法務委員会 第4号

○委員長（青山正一君）　本日の委員会を開会いたします。 　初めに、委員の異動について報告いたします。六月二十七日付、山口重彦君辞任、横川正市君選任。 　以上であります。 　　　　—————————————

○委員長（青山正一君）　本日の議事に入ります。 　検察及び裁判の運営等に関する調査の一環として、裁判書の作成並びに浄書に関する件を議題といたします。 　本件は、裁判所書記官等の職務規律に関しまして、ただいま労働問題になっております事項でございますが、初めに、本問題について経過と概略を御説明願いたいと存じます。横田事務総長にお願いいたしたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（横田正俊君）　今回の処分問題等につきましては、新聞紙等で御承知かと思いますが、経過を簡単に御報告申し上げます。 　昨年の八月ごろでございましたか、全国司法部職員労働組合が、全司法中央執行委員会の指令をもちまして、大幅賃上げ、労働時間短縮、労働基準権奪回その他を目標といたしまして、いわゆる業務改善闘争、完全給与闘争を行いました。これによっていわゆる職制支配の排除を実現すべき旨を指示し、その業務改善闘争の具体的な進め方として、裁判官がすべきことは裁判官、課長がすべきことは課長にさせること、その他数項目を指示いたしましたが、この指令に基いて、全国各地の裁判所においては、業務改善闘争といたしまして、裁判書浄書の拒否運動が行われる傾向に、ございました。なかんずく、秋田市地方裁判所、家庭裁判所、同簡易裁判所におきましては、三十二年の十月ごろから、また、浦和地方裁判所、家庭裁判所熊谷支部、熊谷簡易裁判所におきましては、同年の十二月ごろから、組合員たる裁判所職員中の一部の者が、裁判書原本作成のための浄書の拒否を強行するに至りました。 　ここに問題になっております裁判書と申しますのは、逮捕状、勾留状、勾留更新決定、保釈許可決定、略式命令等の提示に関する裁判書及び支払い命令、競売開始決定、仮差押命令、仮処分命令等の民事に関する裁判書等をさしております。そうして、この年間の事件数を申しますと、全国的に申しますと、略式命令が約百二十万件、逮捕状等が三十万件、支払命令約十五万件、仮差押及び仮処分約五万件、合計百七十万件という相当な数に上っておるわけでございます。 　この裁判書が作成されます場合の実際の手続を、御参考のために御説明いたしますと、逮捕状、勾留状、略式命令、支払命令等の場合には、これらの裁判書そのものはきわめて定型的なものでございまして、不動文字の用紙が作成されておるその所定欄に、被疑者、被告人、当事者の住所氏名等、犯罪事実または請求原因事実等を記載すればよいことになっております。そうしてこれらの住所、氏名、事実等は一心、検察官の請求書または申立人の申立書に記載されているところを引き写せばいいわけでありますから、通常は、あらためてそれらの点について原稿が作成されることなく、右の書面の記載を原稿といたしまして浄書が行われることになっております。場合によりましては、検察官、申立人等から提出させました書面を別紙として添付することもございます。この場合の浄書は、タイピストにより行われることもありますが、通常はこのいわゆる不動文字の用紙を用いますような関係もございまして、書記官、書記官補、事務・官、雇等によって行われておるのでございます。そして裁判官は関係記録を検討し、勾留状の場合には、被疑者等を尋問した上、右裁判をすべきものという結論に達しますれば、裁判書に署名押印するわけでございますが、この場合、あらかじめ用意された書面の内容に修正すべき点がございますれば、もちろん、これを修正加筆する場合があることは申すまでもございません。ときとしましては、あらためて原稿を作成しました上に、これを浄書させるということもございます。なお、右の裁判をすべきものでないという結論に達した場合には、請求または申し立てを却下することになるわけでございますが、この場合は不動文字によってあらかじめ作成されております書面に署名押印をすれば足りるわけでございます。 　こういう更新決定、保釈許可決定、競売開始決定、その他これに類する裁判書の場合には、さらに簡単でございまして、不動文字の用紙に事件名、当事者名等を記載した書面が準備されるのでございます。裁判官は、事件を調査しました結果、右の裁判をすべきものという結論に達しますれば、その書例に署名押印し、また請求、申し立て等を却下すべきものという結論に達しますれば、その旨、不動文字で印刷した書面に署名押印することになるわけでございます。 　以上、いずれの場合にも、裁判は裁判官の完全な責任のもとに裁判書が作成されているわけでございまして、裁判書の内容及び形式のすべてにわたり、裁判官が最終的の責任を負っていることは申すまでもないことでございます。裁判官の裁判書の内容を裁判官みずからが決定し、裁判書を裁判官が作成するという理屈には、これらの現実の手続というものは何ら例外をなすものでないことは当然でございます。 　右の裁判書作成の手続のうちで、裁判書の浄書が書記官等の職務に属しており、この職務を行うことについては裁判官の命令に従うべきことは、裁判所法等に基いた当然の事柄でございます。この点につきましては、また後刻申し上げる機会があると思いますが、このことは戦前も戦後も、数十年にわたりまして、書記官等が自身はもちろん、何人も疑わずに、書記官等によって浄書がなされてきたのでございます。