予算委員会 第15号

○楢橋委員長　これより会議を開きます。 　昭和三十四年度一般会計予算、昭和三十四年度特別会計予算、昭和三十四年度政府関係機関予算、以上の三案を一括議題といたします。 　この際、分科会主査よりそれぞれ分科会における審査の報告を求めることにいたします。第一分科会主査田中伊三次君。

○田中（伊）委員　第一分科会の審査の経過並びに結果についてここに御報告申し上げます。 　本分科会の審査の事項は昭和三十四年度の予算三案のうち、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、経済企画庁を除いた総理府、法務省、外務省及び大蔵省所管の分、並びに他の分科会の所管に属せざる事項でありましで、二月二十五日より本二十八日までの間、慎重審議を重ねて参りました。審査の順序は、まず、各省庁当局よりそれぞれ所管予算の説明を聴取いたしまして、続いて質疑を行なったのであります。これらの詳細は会議録でごらんを願うことといたしますが、そのうち重要なものについて二、三、報告をいたしたいと存じます。 　まず警察庁関係の予算について、昨今の警察官の人手不足にどう対処する考えか、警察官は薄給に甘んじておるし、厳格な服務規律に縛られておるわけであるが、警察の機能を真に強化するということのためには、人員を増加するということよりは、むしろ警官の待遇の改善をはかるということがより効果的じゃなかろうか。さらに都道府県の警察費を国費で支弁していくという現在の制度はいかにも変則的な方式ではないか。第一、その金額が幾らであるかということが、予算書の上にも明らかには現われておらぬという点でまことに不明朗ではないか、これは全面的に補助金の形式に改めてはどうかという質疑の趣旨でございます。 　これに対する答弁は、警察官の増員は、交通とか青少年の犯罪あるいは集団住宅等の社会事象の変化に対応して必要となってきたものである。各府県の増員要求は総計一万六千名に及ぶのであるが、これを一万名と押えたのである。ただし三十四年度は財政の点及び警察官の質を落さないようにという配慮の上から、とりあえず二千五百名の増員ということにした。また警官の給与の面ではもとより十分とは思っていないが、俸給表の上では一応一般職とは二号俸の差をつけてもらっておる。三十四年度の地方財政計画の上でも、超勤の増額、駐在所の家族への報償費の支給を見込んでおる次第である。また宿舎の建築についてもその補助金をこの中に織り込んだのだ。さらに警察費の国費支弁の点では関係法令にも明らかにされておる通り、警察費のうち、地方に負担させることが適当でない経費を国費でまかなうということがその趣旨である。金額は三十四年度で約五十六億円、その内容は人件費、ほか活動旅費、捜査費、装備費等がおもな費目であって、その配分は補助金の場合と全く同様に府県の面積、事故発生の件数、警官の人数など一定の客観的基準によっておるものだとの答えがございました。 　それから次は賠償の問題につきまして重要なことがございましたが、直接方式をとっている場合に、一体価格の決定というものをすべて相手方の国と業者との間の話し合いのみまかせっぱなしにしておるというところにいろいろ疑惑がある。こういう疑惑を根絶するための対策は一体どうする考えかという質問でございます。また南ベトナムの賠償は、南北ベトナムが統一をするに至るまで賠償の交渉は延期をすることが理屈ではないか、こういう質問であります。 　この二点に対しまして、まず賠償は国際信義の上からいっても、またそれが国民の血税でまかなわれておるという点から申しても、できるだけよいものを妥当な価格で提供するということの配慮が必要である。確かに認証に当って当事者間できめた価格を政府が拒否するということは、直接方式をとる以上不可能ではあるけれども、使節団なり、現地の出先機関なりを通じて、事前に両国の間において相談をしていくような雰囲気を作っていくことに努力をしたい。インドネシア賠償は、初年度のことであるから両国間の意思の疎通が十分でなかったという点は認めざるを得ない。またこちらからあまり差し出がましいことをこの場合に申し出るというようなことは考えものであるけれども、いやしくも疑惑を生ずる余地のないように、双方の利益のために今後業者に対しても適当な行政指導を怠らないようにしていきたい。こういうふうに第一点については答えがございました。 　また南ベトナムの賠償は大筋においては大体まとまっておる。しかし細部の点ではまだ一致していない点がある。しかし南ベトナムは平和条約の調印国でもあるし、賠償請求権を持っておるものであるから、政府においてはこの賠償を、統一がつくまで打ち切るというわけには参らないとの答弁でございました。 　次に税制改正の問題に関しまして、今回の減税では月収二万円以下の低所得者層は全然潤わないじゃないか。しかるに揮発油税の引き上げということはこれらの階層の生活を脅かしておる。また砂糖消費税と関税との振りかえの問題も、二円ほどはかえって増税になるのじゃないか。さらに配当所得については依然として不当に優遇されており、これらの点からは今回の税制改正は零細所得者の冷遇、資産家の優遇と言わざるを得ないが、これはどうかという御質問であります。 　この点に対しましては、免税点以下の階層に対して減税の恩典が及ばないということはやむを得ないことである。今回の税制の改正でも物品税、入場税の軽減等、大衆の税負担の軽減には大いに努めておる。このたびのガソリンの税率の引き上げについては、バスの運賃の構成の上では二％ないし三％程度以上の影響はないものと計算されておる。砂糖消費税の関税振りかえの問題も、国内におけるテンサイ糖の保護のためのもので、収入減を来たさないように努力したつもりである。また配当所得の免税点については、従来の百四十九万円が百六十五万円に引き上げられたのであるが、その優遇の是非については、むしろ今後の税制懇談会において検討をされるべきであろうとの答弁がございました。 　最後に本分科会の討論採決は本委員会に譲ることに決定をいたしました次第でございます。 　ここに御報告を申し上げる次第でございます。 　　　　—————————————

