内閣委員会 第5号

○委員長（永岡光治君）　これより内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動がございましたので、事務局から報告させます。

○参事（川上路夫君）　御報告いたします。 　本日、八木幸吉君、海野三朗君、伊藤顕道君が辞任され、その後任として鮎川義介君、秋山長造君及び光村甚助君が、それぞれ委員に選任されました。 　　—————————————

○委員長（永岡光治君）　それでは、これより議事に入ります。 　まず、本委員会に予備審査のため付託されております衆議院議員発議にかかる国家公務員法等の一部を改正する法律案及び水質汚濁防止法案、以上二件につきまして、提出者から順次提案理由の説明を聴取いたします。 　まず、国家公務員法等の一部を改正する法律案（飛鳥田一雄君外十名提出）について説明を求めます。衆議院議員木原津與志君。

○衆議院議員（木原津與志君）　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案理由の御説明を申し上げます。 　国家公務員に対する勤務評定の制度は、昭和二十二年国家公務員法第七十二条に定めるところでありますが、人事院が評定に関し必要な人事院規則を制定いたしましたのは昭和二十六年であり、その間実に四年を経過しているのであります。実施基準の制定にさえ四カ年を要したことは、勤務の評定がいかに困難なものであるかということを示していると思われるのであります。 　国家公務員の勤務評定が能率増進の措置であることは、法の定めるところであります。人事院は、国家公務員法制定以来、勤務成績優秀なものに対して特別昇給制度を実施しておりますが、勤務成績の著しく不良なものに対する矯正方法についてはまだ研究中であって立案に至らず、法に定める適当な措置を講ずるに至っていないのであります。 　しかるに昨年来、たとえば国税庁等におきまして、職場の中に勤務評定を強行しようとする動きがあるようであります。これは職員の成績をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという工合に分類し、係長、課長、署長のおのおのによって、三重の評定をすると聞いております。当局ではこれによって職員の能率増進をはかると申しておりますが、果して能率は増進するでありましょうか。私どもは、能率は増進するどころか、逆に低下するのではないかと考えております。もしほんとうに能率向上をはかろうとするならば、職員個々の能力の向上に資するような措置、たとえば研修制度の充実等をはかるべきであります。評定者の主観によって大きく左右されるような勤務評定をただ画一的に実施しますならば、それは職員間の疑心、意味のない競争心、上司に対する阿諛追従を助長するであろうことは、火を見るより明らかであります。のみならず、このような制度が昇給の停止、解雇、職制の支配強化につながり、正常な組合活動を押えるとともに労働の強化をもたらすであろうことも、十分考えられる根拠があるのであります。 　憲法十五条には公務員が全体の奉仕者であることを規定しておりますが、真に全体の奉仕者としての資質を高めるためには、前に述べたような研修制度の拡充や、職員間の融和、協力体制を作ることが先決条件であります。今日にわかにこれを実施しようとする動きがあることは、法に定めた能率増進が真の目的ではなくして、組合活動の制限と職場における職制支配とがねらいではないかとの疑問を抱かせるのであります。 　以上、勤務評定の実施が、実際上はほとんど無意味であるどころか、逆に職員の能率を低下させるおそれがあることを申し述べました。この際、実体に即して国家公務員に対する勤務評定の制度を実施しないことが最も妥当な措置であると考え、本改正法案を提出いたした次第であります。 　次に、本法律案の内容を簡単に御説明いたします。すなわち、国家公務員法第三条第三項第一号中「勤務成績の評定、」を削除、第十二条第六項のうち十三号を削除、第七十二条を削除いたしました。裁判所職員臨時措置法の本則第一号中「第七十二条第二項、」を削除いたしました。付則におきまして、外務公務員法の一部を改め、第十四条を削除し、第二十六条中「第十四条、」を削除いたしました。また教育公務員特例法の一部を改め、第十二条を削除し、第二十五条第一項第二号中「、第十一条及び第十二条第二項」を「及び第十一条」に改め、同項第七号を削ることといたしました。 　以上、本法律案の提案の理由とその内容の概略について、御説明申し上げました。何とぞ慎重御審議の上、御可決あらんことをお願い申し上げます。 　　—————————————

