社会労働委員会 第4号

○園田委員長　これより会議を開きます。労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際労働大臣より発言を求められておりますので、これを許します。倉石国務大臣臣。

○倉石国務大臣　新年度の労働行政につきまして、私の所信を申し上げたいと存じます。 　昭和三十四年度のわが国経済は調整過程を脱して、先行き次第に明るい展望を持つようになりましたが、なおここ当分は労働力方人口の少からぬ増加が予測され、新年度における労働政策はいよいよ大きな課題をかかえていると言わぎるを得ないのであります。言うまでもなく、労働省は労働者の福祉を増進することを任務としておるのでありますが、労働者の中でも、わが国の産業構造上多数を占める中小零細企業の労働者や、職につくことのできない失業者の方々に対しましては、特にあたたかい手を差し伸べる必要があると存ずるのであります。そこで、まず私は、新年度の労働行政を運営するに当りまして、特にこれら日の当らない労働者にあたたかい日の当るよう、あとう限りの努力を尽すことを基本的態度といたしております。これを裏つける具体的な施策は、最低賃金制の実施、中小企業退職金共済制度の創設、産業災害防止対策の推進、職業安定施設の改善等でありまして、以下、それぞれの点につき概要を申し上げます。 　まず第一に、最低賃金制についてでありますが、政府は、最低賃金法案を、今国会冒頭に提出いたしました。この法案はわが国経済、特に中小企業の実情に即して業種別、職種別、地域別に最低賃金を決定する方式をとり、漸次これを拡大していくことを基本的な考え方としているのであります。最低賃金制の実施は、ただに低賃金労働者の保養にとどまらず、労働力の質的向上、企業の公正競争の確保、国際信用の維持向上等、国民経済の健全な発展のためにも、きわめて重要な意義を有するものでありまして、今や世論もそのすみやかな実現を要望するところとなっておりますので、政府といたしましては、本法案が一日もすみやかに成立いたしますことを切望いたすものであります。 　　　　〔委員長退席、田中（正）委員長代理着席〕 　次に、中小企業退職金共済制度について申し上げたいと存じます。中小企業の労働者の労働条件及び福祉条件は、大企業の労働者に比べて著るしく低位にあることは申し上げるまでもありません。また、これがため中小企業は、雇用の不安定と新規学校卒業者を初め良質の労働力の確保に悩んでいる現状であります。これに対応して、従来からいろいろな施策が考えられているところであり、前述の最低賃金制も、労働条件の面から、この要請にこたえるものでありますが、さらにこれに応ずる施策の一つといたしまして、すでに大企業において普及しておりますところの退職金制度を中小企業にも確立するため、事業主の相互扶助の精神に基く退職金共済事業の制度化をはかることが必要であると考え、所要の法案を提出することといたしたのであります。 　次に、産業災害対策その他労働者保護の問題について申し上げます。最近、産業災害は依然として減少せず、なかんずく中小企業における災害の増加と重大災害の発生は見のがしがたい事実でありますので、五カ年後における災害の半減を目途として産業災害防止総合五カ年計画を樹立し、推進することといたしております。その具体的な実施につきましては、さきに総理府に設置された臨時産業災害防止懇談会において決定した産業災害防止対策に関する意見書に基いた方策を強力に実施する一方、自主的な安全運動が盛り上るよう努力いたしたいと存じます。 　右に述べたほか労働基準法の運用につきましては、中小企業が大企業に比し格差がはなはだしい現状にかんがみまして、過般の臨時労働基準法調査会の答申にもある通り、各般の施策により中小企業の振興を一段と推進し、中小企業のよって立つ基盤の強化をはかり、よって法の定める基準を遵守し得る態勢の確立をはかるとともに、監督行政の運営につきましてはこれらの措置と見合いつつ、重点的段階的な監督を推進し、積極的な豚蒙指導を行う考えであります。 　なお、最近とみに高揚されている週休制確立の機運の醸成に一そう努力するとともに、年少労働者の保護、福祉につきましては、特に中小企業に重点を置き、余暇の善用、保健衛生その他の福祉の促進に努め、また日常生活の福祉のよりどころとして労働青少年ホームの増設等施策の推進をはかる考えであります。 　さらに、労働衛生対策について一そうの充実をはかるとともに、労災保険におきましても給付の適正化、保険施設の整備拡充に努め、また被災労働者の失われた労働能力を回復し、社会復帰をできるだけ容易ならしめるため、新たに回復訓練施設を設けることにいたしました。 　また、労働市場に働くことの困難な未亡人等の職業援護対策といたしましては、家事サービス補導施設、内職相談施設の拡充強化をはかり、切実な要請にこたえることといたしております。 　次に、雇用問題について申し上げたいと存じます。雇用政策につきましては、経済の安定を確保しつつ最大限の経済成長を維持することにより、雇用の増大と就業状態の改善を促進して、完全雇用の状態に接近することをもって基本的目標とし、諸般の施策を推進してきたところでありますが、昭和三十四年度予算におきましては、特に公共事業費、財政投融資の大幅の増額を行い、経済基盤の強化拡充を推進して積極的な雇用増大をはかるとともに、過渡的な情勢の推移に対処するため必要な措置をとることといたしております。まず職業安定機関の機能を強化拡充するため、公共職業安定所の施設設備を整備するとともに、職員の増員と資質の向上をはかり、できるだけ多くの人々に適職をあっせんすることに努めていく考えであります。 　次に失業対策事業につきましては、一日平均二十五万八千人の規模を確保するとともに、事業の内容においても所要の改善を講じ、その予算は、一般失業対策事業百八十四億二千三百万円、特別失業対策事業三十七億円、臨時就労対策事業七十七億円、合計二百九十八億二千三百万円と、前年度に対し十三億七千五百万円の増額を計上いたしました。 　また駐留軍関係離職者等の対策につきましては、神奈川県追浜地区を始めとする離職者の大量発生に対処し、駐留軍関係離職者等臨時措置法の線に沿って諸般の総合施策を推進し、これが対策に万全を期しておるところであります。 　次に失業保険につきましては、昨年十月一日以降零細事業所に対する適用拡大の措置が実施され、着々その実をあげているところでありますが、昭和三十四年度におきましても一そうこの措置を推進し、零細事業所の恵まれない労働者の保護に努めて参りたいと存じます。なお、医療に関する国民皆保険の達成と国民年金の創設により、政府としてこの機会に現行の各種社会保険制度を通じ、保険料率及び国の補助につき再検討することとなりましたので、失業保険につきましても関係審議会の意見を聴取して措置いたしたいと考えております。 　次に職業訓練につきましては、公共職業訓練の拡充整備、事業内職業訓練の積極的推進をはかるほか、労働者の技能の向上をはかるため、今年度から技能検定を実施いたしていきたいと思います。この技能検定につきましては、わが国において初めて実施される画期的な制度であり、その経済的、社会的影響力の重要性にかんがみ、海外におけるこの種制度の運営の実績を参考とし、また各産業界及び関係団体の意見を尊重し、逐次適当な職種を選んで実施するつもりであります。 　最後に、労使関係について一言申し上げたいと存じます。 　わが国の労使関係は長期的に見れば健全化の道を歩んではおりますが、なお遺憾な点が少くありません。一部労使においては依然として行き過ぎが見られ、労使協力の態勢を築き上げようとする努力に欠けるものがあります。労使関係のかかる現状にかんがみ、労働秩序を確立することは依然として最も緊要な課題であると考えます。自由にして民主的な近代国家における労働組合運動は、社会秩序と調和を保ったものでなければならないことはいうまでもありませんが、そのためには、労使が話し合いによって意見の相違、対立を調整し、克服していく努力こそ最も必要であると考えるのであります。すなわち、労使双方が国民経済のにない手としての責任を自覚し、共通の基盤の上に立って話し合いを行なってこそ生産性の向上、ひいては国民経済の繁栄に協力し得る体制が確立され得ると考えるのであります。 　さらに、以上の労働諸施策を進めていくにつきましては、何と申しましてもまず労働の実態を正確に把握する必要がありますので、新年度においては労働統計に関する正確な基礎資料の整備並びに統計調査結果の総合的分析に 一そうの意を用い、科学的な裏づけのある行政を行なって参ることはもちろんであります。 　以上、昭和三十四年度の所管行政について私の所信を申し述べた次第でありますが、今後とも各方面の御意見を十分拝聴しながら政策の推進に当って参るつもりでございますので、何とぞ各位の一そうの御協力を賜わるよう御願い申し上げる次第でございます。

○田中（正）委員長代理　次に、ただいまの労働大臣の説明に関連し、来年度の予算措置の概要について説明を聴取することといたしたいと思います。松永会計課長。

○松永政府委員　ただいまお手元に差し上げてございます予算の資料につきまして、昭和三十四年度の労働省所管の一般会計並びに特別会計の予算概要につきまして御説明申し上げます。 　まず最初に、横書きの資料の「労働省所管一般会計昭和三十四年度歳出予算の概要」というのがございます。この資料をごらん願いまして逐次御説明を申し上げます。 　まず一ページに、三十四年度予算の総括表が載ってございます。主要なる事項といたしまして、第一が失業対策に必要な経費でございます。これは三十四年度におきましては三百十六億七千九百万円でございます。前年度は三百二十一億九千二百万円でございまして、前前年度に比して五億一千三百万円の減になってございます。これは内容につきましては後ほど御説明申し上げます。 　第二の中小企業退職金共済制度の実施に必要な経費でございますが、五千七十九万二千円を計上してございます。これは新規でございまして、法案その他につきましては後刻御審議を願う予定になってございます。 　第三が職業訓練に必要な経費でございますが、五億七千四肝四十九万八千円でございまして、前年度五億五十八百六十万八千円に対しまして千五百八十九万円の増になっております。なお職業訓練につきましては、この一般会計の経費のほかに特別会計に相当額の経費が計上してございます。これも後ほど御説明を申し上げます。 　第四は、労使関係安定促進に必要な経費でございますが、二億二千六百五十七万八千円でございまして、前年度二億一千四百十九万八千円でございますので、千二百三十八万円の増に相なっておるのでございます。 　第五は、労働保護行政に必要な経費でございますが、二十億三千七百十六万円でございまして、前年度十六億九千五百五十二万円に対しまして、三億四千百六十四万円の増でございます。 　第六、婦人及び年少労働者保護に必要な経費一億一千七百十二万九千円でございまして、前年度一億九百二十七万七千円に対しまして、七百八十五万二千円の増に相なっております。 　第七は、職業安定行政に必要な経費でございます。三十七億五百八十四万二千円でございまして、前年度三十四億千三百三十七万九千円に比して二億九十二百四十六万三千円の増でございます。 　第八は、労働統計調査に必要な経費二億四千四百六十四万八千円でございまして、前年度二億四千百七十八万四千円に対しまして二百八十六万四千円の増でございます。 　第九は、国際協力に必要な経費でございまして、七千五百四十四万六千円でございまして、前年度七千五百六十七万四千円に比して二十二万八千円の減になっております。 　第十は、その他一般行政に必要な経費であります。四億三千九百三十六万九千円でありまして、前年度三億五千四百七十六万五千円に比して八千四百六十万四千円の増に相なっております。 　合計いたしまして労働省所管全般におきまして、三十四年度予算要求額は三百九十一億五千四十六万二千円でございまして、前年度三百八十八億五千五百二十万正五千円に比して二億九千五百二十五万七千円の増でございます。これが労働省所管の一般会計の三十四年度予算総額であります。 　そのほかに建設省所管といたしまして、庁舎の新営に必要な経費といたしまして三億四千三百四十九万一千円が計上してございます。これは労働本省の庁舎並びに労働基準監督署、職業安定所の建築に必要な経費でございます。前年に比しまして二億一千九百八十八万九千円の増でございます。 　