○楢橋委員長　第二分科会主査綱島正興君。

○綱島委員　第二分科会の報告を申し上げます。 　本分科会は、現在審議中の昭和三十四年度予算各案中、厚生省、労働省及び文部省所管に関するものでありまして、去る二月二十五日政府側の説明を聴取し、二十六日より本日まで三日間、委員と政府との間に熱心に質疑応答がかわされたのであります。その内容は会議録に譲ることといたしまして、次に質疑応答の若干について申し上げることといたします。 　二十六日質疑を行いました厚生省所管について申し上げますと、まず未開放部落対策についての質疑がございました。政府は、同対策に国の総合的な施策を集中的に行う必要から、昨年十月、同和問題閣僚懇談会を設け、対策に取り組んで参り、三十四年度予算には、厚生省初め文部省、建設省、各省とも予算を増額し、その関係経費は五億八千万円が計上されておりますが、委員の質疑は一般的表面的な行政や予算のみをもってしては解決しがたい困難な問題が内在するので、根本的な施策を立てるためには、広く意見を徴する機関が必要である。従って行政組織法上の審議会を設けるべきである。すでに総理の言明にもあることだから、今国会に設置法を提出されたいという質疑に対しまして、政府は、同和対策の核心は、生活の向上、生活環境の改善にあり、関係各省の間で努力しているが、同対策として措置をはかる予算のほかにも、公共事業費その他の経費の中で実行上よい効果を上げるように指導をするつもりである。現在閣僚懇談会に幹事会が持たれ、実態把握の調査が行われており、その推移によって審議会を設置することになるであろう。従って、今国会に設置法は提出するに至らないと思うとの答弁がございました。 　また保育所の改善の問題については、予算の内容、補助単価等について、種々質疑応答が重ねられましたが、保育所の園児の災害補償問題につき、従来は任意設定であったから、地方によっては、小学生と同様な取扱いをしたところもあるが、現在提出の日本学校安全会法案が成立すると、園児は締め出されることになるが対策はあるかとの質問に対して、政府は、法案の建前はさようであります。また保育所はもとより安全を守る趣旨のものであるが、実行上、小学生、幼稚園の生徒と同様に取り扱い得るよう文部省とも話を進めたいとの答弁がございました。 　国民健康保険については、三十四年度の国民皆保険を推進するために、療養の給付費の二割国庫負担と財政困難な市町村に対して交付する財政調整交付金の増額により、相当の進捗を予定し、三十五年度には皆保険の達成は可能であるとの政府の説明に対し、委員の質問は、現在国保は大都市が中心になっているから、一応の進捗を見てはいるものの、今後の見通しとしては、療養の給付費二割程度の国庫負担では、都市からくずれるおそれなしとしない。皆保険推進のためには、市町村の組合のみでなく、国保の組合に対しても助成を積極的にはかるべきで、市町村に対する給付費二割と同程度の補助は、当然国保の組合に対しても行わるべきものであるが、見解はいかんとの質疑に対しまして、皆保険の推進母体は市町村であり、従って国の二割負担が法律の上で義務づけられている。これに対し、国保組合は負担の義務は負っていないが、育成の必要はあるので十分努力をしたい。