するに必要な経費として、滞納整理費の項に五億八百九十八万二千円、内国税の過誤納金の払い戻し及び青色申告制度に基く還付金に対する加算金に必要な経費として、租税還付加算金の項に十億円を計上いたしております。 　次に、昭和三十四年度大蔵省所管の各特別会計歳入歳出予算につきまして、その概要を申し上げますと、造幣局特別会計におきましては、歳入歳出とも六十二億三千五百二十六万二千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも三十億六千二百五十三万円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては製造経費の増加に伴う補助貨幣回収準備資金より受け入れの増加によるものであり、歳出におきましては原材料地金購入に必要な経費等の増加によるものであります。 　印刷局特別会計におきましては、歳入六十億九千七十二万三千円、歳出五十五億八百六十三万八千円、差引五億八千二百八万五千円の歳入超過となっておりまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入において三億五千五百一万円、歳出において二億九千五百四十五万四千円をそれぞれ増加いたしております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、日本銀行券、切手類及び各種証券等の製品売り払い収入の増加によるものであり、歳出におきましては、これに伴う製造経費の増加によるものであります。 　資金運用部特別会計におきましては、歳入歳出とも九百七十二億六百九十二万四千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも百八億二百三十二万七千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、資金運用部資金の運用による利子収入の増加によるものであり、歳出におきましては郵便貯金その他の預託金に対する利子の支払い及び郵便貯金特別会計の歳入不足額に相当する金額を同会計へ繰り入れるため必要な経費の増加によるものであります。 　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出とも四千百四億四百三十四万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも百九十七億五千五百六十五万二千円の減少となっておりますが、その内訳は、債務償還費において、二百八十五億九千七百五十七万七千円、国債事務取扱い諸費において四億二百九十六万七千円の減少となっており、国債利子、借入金利子及び短期証券割引差額において九十二億四千四百八十九万二千円の増加となっております。 　貴金属特別会計におきましては、歳入歳出とも、二十六億四千九百五十二万一千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも十一億九千七百二十四万七千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては貴金属地金売り払い代の増加によるものであり、歳出におきましては貴金属特別会計法附則第九項の規定により、一般会計へ繰り入れるため必要な経費の増加によるものであります。 　外国為替資金特別会計におきましては、歳入歳出とも百二十二億四千百九十一万七千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも四十二億八千百三十三万円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては外貨証券の運用益の増加によるものであり、歳出におきましては融通証券発行割引差額に必要な経費の増加によるものであります。 　産業投資特別会計におきましては、歳入歳出とも三百九十億九千六百一万二千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも五十億九千七百六十八万八千円の減少となっております。減少いたしましたおもなる理由は、歳入におきましてはこの会計に置かれている資金からの受け入れ等において百六十億五千六百四十八万九千円を増加いたしておりますが、外貨債発行等収入、運用収入及び前年度剰余金受け入れにおいて二百十一億五千四百十七万七千円が減少したことによるものであり、歳出におきましては産業投資支出及び国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費の減少によるものであります。 　経済援助資金特別会計におきましては、歳入歳出とも七億三百二十一万三千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも八千四十万八千円の減少となっております。減少いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては前年度剰余金受け入れ及び援助資金受け入れの減少によるものであり、歳出におきましては援助資金支出に必要な経費の減少によるものであります。 　余剰農産物資金融通特別会計におきましては、歳入六十二億一千百九十三万七千円、歳出二十四億八千百五十四万九千円、差引三十七億三千三十八万八千円の歳入超過となっておりまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入において二十一億三千三百三十万四千円の増加となっており、歳出において十五億九千七百八万四千円の減少となっております。歳入において増加いたしましたおもなる理由は、運用収入及び前年度剰余金受け入れの増加によるものであり、歳出において減少いたしましたおもなる理由は貸付金の減少によるものであります。 　賠償等特殊債務処理特別会計におきましては、歳入歳出とも三百三十三億五千七百五十一万四千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも三十九億五百四十一万四千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におき旅しては一般会計より受け入れの増加によるものであり、歳出におきましては賠償等特殊債務処理費の増加によるものであります。 　国有財産特殊整理資金特別会計におきましては、歳入歳出とも二億五千百五十六万八千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入において三千二百六十万九千円、歳出において二億五千百五十六万八千円をそれぞれ増加いたしております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法に基く特定庁舎の処分による収入が増加したためであり、歳出におきましては同法による特定庁舎等の取得に要する経費の財源の一部を、本年度において新たに一般会計へ繰り入れることにしたものであります。 　最後に、昭和三十四年度大蔵省関係の各政府関係機関収入支出予算につきましてその概要を御説明いたします。 　