議院運営委員会 第5号

○江崎委員長　それでは、これより会議を開きます。まず、本日の議事についてでありますが、本日は、内閣提出にかかる最低賃金法案及び勝間田清一君外十六名提出にかかる最低賃金法案の両案について、それぞれ趣旨説明を聴取することに、去る三日の当委員会において決定をいたしておりまするが、最低賃金法案（内閣提出）の趣旨説明に対しまして、日本社会党の赤松勇君から質疑の申し出がありますので、これを許可することとし、その発言時間は十五分以内とすることに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、赤松勇君の要求大臣は、総理大臣及び労働大臣であります。 　　　　—————————————

○江崎委員長　次に、本会議において趣旨説明を聴取する議案についてでありますが、日本社会党から、内閣提出にかかる国民健康保険法案、国民健康保険法施行法案、公職選挙法の一部を改正する法律案、勝間田清一君外十六名提出にかかる家内労働法案について、本会議において趣旨説明を聴取いたしたいとの申し出がありますが、先ほどの議事協議会での話し合いの通り、公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、次回の本会議（九日、木曜日）においてその趣旨説明を聴取することとし、その他の法案については、本会議において趣旨説明を聴取しないことに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江崎委員長　御異議がないようでありますから……。

○荒舩委員　先ほどのお話し合いで、国民健康保険法案、それから国民健康保険法施行法案、これは委員会付託にきまりましたか。

○江崎委員長　きまりました。——それでは、御異議がないようでありますから、さように決定いたしました。 　　　　—————————————

○江崎委員長　次に特別委員会設置の件についてでありますが、前国会におきましては、おのおの委員二十五人よりなる海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、科学技術振興対策特別委員会、国土総合開発特別委員会の四委員会が設置されましたが、本国会におきましては、いかがいたしましょうか、御協議をお願いします。それでは、いろいろ御意見もあるようでございますから、順次御意見を述ベていただきたいと思います。

○池田（禎）委員　わが社会党といたしましては、この特別委員会の設置につきまして、すでに検討いたしました結論といたしましては、少くとも海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会、科学技術振興対策特別委員会、国土総合開発特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会のうち、科学技術振興対策特別委員会のごときは、現下原子力の時代でもございますので、むしろこういう委員会は常設の委員会にして、他の委員会は、いずれもその必要を認めておらないのであります。従って、私はどうしても必要な委員会は、これは国会法の示す通りに常任委員会にいたしまして、必要のないものはこの際廃止するようにすることが当然ではなかろうかと思います。このことは、ただに今回申し上げるのではございません。わが党は、すでに幾回かの国会において、こういう盲腸的存在の委員会は必要がない、どうしても必要があるならば、これは常設委員会にすべきであるということを、しばしば数年前から申し上げまして、このことは、当時の与党である自由民主党におきましても、これを了承しておるのであります。そのつど、今回は特別をもって許されたいということで、いろいろ、記録にも残っおるところでありますから、これは天下の公党たる面目にかけても、そういう虚言は、この際厳に慎しんでもらいたい。今回この委員会の中のどれが必要でありますか。私どもは、今社会党から自由民主党に申し出ておるように、今回のような、非常な天変地異による災害の場合には、災害対策特別委員会を作って、災害地におるところの被災者に対して、応急措置をすることにほんとうに真剣に取り組んで、国家、国民のために努力することが、これこそ必要であり、現下緊喫のことであると思う。そういう委員会を作ることに努力なさろうとせずに、こういう盲腸的存在の委員会を作ることは、私は解せない。承わるところによると、すでに委員長の候補者が、それぞれきまっておって、自動車の配分とかなんとかがつかないというようなうわさも聞きますけれども、そういうことは、国会の権威のためにも、断固として与党たる自由民主党は、大政党たる矜持をもって、進んで廃止すべきである、こういうことを私はこの際提出をいたしたいのでありますから、これを中心として御論議を願いたいと思います。