以下逐次正項目に従いまして内容の御説明を申し上げます。 　二ページに失業対策に必要な経費が計上してございます。これは内容といたしましては、失業対策事業費と失業保険費国庫負担金と政府職員等失業者退職手当、この三つからできております。 　まず最初の失業対策事業費でございますが、失業対策事業の内容といたしましては、一般失業対策事業と特別失業対策事業と臨時就労対策事業との三本立でございます。これは前年度と同様でございます。その規模におきましては、この要求の概要に書いてございますように、三十三年度におきましては一般、特失、臨就と合せまして二十五万人の吸収人員を予算上予定いたしておりますが、三十四年度におきましてはこれに対しまして八千人増の二十五万八千人の吸収を予定いたしております。内容は一般失対におきまして六千人増の二十一万八千人、特別失対におきまして一千人増の一万九千人、臨時就労対策事業におきまして一千人増の二万一千人でございます。 　まずこの最初の一般失業対策事業につきましては、その次に書いてございますように、吸収人員はただいま申し上上げましたように二十一万八千人でありまして、この予算単価におきまして、一人一日当りの補助額が二百六十円八十九銭でございます。前年に比しまして四円の増になっております。補助単価におきまして四円の増であります。その内訳は、労働費は前年と同額でございます。資材費は六十四円で四円の増になっております。事務費は三円増の三十七円三十三銭になっております。就労日数はその次の三ページに書いてございますように、三十三年度は平均二十一日でございますが、三十四年度におきましては二十一・五日、一年を通じまして六日の増ということになっております。なお夏季、年末の手当分といたしまして、三十三年度におきましては十一日分を計上してございますが、三十四年度におきましてはそれぞれ一日ずつ増をいたしまして十三日分を計上してございます。 　こういう内容によりまして、一般失対におきましては百八十四億二千三百万円を計上してございまして、前年に対しまして、八億七千五百万円の増と相なっております。それから特別失業対策事業につきましては、前年三十五億に対しまして三十七億と二億増を計上いたしておりまして、吸収人員において一千人の増に相なっております。臨時就労対策事業におきましては前年七十四億に対しまして二億増の七十七億を計上いたしまして、吸収人員において一千人増の二万一千人ということに相なっております。 　次に生業保険費の負担金でございますが、八十八億三千二百万円を計上してございます。この内容におきましては、三ページの下段のところに書いてございますように、初回受給者におきまして三十三年度六万八千人に対しまして、三十四年度は七万人を見込んでおります。受給実人員につきましては、三十七万三千人に対しまして、三十四年度におきましては三十八万五千人と、相当の増を見込んでおるわけでございます。一人当りの給付月額におきまても、三十三年度におきましては六千七百三十七円の予算単価でございましたが、三十四年度におきましては七千二百四円と、増額を見込んでございます。この結果保険金の総額におきまして、三十三年度は三百一億五千六百万円でございますが、三十四年度におきましては三百三十五億八千二百万円を見込んでおります。これに対しまして国庫負担額を四分の一を見込みまして、八十三億九千五百五十万円を見込んでございます。この点につきましては先ほど大臣から御説明申し上げましたように、社会保険の総合的な調整という観点から、ただいま社会保障制度審議会において御審議を願っておりまして、その審議の結果によりまして所要の措置を講ずるという予定になっております。 　次に、日雇い失業保険でございますが、三十三年度におきましては十九億九千五百万円に対しまして三十四年度におきまして十五億七千八百万円の保険金を見込んでおります。これに対しまする国庫負担額を、四分一計算で三億九千四百五十万円を見込んでございます。 　移転費給付金につきましては、三十三年度三百万円に対しまして三十四年度百万円、その国庫負担額二十五万円を見込んでございます。これらを合せまして失業保険の保険費の国庫負担金が八十七億九千百万円と相なるわけでございます。 　　　　〔田中（正）委員長代理退席、大坪委員長代理着席〕 　次に、失業保険の事業費負担額は四千百万円を見込んでございます。これはこのまん中の欄に書いてございますように、事業費総額が三十九億五百三十五万三千円と相なっております。これに対しまして運用収入、雑収入等は三十八億六千四百三十五万三千円でございますので、差引残りの不足分を国庫が負担をすることにいたしまして、その額が差引計算四千百万円ということに相なるわけ、でございます。前年度におきましては、この右の欄に書いてございますように、差引不足額が一億円と相なりまして、これを国庫が負担をいたしたわけでございます。 　それから失業対策費の第三といたしまして、政府職員等失業者退職手当でございますが、これは七億二千四百万円を計上してございます。前年度に比較して増額となっておりますが、これは実績がふえて参っておりますので、その実績に基きまして増額計上をいたしてございます。この結果、失業対策安全額におきまして、この四ページの合計に書いてございますように三百十六億七千九百万円、そのほかに建設省所管の臨時就労対策事業費といたしまして、カッコ内にありますように七十七億円、この合計額が失業対策費の総額に相なるわけでございます。 　次に五ページに参りまして、中小企業退職金共済制度の実施に必要な費経でございます。退職金共済事業団の補助金といたしまして五千万円を計上を、いたしておるのでございます。それからそれに関する役所の指導監督の事務費といたしまして七十九万二千円を計上いたしてございます。中小企業退職金共済制度につきましては、近く法案を御提出いたす予定になってございますが、内容につきましては、法案につきまして詳しく御審議を願いたいと存じます。 　その次に第三は、職業訓練に必要な経費でございます。職業訓練に関する経費といたしましては、職業訓練所に関する経費と事業内の職業訓練に対する補助金と、国家技能検定に要する経費と、大きく分けましてこの三つになるわけでございます。職業訓練所は、中央に中央職業訓練所を設置いたし、各都道府県に総合職業訓練所、それから一般職業訓練川を設置いたしておりまして、そのほかにさらに特殊の訓練所といたしまし、定時制職事訓練所、それから駐留軍の離職者の職業訓練所、身体障害者の職業訓練所というような特殊の訓練所がございます。これらの訓練所の設置並びに運営に関する経費が職業訓練所に要する経費でございます。内容といたしましては、一般職業訓練所費でございますが三億八千五百三万九千円を計上してございます。前年度に比して約一千万円の増でございます。このほかにカッコが書いてございますが、これは失業保険特別会計から一般職業訓練所の機械器具整備に要する経費を支出いたします。額が九千五百万円でございます。前年とほぼ同額を計上してございます。この一般職業訓練所の内容は訓練費と施設の補助とに分れるわけでございまして、訓練費は三億八千五百三万九千円でございます。これは経営費、施設費等の経費でございまして、都道府県に対しまして二分の一を国庫が補助するという二分の一額の経費でございます。訓練所数、訓練種目、訓練人員等は、ここに掲げてございますように、前年と同様でございます。予算が増額になっておりますのは、運営費等の内容を充実する経費が増になっておるわけでございます。 　それから定時制の職業訓練所の経費でございますが、これは一般の訓練所を利用いたしまして、夜間の職業訓練をと行います経費でございます。これは経営費の二分の一を都道府県に対しまして補助をいたすのでございまして、二千三百七万九千円でございます。訓練所数、訓練種目、訓練人員等は前年と同様でございます。 　それから次の七ページの３に参りまして、駐留軍離職者の職業訓練所費は二千五百四十七万二千円を計上してございます。訓練所の数、訓練種目、訓練人員等は前年と同規模でございますが、予算がやや減少しておりますのは、三十三年度におきまして、建物、設備等を建築及び設置をいたしましたので、三十四年度におきましては運営費だけを計上してございますので、その初度設備的な経費が減になっておるわけであります。内容は前年と同様でございます。 　それから身体障害者の職業訓練所の経費が一億二百二十三万二千でございます。そのほかに失業保険特別会計から、カッコの中にございます三千四百七十五万四千円を別途計上してございます。一般会計の一億二百二十三万三千円は訓練所の運営費と施設費でございます。訓練所の数、訓練種目、訓練人員等は前年と同様でございますが、人件費等寸の増額と内容充実の分が増額になってございます。それから失業保険特別会計計上の分は、身体障害者の訓練所一カ所につきましての施設の新営費でございます。老朽化いたしましたので、建物を新しく建て直すという関係の経費を失業保険に計上いたしまして、三千四百七十五力四千円でございます。 　次に事業内の職業訓練費でございますが、これは各事業におきまして、共同して事業内において職業訓練を行うものに対しまして、国家から補助金を出しておるわけでございますが、各都道府県を通じまして総経費の四分の一を国が負担し、府県が四分の一を負担し、団体みずからが二分の一を負担するという仕組みによりまして、前年度から引き続いて実施をいたすわけでございます。額は二千九百六万二千円を、計上してあります。これは旅費、庁費関係の節約でやや減少いたしておりますが、訓練の規模といたしましては前年とほぼ同様でございます。 　次に中央職業訓練所でございますが、これは目下建設中でございまして、まだ開設をいたしておりませんが、三十三年度におきまして五千万円の建築費を計上してございますが、引き続いて三十四年度において四千九百二十六万三千円の建築費を計上いたしまして、これで建築を完了するという予定でございます。三十五年度から業務を開始する予定になっております。 　それから総合職業訓練所の経費でございますが、これは全額失業保険特別会計に計上してございますが、十二億五千三百七十三万九千円でありまして、前年に比べて約一億五千万円の増になっております。内容は、この右の方の欄に書いてありますように、訓練所数が三十八カ所でございます。前年は三十三カ所でございますので、五カ所増設をいたしております。これの運営費といたしまして三億六千六百三万一千円でございます。それから訓練所の建物の建設費といたしまして、五億一千八百十九万八千円を計上してございます。これは三十四年度におきまして新設の訓練所四カ所を予定いたしておりますので、その分の二千三百六十五万円と、既設の訓練所が未完成のものが相当ございますので、これを完成するという経費が四億八千九十二万四千円でございます。それから訓練所の中に使用いたします機械、器具の購入費といたしまして三億六千九百五十一万円を、一番下に書いてございますが、この経費を計上してございます。 　次に国家技能検定費でございますが、これは職業訓練法に基きまして、昭和三十三年度から国家技能検定の業務を行なっておりまして、三十三年度におきましてはテスト検定を実施いたしたわけでございます。三十四年度におきましては、この三十三年度のテストに基きまして五職種について本検定を実施する経費と、さらに他の職種についてテスト検定を実施する経費とを計上してございます。国家検定は最初のことでございますので、技術的に慎重を期しましてテストを行い、その結果によりまして十分検討した上で本検定を実施するという構想で、テスト検定及び本検定をそれぞれ実施するという予定にしております。 　以上職業訓練を合計いたしまして、一般会計におきまして五億七千四百四十九万八千円、特別会計におきまして十四億一千二百七十五万六千円を計上してございます。合計いたしまして二十億七百二十五万四手円、これが職業訓練関係の経費の総額でございます。 　次に労使関係安定促進に必要な経費でございます。これは労政局関係の経費でございますが、まず労使関係対策費といたしまして五千二百九十六万三千円を計上してございます。その中の（１）は労働関係調査費でございます。これは労働関係の実態について情勢を的確に常時把握するというための経費でありまして、主として都道府県にこの経費を配りまして、都道府県の主務部課が活動をいたしまして、労働情勢の把握に努めるというための経費でございます。三千六百三十五万九千円を計上してございます。 　