日本専売公社におきましては、収入二千七百十五億八千四百七十四万九千円、支出千五百八十億九千四百五十一万八千円、差引収入超過額千百三十四億九千二十三万一千円となり、これに昭和三十四年度における資産増加額六十四億九千八百六十二万八千円を加算した千百九十九億八千八百八十五万九千円が事業益金となるのでありますが、これより固定資産増加額二億三千六百五十七万円を控除いたしまして、専売納付金は千百九十七億五千二百二十八万九千円となるのであります。これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において九十四億七千九百九十三万四千円、支出において四十五億九百八十九万一千円、差引収入超過額において四十九億七千四万三千円、専売納付金として三十億二百二十八万六千円をそれぞれ増加いたしております。 　以下、たばこ、塩及びショウノウの各事業予算についてその概略を申し上げますと、たばこ事業におきましては、三十四年度における製造数量は千百三十四億本、販売数量は千百二十七億本でありまして、これを前年度に比べますと、製造において三十六億本、販売において三十一億本をそれぞれ増加いたしております。たばこ事業の予算額は、収入二千四百七十一億七千二百九十四万一千円、支出千二百六十四億三千百十万九千円、差引収入超過額千二百七億四千百八十三万二千円となっておりまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において百十四億六千五百九十一万九千円、支出において四十四億九千六百四十万五千円をそれぞれ増加いたしております。 　塩事業の予算額は、収入二百三十六億二千六百十五万円、支出二百八十六億四千九百二十八万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において、十七億六千八百六万六千円、支出において九千百四十八万二千円をそれぞれ減少いたしております。 　次に、ショウノウ事業予算額におきましては、収入七億八千五百六十五万八千円、支出七億七千三百八万七千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において二億一千七百九十一万九千円、支出において一億八千九百七十二万五千円をそれぞれ減少いたしております。 　国民金融公庫におきましては、収入七十八億八千八百四十五万二千円、支出七十四億五千四百六十七万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において十一億二十五万一千円、支出において十一億七千百二十九万一千円の増加となっております。 　住宅金融公庫におきましては、収入九十五億一千三百九十二万九千円、支出九十三億五千五百十七万五千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において十三億九千二百五十二万三千円、支出において十四億二百十六万二千円の増加となっております。 　中小企業金融公庫におきましては、収入百十億七千三百九十三万八千円、支出九十八億六千三百八十五万六千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において十九億九千五百五十五万四千円、支出において二十億二十二万九千円の増加となっております。 　北海道東北開発公庫におきましては、収入三十一億四千四百七十四万円、支出二十四億八千六日六十七万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において十二億一千七百六十二万七千円支出において八億四千六百四十万九千円の増加となっております。 　公営企業金融公庫におきましては、収入十五億四千五百三十二万四千円、支出十五億二千百三十五万九千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において六億九千三百二十八万六千円、支出において六億五千百六十六万一千円の増加となっております。 　以上申し述べました五公庫につきまして、それぞれ増加いたしましたおもなる理由は、収入におきましては貸付金利息収入の増加によるものであり、支出におきましては借入金利息及び業務増長に伴う事務費の増加によるものであります。 　農林漁業金融公庫におきましては、収入八十六億九千百七十万八千円、支出八十一億九千五百九十四万八千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において十二億八千百十八万三千円、支出において十億六千二百九十六万七千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、収入におきましては、貸付金利息及び一般会計から受け入れた基金を資金運用部に預託することによって生ずる利息収入の増加によるものであり、支出におきましては業務増量に伴う事務費及び借入金利息の増加によるものであります。 　中小企業信用保険公庫におきましては、収入十四億四千四百八十七万二千円、支出十七億二千百八十六万一千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入について一億九千百四十六万四千円、支出において五億九百六十二万円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、収入におきましては回収金及び預託保険準備基金利息収入の増加によるものであり、支出におきましては支払い保険金及び業務増加によるものであります。 　日本開発銀行におきましては、収入三百二十六億五千八百九十五万九千円、支出百八十七億五千八百二十八万六千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において二億八千七百七十万七千円、支出において四十五億二千七百十七万八千円の増加となっております増加いたしましたおもなる理由は、収入におきましては貸付金利息収入の増加によるものであり、支出におきましては借入金利息の増加によるものであります。 　日本輸出銀行におきましては、一般勘定の予算額は、収入四十二億三千五百九十六万円、支出三十五億六千七百十四万五千円、東南アジア開発協力基金勘定の予算額は、収入一億七千七百二十九万三千円、支出千百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一般勘定において、収入七億一千四百二十八万四千円、支出四億六千二百十二万四千円、基金勘定において収入千六百八十七万七千円、支出千百万円をそれぞれ増加いたしております。一般勘定において増加いたしましたおもなる理由は、収入におきましては貸付金利息収入の増加によるものであり、支出におきましては借入金利息及び業務増量に伴う事務費の増加によるものであります。 　以上、昭和三十四年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について、その概要を御説明いたしました。 　　　　—————————————