○荒舩委員　ただいま、社会党を代表せられまして、池田君の御意見がございました。この四特別委員会の設群については、毎回何度も何度も議論があるところでございまして、私どもそういう議論があった点は了承しております。しかしながら、わが党といたしましては、いずれにいたしましても、この四つの特別委員会は設置すべきだと考えておるのでございます。また、前回も池田君あるいは山本君から御意見がございました、むしろ特別委員会よりも、必要ならば常任委員会にしろというお話がございまして、これもごもっともだと思います。しかしながら、常任委員会の設置ということになれば、両院の同意を得なければなりませんので、参議院とも連絡をとらなければならないというような点もございますし、そういうようなことをいたしておりますと、この臨時国会中に間に合わないというようなことにもなりまして、結論としては時間上間に合わないと思います。なおまた、わが党といたしましては、さっきいろいろな御意見で、盲腸というようなお話がございましたが、私どもは盲腸と考えておりません。また、自動車がどうだとか、あるいは委員長がきまっておるのだというようなことをおっしゃいますが、そういうようなこともございません。必要欠くべからざるものであろうと考えまして、これは直ちに設置すべきだと考えます。よって、同意をお願い申し上げます。

○山本（幸）委員　荒舩さん、具体的にお聞きしますか、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会というものは、今の段階でどうしても必要だという理由あったら、お聞かせ願いたい

○荒舩委員　私はこう考えております。中共地区を中心にいたしまして、まだ帰還しない者が三万六、七千人ある。なお、そのうち、生存の推定をいたしますと、七千人もあるということであって、これはすみやかに引き揚げさせるような努力をしなければならない、こう考えておりますと同時に、また、それらの家族というようなものを考えますと、まことに同情にたえないというふうに考えておりますので、これは何といたしましても設置すべきだ、そうしてすみやかに引き揚げを完了すべきだ、こういうふうに考えております。

○山本（幸）委員　公職選挙法の方はどうなんですか。

○荒舩委員　公職選挙法の方も、これは非常に重要な問題でありまして、来年は参議院の選挙もありますし、そういうような点から、これまたすやかに設置すべきだと考えております。

○山本（幸）委員　海外同胞引揚の委員会は、的確なことはわかりませんが、あなたの言う程度の人数があることは想像しておりますが、この委員会を今回以前までもってきたのは、主として常時そういう問題があったということです。最近は、常時ありません。常時ないから、わざわざ特別委員会を持たなくても、これをやれないというのではない。社会労働委員会で十分やり得る、これは何人も認めておる。これはどうしても必要だという理由にはならぬと思う、それが一つ。 　それから公職選挙の方は、あなたは知らなかったかどうかは知らぬが、参議院の選挙があることは、三年も四年も前からわかっておることです。内容を言ってもらわなければならぬ。何のために公職選挙法の特別委員会を持たなければならぬか。私どもに言わせると、特別委員会を設置するような性格のものならば、相当大幅な、全面的な改正に近いような改正か、またはきわめて重要な、たとえば小選挙区制の問題があったと同じような、ああいう重要な問題のときならばいざ知らず、今日私どもが知る範囲では、それほど大幅な改正もなさそうなんです。そうだとするならば、わざわざ特別委員会を作っていろいろな経費をかけなくとも、やはり今やっておる地方行政委員会で、十分やり得る程度の問題ではないかと思っておるのですが、その点はいかがですか。

○荒舩委員　この前も、小選挙区制の問題やなんかで議論が非常に沸騰しておりました。また、そういうような点についても、よく研究すべきだと思うのです。果して、小選挙区を取り上げるかいいか、取り上げないがいいかというような問題も、これは超党派的に考えていかなければならないというような点から、特別委員会を設置して、それこそほんとうに超克派で研究すべきだ、こういうふうにわが党は考えておるわけです。

○山本（幸）委員　ちょっとおかしいですね。いわゆる特別委員会を作って、全然議題にも何にもなっていない問題を、両党が超党派的に考えるなんて、そんな委員会はどこにもない。何も小選挙区制の問題が、議題や案件に出ておるわけではない。そうした矛盾したことを詭弁をもってごまかそうとしたってだめですよ。僕は了承しません。