それから中小企業の労使関係の改善費といたしまして、従業員の態度測定等を行いまして、労使関係の改善を行うという指導を従来引き続きやっておりますが、その関係の経費として三百二十五万一千円を計上してございます。 　次に十一ページに参りまして労働教育費でございますが、一千三百三十五万三千円を計上してございます。これは「週刊労働」の刊行費が一千百五十三万円、その他の教育資料の作成費が百八十二万三千円でございます。そこでこれがやや減になっておりますのは、三十三年度に労働協会が設立になりまして、労使関係についての啓蒙、教育等を行うことに相なりましたので、この労働協会の活動との関係を調整いたしまして、労政局系統の経費が若干減になっておるわけであります。 　次の労政局一般行政費でございますが、これは今申し上げましたその他の行政事務に要する経費でございまして、労政懇談会、労働金庫の監督指導、在日米軍直用労務者紛争処理等の経費三千四百八十八万五千円でございます。 　それから労働委員会の経費が一億三千八百七十三万円でございます。これは中央労働正委員会及び公共企業体等労働委員会の経費でございまして、前年に比しましてそれぞれ若干ずつ増額になっております。 　労政局関係は、合計いたしまして二億二千六百五十七万八千円でございます。 　第五は、労働保護行政に必要な経費でございますが、これは労働基準局系統の経費でございます。 　第一は最低賃金制度の実施費でございます。前年とほぼ同額を計上してございますが、内容は、ここに掲げてございますように、展低賃金審議会、専門審議会等に要する審議会の経費並びに業者間協定の推進に要する経費、これに関連を、いたしまして業種の実態調査をいたします経費、それから最低賃金法案が成立いたしました場合に、法の施行周知徹底に要する経費、それから最賃の施行に伴いまして家内労働法の制定準備のための経費を計上してございます。以上合せまして一千二十一万六千円でございます。 　次に産業災害の防止対策費でございますが、これは、一般会計におきまして千七百六十三万五千円、それから労災保険特別会計におきまして二千八百十九万六千円を計上してございます。一般会計並びに労災保険特別会計で災害防止対策に使用いたします経費としては、合計四千五百八十三万一千円に相なるわけでございます。内容といたしましては、その次のページに掲げてございますように、ボイラー関係あるいはアセチレン溶接等の関係の特殊技能者の検定の経費、ボイラー等の特殊の設備の検査の経費、それから重大災害が発生いたしましたときに、その災害原因等につきまして現地について綿密に調査をいたして、次の災害防止の対策を樹立するというための重大災害特別調査の経費、これは特別会計に一千六十四万二千円、一般会計に八十万二千円を計上してございます。それから特に中小企業につきましては、災害が相当多発をいたしておりますので、民間の方々に安全推進員、安全指導員等を委嘱いたしまして、それらの方の活動に期待をするということで、安全対策を中小企業に対して推進をいたすという関係の経費が、中小企業災害防止対策推進指導費といたしまして、特別会計に五百一万七千円、一般会計に百五十九万七千円を計上してございます。それから産業災害防止協議会の経費といたしまして、中央地方を通じての協議会の経費百四十三万一千円を特別会計に計上してございます。それから機動力の整備費を七百四十一万円計上してございますが、これは特に電源開発地区等におきまして災害が発生いたしました際に、基準局、監督署等が機動的に出動をいたす必要がございますし、その他の災害防止につきましても機動力の整備が災害防止上の能力を著しく発揮いたしますので、そのためのジープを購入いたします経費として七百四十二万円を計上してございます。それから安全週間の実旅費といたしまして三百六十九万六千円を計上してございます。これは例年に引き続きまして安全週間を実施いたす経費でございます。 　以上が災害防止の関係の経費でございます。 　次にけい肺等の保護費の負担金でございます。これは三億九千八百四十八万三千円を計上してございます。前年度一億七千三百四十万二千円でございまして、著しく増額になっておりますのは、けい肺等に関する臨時措置法の施行に伴いまして、けい肺特別保護法の適用を受けましたものから臨時措置法の適用を受ける分に移行をするものが三十四年度において出て参りますので、その関係の経費が増額になっておるわけでございます。十三ページの下の方に書いてありますように、特別保護法と臨時措置法と両方の経費になっております。特別保護法は国庫負担が五割でございまして、臨時措置法の方は国庫負担が八割になっております。それぞれ二億七百十三万円と一億九千百三十五万三千円でございます。これの五割、八割の負担額が合せて三億九千八百四十八万三千円ということになるわけでございます。なおけい肺患者、外傷性脊髄障害患者、配置転換給付を受ける者の数等は十四ページに掲げてありますような工合になっております。 　それから基準局系統で、その他の一般行政費といたしまして十五億七千五十九万七千円を計上してございます。昨年に比して一億何がしの増額になってございます。これは労働基準法の施行に要する経費と労働保護行政の一般の運営の経費であります。 　それから産業安全研究所の経費でございますが、二千五十八万三千円を計上してございます。これは労働安全につきましての政府の研究機関でございまして、この研究に要する経費を計上してあります。 　その次に、労働衛生研究所は、千九百六十四万六千円を計上してあります。昨年に比しまして衛生研究所がやや減になっておりますのは、人件費等の積算におきまして、労働衛生研究所が三十三年度予算編成のときに設立間もない時期でございましたので、積算等について多少見込み違いもございまして、三十四年度は実績に基いて、計算をいたしました結果、やや減になっておりますが、研究内容等については影響はない見込みであります。労働基準局系統の経費が、二十億三千七百十六万円が一般会計でありまして、そのほかに特別会計といたしまして二千八百十九万六千円、合計いたしまして二十億六千五百三十五万六千円に相なっております。 　次に第六、婦人及び年少労働者保護に必要な経費でございます。まずこの系統の経費の第一は、年少労働者の福祉施設費でございますが、労働青少年ホームを設置いたしますための設置費といたしまして五百万円を計上いたしてございます。青少年ホームにつきましては、三十二年度におきまして一カ所設置をいたしたのでございますが、さらに三十四年度におきましてもう一カ所設置をいたしたいということで、都道府県に対する三分の一補助といたしまして五百万円を計上してございます。 　それから婦人の職業対策費といたしましては、内職相談所と家事サービス職業補導所に関する経費を計上してございます。内職相談所につきましては、三十三年度よりも一カ所増設をいたしまして、十六カ所を設置運営いたしたいという関係の経費千七百三十一万二千円を計上してございます。 　家事サービス職業補導所につきましては、設置個所は前年と同様でございます。この運営費二百四十四万二千円を計上いたしてございます。いずれも都道府県に対しまして三分の一補助でございます。 　それから売春問題対策費は五百三十万八千円を計上してございます。この内容は、次の十六ページに書いてございますように、転落防止についての保護更生相談指導費でございますが、これが三百二十四万二千円、それから売春問題についての広報活動費が百三十四万六千円、それから実態調査費が七十二万円でございます。 　その他、婦人局系統の一般の行政費等として八千七百六万七千円を計上してございまして、合計いたしますと婦人少年局系統といたしまして一億一千七百十二万九千円でございます。前年に比しまして七百八十五万二千円の増に相なっております。 　次に、第七は職業安定行政に必要な経費でございます。これは職業安定局系統の経費でございますが、先ほど来御説明申し上げました事業費のほかのその他の経費をここに一括計上してございます。 　最初は職業紹介業務費でございますが、これは全国の職業安定所の活動費でございます。合計三十二億九千百四十五万五千円を計上しておりまして、前年が三十億二千七百九十五万四千円でございますので、二億六千三百五十万一千円の増と相なっておるわけでございます。 　２のその他職業安定行政費は四億一千四百三十八力七十円でございますが、これは本省及び都道府県の職業安定行政のための経費でございます。前年に比して二千八百九十六万二千円の増に相なっております。 　なお重要な事項につきましては先ほど来御説明をいたしましたが、その他の具体的な職安行政に要する経費がここに計上してあるわけでございます。合計いたしまして三十七億五百八十四万二千円でございます。 　それから第八は労働統計調査に必要な経費でございます。 　統計調査関係といたしまして、第一は毎月勤労統計調査の経費でございます。これは三千百九十三万九千円を一般会計に、また四百四万七千円を特別会計に計上してございます。一般会計の方は、三十人以上の規模の事業所の調査をいたします甲調査と、五人から二十九人までの規模の事業所を調査いたします乙調査、それから五人未満の事業所を調査いたします特別調査、この三本立になっております。三十人以上の甲調査につきましては、前年から引き続きまして、ほぼ同規模におきまして継続実施をいたすわけでございます。乙調査につきましても同様でございます。特別調査につきましては、これは年一回実施をいたすわけでございます。甲調査、乙調査それぞれ毎月でございますが、特別調査につきましては、年一回だけ実施をいたすことになっております。なお、毎勤統計の精度を高めますために、乙調査につきまして事業所センサスに基きます抽出がえの作業を三十四年度において行う予定になっておりまして、この関係の経費が百六十五万六千円計上してございます。以上合せまして毎勤統計の関係の経費といたしまして三千百九十三万九千円を計上してございます。 　それから次の賃金構造調査でございますが、これは八百三十一万九千円を計上してございます。前年は二千二百九十四万六千円でございまして、前年に比して予算額が著しく縮小しておりますのは、賃金構造調査につきましては、四年に一ぺん大調査を実施いたしまして、その間におきましては縮小した規模におきまして調査を実施するという計画になっております。三十三年度におきましては大調査を実施いたしましたので、三十四年度は縮小した規模の調査の予定でございまして、そのために予算額が減少をいたしておるわけでございます。 　それから失業者帰趨調査でございますが、これは失業保険金の支給を終了した者がその後どういう帰趨をたどるかということにつきまして実態を調査するための経費でございまして、失業保険特別会計に二百二万九千円を計上してございます。 　それから長期労働経済の分析費でございますが、これは労働経済政策を樹立いたしますために、長期的な観点に立ちました分析をいたす必要がございますので、その関係の経費を百二十万円計上いたしました。なお、これに関連いたしまして専門調査官制度を設けまして、これを設置する予算を別途計上してございます。 　その他の労働統計調査の関係の経費といたしまして海外労働事情、職業別雇用事情、労働生産性その他ここに掲げてございますような調査を実施する経費といたしまして二億三百十九万円を計上してございます。 　以上上労働統計調査関係の経費でございます。 　第九が、国際協力に必要な経費でございます。これは国際会議の諸費と国際労働関係の事務処理費に分れますが、国際会議の諸費はＩＬＯの分担金とＩＬＯの総会並びに委員会等に出席いたします旅費でございます。三十四年度におきましては分担金が五千三百五十九万七千円、国際会議参加費が千二百八十一万七千円を計上してございます。事務費は九百三万二千円を計上してございます。 　第十は、その他の一般行政に必要な経費でございまして、大臣官房の一般行政費といたしまして四億三千八百三十二万八千円を計上してございます。人件費その他の事務費でございます。それから労働保険審査会の経費を百四万一千円計上してございます。 　第十一といたしまして、庁舎新営に必要な経費でございますが、これは先ほど申し上げましたように、労働本省の庁舎と監督署、安定所等の庁舎の建築に要する経費でございます。本省分といたしまして二億二千四百六十七万円を建設省所管の官庁営繕費に計上してございます。 　