○田中主査　衆議院及び裁判官訴追委員会の予算について説明を求めます。衆議院事務次長山崎高君。

○山崎事務次長　昭和三十四年度歳出衆議院関係予算について御説明いたします。 　昭和三十四年度国会所管衆議院関係予算の要求額は、二十三億五千九百五十二万円でございまして、これを前年度予算額二十一億五千四百三十三万二千円に比較いたしますと、二億五百十八万八千円の増加となっております。 　次に、おもな事項別について御説明申し上げます。 　まず、国会の運営に必要な経費といたしまして、二十一億三千九百十八万六千円を計上しております。これは衆議院が国会の権能を行使し、かつ、衆議院事務局及び法制局の所掌事務を処理するため必要な経費でありまして、議員歳費、通信手当、議員旅費、議会雑費、議員秘書手当及び立法事務費等議員に関する経費として十億九千九百七十三万一千円、国政調査に要する旅費、審査雑費及び証人等の旅費並びに事務局、法制局及び常任委員会に要する職員の人件費、旅費、事務費、その他議案類印刷費、光熱水料、通信費、議員会館等の維持管理に必要な経費十億四百四十一万四千円、列国議会同盟分担金及び国際会議等海外派遣に必要な経費三千百六十八万七千円のほか、新たに議会制度七十年史編さんの経費として百四十四万円、列国議会同盟会議開催準備費百九十一万四千円を計上いたしております。 　第二に、営繕工事に必要な経費といたしまして、二億一千三百三十三万四千円を計上しております。これは、議長公邸新営費に九千六百三十七万円、議員宿舎新営費として五千十六万五千円、委員室等空気調和装置の改修に三千四百六十八万円、本館昇降機の改修に一千五百万円、各所新宮及び改修費として一千七百十一万九千円が積算されております。 　第三に、予備金に必要な経費として前年度と同額の七百万円を計上いたしております。 　昭和三十四年度歳出裁判官訴追委員会関係予算につきまして、便宜私から御説明申し上げます。 　昭和三十四年度裁判官訴追委員会関係予算の要求額は、七百四十四万九千円でございまして、裁判官訴追委員会の運営に必要な委員の旅費、委員長の職務雑費、及び事務局職員の人件費、事務費等の経費でありまして、大体前年度と同様になっております。 　以上、簡単ながら、概略御説明申し上げました。 　　　　—————————————