○山村（新）委員　御両君が御議論を戦わせておりますが、ただいま山本君の御指摘になりました、海外同胞引揚の委員会、設置の必要があるかどうかということですが、まだ三万数千、四万をこえるところの同胞が残されております。この残されておる方々は、今までは海外同胞引揚の委員会の働きによって、相当留守家族並びに残留者の方々が、大きな希望を持って参ったわけでございます。従って、私は、未帰還者の方々に対しては、その一人といえども、国会といたしましては、あたたかい同情の念をもってこれに対処しなければならないと考えるのでございます。この建前から考えまするとき、なるほど今までのような常時の活動というものはないにいたしましても、もしこれがなくなったということになりますと、三万数千人の留守家族並びに未帰還者の方々は、何か希望を失ったような感じを持たないとも限らないのでございます。政治というものは、やはりそういう面に対するあたたかい思いやりがあるところに、初めて国会に対する信頼も高まるのでございますから、私は海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会は、続いて置くべきだと考えております。なおまた、選挙法の問題につきましては、これはお互いに選挙をやっておりますが、非常に微妙な問題でございまして、いろいろ法律で規制いたしましても、それに伴ういろいろな脱法といいましょうか、弊害といいましょうか、そういう問題が常時起っておる次第であるのでございます。特に、わが党の岸総裁は、一応小選挙区制を二大政党下においては実現すべきだという主張をなされておることは、御存じの通りでございまして、これらにつきましても、果して小選挙区制を実施したならば、ほんとうに二大政党の実が上るかどうかという問題も、われわれ国会議員は真剣になって研究しなければならないと思うのでございます。その研究の成果によって、あるいは小選選区制は出すべきじゃないというような委員会の結果になりましたならば、これは社会党さんのおっしゃるように、岸総理大臣も小選挙区制を思い切ることが可能になるかもしれないと思います。こういう建前から考えますときに、私は選挙法の問題は、重要中の重要な問題として、委員会を設置すべきであると思います。こういう考えから、いろいろ両党の御主張はもっともでございますが、それぞれお立場が違いますので、もうすでに議論も尽きたいと思いますから、この程度にして、委員長は採決に入られまして、この討議を打ち切ることを希望いたします。

○山本（幸）委員　誤解がある。山村さんから政治的な御教訓はありがたくちょうだいいたしますが、誤解してもらっては困る。われわれは、引き揚げ問題を軽視するのでもなんでもない。引き揚げ問題は、なお従来通り重要視すべきことは申すまでもない。全部の引き揚げが終るまでは、国会としては全力を尽さなければならぬけれども、今わざわざ特別委員会を作らなくても、今の段階では、社労で今までやった以上のことをやれる。大体常時の形でないような段階にきている。従って、わざわざ作らなくてもいいじゃないかということと、それから選挙法は、あなた方の今のお説を聞いておると、社会党の小選挙区反対のように、委員会における相談によってはなるかもしれぬというような、われわれを幻惑させるようなことを言うが、そういうことではない。われわれは特別委員会を作るときには、少くとも目的があると思う。特に選挙法の場合には、やはり政府が改正しようとする内容があるわけです。それを主目的にやるわけです。まだ今案件になっておらぬ——それは岸さんはラッパを吹いておるかもしれないけれども、まだ国会に小選挙区制の手続とか案件を出すということをされたわけではない。そういう場合に、あまり軽微な、重要でない問題を、わざわざ特別委員会をお作りにならなくても、地方行政委員会でやり得るじゃないか。しかも、委員はそのときの必要によって差しかえができる制度ができておるから、必要な委員は差しかえて出して下さっていいじゃないか。私ども、むだな金を使いたくない、むだなことはしたくない、こういう立場です。

○山村（新）委員　山本君の御意見よくわかります。決して、社会党の諸君が引き揚げ問題について冷淡だというふうに、申し上げたのではないのであります。しかし、御存じのように、社会労働委員会は、厚生省関係と労働省関係がかち合っておるわけでございます。その社会労働委員会を分けろというような議論さえも出ておるのでございます。こういう建前から申しましても、やはり引き揚げという重要な問題は、特別委員会を設ける価値ありと考えておるのでございます。 　なお、小選挙区制の問題につきましても、いろいろ御議論がございましたが、私は決して社会党の諸君を幻惑しようというような意味で言ったのではありません。わが党の中にも、小選挙区制に対してはさまざまな考えの持ち主がございます。そこで、国会が選挙法を改正する場合におきましては、渾然一体となって、いわゆるゲリマンダーというような非難をされないように、いわゆる話し合いの場でもって、できるならば二大政党を成長させる建前からも、小選挙区制をやるということも理想的なやり方であると思います。しかし、こういうことは、地方行政という、重要な議題をたくさんかかえておりまする委員会におきまして、これを年じゅう議論をしたり、あるいは研究をしたりするということは、不可能でございますので、やはり議員の身分に重要な関係のありまするところの選挙法の問題につきましては、特別委員会設置の要ありと私は考えますので、両党は別に大きな開きはないようでありますから、一つ議論はこの程度で、採決されんことを望みます。