それから地方関係としましては、労働保護官署庁舎新営費といたしまして監督署二十六カ所の建築を予定いたしまして、労災保険特別会計におきまして五千五十三万六千円、一般会計におきまして三千五百五十五万九千円で、合計八千六百九万五千円になりますが、これを予定をいたしております。 　それから安定所の庁舎建築費といたしましては、一般会計において八千三百二十六万二千円、特別会計におきまして一億二千七百六十五万六千円、合せて三億一千九十一万八千円を予定いたしております。安定所三十カ所分の建築費でございます。 　以上、きわめて概略でございますが、労働省所管の一般会計につきまして御説明を申し上げました。 　次に、労働省所管の特別会計につきまして、別冊の資料がございます。労働省の特別会計は、労働者災害補償保険特別会計と失業保険特別会計でございますが、この特別会計資料の一ページに総括が掲げてございます。労災保険の方は、歳入歳出とも三百六十一億六千四百七十五万一千円でありまして、前年に比しまして四十五億二千五万五千円の増加でございます。失業保険特別会計の方は、歳入歳出とも四百八十八億三千六百四十五万三千円でございまして、前年に比しまして七億五千六百十六万一千円の減に相なっております。 　内容につきましては、労災保険の方から申し上げますと、できるだけ省略をさせていただきまして、四ページの歳出の方から御説明を申し上げます。労災保険の歳出は、保険金が主たるものでございますが、それが二百六十六億二千九百二十万八千円を計上してございます。これは労働者災害補償保険法に基きまして、災害が発生いたしますと最長三カ年の災害補償をいたしますので、その関係の経費を、実績に基きまして積算して見込みを立てました額でございます。 　それからけい肺等保護費は、先ほど申し上げました一般会計の国庫負担分を労災特別会計に受け入れまして、この国庫負担と事業主から取ります負担金と合せまして、この二つの財源によって行います事業の経費でございまして、六億五千七百二十九万三千円を計十してございます。 　次に、五ぺジの業務取扱費でございますが、十七億四千四百二十一万五千円を計上してございます。これは業務を進めます上の旅費、庁費、人件費等でございます。労災保険につきましては、特に業務の重要性に基きでまして、三十四年上度におきましては六十一人の定員増を見込んでございます。 　それから六ページの庁舎等新営費は、先ほど監督署の庁舎のところっで申し上げました数学でございます。 　それから次の公務員宿舎の施設費は、大体前年同額でございます。 　保険施設費は一億八千八十七万三千円を計上してございますが、この内容は、六ページのまん中以下に書いてございますように、労働福祉事業団の交付金が五千九百六十八万七十円でございます。交付金と申しますのは、労災病院、傷痍者訓練所、准看護婦養成所等の経営に要する経費の一部につきまして、国が補助をいたします経費でございます。労災保険は逐次完成に向いつつありますし、なおあわせて診療単価の改訂等が昨年ございましたので、この経営に要する経費は著しく減少をいたしております。それからそのほかに、保険施設費といたしまして、外科後処置等診療委託、義肢等の支給、巡回診療委託、災害防止対策、職業病防止対策費等が計上してございます。大体前年通りあるいはそれより増額をされた経費が計上してあります。合せまして保険施設費として二億八千万円を計上しておるわけでございます。 　次に、七ぺジの労働福祉事業団の出資金ででございますが、これは労災病院等の建築並びに機械器具の整備に要する経費でございまして、労働福祉事業団に対しまして出資りをいたしますお金でございます。これが合計十四億二千百千万五千円を計上上してございます。病院につきましては、このまん中に書いてございますように、完成病院が十一カ所、三十正年度未完成予定病院が三カ所、三十四年度未完成予定病院が十一カ所、三十五年度以降の予定が六カ所ということになっております。 　それから失業保険特別会計でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたような国庫負担の負担率の変更と、それから労使負担の保険料率の変更等を予定をいたしまして、その関係の計数が計上上してございます。 　歳出の面につきましては九ページにございますが、保険金が三百五十一億六千一百万円でございます。積算の根拠は、先ほど一般会計の方で申し上げましたように、来年の失業情勢に対応いたしまして、相当の増額を見込んでおるわけでございます。 　それから保険施設費として五億四千二万八千円を計上してございます。これは労災保険と同様に、労働福祉事業団に職業訓練所の経営をさせておりますので、この関係の経営費を三億六千六百三万一千円計上いたしてございます。それと、日雇い労働者のための託児所、理髪、食堂等を経営しております労働福祉館を、やはり労働福祉事業団に設置経営させておりますので、この関係の経費といたしまして二百七十万円を計上してございます。その他の経費を合せまして、労働福祉事業団の交付金を四億五百七十三万一千円計上いたしております。 　それから職業訓練施設費といたしまして、宮城県の身体障害者職業訓練所の建設費として、三千四百七十五万四千円を計上しております。これは先ほど職業訓練の方で申し上げた通りでございます。 　それから職業訓練施設費の補助金といたしまして、一般訓練所の機械器具購入費に対しまして、都道府県に対する補助を九千五百万円計上してございます。これも先ほど職業訓練の項で申し上げた通りでございます。その他保険施設費として、次の十ページにあります雇用促進費等事務費を計上しております。 　それから職業訓練所等の建築費につきましては、労働福祉事業団出資金といたしまして、十億一千二百三十一万六千円を計上してございますり。この内容は、総合職業訓練所費、中央職業訓練所費につきましては先ほど申し上げましたが、（３）の簡易宿泊所につきましては、二千二百八十三万二千円計上してございます。これは三十四年度におきましてさらに一カ所建設するための経費に該当するわけでございます。 　それから十一ページに参りまして、労働福祉館の施設費——先ほど申し上げましたふうな趣旨の福祉館を建設する経費といたしまして、三十四年度二千五百一万三千円、三カ所分を計上してございます。 　それから失業保険の被保険者のための住宅建設費といたしまして、二千七百五十万円を計上してございます。これは三十三年度におきまして、二棟分五千五百万円に引き続きまして、三十四年度におきまして一棟分の予定経費でございます。 　その他、業務取扱費といたしまして二十一億四千三百九十五万四千円を、計上してございますが、これは失業保険事業を運営するための人件費、事務費等でございます。なお、失業保険につきましては百六十三名の増員を予定して計上してございます。 　庁舎等新営費につきましては、これは先ほど安定所の庁舎新営のところで申し上げた通りでございます。 　公務員宿舎施設費は前年とほぼ同額を計上してございます。 　以上で、きわめて概略でございましたが、労働省所管の一般会計並びに特別会計の三十四年度予算の概要につきまして御説明申し上げました。 　　　　—————————————

○大坪委員長代理　この際請願取り下げの件についてお諮りいたします。 　当委員会に付託されております請願中、精神薄弱児（者）対策促進強化に関する請願、文書表第六八号、はり、きゅう及びマッサージの保険取扱いに関する請願、文書表第一二四号、同じく第二〇六号の三件を議題といたします。右請願三件につき、去る一月十九日付をもって紹介議員坂田道太君より取り下げ願いが提出されております。これを許可するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大坪委員長代理　御異議なしと認めます。よって以上請願三一件は取り下げを許可することに決しました。 　　　　—————————————

○大坪委員長代理　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。診療報酬及び薬価に関する調査をなすため、小委員十名よりなる診療報酬及び薬価に関する小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大坪委員長代理　御異議なしと認めます。よって 　　　　　　大石　武一君　　　　藏内　修治君 　　　　　　田邉　國男君　　　　野澤　清人君 　　　　　　八田　貞義君　　　　藤本　捨助君 　　　　　　岡本　隆一君　　　　小林　　進君 　　　　　　五島　虎雄君　　　　滝井　義高君 を小委員に、藤本捨助君を小委員長に、それぞれ指名いたします。 　なお、今後小委員及び小委員長から辞任の申し出がありました場合は、委員長に御一任願うこととし、小委員及び小委員長に欠員を生じました場合の補欠選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大坪委員長代理　御異議なしと認め、そのように決しました。 　午後一時まで休憩いたします。 　　　　午後零時三分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後二時十四分開議

○園田委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、厚生大臣より発言を求められておりますので、これを許します。坂田厚生大臣。

○坂田国務大臣　私は、今回岸内閣の改造に当りまして、厚生大臣の重任を負うことになりました。まことに至らぬ者でございますが、厚生行政について御造詣の深い各位の御協力御援助を得まして、その重責を果して参りたいと考えております。本日この機会に、厚生省所管の諸行政に関し、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　あらためて申し上げるまでもなく、社会保障制度を確立し、福祉国家の実現を期することは、現内閣の最も重点を置く施策でありまして、厚生行政は、これら諸施策を推進するに当りましてその中心をなすものとしてきわめて重要な役割を有するものであります。私といたしましては、就任以来、当面の問題として国民の所得保障と医療保障の実現にその努力を重ねているところでありまして、今後ともこれらの施策を中心に、社会保障制度の充実とその基礎的諸条件の整備をはかって参りたい所存であります。 　以下当面の諸問題についてその概要を説明いたしたいと存じます。 　第一は、国民年金制度の創設であります。国民年金制度につきましては、かねての公約通り、昭和三十四年度から実施すべく準備を進めて参りましたが、近く、国民年金法案として今国会で御審議を願うことになっております。本法案は、拠出制の年金を基本として無拠出制の年金は経過的補完的なものとし、老齢、障害及び母子の三年金を創設するとともに、これらの年金を実施するために必要な規定を包含するものでありますが、明年度におきましては、とりあえず経過的な措置として無拠出の三年金を本年十一月から明年二月までの分について支給することとし、拠出制年金の実施は、昭和三十六年四月から保険料を徴収する予定であります。本法案のすみやかな成立によりまして所得保障の本格的形式としての国民年金制度の確立をはかるとともに今後とも本制度の向上に一段と努力いたして参りたい所存であります。 　第二は、国民皆保険の達成であります。医療に関する国民皆保険の推進につきましては、関係各位の非常な御努力により着々その成果をおさめ、皆保険四カ年計画の二年目に当る本年度におきましても、その計画はほぼ達成を見ている状況でありまして、今後ともその普及を強力に推進し、昭和三十五年度におきまして完全な実現を期したい所存であります。なかんずく、その中心となる国民健康保険につきましては、昨年十二月各位の御協力によりまして新国民健康保険法の成立を見、一段とその制度の充実をはかられ、皆保険体制が確立されたものと考えるものでありまして、本法の施行により今後さらに国民皆保険の実が上げ得るものと信ずる次第であります。また、国民皆保険達成の前提要件となる医療機関の整備につきましては、総合的な医療機関整備計画に基き、医療機関の偏在を是正し、病床不足地域の解消をはかる等その体系的な整備に十分な措置を講ずる所存であります。 　なお、これに関連いたしまして、国民皆保険の進展並びに医療事情の推移に応じ、明年度におきましては、医療制度調査会を設置し、医療に関する制度等についての根本的な調査審議を行い、新しい情勢に適合した適切な医療制度の樹立に資したい所存であります。 　