○委員長（永岡光治君）　次に、水質汚濁防止法案（赤路友藏君外四十二名提出）について説明を求めます。衆議院議員赤路友藏君。

○衆議院議員（赤路友藏君）　ただいま議題となりました水質汚濁防止法案につきまして、提案者を代表してその提案の理由を御説明申し上げます。 　申し上げるまでもなく、水は国民の生活にとって最も重大な関係を持っており、水質の管理が正しく行われるかいなかは、国民の生存と産業の発展にとって絶大な関係を持っております。国民の福祉のためには、飲料水は清浄にして病原菌及び有毒物質を含まず、魚介は良好な生活環境を与えられ、農作物は良質の灌漑水に恵まれるよう管理されねばなりません。工業の発展もまた、良質の工場用水を得るかいなかによって左右されること論を待ちません。 　しかるに、国民の繁栄と福祉にとって至大な関係を有する水質管理の重要性がほとんど無視され、公共用水域が汚濁するにまかされているのがわが国の現状であります。ことに、戦後の都市人口の飛躍的な増大、各種鉱工業の急激な復興発展に伴い、これら関係施設から排出される汚水、廃水等の量が著しく増大し、農水産業はもとより、公衆衛生に及ぼす被害が激増し、これら排水等の放出をめぐる紛争が年とともに激化していることは、最近発生いたしました本州製紙問題、富士フィルム工場の汚水放出による酒匂川のアユ全滅問題を初め幾多の事件が示す通りであります。 　以上のように、水質汚濁に基く被害が続出し、それにかかわる紛争が激化するにつれ、水質汚濁の防止並びにこれにかかわる紛争の解決の急務が痛感されるに至ったのであります。 　この法案は、このような事態にかんがみ、ぜひとも必要と考えられる水質管理を実現し、公共用水域における水質の汚濁を防止するとともに、工場事業場から排出される廃液等にかかわる紛争に関し、あっせん、調停及び仲裁を行うことによって公衆衛生の向上と水資源及び水産資源の保護をはかり、あわせて工場事業場から排出される廃液等にかかわる利害関係者間の利害の調整に資することを目的として立案いたしたものでございます。 　内容を簡単に御説明申し上げますと、まず第一に、効果的に水質汚濁の規制を行うために次のような措置をとることといたしております。（一）　公共用水域のうち、公衆衛生の向上と水資源及び水産資源保護の見地から水質の清浄を確保する必要がある水域を、その水域の汚濁に密接な関係を有する地域とともに、水質汚濁規制区域として指定することといたしております。（二）　水質汚濁防止委員会は、前項の規制区域を指定いたしましたときは、関係行政機関の意見を聞いて、当該規制区域にかかわる水質汚濁許容基準を定めることとなっております。規制区域内において委員会規則で指定する事業を行う工場事業場を設置しようとするものは、水質汚濁防止委員会にその事業計画書を添えてその旨を届け出、許容基準の指示を求めねばならないことになっております。（三）　この法律の規定により廃液等許容基準が定められた工場事業場の事場主は、廃液等許容基準の適用期日以後は、当該廃液等許容基準をこえて廃液等を排出してはならないことといたしました。そして事業主がこの項の規定に違反したときは、当該事業主に対し、期間を定めて除害施設の設置または改善その他の措置をとるべき旨を命ずることができることを規定いたしました。（四）　水質汚濁防止委員会は、事業主が前項前段の規定に違反し、かつ、当該工場事業場から排出される廃液等により著しい被害があると認められる場合においては、当該事業主に対し、除害施設の設置または改善その他の措置をとるべき旨を命ずるとともに、当該措置がとられるまでの間、その業務の全部または一部の停止を命ずることができるようにいたしております。（五）　規制区域内において委員会規則で指定する事業を行うため、新たに工場事業場を設置しようとするものは、あらかじめ、その廃液等の処理方式につき水質汚濁防止委員会の許可を受けなければならないことといたしました。従って、これらの事業主は、その許可を受けた後でなければその事業を開始してはならないわけであります。 　第二に、パルプ工業、製紙工業、繊維工業その他事業の遂行上廃液等により水質を著しく汚濁するおそれのある事業で、別に法律で定めるものの工場事業場の事業主は、その業務上排出する廃液等によって他人に損害を与えたときは、その損害を賠償せねばならないことといたしました。いわゆる無過失賠償の規定であります。 　第三に、紛争の処理についてでありますが、次のように規定いたしました。（一）　まず、あっせん、調停についてでありますが、工場事業場から排出される廃液等による被害に関して紛争が生じたときは、関係当事者は、委員会規則で定める手続に従い、水質汚濁防止委員会に対し、紛争の解決につき、あっせんまたは調停を申請することができることとするとともに、右申請があったときは、委員会は当該紛争の解決につき、あっせんまたは調停をしなければならないことといたしました。すなわち、あっせんまたは調停は、当事者の一方の申請によって行い得るようにいたしたわけであります。（二）　仲裁の申請は、双方の合意によらねばならないことといたしました。これは、水質汚濁防止委員会の行う仲裁については、この法律に別段の定めがある場合を除いて、仲裁委員を仲裁人とみなして、民事訴訟法第八編の規定を適用することとし、その効力を一段と強めることといたしたことによるものであります。 　第四に、以上の主務官庁として、国家行政組織法第三条第二項の規定に基いて、総理府の外局として、水質汚濁防止委員会を設置することにいたしました。そしてこの委員会が強力な水質管理機能を発揮することができるよう、現在、関係各省に分有されております水質管理、汚水防止に関する権限をできる限りこの委員会に統合することといたしました。なお、この委員会には、強力な事務局を置き、全国八ブロックにその支所を置くこととなっております。 　第五に、水質汚濁防止の完璧を期するため、除害施設に対する助成を行うことといたした点であります。すなわち、国は、規制区域内の工場事業場の事業主に対し、当該工場事業場の除害施設の設置または改善に要する経費の一部を補助し、または当該施設の設置または改善に要する資金の融通についてあっせんをすることができるよう規定するとともに、他方で地方税法の一部を改正して、除外施設に対する固定資産税を免除することといたしました。 　第六に、この法律の厳格な実施を保証するために、罰則を規定し、正直者が馬鹿をみるようなことのないよう配慮いたしました。 　以上、簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御協力、御決裁を下さるようにお願い申し上げます。