○長谷川（峻）委員　科学技術振興だけを常設にしたいという社会党の御意見のようです。海外同胞については考えておるのだが、社会労働委員会でというようなお話が出ておりますが、私は従前から、海外同胞の委員をしておった関係で、ことに国会の休会中においては、海外同胞引揚及び遺家族援護に熱心な社会党の議員諸君と、青森、山形、あちらの方をずっと懇談しながら三県ほど歩いたのです。今、山村あるいは荒船先輩がお話になった通り、四万名残っておることは事実です。この連中は、今まで集団引き揚げで帰ってくる場合には、日本から船を出して、出先の舞鶴で旅費を渡して、まずまず行き届いた援護をいたしておりました。しかし、この四万名については、今からぽつぽつ帰る者をやるために、よけい国会の力、政府の力をかさなければならぬということが、委員会としての考え方であり、また委員としての考え方です。海外同胞引揚及び遺家族援護の問題については、今まで皆さんから御協賛をいただいておりましたが、来年の七月から遺家族援護法の法律改正があるということで、全国の二百万に上っておる遺家族の人たちか、非常に迷っておるのであります。こういう問題について、今から先もそれをずっとやっていこうというのが、超党派的な海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会の考え方なんです。だから、社会党の皆さん方は、科学技術一つだけというようなことにこだわらずに——今まで引き揚げた者は約六百六十万です。こういう方々の就職あっせん、住完あっせん、さらにまだ残っておる方々の遺家族援護の問題について、金まで出してきているのに、今からぼつぼつ帰る者に対して、今まで置かれた委員会がここで打ち切られたということになると、向うに残っておる諸君は、どこにすがったらいいか。あるいは国内におれば、社労があったり、あるいは厚生部会があることもわかりますが、向うの方々にはやはり海外同胞引揚委員会というものが名が通っておるのですから、私はどういうふうな御意見か決定か知りませんが、ここは一つまげてでも、こういうほんとうに乏しい者に手を差し伸べることが、社会党の持論だと常に拝承しておりますので、よろしくお願いいたします。