第三は、結核対策の強化であります。 　結核対策の推進は、医療保障の実現に関連してきわめて重要な問題でありまして、かねてこれが対策を強力に推進して参ったのであります。その結果、近年死亡率等に著しい改善をみたのでありますが、なお多数の患者が存し、依然国民生活の脅威となっているのであります。従いまして、これが対策として、今後健康診断、予防接種等の予防措置の強化、患者管理の適正化、医療の確保等の施策の強化をはかることとし、明年度におきましては、二百カ所の結核対策推進地区を設け、これらの施策の浸透をはかり逐次これを全国に及ぼすこととし、結核問題の抜本的な解決に当りたい所存であります。また、結核対策推進の中心となる保健所についてもその機能の強化をはかる所存であります。 　第四は、生活環境の改善等であります。国民の生活環境の改善に密接な関係を持ちます屎尿処理施設、上下水道等環境衛生施設につきましては、さらにその整備をはかるとともに、国民一般の保健と休養に資するため、国立、国定公庫を整備し、同和地区の生活環境を改善するための施策の強化をはかるほか、国民の保健及び福祉の増進をはかるための民間地区組織の育成とその活動の促進をはかって参りたい所存であります。 　以上ほか、低所得階層に対する援護対策として、老齢者、身体障害者精神薄弱者等に対する措置の充実に努めるほか、生活保護基準の引き上げを行うこととし、また児童福祉の面につきましては、保育料徴収基準の引き下げ等制度の改善をはかるほか、児童の健全育成の強化、母子衛生施策の充実等に意をいたすとともに、さらに未帰還者に対する特別措置等に十分な措置を講じ、民生の安定に一層努力いたしたい所存であります。 　以上申し上げました諸問題につきましては、今後とも各位の御支援によりまして、できるかぎり努力をして参る決意でありますので、ここに重ねて各位の御協力をお願い申し上げる次第であります。 　次に昭和三十四年度の厚生省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。 　御承知のごとく、厚生行政の対象は広く国民生活各般の分野にわたっておりまして、わが国の社会保障の充実のためにはもとよりのこと、これと関連する諸施策の進展のためにも、厚生省予算はこれだけあれば十分であるという性質のものではないと思うのでございます。幸い皆様の御協力により、毎年度相当大幅な予算の増額がなされておりますが、特に昭和三十四年度予算案は、新しい施策の実施を含めて、近年に例を見ない増額となっておりまして、いささか社会保障施策の前進をはかり得るものと確信いたす次第であります。 　さて、昭和三十四年度厚生省所管一一般会計予算における総額は一千三百五億四千三百五万五千円でありまして、これを昭和三十三年度予算一千七十二億五千七百五十四万五千円に比較いたしますと、二百三十二億八千五百五十一万円の増加と相なり、前年度予算に対し二一・七％の上昇を示しております。また、国家予算総額に対する厚生省予算の比率を見てみましても、前年度八・一七％であったが、九・二％と相成っております。 　昭和三十四年度の予算編成に当りましては社会保障の確立強化に特に意を用い、医療保障については新国民健康保険法の実施を通じて、既定の計画通り昭和三十五年度末に完了することを目途として、国民皆保険の推進に一段の努力をいたしますとともに、今回国民の要望にこたえ、新たに国民年金制度を実施することとし、昭和三十四年度中にこれが第一歩を踏み出すことといたしたのであります。これによってわが国の社会保障制度の体系的整備は画期的な進展を見ることとなるわけでありますが、これと並行して、結核対策の強化、生活環境の改善、低所得者層の福祉の向上、児童福祉の充実等、厚生行政の中核となる諸施策を強力に推進することといたしております。 　次に、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。 　まず第一は、国民年金制度の創設に必要な経費であります。所得保障の本格的形式としての国民年金制度を創設する方針のもとに、昭和三十四年度においては、まず経過措置として無拠出年金を取り上げ、老齢、障害、母子と三つの援護年金の給付を十一月分から実施することとし、その四カ月分の所要経費百億七千八百万円余を計上いたしております。援護年金の具体的内容を申し述べますと、（一）老令年金につきましては、七十才以上の老人に一人月額一千円を支給することとし、その受給対象人員を百九十八万六千人と予定して、これが必要経費七十一億五千五百万円余を計上いたしております。（二）障害年金につきましては、一人月額一千五百円とし、その受給対象人員を十八万二千人と予定してこれが必要経費十億九千二百万円余を計上いたしております。（三）母子年金につきまして、一世帯月額一千円を基本とし、その受給対象を四十万七千世帯と予定し、これが必要経費十八億二千九百万円余を計上いたしております。また、援護年金の適正な運営を期するため、事務機構としては、年金局を新たに設け、中央、地方を通じ千八百人の職員を置くこととし、これに必要な経費九億七千四百万円余を計上いたしております。 　第二は、国民皆保険の推進と、その基礎的条件の整備に必要な経費であります。医療皆保険四カ年計画の第三年目として、新たに被保険者六百十万人の増加をはかることとし、三十四年度末の被保険者数を、四千二百五十二万人と見込み、年間平均三千九百万人として所要経費を算定いたしております。すなわち、対象人員の増加と医療費の伸びを勘案して、療養給付費補助金及び財政調整交付金として百七十三億六千二百万円を計上いたしておりまして、これを前年度に比較いたしますと、五十四億二千六百万円の増額となっております。また事務費補助については、一人当り単価を前年度の九十円から九十五円に引き上げることとして三十七億五百万円を計上いたしております。 　次に、国民皆保険の基礎的条件の整備でありますが、まず公的医療機関の整備につきましては、前年度に引き続き、僻遠の地で経済的に民間診療所の開設を期待できない地区に対して、公的病院の出張診療所を開設せしめるとともに、公的病院の整備を行うこととしこれらに対する補助九千四百万円余を計上いたしております。また国立病院の整備改善のため、十一億七千六百万円余を国立病院特別会計に繰り入れるとともに、国立療養所の整備改善についても所要の配慮をいたしております。 　第三は、結核対策に必要な経費であります。結核対策につきましては、健康診断、予防接種の徹底と化学療法の普及により、おおむね所期の成果を上げておりますが、従来結核患者の管理と、いわゆる濃厚感染源患者隔離対策については、なお十分でないうらみがありました。今回、結核対策としては特にこの面に重点を置き、新たに保健所単位に二百カ所の特別地区を設け、一定率以上に入院措置を行なった場合には、そのこえた部分に対する患者の入院治療費の公費負担につき、国車補助率を二分の一から三分の三に引き上げ、地方費負担の軽減をはかることによって、濃厚感染源患者の入院措置を重点的に実施するとともに、特別地区における結核患者管理の樹底をはかることといたしております。この濃厚感染源対策に要する経費は三億五千九百万月余でありまして、前年度の九千七百万円余に比し二億六千百万円余と大幅に増額いたしております。なお、この特別地区の保健所活動を強化するため、二百保健所については医師の給与単価を引き上げることといたしております。右のほか、国立結核療養所の経費を加えまして、結核対策費は百六十四億八千四百万円余と相なり、前年度に比し六億六千万円余の増額となっております。 　第四は、生活環境の改善向上に必要な経費であります。明るい生活環境を実現するため、特に環境衛生施設の整備をさらに強力に推進することとし、簡易水道については十二億円を計上し、また、都市における屎尿処理の抜本的解決策として、下水道終末処理施設を整備するため五億四千五百万円、屎尿の衛生的処理を行うための屎尿消化槽等の整備に四億五千万円をそれぞれ計上し、いずれも前年度に比し相当大幅に増額いたしております。 　第五は、生活保護及び社会福祉の増進に必要な経費であります。まず生活保護費でありますが、生活扶助対象人員については、景気変動等の影響及び人日増加に伴う自然増を勘案いたしまして、最近の実績人員に対し四％程度の増加を見込み、月平均百四十八万人余と予定し、また、最近著しい増加を示しております医療扶助の入院人員につきましては、三十二年度実績人員の一〇％増を見込んで所要経費を算定するとともに、消費物価の変動を勘案いたしまして、生活扶助の基準を引き上げることとして五億一千七百万円余を計上いたしております。また社会福祉施設の整備並びに運営等につきましては、特に養老施設に重点を置いて一そうの推進をはかるとともに、施設職員 の期末、勤勉手当等を増額し、この結果、生活保護費として四百十六億三千八百万円余を計上いたしておりまして、前年度に比し三十四億一千五百万円余の増額となっております。なお精神薄弱者の保護と更生援護をはかるため、新たに収容施設の設置に助成の道を講じ、二千五百万円余を計上いたしております。さらに低所得者層対策として、前年度通り世帯更生資金の貸付補助金として三億円、医療費貸付補助金として二億円をそれぞれ計上いたしております。 　第六は、児童保護に必要な経費であります。まず児童福祉施設に収容している児童の生活を保障する児童措置費につきましては、特に保育所における保育料の負担軽減をはかるため一部徴収基準を緩和し、保育料四百五十円の階層を所得に応じ四百五十円と三百五十円の二階層に分けることといたしまして、この徴収緩和に伴う所要経費一億九千九百万円余を増額計上いたしました。なお、保育所の保母その他児童福祉施設の職員の待遇改善をはかるため期末、勤勉手当を倍額に増額するとともに、石炭手当を新たに計上いたしました。 　このほか、児童福祉対策としては、前年度に引き続き、母子健康センター児童遊園、保育所等の整備をはかることとし、また、結核療養所に入所して医療を受けながら学校教育をおさめているカリエス児童につき、新たに公費負担の制度を実施することとし、所要経費一千四百万円余を計上いたしました。この結果、児童保護費として八十二億二百万円余を計上し、前年度に比し、五億六千六百万円余の増額とたっております。なお、新たに国立女子教護院を設置して、非行性の高い児童を収容することとし、初年度の所要経費として、四千八百万円余を計上いたしております。 　第七は、医療制度の調査に必要な経費であります。国民皆保険の進展に伴う医療事情の推移にかんがみ医療に関する制度及びこれに関連する基本的事項を調査審議するため、新たに医療制度調査会を設けることとし、所要経費二百六十万円余を計上いたしております。このほか、国立公園、国定公園の施設整備のため一億五千九百万円余を計上し、また、地方改善事業費としては、前年度の約倍額の四千九百万円余を計上して同和対策の推進をはかることといたしております。 　以上、昭和三十四年度厚生省所管の一般会計予算についてその概要を御説明申し上げたのであります。 　次に、昭和三十四年度厚生省所管の特別会計予算の大要について御説明申し上げます。 　まず第一は、厚生保険特別会計についてであります。厚生保険特別会計につきましては、一般会計より健康保険給付費財源の繰り入れ十億円、日雇健康保険給付費財源の繰り入れ十七億五千二百万円余を見込みまして、健康勘定におきましては歳入歳出とも八百二十億六千五百三十二万七千円、日雇健康勘定におきましては歳入、歳出とも六十一億五千五万三千円、年金勘定におきましては歳入八百十五億三千七十七万五千円、歳出百五十九億六千百十八万七千円、業務勘定におきましては歳入、歳出とも五十億三百五十二万一千円をそれぞれ計上いたしております。これは、日雇健康勘定については、その医療費の上昇傾向に伴う財政の現状に照らし、給付費に対する国庫負担を十分の三として計上し、年金勘定については標準報酬の最高額と保険料率を引き上げることとし、健康勘定については、保険料率の引き下げを見込むことなどを内容とするものであります。 　第二は、船員保険特別会計についてであります。船員保険特別会計につきましては、疾病部門その他について、三億四千四百二十万円余の一般会計よりの繰り入れを行い、これに要する経費といたしまして歳入七十三億六千二百九十一万四千円、歳出五十五億一千二百七十七万三千円を計上いたしております。これは、年金部門の保険料率を引き上げ、疾病部門及び失業部門の保険料率を引き下げることなどを内容とするものであります。 　第三は、国立病院特別会計についてであります。さきに述べましたように、国立病院の施設改善のため、所要財源を一般会計より繰り入れするのほか、六億六千八百八十一万五千円の国庫債務負担行為を計上し、国立病院特別会計といたしましては、歳入、歳出とも九十五億六千五百三十九万六千円を計上いたしております。 　最後に、あへん特別会計についてでありますが、本年度のあへん買い入れ予定量は、輸入六十一トン、国内産三トンでありまして、一方製薬原料としての売り渡しは、五十五トンを予定いたしておりまて、あへん特製計といたしましては歳入、歳出とも三億八千四百五十五万七千円を計上いたしております。 　以上、昭和三十四年度の厚生省所管一般会計及び各特別会計の予算案につきまして、その概要を御説明申し上げたのでありますが、何とぞ本予算案の成立につきましては、格別の御協力をお願いいたす次第であります。

