運輸委員会 第5号

○塚原委員長　これより会議を開きます。 　昭和三十四年度運輸省関係予算及び国鉄関係予算について政府より説明を聴取いたします。永野運輸大臣。

○永野国務大臣　昭和三十四年度の運輸省関係予算について御説明申し上げます。 　初めに今回の予算の規模につきまして申し上げたいと存じます。 　まず一般会計予算について申し上げますと、歳入予算総額は十五億三千四百七十七万二千円、歳出予算総額は三百六十三億二千七百五十三万六千円であります。今、三十四年度歳出予算総額を前年度のそれと比較いたしますと、七十億七千五百四十七万一千円の増額であり、二四％をこえるという画期的な増加を示しております。この内訳を申しますと、行政部費系統におきまして人員三百十五人の増加分を含め十九億八千百三十五万五千円の増額であり、公共事業費系統におきまして五十億九千四百十一万六千円の増額となっております。なお今申し上げました歳出予算のうちには、他省所管歳出予算として計上されているもので当省に関係あるものとしまして、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費、離島振興事業費、特別失業対策事業費等四十三億三千六百十七万八千円が含まれております。 　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕 　次に特別会計の予算について申し上げますと、木船再保険特別会計の歳入歳出予定額は二億五千四十六万七千円であり、自動車損害賠償責任再保険特 　別会計の歳入歳出予定額は三十億五百六十三万一千円であり、また三十四年度より新たに設置する特別港湾施設工事特別会計の歳入歳出予定額は七十七億七千万円であります。なお、このほか三十四年度財政融資計画中には運輸省関係分として約二百四十八億円が予定されております。 　以上をもちまして予算の規模についての御説明を終り、次に三十四年度の運輸省関係の重点事項についての御説明に移りたいと存じます。 　御承知の通り、三十四年度の政府の重点施策といたしましては、経済活動を安定成長の軌道に乗せるとともに、長期的な経済発展の基盤を充実いたすためには、経済の質的改善を促進することを経済運営の基調とし、このために輸出振興と産業基盤の充実強化とをはかることにいたしております。当省におきましてもこの趣旨に従い、所管事業である海運、航空及び観光による貿易外輸出の振興をはかることによって国際収支の改善に資し、またこの際、港湾等の交通基礎施設に対する建設投資を増大することによって、根本的に能力不足の状態にあるわが国の輸送力の基盤を強化いたすとともに、当面の景気振興にも資すべきものと認めまして、三十四年度予算においては貿易外輸出の振興、交通基礎施設の整備、交通安全の確保と災害防止等の諸施策に重点を置き、これらを積極的に推進いたす所存であります。 　以下詳細につきましては政府委員より御説明いたさせます。 　次に、国鉄につきましては、予算の詳細は後に御説明いたしますが、来年度予算は一般経済情勢が本年度に対し好転することを予想して収入、支出予算を組み、工事費については一百十五億円を計上して、国鉄五カ年計画の第三年度としてこの計画実施に支障のないよう配慮いたしました。これによって従来から実施しております輸送力増強のための工事が継続実施されますが、特に本年度は東海道幹線の増強に着手することとし、わが国第一の幹線の将来の輸送力にも万全の措置をはかることといたしました。また青函トンネル、本州—四国連絡鉄道等の調査、その他産業基盤の確立に必要な鉄道綱の整備に努めることとしております。 　なお、国鉄の経営については、支社制度を強化し、事業の能率的運営が確保されるよういたしたいと思っております。

○堀内委員長代理　次に、細田官房長より詳細御説明を願います。