○池田（禎）委員　長谷川君の言うたことがもし真剣なお考えなら、自由民主党は多数をもって常設委員会にしませんか。それほどの問題を、なぜ常設の特別委員会にしませんか。多数をもってやるなら、常設委員会にすぐできます。それほど皆さんが国家社会に重大な影響を及ぼすようにお考えなら、これこそ常設委員会になさることが当然である。私は、必要なものなら常設委員会にしろ、特別委員会というような、その会期だけの軽率な扱いでなく、必要なものは常設委員会にしろと言うのです。その点において、公正に見るならば、私は科学技術振興対策特別委員会というものは、常設にする必要ありと思う。あなた方の会派か、それほど熱心であるならば、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委委会は常設委委員にすることができるのであります。そうして、あなた方の議論が正しいとするならば、身をもって自由民主党が範を示すなら、社会党が反対してもできるのです。私はそういうことでなく、私が出している災害対策特別委員会を作る、これほど重大な人命を損傷して、台風による被害がありながら、この特別委員会を作ることすら、あなたの党は渋っているじゃないか。そんな緊急かつ深刻な措置を必要とする委員会を作ろうとせずして、私どもからいえば、これらの特別委員会は、派閥のために作っている。委員長の按分比例、党務とか派務とかのために、派務族の割り振りによるところの按分にだけ苦労して、まあ仕方がないということでこれをお作りになるのであって、私にいわせれば、こういうことはほんとうによくないと思う。しかし、私どもの意見が間違っておって、あなた方の言うように、ほんとうにこれが必要であるというならば、当然常設委員会として作ることにやぶさかではありません。それほど重大な問題でありますならば、社会党も考え方を直して、常設委員会に賛成してくれというなら、私はさらに再考し、協議をする用意もあります。従って、私はもう議事協議会でも議論をしたから、山村君の言うように議論が尽きたんじゃないか、この点については私もある程度論じ尽しましたけれども、これは毎国会の劈頭において議論になっておる。だから、私は、社会党としてこんりんざい承知できないというものではないにしても、こういう盲腸的存在のものは、だんだんなくしていって、ほんとうに必要なものならば、常設委員会を作って、国民のために、国家のために、常設委員会にすることについて、私は少しも反対をいたしません。のみならず、現行の国会法を改正するときの意図を考えてみると、委員会を極力縮小いたしまして、農林を水産と一緒にし、社会と厚生を一緒にして社会労働委員会にする、そういうふうに委員会を統合いたしまして、集約して、できるだけ集中的に、散漫な委員会のやり方でなくしようというのが、現行の国会法改正の姿である。この国会法が悪いとするなら、国会法改正にやぶさかではありませんけれども、この精神からいうなら、その精神を根本的にじゅうりんするような、こういう盲腸的存在の委員会は、この際整理統合して、ほんとうに緊急やむを得ざるものを作る。そのかわり、もし必要なものなら、それを常設委員会にしようではありませんか。私は選挙法の委員会についても、ほんとうに選挙法の大改正をやるならば、選挙法の委員会を作ることに進んで賛成します。別に社会党は、選挙法の委員会を作ることに党をあげて反対する理由はない。しかし、現在のように全く片々たる改正の問題をかけるなら、そういうものをこしらえないでも、いつでもそれをかけ得る委員会がある。ですから、このことはよく誤解のないように願いたい。どうしても必要なものなら、社会党は進んで常設委員会設置に賛成をいたしますけれども、ただ論弁的、派務的委員会の設置については、残念ながら同意をいたすことができないのでありますから、この点は十分御承知を願いたい。自出民主党が多数をもって採決をなさるというなら、われわれは残念ながら暴力をもってこれを阻止することはできませんけれども、少くとも社会党のとっている精神は、十分おくみ取りを願いたい。

○荒舩委員　池田君の議論に、われわれは反対ではありません。しかし、この委員会を常任委員会にすべきだという議論と、あるいは特別委員会にしておけという議論と、わが党においても実際のところは二つに分れております。今池田君のおっしゃるように、必要なものは常任員委会にしろ、その議論はよく私どもわかります。しかし、さっき私が申し上げたように、常任委員会にする場合には、参議院も含めて両院の同意を得なくちゃならないことと、国会法の改正をしなければならぬということで、時間的にこの臨時国会では間に合わない。ぜひここは、四つの委員会を設置することに御同意を願いたい。来国会においては、真剣によく研究して、常任委員会を設置すべきものであったら、常任委員会を作る、また特別委員会というものが必要ないというような御議論でありましたら、話し合いの上において廃止するという方向に持っていきたいと思いますが、今回においては、時間の関係もありますので、この四つの委員会を設置することに、ぜひ御同意を願いたいと思います。

○山本（幸）委員　同じことを何べん繰り返してもしようがないですが、あなたの言っていることは非常に矛盾があるんです。あなたの言うことを二面だけ聞いているともっともだけれども、もっと緊急で、持たなければならぬような災害対策特別委員会は保留しておいて、片っ方の矛盾した面だけを主張せられるから、何人も納得できないのです。本来なら、災害に対する特別委員会を含めて、あなた方もう一ぺん検討されたらいいと思う。そうすると、一番はっきりする。災害対策特別委員会に、反対される人はないだろうと思う。六役会議はどうなるかしらぬが、おそらくあなた自身も反対しないと思う。反対しますか。

○荒舩委員　ただいまの災害対策特別委員会を設置すべきだという議論につきましても、わが党にもいろいろ議論があります。私個人とすれば、これを設置すべきだという意見を持っております。しかしながら、きょうこの場においては問に合いませんから、次回には、その災害対策特別委員会を持てるように、われわれは努力したいと考えております。