○園田委員長　次に、ただいまの厚生大臣の説明に関連し、会計課長の説明を聴取することにいたします。山本会計課長。

○山本（正）政府委員　お手元に差し上げてございます「予算要求額事項別調」というのがございます。これにつきまして若干補足的に御説明を申し上げたいと考えます。 　最初に目次がございます。各事項につきまして前年度と比べまして減額になっておる事項も相当あるわけでございますが、ここに拾い上げましたのは、主要事項でございます。一般の予算の予備費、庁費、施設整備費につきましての節減方針ということから減額になっておるものもございますし、かつまた事項によりましては、従来の予算の執行上の実績を見まして不用額が相当出ておるような事項につきましては実情に合せたというようなことから、前年度より減額されておる事項が相当あるわけでございます。目次を省略いたしまして、第一が地区組織育成強化費二千八百七十三万七千円、これは新規の事項でございます。これは最末端の地区組織が自主的に非常に活発になっておりまして、これを全国的に普及していくという動きがあるわけでございまして、これに対して指導者の訓練並びに啓蒙宣伝というような経費に新しく計上したものでございます。 　それから第二項は、医療制度調査会調査費といたしまして二百六十一万八千円を新規に計上してございます。これは最近の諸般の情勢にかんがみまして、医療制度の根本につきまして新たに検討をしていきたい、かような趣旨でございまして、委員及び専門員五十五人で構成する予定でございます。なおこの経費の中には、今回実は医療金融公庫という私的医療機関に対する金融措置を講ずる機関を設けたいという構想がございましたが、これがなお検討を要するということで、医療金融の実態を調査するという経費八十六万円余をこの中に含めてございます。 　第三番は保健所費でございます。総額で二十三億五千二百十七万四千円、前年度に比べまして八千二百万円余の増と相なっております。特に運営費の中で結核対策を強化するためのモデル地区として二百保健所を取り上げまして、この保健所については、医師の待遇改善をはかるということで、一般よりは二割余高の単価に計上してございます。なお人件費の単価は一般分につきましては十九万一千三百六十四円、これは前年より若干上っておりますが、初任給是正に伴う増でございます。それからその他は庁費その他の節減がございます。 　二ページの一番上の整備費、これは従来に引き続きまして保健所の新設五カ所、改築十カ所、これは前年通りでございますが、新たに保健所の格上げ、これは規模の小さいのを大きな保健所にするという趣旨のものが五カ所入っております。 　第四の医師充足対策費、これは保健所の医師を確保するための貸費生の制度の経費が入っておりまして、前年度に引き続き二百九十一人に対する貸付金を含むものでございます。 　それから第四番目の結核対策費でございます。総額にいたしまして百六十四億八千四百万円余となっておりますが、これは国立結核療養所の経費を含めてございます。この中で健康診断予防接種費は若干減少になっておりますが、これは実施人員が健康診断で三千八百三十二万七千人、予防接種で千百九十四万八千人、これを対象とするものでありますが、その他レントゲン自動車、検診班の費用というものが入っております。 　第二番目の結核管理費でありますが、これは前年度より予算がふえておりますのは、新たに結核患者登録票整備とありますが、これはモデル地区二百カ所の保健所について過去の登録患者をもう一ぺん登録し直して、その登録患者について管理検診、萬検診をする、そして登録患者を追及していく、こういう趣旨のものでございます。 　第三番の結核医療費、これは総額で二十二億七千五百万円余、前年度に対しまして二億二千五百万円余の増となっております。その中で、医療療養費が、これはパス、ストマイ等の化学療法を実施する際の補助でございまして、これが前年度より若干減っておりますが、対象人員はふえております。ただ医療費の引き上げに際しまして仕組みが変りました結果、薬治料の中のものが一部初診料の方に振りかわりまして、医療費の中ではこの初診料を対象外にしております結果、減額と相なっております。 　次の従業禁止、命令入所費というのがいわゆる濃厚感染源対策であります。前年度では約二千件が対象になっておりましたのを、新年度では七千件に引き上げまして、そのうち四千件につきましては従来の補助率二分の一を三分の二に引き上げるという趣旨のものでございます。 　第四番の国立療養所につきましては、これは人件費の増等によります結果、前年度より四億二千六百万円余増となっております。国立療養所並びに国立病院につきましては従来の医師の研究費が前年度予算より二割増と相なっております。 　五番の結核後保護費、アフタ・ケアの施設でございますが、これについては前年度に引き続き整備費として新設二カ所を見てある以外は変ったところはございません。 　次に四ベージでございます。五番のらい対策費といたしまして、前年度より二千三百万円余が増と相なっておりますが、この中で療養所の運営費の国立分におきまして、国立療養所におきます患者の厚生費というようなことも考えまして、テレビ五台、補聴器百個、不自由患者慰安金年額二千四百円を三千円に増を行なったものが中身をなしている次第ででございます。らい関係費はその他前年度と変ったところはございません。 　五ページの六番の伝染病予防対策費におきましては、第三の地方病予防施設整備費、これにつきましては七百万円余の増となっておりますが、従来地方病予防のためのみぞの構築につい単価が安いという点がございまして、前年の単価千九百六十四円を二千三百十四円に引き上げまして、対象の件数六万件というのは前年度と同じでございます。その他変ったところはございません。 　七番の精神衛生対策費、これは前年度に比し四千百万円余の増と相なっておりますが、病床整備費は減額となっております。これは法人分は前年通り五百床でございますが、公立の病床につきましては、前年二千百五十床であったのが千十九百三十床としております。その結果減額と相なっております。 　精神療養所運営費、これは国立の三カ所の療養所につきましての人件費その他の自然増でございます。 　六べージに参ります。措置入院費補助金、これも六千三百八十七万三千円の増額となっておりますが、これは対象人員が若干ふえておりますことと、医療費の仕組みの変更によりまして、一日当りの点数が従来三十四・三点でありましたのが三十六・三点に上っております結果、経費もふえております。 　なお四番の精神衛生相談所費といたしましては、従来四分の一補助であったのが三分の一補助に面してございます。 　八番の性病予防費、これが前年度予算に比べて二千二百八十一万という相当大権の減額と相なっておりますが、従来この性病予防費は毎年二千万円余の不用額が出ておりまして、その実情に合せて減額された次第でございます。ただ一群の健康診断費の補助の中で強制健康診断につきましては、全額公費負担で無料とするという趣旨を織り込んでございます。 　九番の原爆対策費は、前年度予算に比べまして四千三百五十七二万円の減になっておりますが、これも従来の実績によりまして予算が相当不用になっております。三十二年度におきまして八千万円ほどの不用が出ておりまして、その実情に合せております。医療費につきましては、医療費単価引き上げを含みまして、なおかつ若干の減と相なっております。 　それから十番の家族計画普及費、これはいわゆる受胎調節の費用でございまして、これもまた従来予算が相当程度不用になっておりまして、その結果減額と相なっております。ただ第一番にございますように、受胎調節実地指導員費といたしまして、産婆さんが主でございますが、指導員手当が従来月額千円でございましたのを、今回新規に交通手当の名目で千円をふやして二千円といたしております。その他特別普及費並びに事業費等は従来とあまり変っておりません。 　それから十一番の簡易水道等施設費十一億円、前年度に比べまして七千三百七十万三千円の増と相なっております。この中で別ワクといたしましてカッコの数字がございます。これは注にございますように、経済企画庁及び北海道開発庁計上の離島分でございまして、補助率が一般より高いのでございます。この経費の執行につきましては厚生省に組みかえまして、厚生省で担当するということに相なるのでございます。御承知のように上水道関係は一切起債でございますので、予算はついておりません。 　それから八ページに参りまして、環境衛生対策費九億九千六百六十万五千円、前年度に比べまして二億六千九百十四万八千円と増額になっております。カッコ内の別ワクの数字は、北海道開発庁の関係分でございます。そのうちの一雷の清掃施設、これは屎尿処理施設整備、高速肥料化処理施設、いわゆるコンポストと言われておるものでございますが、その整備費でございます。補助率等は従来通りでございます。 　二審の下水終末処理、これは厚生省で主管いたしております末端の処理施設でございまして、前年度に比べ相当の増額に相なっております。補助率等は前年通りでございます。首都圏対策分についても同様であります。 　その他の中で二千五百六十万一千円減と相なっておりますが、この中で二千五百万円は従来蚊とハエの駆除奨励費といたしまして、蚊とハエを駆除した優良地区に対して、若干補助を出しておりましたが、おおむねその目的を達したということでこの経費はなくなりまして、今度は地区組織をさらに一そう推進していくことによって効果をあげていこうという趣旨になっております。 　十三番の医療機関整備費でございますが、これは前年度に比し千五百万円余の減になっておりますが、これは特に国立病院整備費が、前年度より若干滅になっておる結果でございます。この別ワクのカツコ内の数字は国立病院におきまして債務負担行為として計上されてある経費でございます。 　二番の公的医療機関の中には、一般の公立病院の整備と僻地診療所の施設費と、僻地診療所運営費とこの三つに分れておりまして、それぞれ若干の増になっております。公立病院につきましては、前年度四百五十床対象が六百床にふえ、僻地診療所については、二十六カ所が三十六カ所にふえております。 　それから十四番の診療エックス線技師養成所施設整備費補助金、これは新規でございまして、二カ所を予定いたしております。 　十ページに参りまして、十五番の水質汚濁調査費、新規に百二十万円計上してございますが、これは公共水域の水質の保金に関する法律という新規の法律に基きまして、七つの河川を選びまして、それについて水質汚濁に関する衛生工学的研究をするという趣旨でございまして、現在考えております河川は石狩川、豊平川、江戸川、多摩川、木曽川、淀川、遠賀川、この七つの河川を予定いたしております。 　十六番の麻薬取締り対策費、これは前年度に比し若干増額いたしております。現在、最近の麻薬違反に関連いたしまして、麻薬の取締りを強化しようという趣旨でございます。 　十七番の工場排水法施行費、これは新しい法律の工場排水等の規制に関する法律に基きまして、公共水城の水質保全のための経費でございまして、百七十八万七千円新規に計上いたしてございます。これは関係各省に計上してございますが、厚生省の関係では、特に製薬会社の関係分を計上してある次第でございます。 　十八番の国立病院特別会計へ繰り入れ、この中にさっき申しました病院の整備費の財源並びに一般財源を含めまして、十二億九千三百万円余を計上いたしておりますが、前年度に比し一億五千四百万円余の減と相なっておりますのは、前年度は診療報酬の引き上げによりまして半年分の収入増加を見ておりましたが、それが平年度化いたしまして、国立病院特別会計におきまして三億円余増額と、収入がふえるわけでありまして、その関係があって減額と相なっております。 　