なお現在市町村を保険者とする現行の助成方針で三十五年度には達成できるものと思うとの見解が述べられました。 　次に、労働省所管事項につきましては次のような質疑応答がなされました。 　石炭の合理化法の推進、さらには今回百万トンの追加買い上げに伴う失業者の対策について質疑が行われたのでありますが、政府側の明らかにした対策は、再就職のあっせんをし、再就職困難な者については、職業訓練所で技術の修得によって、できる限り他産業へ転換をはかる、しこうしてその他の者は公共事業、失業対策事業で吸収をはかる、従来の例では公共事業、失業対策等で吸収を要する失業者はほぼ離職者の二〇％である、今回の失業者多発地は福岡に集中されるので、同県の公共事業費の本年度予算額四十五億円を大幅に増加し、三十四年度は七十九億円とすることに決定したとの政府の対策が述べられました。 　その他失業、雇用に関して、一つは統計の問題、いま一つは第一線行政を受け持つ安定所の機能の強化、整備の問題について質疑が取上げられたのでありますが、これに対して政府は、統計についてはそれぞれ専門の立場で自信を持って作られ補完されている、しかし実情に沿わないという意見も少くないし、経済企画庁にも不十分だという意見も出ておるようなので、政府としては統一する必要もあるかと思う、労働市場の動きに敏感な統計は、失業保険であり、また職業安定所の窓口に現われる動きであるので、これを的確に把握し、適時適切な指導をし対策を講じて参りたい、職安の整備については、三十四年度予算編成の重点を庁舎の整備、人員の増加、庁費の充実の三点に置き、ことに庁舎の建設は本年度五千万円の予算の四倍余の二億二千万円を計上し、人員は百六十三名を増加し、その整備に努めておるとの答弁があったのであります。 　次に、文部省所管におきましては、科学技術の振興、私学振興、その他現下の教育問題、国立劇場等各般にわたる質疑応答が行われました。特に三十四年度新規経費としての市町村教育長給与費補助が三億八千九百万円の計上を見ております。この補助に対して委員より、地方公務員としての資格を持つ教育長の給与は、当然基準財政需要として算入されているはずであり、今回特に給与に対し三分の一補助を出す理由は何か、かかる給与に対する特別のひもつき補助は地方自治の干渉になり、地方財政法違反とならないかという質問に対しまして、政府は、教育長の職務は重要かつ繁忙な職務であり、基準財政需要の算定に含まれてはいるが、困難な地方財政の現状から、現実には一万円に満たないところが多い、従って職務遂行に支障なからしめるためのもので他意はない、また地方財政、自治の面から原則として給与の補助は好ましくないのであるが、国の施策との調整も必要であり、運営には注意をしたいという答弁がございました。 　なお中学生の通学用の運賃は、小学生同様取り扱われなければならないという御主張で、これが実現を政府に強く要望されたのであります。 　以上、若干の質疑応答の内容を御紹介申し上げた次第でございます。 　質疑を終了いたしまして、本分科会の討論採決は本委員会において行うことに決定いたした次第でございます。 　以上御報告申し上げます。 　　　　—————————————