○田中主査　次に、参議院及び裁判官弾劾裁判所の予算について説明を求めます。参議院事務次長宮坂完孝君。

○宮坂参議院参事　昭和三十四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　昭和三十四年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、十五億二千四百三十七万九千円でありまして、これを前年度予算額十三億八千七百七十三万六千円に比較いたしますと、一億三千六百六十四万三千円の増加となっております。 　次に、この要求額をおもなる事項別について御説明申し上げます。 　まず、国会の運営に必要な経費といたしまして、十三億六千二十一万円を計上しております。これは、参議院が国会の権能を行使し、並びに参議院事務局及び法制局の所掌事務を処理するため必要な経費でありまして、議員の歳費、手当、旅費及び立法事務費等議員に関する経費五億九千九百三十万三千円、国政調査に要する旅費及び審査雑費等並びに事務局、法制局及び常任委員会に要する職員の人件費、旅費、事務費、その他議案類印刷費、光熱水料、通信費、議員会館、議員宿舎及び庁舎等建物の維持管理に必要な経費七億三千八百十一万五千円、国際会議出席等海外派遣に必要な旅費二千六十八万七千円のほか、新たに議会制度七十年史の編さん経費として百四十四万円、列国議会同盟会議開催準備費六十六万五千円を計上しております。 　次に、営繕工事に必要な経費といたしまして、一億五千九百十六万九千円を計上しております。これは参議院議長公邸の新宮費九千六百三十七万円、委員室等空気調和装置の改修費三千四百六十八万円、本館昇降機改修費千五百万円、各所新営及び庁舎等の改修費一千三百十一万九千円であります。 　第三に、予備金に必要な経費として、前年度と同額の五百万円を計上してあります。 　以上、簡単でありますが、概略の説明を終ります。 　次に、昭和三十四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について、御説明申し上げます。 　昭和三十四年度国会所管、裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求額は、八百八十三万五千円でありまして、これを前年度予算額七百四十一万八千円に比較いたしますと、百四十二万七千円の増加と相なっております。 　次に、この要求額を事項別に御説明申し上げます。 　まず、裁判官弾劾裁判所の運営に必要な経費といたしまして、八百二十七万三千円を計上しております。これは、当所の運営に必要な裁判長の職務雑費、裁判員の調査旅費、並びに事務局の人件費、事務費等であります。 　第二に、裁判に必要な経費といたしまして、五十六万二千円を計上いたしております。これは、裁判官弾劾法に基く裁判官の弾劾裁判に必要な旅費、庁費であります。 　以上簡単でありますが、概略の説明を終ります。 　　　　—————————————

○田中主査　次に、国立国会図書館の経費について説明を求めます。国立国会図書館長金森徳次郎君。

○金森国会図書館長　昭和三十四年度国立国会図書館の予定経費要求について御説明申し上げます。 　昭和三十四年度国立国会図書館の予定経費要求総額は八億四千六百七十万円でありまして、これを前年度予算額七億七千九十五万四千円に比較いたしますると、七千五百七十四万六千円の増加となっております。 　次に、要求額の内容を、事項に区分して御説明申し上げます。 　まず国立国会図書館の管理運営に必要な経費、四億二千六百八十六万三千円を計上いたしてあります。この経費は、国立国会団書館の管理運営のため必要な人件費、事務費、図書及び科学技術関係費、国際図書交換通信運搬費等でありまして、これを前年度予算に比べますと、二千五百九十万九千円の増加となっております。その増加のおもなものは、人件費関係八百七十三万五千円、常勤職員給与百二十一万円、図書購入費五十五万円、科学技術資料の整備関係費九百九十九万二千円、その他五百四十二万二千円となっております。 　次に、国立国会図書館庁舎新営に必要な経費、四億一千九百八十三万七千円が計上いたしてあります。これを前年度予算額に比べますると、四千九百八十三万七千円の増加となっております。この経費は、現在工事中の国立国会図書館庁舎の新営を、昭和三十四、三十五の両年度で完成するための昭和三十四年度に必要な経費でありまして、工事費四億一千五百六十八万円、事務費四百十五万七千円となっております。 　昭和三十四年度におきましてのおもな工事は、四つに分けることができますが、第一は建築の主体工事完了のため、車庫、橋梁を含みまして約六千万円であります。第二は、建築の仕上げ工事といたしまして、屋根及び窓建具建込等のほか、床の軽量コンクリート打ち、間仕切り壁の一部仕上げ等のために約一億二千万円を予定しております。第三に、書架工事といたしまして約一億円を予定しております。第四に、設備工事といたしまして約一億三千五百六十八万円を予定しておりますが、これが実施計画につきましては、建設省とも十分連絡の上、実行上遺憾なきを期する考えでございます。 　以上、概略でございますが、よろしくお願いいたします。 　　　　—————————————