この浄書には裁判の内容となる判断が入っていないことはもちろんのことでございまして、浄書は全く書記官等の機械的な事実上の仕事でございました。いわば裁判官の補助機関としての仕事なのでございまして、申すまでもなく、裁判書の内容そのものは裁判官が決定し、その決定によって浄書が行われ、浄書が行われました書面について裁判官が署名押印をする、こういう手続によって裁判が完成をいたすことになるわけでございます。 　そこで、この際、ちょっと、裁判書の今申しましたような意味の浄書が書記官の職務に属しないということが言われておるのでございまするが、そういうことを言われるに至りました事情の一つといたしまして、よく引かれますものは、昭和二十三年の七月の二日に最高裁判所の事務総長の通達がございまして、題名は「裁判書の作成、浄書、開廷の時刻等について」という題名でございまして、その通達の中にこういう文句があるのでございます。「決定命令等簡単なものといえども、裁判書原本の作成、浄書には裁判所書記を煩わさないものとすること」というのがございます。これが往々にして引かれまして、これは最高裁判所自身がいわゆる裁判書の浄書は書記官等の職務の権限外であるということを通達しておるのではないかということが言われたのでございます。しかし、これは実に二十三年、ちょうど新しい裁判所になりまして直後のことでございまして、当時は今日と事情を異にいたしまして、いわゆる戦後の異常な事態のために、裁判所書記の事務が非常に多忙をきわめておったのでございます。数字的にちょっと申し上げますと、当時は裁判所書記の数はわずかに千数百名——二千人足らずの書記しかなかったのでございます。そういうような状態でございますので、できるだけ裁判所書記をわずらわさないように、そうそう浄書というようなことはその他の職員にやらせるという意味で、この負担が過重されないようにというような配慮からいたしまして、裁判書原本作成のための浄書は、事務官、雇、タイピスト等にさせまして、裁判所書記をできるだけわずらわさないようにするというのがこの通牒の趣旨で、ございまして、ところが、その後間もなく、すぐその直後でございまするが、裁判所書記官の定員はその倍になり、やがてそれが非常にふえまして、現在で申しますと、五千五百名の書記官がおるわけでございます。こういうような状況でございますので、こういう通達がございますにもかかわらず、その後依然としてこの浄書の事務というものは、裁判所書記その他の職員によって現在までずっと続けられてきたのでございます。 　先ほど申しましたように、数十年来の長きにわたりまして、裁判所書記官もその他の事務官も、そういうことにつきまして、何も、そういうものが職務の範囲外であるなどということは、だれも申しておらなかったのでございます。ところが、こういうような通達もございますので、三十三年になりまして、いろいろ先ほど申しました浄書拒否の問題等も起って参りましたので、最高裁判所の事務総長命を、依命通牒をもちまして、二回にわたりまして、そういう仕事はやはり裁判所書記官等の職務範囲に属するものであるということを、裁判所の問い合せに対して通牒を発し、かつ、そのことを全国の裁判所にも流し、職員に徹底さしておったのでございます。しかも、このことにつきましては、三月の半ばころに、浄書拒否の闘争の、中央にありましてその指令をしておりまする組合の委員長等をわざわざ事務総長が招きまして、そしていろいろこの点につきまして警告を発したのでございます。しかるに、その警告を発しました翌日、先ほど最初に申しましたいわゆる闘争を強化すべき旨の指令を、さらに委員長命——組合の委員長命をもちまして、各地連委員長、支部長等にあてて指令を発しております。その結果、先ほど申しました秋田あるいは熊谷等におきまする浄書拒否運動が、ますます熾烈になって参ったのでございます。 　そこで、われわれといたしましては、事の重大なことを考えまして、各地方裁判所、秋田地方裁判所あるいは熊谷支部等におきましては、所長あるいは各裁判官から非常に、何回にもわたりまして、職員に注意を与えたのでございますが、依然としてその拒否がやみませんので、ついに、やむなく、四月の十六日に秋田地方裁判所、それから浦和地方裁判所長並びに最高裁判所事務総長におきまして、特に情状の重いと思われまする十五名の者に対して、懲戒免職または停職の処分を行うに至った次第でございます。 　ところが、その後もなお、この中央におきましては、この闘争を継続すべきことを指令しておりますので、五月の二日になりまして、こういう運動の中心となっておりまする労働組合の委員長、書記長ほか二名の中央執行委員を、裁判所職員臨時措置法によって準用されておりまする国家公務員法第八十二条の規定に基きまして、処分をいたした次第でございます。 　現実の問題といたしましては、現在はいわゆる浄書は書記官等によって行われておりまして、いわゆる数十年前からの状態に回復いたしておりますが、しかし、やはり先ほど申しましたように、組合はこの浄書拒否の問題のみをひっさげて運動しておるわけではございません。先ほどちょっと申しましたように、いわゆる職制支配の排除ということが大きな目標になっておるわけでございますから、今後組合がどういう活動をいたしますか、これらにつきましては、私どもは重大な関心を寄せておるわけでございます。 　はなはだ簡単でございまするが、一応処分に至りますまでの事情を御説明をいたしました。御質疑がございましたら、またこまかいことをお答えいたすことにいたします。