○楢橋委員長　第三分科会主査大平正芳君。

○大平委員　第三分科会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本分科会は、昭和三十四年度総予算中、農林省、通商産業省及び経済企画庁の所管に関する事項につきまして、去る二月二十五日各省所管大臣よりそれぞれ所管予算案の説明を聴取し、翌二十六日より今日まで質疑を行い、慎重審査をいたしました。それらの詳細につきましては会議録をごらん願うこととして、ここでは質疑応答のうち若干のものについて簡単に申し上げます。 　まず農林省関係につき申し上げます。経済変動に対する抵抗力の乏しい農民、特に開拓者に対する資金の償還期限の延長、自作農に対する維持資金の担保問題等、農林金融に関する質疑につきましては、開拓地の営農振興計画の樹立、開拓者融資体制の整備、自作農自体の安定策の推進等によりこれにこたえるとともに、開拓者の生活保護基準の引き上げをも考慮している旨の答弁がありました。 　海外移住政策の推進は、特に農村の基本問題たる次三男対策とも関連する重要な問題として真剣に取り組むべきものであると思うが、これに対する送出体制、研修等に関する質疑につきましては、従来とも都道府県を通じ海外移住事業の指導をはかってきたのであるが、昭和三十四年度からは都道府県に新たに移住関係専任職員三十名を配置するとともに、地方海外協会及び拓植農協連等の事業の助成を通じて、海外移住事業の啓発推進のための指導を強化し、外務省とも緊密な連絡をとり、強くその推進をはかりたい旨の答弁がありました。 　次に、李ラインにおける拿捕漁船対策についての質疑に関しては、監視船二隻を増強し、これを現在の六隻並びに海上保安庁の巡視船等とあわせて重点配備し、漁民の保護に当るほか、受信装置を協同組合に保有せしめる等の助成の方法を講ずる反面、漁船乗組員給与保険に加入していない漁夫については、毎日定額の見舞金のほかに、差し入れ費の援助として年間五万四千円を留守家族に支給するとともに、他方保険料率の引き下げをも考慮中である旨答弁がありました。 　以上のほか原乳検査基準の改訂、農地集団化と機械導入との関係、干拓事業と漁業権との調整、農業機械化の計画化、林野事業の労務管理、沿岸漁業の振興、繭糸価安定対策、テンサイの生産計画と工場の配置計画、消費者米価の地域的区分の合理化、国際技術協力の推進、酪農の振興等の諸問題について質疑が行われました。 　次に、通商産業省関係では東南アジアに対する貿易の伸張、経済の体質改善方策、中小企業に対する金融、鉱害の復旧、肥料政策、電力行政、中小企業団体法の施行後の状況等の諸問題について質疑が行われました。 　特にわが国の経済の体質改善の方法に関する質疑に関しましては、政府は第一に企業の経理面から、資本の蓄積による企業資本構成の是正、第二に科学技術の振興による生産性の向上、特に中小企業に対する設備の近代化、第三には工業の立地等につき総合的見地に立って考慮する旨の答弁があり、委員側からは全体経済の健康を保持する上から申しまして、なめらかなる経済の循環を確保するため、産業政策、貿易為替政策、労働政策等、各般にわたる施策に特に慎重を期待せられたい旨の要請がなされました。 　最後に経済企画庁に関しましては、開発事業の計画と実施との関係について質疑がありました。 　最後に、分科会の討論採決は本委員会に譲ることに決定いたし散会いたしました。 　以上御報告申し上げます。 　　　　—————————————