○細田政府委員　それでは昭和三十四年度運輸省関係予算につきまして、以下重点事項別に要旨を御説明いたしたいと存じます。 　まず貿易外輸出の振興に必要な経費についてでありますが、その歳出予算総額は二十五億二千三万三千円であり、このほかに財政融資として百九十億円を予定しております。 　このうちおもな事項といたしましては、第一に、三十四年度の計画造船に必要な融資額として財政融資計画中に百八十億円を見込んでおります。わが国の外航船舶の保有量は本年三月末において四百五十万総トンに達する見込みでありますが、今後の日本経済の成長規模から見ますと、三十七年度まで年平均五十万総トン程度の建造がなお必要と認められますので、当面は基盤の弱体な海運企業の負担の増大をもたらすことにはなりますが、この際長期的観点に立ち、現在のような低船価の時期において新造を行うことによって運送コストの軽減をはかり、将来に備えたいと存じております。この建造目標その他の具体的実施計画は、関係の向きとも十分に協議し、その円滑な実施を期したいと存じます。 　第二に、三国間輸送の助成に必要な経費として新規に、三国間輸送助成金に四億六千万円、船員海外厚生施設整備費補助金に四千万円、計五億円を計上いたしております。わが国海運の三国間輸送は世界主要海運国に比し著しく立ちおくれており、輸出入における邦船の活動状況と相待って、海運全体として巨額の支払い超過を示す実情にありますが、この現状から脱却するためには、この際三国間輸送への進出を一段と促進する必要がありますとともに、同時にこれが日本海運の活動分野を拡充する最も適切な道であると考えられます。しかしながら、一方において三国間輸送は、運航経費等の増高をもたらし、採算上の不利を避け得ない条件に置かれておりますので、これらの運航事業者に対し適切な輸送助成金を交付しようとするものであります。さらに母国を離れて遠く三国間輸送に従事する船員に対しましては、その志気を高揚していよいよ海上労働の効果を上げるためには、現在皆無の海外における厚生施設をすみやかに整備する必要が痛感されておりますので、この際これらの施設整備を促進するために、補助金を交付しようとするものであります。 　第三に、移住船運航の助成に必要な経費として新規に、外務省所管として六千二百五十六万円を計上しております。移住船は運航コストが割高であるのにかかわらず、運賃を政策的に低廉に維持する必要がありますが、移住政策を円滑に実施するためには、このような採算上の不利を是正することが先決と考えられますので、これに対する運航助成金を計上したものであります。 　第四に、国際航空事業に対する出資に必要な経費として、大蔵省所管産業投資特別会計中に五億円を計上しております。国際航空事業の振興については、各国とも積極的助成策をとっている現状にかんがみまして、日本航空株式会社に対し、従来の政府出資五十五億円に引き続き、三十四年度における新機種購入の分割払い代金、整備施設の拡充、乗員訓練等に対する必要資金五十二億円の一部に充当させるため、前年度と同額の政府出資を行うものであります。なお、これとともに同様の趣旨により、同社の発行する社債については、二十三億円を限度としてその元利に対し政府保証を行うことにいたしております。 　第五に、国際空港の整備に必要な経費として十億六千一百万円を計上しておりますが、これを前年度と比較いたしますと七億一千三百五十万円の増加を示しております。このうち東京国際空港につきましては八億六千一百万円を計上しており、三十四年度においては埋立護岸工事の大半を完成するとともに、私有地の一部買収等を行い、三十六年度中には航空交通量の増大と国際航空機の大型ジェット化への移行の趨勢に対処できる態勢を整備する予定であります。なお、東京国際空港の整備につきましては、二億二千八百万円を限度として国庫の負担となる契約を結ぶことができることにいたしております。また大阪空港につきましては二億円を計上しており、三十四年度においては、国際空港に整備拡充する本格的工事の前提となる用地の一部買収を行う予定であります。 　第六に、観光事業の振興に必要な経費として二億円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますと六千九百万円の増加を示しております。これによりまして、財団法人国際観光協会の海外観光宣伝活動を整備充実し、三十四年度においては、東南アジアにおいてバンコック、ヨーロッパにおいてはパリに海外宣伝事務所を増設するとともに、海外宣伝資料の充実をはかり、海外観光客の積極的誘致を推進する所存であります。なお、国内の外客受け入れ体制整備の一環としてユース・ホステルの整備を促進するため、ユース・ホステル整備費補助として五千万円を計上しておりますが、これを前年度に比較すると一千万円の増額となっております。 　