○山村（新）委員　いろいろと御議論がございましたが、ただいまの引き揚げの委員会につきましては、紙の裏表をどちらから見るかという議論でありまして、どちらも引き揚げに対してあたたかい政治が必要なことは、お認めのようでございます。従いまして、ただいま荒船君からも御説明がありましたように、常設委員会にするためには、国会法改正とような問題もあり、手続上も非常に煩瑣な問題もございますし、この短い会期においては、到底不可能でありますから、今回は社会党にも御同調願いたいのですが、いろいろ党内の御事情もあって、御同調願えないといたしますれば、委員長において、この程度において採決してもらいたいと思います。ただし、災害対策特別委員会につきましては、荒船君が研究をする、党内においても努力をするというお話かございましたが、われわれとしても努力をするつもりでございます。ただ、これにつきましては、あるいは国土総合開発特別委員会でできるではないか、あるいは農林水産委員会、あるいは建設委員会においてもできるという御議論もありますから、これもあらかじめ御了承を願います。従って、この程度で議論を終りまして、採決を願いたいと思います。

○池田（禎）委員　採決をなさるとあれば仕方がありませんが、その前に、私は重ねて一つ申し上げておきます。社会党は、こういう特別委員会よりも、目下の緊急性からいうならば、災害対策特別委員会を作るべきであるということを、本委員会に私ども提出したのです。そういうものをも作らずして、こういうものを作ろうとするところに、社会党としては残念ながら同調できないという主張でありますから、この点は、かたく御記憶を願いたい。そうして、私どもは改めて党を通じましょう、あるいはまた、それぞれ所要の機関を通じまして、災害対策特別委員会を作って、今日の緊急事態に処することが、国民にこたえる当然の道であるということを重ねて申し上げます。

○山村（新）委員　災害対策特別委員会につきましては、われわれも決してこれを必要でないと言っているのではないのです。御存じのようにわが党の中にも、災害対策特別委員会があるのです。社会党の中にも特別委員会がありまして、この二つの特別委員会が近いうちに話し合いをして、何とか協力一致し合って、この災害を最小限度に食いとめ、同時に罹災者に対して慰問をしようという話し合いが進められておる折であります。この建前から、きょう委員会を作ることには、ちょっと同調しがたいことを申し上げたのでございますから、この点誤解のないようにお願いいたします。従って、両党の特別委員会におきまして、話し合いの結果、院内に特別委員会を置くべしということについてのお話し合いがつきましたならば、欣然としてわが常見もこれに参加する次第でございますから、この点も一つ御了承を願います。

○山本（幸）委員　ただ自民党の皆さんは、筋だけは通しって下さい。たとえば、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する問題は、今の段階ではもちろん手厚くやるんだが、社労で私はやれると思うと言ったら、さっきからそれに反論があって、それでは扱い方がいかにも軽視しておるかのごとき議論があった。ところが、今話を聞いておると、わが党の中にも災害対策については、国土総合開発特別委員会でもやれるんじゃないかという人がある。これは全くさっき言ったことと矛盾する。災害対策なら、国土開発でやらないで、災害対策特別委員会を作ることの方が、あなた方がさっきから主張してみえる建前においては正しい。そういう点は筋を通してやってもらいたい。いつも言っていることが、前後矛盾で、話ががむちゃくちゃですから、筋だけは通してもらいたい。

○江崎委員長　それでは、本件につきましては、お聞きの通り意見が一致いたしません。そこで、やむを得ませんので、採決をいたすことにいたします。今国会におきましても、前国会の通り、おのおの委員二十五人よりなる四特別委員会を設置することとし、本日の本会議において、その設置を議決するに賛成の諸君の挙手を願います。 　　　　〔賛成者挙手〕

○江崎委員長　挙手多数。よって、さように決定いたしました。なお、ただいま設置することに決しました各特別委員会の委員の各会派割当数は、おのおのの委員会、自由民主党十六人、日本社会党九人と相なります。 　　　　—————————————

○江崎委員長　本日の本会議についてでありまするが、予鈴は何時がいいですか。

○山村（新）委員　二時三十分予鈴。

○江崎委員長　それでは二時三十分の予鈴、二時四十分から開会することにいたします。 　　　　—————————————

○江崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、九日、木曜日、定刻から開会することにいたします。従いまして、次回の委員会は、同日午前十一時から議事協議会を開き、議事協議会の散会後に委員会を開会することにいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十四分散会