○楢橋委員長　第四分科会主査早稻田柳右エ門君。

○早稻田委員　第四分科会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本分科会は、昭和三十四年度一般会計予算、同じく特別会計予算、及び政府関係機関予算中、運輸省、建設省及び郵政省所管について、去る二十五日より本二十八日まで四日間にわたり慎重に審査いたしたのでございます。 　まず二十五日午後各所管について一括説明を聴取し、直ちに質疑に入りました。質疑の詳細につきましては、時間の関係もございますので、会議録に譲り、ここではその大要について簡単に御報告を申し上げます。 　まず第一に、運輸省所管につきましては、わが国海運界の現況を見るとき、計画造船をなお進めておるようであるが、再検討の余地が多い、すなわち、過去において計画造船に対する借入金の残額は、三十三年三月末現在において二千八十三億円となっており、三十二年度末現在における元金延滞金が百八十四億円、延滞利子が四十億円となっている、また三十三年度の海運向け開銀貸付額は百九十億円、三十三年度における回収計画は七十八億円に対し、回収可能見込みはわずかに二十億円となっている状況である、また本年一月末現在における各社の係船は三十一隻、十九万六千トンに及んでいる、さらに世界各国の係船は一千万トンをこえるといわれている今日、海運界がこのような状況にありながら政府は今後も計画造船を続ける方針のようであるが、なおまた政府は今日においても利子補給の復活を考えているようであるが、この際第十五次計画造船は一時中止し、根本的に検討すべきではないかという質疑が繰り返されたのであります。 　これに対し運輸大臣は、今日日本の海運政策は根本的に考え直す時期に来ている、近い機会に学識経験者等広く各界の意見を聴取し、国際的視野に立ってわが国の海運政策のあり方などについて、とくと研究を重ねた上で、可及的すみやかに国民の納得のいく措置を講ずる考えであると答弁があったのであります。 　次に、三十四年度予算の中に海運界の不況対策として、三国間輸送に対する助成金五億円を計上しているが、その趣旨と積算の基礎を示されたいとの質疑がありまして、これに対し政府は、わが国海運界の近海における過当競争を排除して、積極的に三国間輸送に進出し、海運市場の拡大をはかることを助成するものであって、その積算の基礎としては、三国間輸送の運賃収入の実績、すなわち、昭和二十八年度以降三十二年度までの八百七十一億円の五カ年間の平均百七十四億円の二分の一を上回った実績の三％程度を助成金として予算に計上したものであるという御答弁があったのであります。 　その他私鉄運賃の値上げ問題、国鉄自動車と民間自動車との調整の問題、国鉄の綱紀粛正等についての質疑応答が行われたのであります。 　次に建設省所管につきましては、まず住宅政策について多数の委員各位から、昭和三十四年度における政府の住宅対策は二十一万一千戸であり、民間建設に期待する三十五万戸を加えて五十六万戸程度の建設が考えられておるが、このうち低所得層に対する第二種公営住宅はわずかに二万九千戸となっており、きわめて過少である、また家賃の面においても、平均千二百円という家賃はこれら低所得層には高過ぎる、今後の住宅政策は第二種公営住宅に重点を置き、抜本的に建設戸数を拡大し、家賃においても社会保障的なものを加味した政策をとっていくべきではないかとの質疑がありました。 　これに対し建設大臣は、住宅政策の重点は社会政策の一環として考えておるが、率直に言って、今日までの住宅政策はその精神に欠ける面があったことを遺憾に思う、本年十月にセンサスを行う予定なので、これに基きましてもっとはっきりした実態をつかみ、一そう社会政策的なものを加味した方向に最善の努力を払って参りたい云々と御答弁がありました。 　次に治山治水の問題につき、政府はわが国の治水事業の緊急性にかんがみ、新治水事業緊急五カ年計画を本国会に提出し、同時に治水事業特別会計を新設したいとの構想を示されていたのに、これが実現を見るに至らなかったのはいかなる理由によるかとの強い質問がございました。 　これに対しまして建設大臣から、わが国の治水事業の根本対策を講ずるため、新たに五カ年計画を作り、本国会に提出すべく研究を進めて参ったのであるが、これは同時に山地砂防、農林砂防との関連もあり、その調整の問題等もあって、結論を得るに至らなかった、また財政的にもなかなか結論が得られなかったため提出がおくれており、遺憾に思っておる、しかしながら次の通常国会までには総合的な五カ年計画を作り、同時に治水事業促進法を提出し、三十五年度予算において実現する方向に一応閣議の了解も得てあるので、御了承を願いたいとの答弁がございました。 　その他、産業開発青年隊の育成、地盤沈下対策、道路整備の財源に充てるガソリン税の増徴等に関する論議が活発に展開されたのであります。 　最後に、本日郵政省所管について審査を行なったのでありますが、その中で無集配特定局設置の促進、簡易保険、郵便貯金に関する問題、皇太子御成婚をお祝いして発行される記念切手に関する問題、電波監理行政のあり方、その他予算に関連する行政各般にわたり、委員各位よりきわめて貴重な意見の開陳及び質疑がきわめて熱心に行われたのでありますが、その詳しいことはここでは割愛させていただきます。 　かくて本分科会はきわめて円滑に審議を進め、所管予算全般の質疑を終り、討論採決はこれを本委員会に譲ることといたした次第であります。 　以上きわめて簡単でありますが、第四分科会の報告を終ります。

○楢橋委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終りました。 　明後二日は午前十時より開会することにいたしまして、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時五十分散会