次に、交通基礎施設の整備に必要な経費についてでありますが、その歳出予算総額は、百五十五億八千八百二十六万円であり、このほかに財政融資として約二十三億円を予定しております。 　このうちおもな事項といたしましては、第七に、国内旅客船公団の設立に必要な経費として新規に、大蔵省所管産業投資特別会計中に二億円を計上するとともに、財政融資として三億円を予定しております。国内旅客船公団は、国内旅客船の整備について、資金の調達が困難である海上旅客運送事業等に協力することにより、民生の安定に必要な航路の維持及び改善に資することを目的として設置されるものでありまして、事業者との共有方式により、老齢旅客船の代替建造または改造を計画的に実施しようとするものであります。事業計画といたしましては、三十四年度を初年度とする五カ年計画より、おおむね二百二十隻、二万総トンを建改造することを予定しておりますが、このうち三十四年度においては四十五隻、四千総トン程度を建改造することにいたしております。なお、本公団の設立に伴い、同様の趣旨に立つ離島航路船舶建造及び改造資金貸付利子補給制度は、既契約の分を除き廃止されることになります。 　第八に、ローカル空港の整備に必要な経費として総額四億九千八百三十一万円を計上しておりますが、これを前年度に比較いたしますと一億二千四百九十九万円の増加を示しております。その内訳としては、運輸省所管として二億一千百四十七万円を計上し、高松、大村、熊本、松山、高知及び広島の六空港の整備を続行しますとともに、新潟及び小倉の二空港の整備に新規に着手し、また総理府所管の北海道空港整備事業費に一億七千百三十四万円を計上し、稚内、釧路、函館及び女満別の四空港の整備を続行し、さらに総理府所管の離島振興事業費に一億一千五百五十万円を計上し、八丈島、種子島及び屋久島の三空港の整備を続行しますとともに、佐渡島、大島及び福江島の三空港の整備に新規に着手する予定であります。 　第九に、特定港湾施設工事特別会計の設置に必要な経費として新規に一般会計よりの繰り入れを総額三十億九千八百三十万円計上しておりますが、その内訳としては、当省所管の内地分が二十七億二千四百万円であり、総理府所管の北海道分が三億七千四百二十万円であります。新長期経済計画による輸出伸長の目的を達成するとともに、石油、鉄鋼、石炭等の基幹産業の生産目標を達成しますには、その輸送の裏づけとなる港湾施設をここ三、四年の短期間に二倍程度の能力に増強する必要がありますが、このためには、工事施行をすべて国の責任において行いますとともに、所要資金の調達については、政府予算を増額することはもとより、一部適当なものについては受益者より分担金を徴収し、また政府資金を活用することが適切と認められます。本特別会計はこのような要請にこたえるため新設するものでありまして、その事業としましては、輸出振興のための港湾施設として横浜港外六港、鉄鋼港湾の整備として室蘭港外六港、石油港湾の整備として川崎港外三港並びに石炭港湾の整備として苫小牧港外八港について湾湾施設の緊急整備を行うことを予定し、三十四年度においては歳入歳出予定額として七十七億七千万円を計上しておりますが、このうち歳入のおもなものといたしましては、一般会計より繰入金のほか、財政融資十九億八千七百十万三千円、受益者からの工事負担金収入十億三千八百万円等を予定しております。 　第十に、一般会計による港湾の整備に必要な経費として総額百十七億三千七百六十六万円を計上しておりますが、これを前年度と比較しますと十一億七千二百六十七万円の増加を示しております。その内訳といたしましては、当省所管港湾事業費が九十一億八千六百十二万一千円、総理府所管北海道港湾事業費が十七億四千七百七十三万九千円、総理府所管離島振興事業費が三億五千六百八十万円並びに労働省所管特別失業対策事業費が四億四千七百万円となっておりますが、これにより三十四年度は外国貿易、工業原材料輸送及び沿岸輸送のための港湾、北海道、東北、九州等の地方開発計画に対応する港湾、離島振興のための必要港湾並びに避難港の整備を促進いたしますとともに、港湾及び海岸を保全するための防災工事を促進し、あわせて港湾災害復旧工事を計画的に実施したいと考えております。