十九番の生活保護費でございますが、総額で四百十六億三千八百二十四万七千円、前年度に比べまして三十四億一千五百十七万八千円の増額に相なっております。この内訳を申し上げますと、実はここに数字はそのまま出ておりませんが、摘要の三番目に保護基準の引き上げ五億一千七百六千円、このほかには医療扶助対象人員の増加によるものが約十八億六千百万円計上してあります。それから診療報酬の改訂の平年度化分、これが約九億六千三百万円、それからあとは保護施設の事務費の増等でありまして、合計三十四億一千五百万円増加いたしております。生活保護費の増につきましては、生活扶助人員といたしまして百四十七万八千七百七十四人予定いたしておりますが、これは三十三年四月から八月までの実績人員、それが百四十二万一千四百八十八人となっております。この百四十二万一千四百八十八人を基礎といたしまして、経済の変動並びに人日増を見込みまして、その約四％増を見込んだ人員でございます。それから医療扶助人員、持に入院につきまして十六万三千四百二十八人予定いたしておりますが、これも三十三年の四月から八月までの実績が十四万八千三百五十六人となっておりまして、この十四万八千三百五十六人を基礎といたしまして、その後の伸びを見込みつまして、約一〇％の増加を見込んでおる次第であります。保護基準の引き上げ五億一千七百万円余でございますが、これは教育費を入れますと大体二・六％になるわけでありますが、生活扶助だけ見ますと三・一％の引き上げと相なる見込みでございます。そのほかに施設事務費の中で、職員の期末手当、これは従来予算では〇・五カ月分の手当しかいたしておりません。それを一カ月にいたしております。〇・五カ月分の増。それから北海道の石炭手当の新設、かようなものが新たな項目として入っております。 　二番の社会福祉施設整備費補助でございますが、前年度に比べて四千二百万円余の増となっておりますが、特に養老施設におきましては前年三十二個所というのが三十九個所になっておりまして、この経費が約一億七千七百万円余でございまして、前年度より三千二百万円ほど増加をいたしております。 　三番の生活保護指導監査委託費は前年度と同様、五百八人の人件費等でございます。 　二十番の低所得階層対策費といたしましては、所帯更生資金貸付金、医療費貨付金とも前年度と同額となっております。相当府県の需要も多い現状でありますが、一応この額でまかなえるであろうという見込みであります。 　十二ページに参りまして、二十一番の社会福祉振興会出資金、前年度より 　一千万減となっておりますが、これによりまして三十四年度の九千万円を加えまして総資金量は五億二千万円になるはずであります。 　二十二番の身体障害者保護費、これは若干の増に相なっておりますが、いわゆる厚生医療、補装具につきましては従来の実績を基礎にいたしまして、人員の伸び等も見て算定したものでございます。内容的には変ったところはございません。それで省略させていただきます。 　十三ページでありますが、二十三番の精神薄弱者援護費二千五百七十万一千円、これは新規でございまして、従来大人の精薄施設に対する助成の道が講ぜられてなかったわけでありますが、これを取り上げまして、さしあたり百人収容の施設二個所を予定いたしまして、所要経費を計上いたした次第であります。 　二十四番の婦人保護費、いわゆる売春対策費でありまして、前年度予算に比しまして一千万円余減額と相なっておりますが、これは次の十四ページに入りましてまず二番の婦人相談員の費用につきましては、従来相談員の手当が一人につき月額九千円でありましたが、これを一万円に引き上げております。人員四百六十八人は前年通りであります。 　婦人相談所、一時収容所の保護費、婦人保護施設運営費、これにつきましては、現在入所しております実情等に照らしまして若干の増額をいたしております。 　五番の婦人相談事業費、この中には更生資金の貸付、被服等の支給費、訪問調査旅費等が含まれでおりますが、これは前年度と同じ構想に若干の節減が入っております。 　六番の保護施設設置費が全然ゼロになっておりますのは、収容施設の設置については、三十三年度をもって一応完了する、かような前提に立っておりまして、この費用が二千一百万円余の減になっておりますので、全体として若干の減になっておる次第でございます。 　二十五番の地方改善事業費、これは前年度二千四百万円余が四千九百万円余と相当増額されておりますが、この中身といたしましては、隣保館が前年度予算で七カ所が十カ所、協同浴場が前年度十カ所が十五カ所にふえておりますほか、新規に下水排水路、共同作業場を取り上げまして補助対象といたすつもりでございます。 　二十六番の児童保護費でございますが、総額が八十二億二百万円余、前年度に比べまして五億六千六百九十一万二千円の増額に相なっております。その中で問題の保育所につきましては、総額二十八億五千四百万円余と、前年度に比べまして三億二千一百六十二万八千円の増になっておりますが、中身といたしましては、施設職員、保母の期末手当、これも〇・五カ月分の予算措置しかなかったのを、一カ月にふやしたということ、これで九千九百万円余の増になっております。保育料徴収緩和、これはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ層と階層が分れておりまして、一番多いウェートを占めておりますＣ層について従来四百五十円であったのを、住民税の均等割だけを納めている世帯については三百五十円に引き下げる、この結果一億九千九百九十一万八千円の減になっております。それと施設職員の石炭手当もここに計上してございます。その他の収容施設につきましては、職員の期末手当とそれから施設職員の石炭手当のほか、虚弱児施設に入っております結核性虚弱児につきましては、一般の経費によりますと相当費用がかかるという実情に照らしまして、一日四十円の加算をするということで、対象と考えられております四百四十人分の経費を取り上げた次第でございます。 　次の児童相談所費、一時保護所費、法施行事務費等つきましては、一般の節減が加わっておるわけであります。十六ページに参りまして、（５）の保母養成所、六番の季節保育所、七番妊産婦乳幼児保健指導、八番の未熟児養育費等については、前年度予算に対する節減でございます。九番の身体障害児援護費補助、これも従来と内容的には変っておりません。実績によりまして、人員それから単価、特に医療費の引き上げによる影響というのを見たのでございます。十番は新規のいわゆる骨関節結核児童療養費、現在国立療養所で五カ所こういう特別な養育をやっておりまして、対象人員が三百九十人となっておりますが、これを新規に取り上げまして、療養費並びに教育費の措置費として十分の八で見ようという趣旨でございます。十一番の児童福祉施設整備費補助、これは、三％の減額が入っておりまして、若干減になっておりますが、保育所については、前年通りで組んでございます。十二番児童遊園設置費、母子健康センタ設置費、児童保護指導職員設置等は、前年度より若干の節減となり、職員については人件費の増等によって影響いたしております。 　二十七番の母子福祉対策費、この中の一番の母子福祉貸付金が一億四千万円減になっておりますが、これは三十二年度におきましても二億円程度不用になっておりまして、現在資金量が相当ふえておりまして、その関係で、四億円で十分まかなえるという趣旨でございます。現在国庫補助四億円といたしますと、府県負担が二億円ございます。それで六億円になります。償還金の見積り額が、来年度は大体八億二千万円ほど見込まれますので、合計いたしまして十四億円というものが運転資金として動くわけでございますので、一応これでまかなっていけるのじゃないかという趣旨で、減額いたしました。償還促進事務費については、前年度に若干の節減が加わっておるということでございます。 　二十八番の社会保険国庫負担金でございますが、前年度に比べまして、十億三千六百九十五万五千円の増となっておりますが、この中で、健康保険給付費財源繰り入れば、前年通り十億でございます。二番目の日雇健康保険給付費財源繰り入れが、前年度に比べまして五億六千八百万円余の増となっておりますのは、これは医療費が非常に伸びて参りまして、日雇健康勘定によっては収支のバランスがとれない現状になっており、まして、従いまして、従来医療給付費に対する国庫負担は十分の二・五、それから傷病手当、出産手当、いわゆる現金給付については三分の一となっておりましたのを一律こみで十分の三にする、三割国庫負担にするということでに、国庫負担が相当増額と相なっておる次第でございます。厚生年金保険給付費財源繰り入れは、対象人員の増によるものでございます。十八ページに参つりまして、船員保険給付費財源繰り入れございますがこれは一番の傷病保険給付財源といたしましては、前年通り一億の繰り入れとなっております。失業保険給付財源の繰り入れが、前年度に比べて減と相なっておりますが、これは従来の国庫負担率三分の一を四分の一として算定したからでございます。それから次の年金保険給付財源の繰り入れは、一般の対象人員の伸びでございます。それからその他の分については、これは業務取扱い費、それから郵政会計繰り入れ、日雇健保の印紙売りさばき手数料といったような諸経費が増となっておる次第であります。 　二十九番の健康保険組合の補助、これは前年度に比べて若干の減となっております。これは給付費の臨時補助金といたしまして、前年度医療費の引き上げによって非常に財政的な打撃を受ける弱小組合に対して、臨時の補助を出すといつうのが二億円計上されておりましたが、これが三十四年度においては一億円に減額になっておるからでございます。 　三十番の国民健康保険助成費でございます。総額といたしまして二百十四億九千二百万円余、前年度に比べまして五十八億三千三百八十五万一千円の増となっております。まずここで事務費の補助というので、被保険者が三千九百万人になっております。前年度予算では三千六百万人、形の上では三百万人の増となっております。この被保険者数でございますが、ここに備考には載っておりませんが、三十二年度末におきまして実績が三千三百五十六万四千人でございまして、三十三年度中に純増を三百五十六万人見込んでおります。その結果、三十三年度におきましては三千七百十二万四千人という被保険者を見込んでおります。そういたしまして、これが三十四年度におきましては、一応新規の被保険者の増が六百十万人、そして健康保険の家族の二重加入がなくなることによる減が七十万人、従いまして三十四年度中に純増として五百四十万人増加するということを見込みまして、そういたしまして、三十四年度末におきましては四千二百五十二万四千人という被保険者を見込みまして、予算上年間平均をとりまして二千九百万人と抑えた次第でございます。それで事務費につきましては、一人当り九十円を九十五円に増額してございます。療養給付費は前年通り十分の二、それから財政調整交付金は前年通りで十分の〇・五、前年度予算は六カ月分でございましたが、三十四年度は一年分が計上されておる次第でございます。それから保健婦補助、直営診療所施設整備費補助等については、あまり変ったことはございません。 　それから三十一番の国民年金費につきましては、百十億五千二百五十万三千円でございまして、中身は国民年金の給付費四カ月分、援護年金四カ月分、それから二十ページに参りまして老齢、傷害、母子について、それぞれの対象人員の算定並びに所要額が計上してございます。事務費は九億七千四百二十万七千円、中央年金局設置六十人を予定いたしておりまして、千七百四十人が地方年金課の設置に関係する職員ということになるわけでございます。なお援護年金の支払いは郵便局の窓口を通じていたしたい、かように考えておるわけでございます。 　それから三十二番の留守家族等援護費、これは前年度に比べまして三億六千万円の減になっておりますが、これは事務処理によりまして前年度より減額されるわけでありますが、ただ留守家族等援護費の中で、前年十月から留守家族手当が引き上上げになっておりますのが平年度化されて、これが増額される要素になっております。なお留守家族手当の本年八月以降の延長というものを見込んでございます。 　三十三番の戦傷病者戦没者遺族等援護費、これは前年度に比べまして増額となっております。