○委員長（青山正一君）　それでは、本件について御質疑の方は御発言願いたいと思います。 　なお、横田事務総長のほかに、この席に江里口刑事局長、守田人事局長、海部総務課長、池田任用課長、西山給与課長、こういった方々がお見えになっておられます。

○亀田得治君　最初に、事務総長の見解を聞きますが、本日最高裁の長官の出席を要求しておいたのです。裁判の問題について、私たちが長官の出席を求めているのじゃない。自分の部下といいますか、そういうものに対する行政上の処分について、私たちが今は問題にしておるわけです。裁判と違う。当然これは司法行政上の重大な問題なんですから、それに対して責任者の出席を求めておるのに、どういう理由できょうは出席されないのか、その点をまず明確にしてほしい。

○最高裁判所長官代理者（横田正俊君）　長官が国会へ出席されました例は、前に、最高裁の改組問題でございますが、そのときにあったように聞いておりますが、私から申し上げまするまでもなく、裁判所と申しますものは、裁判事務についてはもちろん、裁判所の司法行政につきましても、独立の地位があるわけでございまして、その意味におきまして、国会にまかり出まして意見を申し述べるということは、法律に規定はございまするが、国会の御要求に応じまして出ますということは、まあよくよくの場合というふうに私は考えております。もちろん、私どもは、国会法の規定をたてにとりまして、国会の御審議に御協力をしないというようなことを申し上げるつもりは全然ございませんが、できますれば、事務総長以下の幹部職員が長官の代理として参っておりまするから、その者において御質疑にお答えいたしたい。これは、長官がお出になりたいということでございますれば、また別で、ございまするが、ただいまのところは、私どもに行って参れということでございまするので、私どもが出て参ったわけでございます。

○亀田得治君　これは、私は非常に強く要望しておるのであって、第一、その理由がなっていませんよ。長官が今まで国会に来たのは、最高裁の機構問題について説明をする、そういうときだけであった。そういう前例が私は悪いということを言っておる。先ほど裁判書の問題を聞いても、何十年来というようなことを盛んにおっしゃるのですが、長くやっておるからそれがそのまま認められる、そんなもんじゃないのです。こういう問題は、一般的な労働問題と共通した要素をたくさんに持っているわけなんです。従って、こういう問題については、要求があれば、最高裁判所長官が、自分はこういう信念でやったとか、そういうことを直接来て説明をされるのが、私は筋だと思うのです。これは、断わる理由は全然ないのです。次回には、こちらから出席を求めます。来れますか。

○最高裁判所長官代理者（横田正俊君）　御趣旨は長官にお伝えいたします。

○横川正市君　私は、この今度の問題を、今、国会があなたに質問しようとしているのは、最高裁判所が扱った事件について、その内容をつまびらかにしようとするのではなしに、十五人の最高裁判所の議長が合議上みずから判断されて職員に行われた事件に対して、その責任者である人に来てもらいたいということで、その案件を明らかにしようとするのが、本日の国会での審議の内容なんであります。そうすると、あなたは、田中最高裁判所長官と全く同一の地位と立場で、今回行われたすべての案件に対して責任を持って答弁するんだと、私で不足なときには最高裁判所長官に聞いてもらいたいのだというような、そういう含みのようにもちょっと今承われるようなんでありまするが、その点についてはどうなんですか。明らかに自分の行政上の責任として行われた人が、ここへ来て答弁をするということを拒否をするような、何か意見のように見受けられるのですが、その点、もう少しはっきり答えておいていただきたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（横田正俊君）　私は、きょうは、先ほど申しましたように、長官の代理といたしまして意見も申し上げ、御質疑に応ずるつもりで出て参りました。長官がどういうふうに考えておられまするか、いずれ帰りましてから相談いたしたいと思います。