いずれにいたしましても三十四年度は、一般会計と新設の特定港湾施設工事特別会計とを通じ、政府予算として四十二億七千八十七万円の純増を見込んでおりますので、わが国産業の発展の隘路となっている港湾公共投資の立ちおくれを打開し、新長期経済計画の目的達成のための推進力となるものと存じております。 　最後に、交通安全の確保と災害の防止に必要な経費についてでありますが、その歳出予算総額は十八億六千四百三十四万一千円であります。 　このうちおもな事項といたしましては、第十一に、航路標識の整備に必要な経費として五億一千万円を計上しておりますが、これを前年度と比較しますと六千三百四十四万八千円の増加を示しております。これによりまして、世界の海運国に比し質量両面にわたり弱体であるわが国の航路標識について、前年度に引き続き新営と改良改修とに努める所存であります。 　第十三に、海上警備救難体制の整備強化に必要な経費として三億四百六十一万三千円を計上しておりますが、これは前年度に比較しますと三千八百万八千円の増加を示しております。これによりまして三十四年度においては、老朽巡視船艇を四隻代替建造するとともに、老朽通信施設の改良改修に着手し、また救命艇等を整備することにより航空機救難体制の強化をはかる予定であります。 　第十三に、自動車検査登録機能の強化に必要な経費として一億九千百八十三万七千円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますと七千五百八十一万七千円の増加を示しております。これによりまして三十四年度においては、自動車事故防止対策の一環として自動車両数の激増に対処するため、大阪に第二検査場を新設して車両密集地域における隘路を打開し、品川外三カ所の既設検査場の施設を拡張して検査能力を増強しますとともに、福岡外一カ所の検査場の移設拡充をも行い、また検査用機器の更新、高性能化等を促進し、検査登録業務の合理化と処理能力の向上とを期しております。 　第十四に、航空事業の基盤強化に必要な経費として新規に五千万円を計上しております。航空安全対策につきましては、御承知の通り昨年十一月における航空安全対策懇談会の結論に基き、三十四年度においては空港整備事業費その他の関連事項をも含め総額二十五億六千八百七十三万四千円を予定しておりますが、本経費もその一環をなすものであります。航空機の安全性を確保いたしますためには、使用航空機の装備の統一をはかることがぜひとも必要とされますが、国内航空事業の現状においては、この負担に耐えることが困難と認められますので、今回全日本空輸株式会社に対し、補助金を交付して装備の統一をはかるものであります。 　第十五に、航空路組織及び施設の整備強化に必要な経費として一億四千四百七十五万四千円を計上しておりますが、これを前年度と比較しますと一億一千六百九十九万七千円の増加を示しております。これも航空安全対策の一環をなすものでありまして、航空機の航行の安全を確保いたしますために、箱根の位置通報局及び大阪の無線標識の新設、航空交通管制局移管体制の確立等を計画いたしております。 　第十六に、基礎的気象業務の整備に必要な経費として一億二千九百七十万四千円を計上しておりますが、これを前年度と比較しますと八千三百六十二万三千円の増加を示しております。これによりまして三十四年度は、地震及び火山の観測施設を整備しますとともに、海洋気象観測を整備いたしますため、気象観測船を一隻代替新造する予定であります。 　第十七に、防災気象業務の整備に必要な経費として三億一千四百六十八万九千円を計上しております。これは前年度とほぼ同額でありますが、その内訳といたしましては、新規に農業気象業務に必要な経費として二千万円を計上しております。これによりまして三十四年度においては、北海道上川地区及び東北地方の一部に観測施設及び通報業務を整備することを予定しておりますが、気象に起因する農業災害対策と、気象、気候に即応した農業技術とに貢献し、農業生産の増大と農業経営の安定とに資することができるものと考えております。 　以上をもちまして昭和三十四年度の運輸省関係予算についての御説明を終ります。 　引き続きまして、昭和三十四年度日本国有鉄道予算の概要につきまして御説明申し上げます。 　