特に遺族年金、障害年金が七億六千一百万円余増額になっておりますのは、前年十月から年金額が引き上げになりまして、その平年度化による増額でございます。 　それから二十ページに参りまして三十四番、国立公園等整備費は前年度に比べまして千九百六十四万七千円の減になっております。これは国立公園等整備につきましては前年度より若干増になっております。国立公園十九カ所、国定公園十九カ所、国立公園施設費の復活、国立公園等施設整備費補助金、不動産構入費等で若干増額になっておりますが、次の国民公園整備費で、新宿御苑の大温室の経費が大幅に落ちておりますので、その関係で若干減になっております。 　三十五番の国立女子教護院設置費、新規で四千八百六十万円でございますが、これは定員百人の収容施設を新規に作るということでございます。初年度は施設費のみでございまして、運営費は三十五年度以降になる予定でございます。 　二十二ページに参りましてその他の経費、合せまして厚生省一般会計の所管が千三百と五億四千三百五万五千円、前年度に比べまして二百三十二億八千五百五十一万円の増額と相なる次第でございます。 　次に特別会計要求でございます。二十三ページにございますが、まず厚生保険特別会計でございます。この中で健康勘定が、いわゆる政府管掌健康保険といわれているものでございまして、保険料収入が総額で七百五十二億七千八百万円余、前年度に比べまして五十五億三千二百六十四万五千円の増になっております。その中身といたしましては被保険者数が伸びることが予定されまして、被保険者数を七百二十二万二千人と見ております。平均標準報酬は自然増が若干あるわけでございまして、一人当り月一万三千七百三十四円と見込んでおります。三番目の被保険者一人当りの保険料年額が平均標準報酬月額に保険料率を乗じたものでございまして、一万四百二十三円となります。保険料率は従来千分の六十五に引き上げておりましたのが、三十四年六月から千分の六十三に引き下げるという要素が加味されておるわけでございます。大体千分の一の引き上げで年間額といたしまして十二億円弱ということに相なります。新年度は九カ月ございますから、九億円になるわけでございます。大体十二億円ほどが千分の一に相当するものでございます。標準報酬は従来通りで、三千円から五万二千円でございます。 　次の二十四ページに参ります。一般会計からの受け入れば先ほど申し述べました十億円、前年通りでございます。借入金五十億、これは過去の赤字の償還分の処理のための借入金でございます。雑収入を見込みまして先ほど申し上げましたような歳入に相なっております。 　歳出の面は二十五ページにございますが、保険給付費といたしまして七百二十五億四千百九十四万七千円、前年度に比べまして六十六億二千二百三十二万五千円の増となっております。これは前年度予算におきましては医療費の引き上げの要素が五カ月分しか組んでなかったわけでございまして、それが平年度化される結果の増額があるわけでございます。被保険者一人当りの保険給付費年額、医療給付費が八千四百四十四円、前年度予算が七千九百十二円でございますから、大体これは六・七％くらいの増の見込みになるわけでございます。現金給付費は扶養手当金の給付日数が実績で減っておりますので若干減っております。 　業務勘定への繰り入れが十三億二千七百万円、借入金償還金は上の借入金と見合いまして五十億、諸支出金、予備費が三十一億七千五百万円、前年度予算におきまして四十一億二千八百万と相なっておりましたのが、料率の引き下げによりまして予備費が前年度よりは若干減るという結果に相なっております。健康勘定では以上でございます。 　二十六ページに参りまして、日雇健康勘定でございます。保険料収入が三十八億六百二十三万一千円、前年度に比べまして三億九千六百二十一万円の増となっております。これは日雇い保険の被保険者数が若干ふえて八十七万一千人になると見込んでおります。保険料は前年通りでございます。郵政事業特別会計からの受け入れ、これは印紙収入りが入ってくるからこういう結果になるわけであります。保険料として滞納整理等による徴収をするのが次の保険料収入でございます。 　一般会計からの受け入れが前年度より五億九千四百八十七万五千円ふえております。これは印紙の売りさばき手数料も若干ふえておりますが、特に保険給付費財源、これは医療給付費が先ほど申しましたように二五％が三〇％に上ったということによりまして相当ふえるわけでございます。傷病手当、出産手当金の現金給付費につきましては、従来三分の一負担が三〇％で、率としてこれは減っておりますが、金額そのものが前年度七千五百万円、給付費の国庫負担へのウエートは非常に小さいわけでございますから、医療給付費に対する国庫負担が五％上ったことによって相当大幅に国庫負担がふえるわけになります。 　それから三審が積立金よりの受け入れ、それから借入金、雑収入、こういう結果収支のバランスがとれておるのでございます。 　次の二十八ページに参りまして、日雇いの保険給付でございますが、総額で医療保険給付費が五十九億三千八百万円余で、前年度に比べまして十一億一千七百万円、相当大幅にふえております。これは単に医療費の引き上げだけでなしに、一般的に医療費の単価、受診率等の増加の傾向がまだとまっておりませんので、相当ふえるという予算を組んでございます。 　業務勘定への繰り入れの減、諸支出金、その他予備費を含めまして収支六十一億五千万円となっておる次第でございます。 　次は年金勘定でございます。年金勘定は保険料収入といたしまして六百十二億円余を見込んでおります。前年度に比べまして百七十三億四千三百万円余の増額となっておりますが、これには保険料率の引き上げ並びに標準報酬月額の引き上げの要素が入っておるのでございます。まず被保険者数でございます。これは前年度に比べまして若干ずつの伸びを見てふやしてございます。二番の平均標準報酬月額、男子の一般で前年度一万三千七百十九円が一万七千六百四十八円と大幅に上っておりますのは、あとで出てきますが、本年の六月から標準報酬のワクの最高額一万八千円を三万六千円に引き上げる、こういう要素が入っておりますので、大幅に標準報酬月額がふえるということになっております。次の保険料率は、三十四年六月からこれも引き上げる。一般男子につきまして千分の三十というのを千分の三十五に引き上げるという要素が入っておるのでございます。 　次に三十ページに参りまして、女子については年金の収支計算の結果、ふやさなくていいということになっております。坑内夫は千分の七、こういうことになっております。そうして標準報酬月額としては、六月から三千円から三万六千円というワクに、最高額を一万八千円を三万六千円に引き上げる、こういう要素を加味して予算を組んである次第であります。一般会計よりの受け入れ増、これは対象人員の自然の増でございます。その他特殊な要素がございますが、そういたしまして歳入の合計が八百十五億三千万余というふうに相なっております。 　次のページに参りまして、歳出がございますが、保険給付費が百五億、業務勘定へ繰り入れ四億九千八百万円、諸支出金、予備費、そういうことになっておりまして、諸支出金が特に前年度に比べまして二十七億六千三百万と相当大幅にふえておりますのは、これは農業共済が独立いたしましてそれに対するもの、それから市町村共済でございますか、従来の積立年金勘定から財源として繰り入れなければならないというのを三十四年度予算において計上いたしましたので、大幅にふえたような次第でございます。歳出の合計が百五十九億六千万円余、先ほど申しました歳入合計八百十五億と歳出の合計百五十九億との差額の約六百五十五億というものが積立金に回るわけでございます。なお、先ほど申し述べました今年の六月から標準報酬と保険料率の引き上げをするということによりまして、九カ月分でどれだけこの歳入がふえるかと申しますと、約百三十四億ほどがふえるということになっております。 　それから次の三十二ページに参りまして、これは健康保険、厚生年金、日雇い保険の運用のための業務勘定、運営費でございまして、他勘定よりの受け入れ、一般会計よりの受け入れ、積立金からの受け入れ、雑収入ということに相なって合計五十億円、これは人件費、庁舎、宿舎、その他の経費の総額でございます。 　歳出につきましてもこの五十億に見合ってそれぞれ計上されておる次第でございますが、省略させていただきます。 　それから三十五ページに参りまして、船員保険の特別会計でございます。これは保険料収入が六十五億八百万円余、前年度と比べまして六億円余の増に相なっております。これは被保険者数の伸びが若干ございます。それから標準報酬については従来通りでございまして、自然の増でございます。それから保険料率につきましては、これは労働省の保険とも関連いたしまして、保険料率の操作が予定されております。あと普通保険分につきましては疾病保険で千分の九十四を千分の一だけ引き下げて千分の九十三計上してございます。年金保険につきましては千分の四十九を千分の五十六と千分の七の引き上げということを見込んでおります。福祉施設分、事務費分は前年度と同じでございます。失業保険につきましては千分の十四を千分の十一と、千分の三だけ引き下げる、こういう見込みになっておりまして、これを六月から実施するという要素が加味されております。 　それから次の三十六ページ、一般会計よりの受け入れ、これは先ほど申し上げましたように、疾病部門については一億円、失業保険については従来の国庫負担の三分の一から四分の一に下げるという要素が入っております。年金給付は前年通りということでございます。差引七百九十五万七千円の減になっております。その他については別に問題はございません。そして歳入の合計が七十三億六千二百九十二万四千円と相なっております。これに見合います歳出については、保険給付費といたしまして四十六億五千七百万円余、これは疾病保険、失業保険、年金保険、それぞれ実績に照らしまして増加の見込みを立てておる次第でございます。あとは船員保険の業務取扱いに必要な経費、諸支出金、船員保険の福祉施設に必要な経費、予備費、合計いたしまして歳出合計が五十五億一千一百万円、先ほど申しました歳入合計七十三億六百二十万円との差額は長期保険の積立金となるものでございます 　三十八べページに参りまして、国立病院特別会計でございます。これは先ほど申し上げましたように、前年川予算におきましては医療費の引き上げの要素が六カ月分しか計上されていなかったのでございますが、三十四年度におきましてはそれが平年度化されましたので、料金収入が相当額ふえるという結果に相なるわけでございます。料金収入が前年に比較いたしまして六億四千万円余の増加を示しております。その他一般会計よりの繰り入れ、先ほど申し上げましたが、雑収入その他、合計いたしまして九十五億六千五百力ということになっております。 　歳出は、一般の国立病院の統轄運営に必要な経費、次のページに参りまして医務出張所に必要な経費のうらで、特別会計の負担分、国立病院の経営に必要な経費、国立病院の医療器具機械整備に必要な経費、血液銀行の運営に必要な経費、診療センターに必要な経費、次の十二番になりまして国立病院の建物その他諸設備に必要な経費、看護婦養成所に必要な経費、国立病院の看護婦再教育に必要な経費、国立病院僻地診療所に必要な経費、予備費を含めまして歳出合計九十五億六千五百万余ということになっているのでございます。 　そのほかに建物の建設費といたしまして、国庫債務負担行為が六億六千八百八十一万五千円計上されてございます。 　最後に四十一ページに参りまして、あへん特別会計の要求書でございますが、これはアヘンの売払代金といたしまして三億二千百万円、その他でございますが、モルヒネ換算一キログラム当り売り払いの代金は五万八千四百四十円、前年度より若干ふえております。これは次の歳出にございますが、アヘンの購入費が、外国産の値段が少し高くなっておりまして、その結果若干ふえております。外国産の輸入が六・一トンで国内産はわずか〇・三トンでございますが、外国産の値段は若干購入価格がふえております。内国産は単価は高いのでございますが、前年度と変っておりません。合計いたしまして歳入歳出それぞれ三億八千四百万円余、かように相なっている次第でございます。 　簡単でございますが、以下でございます。

○園田委員長　次会は明四日午前十時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後三時二十八分散会