○田中主査　次に、裁判所所管経費について、最高裁判所事務総長横山正俊君。

○横田最高裁判所説明員　昭和三十四年度裁判所所管予定経費要求額について、御説明申し上げます。 　昭和三十四年度裁判所所管予定経費要求額の総額は百二十四億三千三百九十三万三千円でありまして、これを前年度予算総額百十一億二千九一百三万三千円に比較いたしますと、差引十三億四百九十万円の増加になっております。この増加額の内訳を大別して申し上げますと、人件費において十億五百五十八万三千円、裁判所庁舎の新営補修等の経費において一億九千九百六十四万四千円、裁判に直接必要な経費いわゆる裁判費において八千六百七十五万九千円、その他、一般司法行政事務を行うために必要な旅費、庁費等において千二百九十一万四千円となっているのでございまして、この合計が前述の増加額となるのでございます。 　次に、昭和三十四年度予定経費要求額のうちおもな事項について御説明申し上げます。 　第一に、営繕費、裁判所庁舎の継続工事二十庁、新規工事十九庁の新営工事費として九億二千二百八十七万四千円が計上されましたが、東京地方裁判所刑事都庁舎の新営工事費分は二億八千九百万円が認められましたので、前年度からの繰り越し分を加えますと、実質上第一年度の工事費といたしまして、約三億九千万円が計上されたこととなります。その他、裁判所庁舎等の施設整備費といたしまして三千万円、訴訟の迅速適正な処理のための法廷増築費二千七百六十八万八千円、営繕事務費といたしまして千九百四十三万八千円、以上合計十億円が計上された次第でございます。 　次に、訴訟の迅速適正な処理に必要な経費といたしまして、第一審の裁判を強化し、裁判の適正と事務能率の向上をはかるための経費といたしまして、第一に判事補二十人を増員するために必要な人件費千二百十五万円、第一審強化方策協議会出席旅費といたしまして三百三十九万八千円、書記官等の超過勤務手当といたしまして九百二十万円、自動車十五台の購入費千二百十五万五千円、事務能率器具等に関しまして三千七百六十六万九千円、以上合計七千四百五十七万二千円が計上されております。なお、この関係の経費として、右のほか、前述いたしました法廷増築費（営繕費）二千七百六十八万八千円が計上されておるわけでございます。 　次に、裁判費、これは裁判に直接必要な経費でありまして、国選弁護人の報酬、証人、鑑定人、調停委員等の旅費、日当、その他裁判に直接必要な旅費、庁費等といたしまして十四億六千七百六十四万九千円が計上いたされました。 　次に、裁判官の待遇改善といたしまして、裁判官の管理職手当が前年度の二百五十四人のほか、新らたに明年度において百二十八人分が増加されまして、合計三百八十二人分が認められたことになり、その経費は三千九百七十三万五千円でございます。 　最後に、調停協会連合会補助金といたしまして、調停制度及びその運営に関する研究、調停委員の知識の向上、調停制度の普及徹底等を目的とする日本調停協会連合会の事業を助成奨励するための補助金といたしまして七百万円が計上いたされまして、前年度と比較して二百万円増加いたしました。 　以上が昭和三十四年度裁判所所管予定経費要求額の大要でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。 　　　　—————————————

○田中主査　最後に、会計検査院の経費について説明を求めます。会計検査院長加藤進君。

○加藤会計検査院長　会計検査院所管昭和三十四年度一般会計歳出予算要求額は五億七千四百六十三万九千円でありまして、これは会計検査院が憲法第九十条の規定により、国の収入支出の決算を検査し確認するため、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正をはかる等のため必要な経費であります。 　今、要求額のおもなものについて申し上げますと、第一に、人件費でありますが、四億六千八百三十七万円を計上いたしましたが、これは職員一千百七十八人分の給与、手当等でありまして、予算総額に対しまして八一％に当っております。第二が、検査旅費として六千八百十二万円を計上いたしましたが、これは各省各庁から提出されます書類の検査と並行して職員を現地に派遣し、実地について検査をするために必要な経費であります。第三が、外国旅費として二百四十三万二千円を計上いたしましたが、これは本年五月ブラジル国において開催されます第三回国際最高会計検査機関会議に出席する等のために必要な経費であります。第四が、物件費として三千三百九十六万九千円を計上いたしましたが、これは事務上必要な備品、消耗品、印刷費及び各所修繕等に必要な経費であります。 　次に、ただいま申し上げました三十四年度歳出予算要求額五億七千四百六十三万九千円を、前年度予算額五億三千三百八十万九千円に比較いたしますと、四千八十三万円の増加となっておりますが、その増加のおもなものは、人件費で四千二十九万六千円、検査旅費で三百万円、外国旅費で二百四十三万二千円でありまして、減額となったものは、物件費その他で四百八十九万八千円であり、これを差引いたしますと、前掲の通り四千八十三万円の増加となります。 　以上、はなはだ簡単ではありますが、会計検査院所管昭和三十四年度歳出予算要求額の概要の説明を終ります。何とぞよろしく御審議のほどお願申し上げます。

○田中主査　以上をもって本分科会所管の説明を終りました。 　明日は午前十時より開会することといたしまして、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時四分散会