まず予算の作成に当りまして、三十四年度は一般経済情勢が三十三年度に比し多少好転が予想されるものと考えて収入、支出予算を組みましたが、一方、前年度に引き続き輸送力増強のための国鉄五カ年計画の第三年度として、この計画の実現に支障を来たさないように十分配慮したほか、東海道幹線増設工事の着工を考えて策定いたしました。 　以下、収入、支出予算について、損益、資本、工事の各勘定別に御説明申し上げます。 　まず損益勘定の収入について申し上げますと、鉄道旅客輸送人員は対前年度三・九％増で四十七億四千万人、輸送人キロは一千百五億二千九百万人キロとして旅客収入一千八百五十六億円を見込み、また鉄道貨物輸送トン数は対前年度六・四％減で一億七千六百万トン、輸送トンキロは四百九十六億五百万トンキロとして貨物収入一千四百六十三億円を見込んでおります。これらの旅客、貨物輸送に要します列車キロは四億四千五百万キロで、対前年度一・一％増となっております。以上の旅客、貨物収入のほか雑収入等を含めまして収入合計は三千五百八十五億円となっております。 　次に経営費について見ますと、人件費につきましては三十三年度の仲裁裁定実施による増額のほか、三十四年度の昇給と期末、奨励手当合計二・六五カ月分を見込みまして給与の総額は一千二百九十七億円といたしております。 　物件費につきましては、節約に特段の努力を払うことにいたしておりますが、おもなものといたしましては、動力費四百五億円、修繕費五百二十億円等を見込んでおります。これらを合せまして経営費の総額は二千七百十億円となっております。 　以上の経営費のほかに受託工事請負費四十億円、資本勘定への繰り入れ五百九十九億円、利子百八十六億円、予備費五十億円を合せまして損益勘定の支出合計は三千五百八十五億円となっております。 　　　　〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕 　次に資本勘定について申し上げます。収入といたしましては、先ほど申し上げました損益勘定から受け入れます五百九十九億円のほか、資金運用部等よりの借入金二百六十五億円、鉄道債券三百四十五億円、不用施設等の売却による八億円、合計一千二百十七億円を計上いたしておりますが、一方支出といたしましては、このうち一千百十五億円を工事勘定に繰り入れ、借入金等の償還九十七億円、帝都高速度交通営団の増資に伴う出資金五億円を予定しております。 　次に工事勘定について申し上げます。 　三十四年度は国鉄五カ年計画実施の第三年度でありますとともに、東海道幹線増設工事が着工されますので、老朽施設の取りかえばもとより、輸送力増強に重点を置いて作成いたしております。 　まず新線建設費につきましては、前年度より五億円増額いたしました。また今年度より新たに東海道幹線の増設費といたしまして三十億円を計上いたしまして、東海道線の輸送力の行き詰まりを解消いたしたい考えであります。 　幹線電化につきましては、現在施行中の常盤線、東北本線、山陽本線、鹿児島本線等の電化のための工事費七十億円を計上しておりますが、このほか、これに伴う電気機関車四十三両、二十七億円を合せまして合計九十七億円となっております。 　通勤輸送対策といたしましては、前年度に引き続き東京付近五十五億円、大阪付近十八億円、電車増備五十両、十億円、合計八十三億円となっております。 　幹線輸送強化対策といたしましては、北海道、東北・常磐線、裏縦貫線、北陸線、東海道・山陽線、九州、その他で百五十七億円を計上いたしております。 　以上のほか車両増備、諸施設の取りかえ工事、総係費等を含めまして支出合計は一千百十五億円となっておりまして、これらに要します財源といたしましては、資本勘定から受け入れます一千百十五億円を充てることにいたしております。 　以上御説明申し上げました日本国有鉄道の予算は、今後の経済の動向にもよりますが、これに予定せられました収入を上げ、予定の工事計画を完遂するためには格段の努力が必要であろうと考えられますので、公共企業体としていま一そうの経営合理化をはかり、もって日本経済の発展に資するよう指導監督いたして参りたい考えであります。 　以上、昭和三十四年度日本国有鉄道予算の大綱につきまして御説明いたしました。

○塚原委員長　次会は来たる十日火曜日、午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時十二分散会