○委員長（青山正一君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（青山正一君）　速記を始めて。

○亀田得治君　成規の手続を法務委員会としてしていなかったようでありますが、私は、この問題について最高裁が国会に出て説明はしない、そういうことなら、長官以下皆さんも来る必要がないのです、そういう立場であれば。そういう立場をとっておられないわけなんです。現に皆さんが来ておられるわけです。だから、説明はするという立場である以上は、説明を求める者の方が最高の責任者に来てくれ、こういった場合には、これは当然応ずべきだ。成規の手続をとっていなかったと今委員長がおっしゃいますが、これは衆議院の各委員会等でも要求したけれども、あなたの方は出ないという方針でどうもやっておられるように、私ども聞いておる。そういう態度がいけないと言っている。説明するつもりなのなら、どうして来れないのです。説明しないというなら、それはまた一つの考え方かもしれない。一体、国会と最高裁判所というのは、どちらが上の機関だと思っているんです。

○最高裁判所長官代理者（横田正俊君）　長官は、私どもをここへ派遣をいたしまして、いろいろ皆さんの御審議に御協力申し上げるという趣旨で、私どもに出席をさせたと私は解釈いたします。御自身でお出になるか、そこは長官のおきめになることで、ございまして、私からとやかく申し上げる筋ではないと思います。

○委員長（青山正一君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（青山正一君）　速記を始めて。

○最高裁判所長官代理者（横田正俊君）　これは三権分立の、亀田さんもよく御存じだと思いますが、憲法に規定してある通りでございます。

○亀田得治君　そんなことじゃ、私わかりませんよ。憲法にどういうふうに規定してあるのです。繰り返して言って下さい。憲法にどう規定してあるのかということを、私は聞いているんじゃないですよ。今問題になっているような問題について、国会が聞きたいという。ところが、どうもあなたの方は最高責任者を出さない。そうすると、これは一体、こういう問題について出せという方が無理なのか、皆さんが来てくれるのは、これはただお義理といいますか、自発的に、義務はないけれども来ているんだ、そういう立場なのか。われわれとしては、そういう要求権がないとおっしゃるのか。そこで、どっちが上なのかということを聞いている、こういう問題の調査について。憲法にはそんなことは書いてありませんよ。

○最高裁判所長官代理者（横田正俊君）　法律的に申し上げれば、国会から最高裁判所長官あるいはその代理者の出頭を求めるという規定はないように、私ども考えます。

○亀田得治君　そうしたら、あなたの方は、要求があっても出ぬでもいいという見解ですか。

○最高裁判所長官代理者（横田正俊君）　法律的にはそうでございますが、できるだけ御協力申し上げるという立場で出ておるわけです。

○亀田得治君　そうしたら、こういうものは来ておったって大した意味にはなりませんから、私はやはり、最高裁と国会が、もう少しこの問題は検討してもらいたいと思うのです。ただ、何か、来ぬでもいいけれども、協力を申し上げるために自発的に来ている。私はそういう立場でないと思うのです。こういう問題は、今、最高裁がやった裁判の内容についてこちらが再審議をするとか何とか、そういうことを言っているのでない。私は当然これは出てきて答弁すべき義務がある問題だと思うのですよ。そういう考え方でおるから、この暑いのに一時間も待たして——そういうことも起る。

○委員長（青山正一君）　これより秘密懇談会に移ります。 　速記をとめて。 　　　午後二時二十六分速記中止 　　　　　—————・————— 　　　午後三時三十三分速記開始

○委員長（青山正一君）　速記を始めて下さい。 　秘密懇談会において御協議願いました事項等につきましては、さらに、委員長及び理事打合会において取扱いを協議することにいたしまして、次回は七月二日午後一時、裁判書の問題について調査を行いたいと思います。なお、理事会は三十日午前十時に開会いたします。御苦労さまでした。 　本日の委員会を散会いたします。 　　午後三時三十四分散会