○委員長（永岡光治君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（永岡光治君）　速記を起して下さい。 　　—————————————

○委員長（永岡光治君）　この際、お諮りいたします。 　ただいま提案の説明を聴取いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律案、水質汚濁防止法案、並びに本日提出者の都合により説明を聴取できませんでした、横山利秋君外十一名提出の臨時税制調査会設置法案につきましては、これはいずれも予備審査でもあり、今期国会の会期は短かく、審議のいとまもなかったのでございますが、今後、もし衆議院においてこれらの法案を閉会中継続審査に付する場合におきましては、同様、本委員会においても継続審査することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（永岡光治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　なお、その場合における継続審査要求書の作成、その他自後の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（永岡光治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らうことといたします。 　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（永岡光治君）　それじゃ、速記を起して下さい。 　　—————————————

○委員長（永岡光治君）　次に、国の防衛に関する調査のうち、小牧飛行場に関する件を議題といたします。近藤委員から発言を求められておりますので、これを許します。

○近藤信一君　小牧の飛行場の問題について、若干の質問をいたしますが、小牧の飛行場は、かつては、これは米の産地として平和郷と称せられたのでございます。ところが、米軍が進駐いたしまして、あそこに米軍の軍事基地か置かれまして、それ以後というものは、小牧の町が、売春婦が集結し、非常に町の空気も紊乱していたのでございます。ところが、売春婦は売春禁止法によってだんだんとなくなっていさ、さらに米軍の撤退に従いまして、小牧の飛行場の付近の住民はここにほっと一息ついたというような形であるのでございます。 　そこで、聞くところによりますると、この小牧の飛行場から米軍が撤退した場合に、この飛行場が、当然これは国の財産として返還されるということが予想されるわけでございます。そり場合に、私は、この飛行場に対して、大蔵省はこの国有財産をどのように処理されるお考えであられまするか、この点、まず大蔵省にお尋ねをするわけでございます。

○政府委員（賀屋正雄君）　お答え申し上げます。小牧の飛行場の返還後の処理につきましては、中京地元産業界等には、民間の航空にぜひとも使いたいという強い御要望がございますし、また一方におきましては、防衛庁におかれましても、自衛隊の使用を認めてほしい、こういう御意向が表明せられておるのでございまして、私ども財産を管理いたしております大蔵省のただいまの考え方は、結局、この民間航空と自衛隊との共同使用によってこの財産を活用をいたしていきたい、こういう基本的な考え方でございます。

○近藤信一君　ただいま賀屋管財局長が申されましたように、地元におきましては、愛知県、名古屋市、それから小牧、春日井等々が、また地元の商工会議所も、あげてこれを民間航空へ払い下げてもらいたい、こういう強い要求がなされまして、しばしば国会にも陳情運動がなされておるのでございます。二、三日前にも、名古屋市長が参りまして、設備等は民間航空へ払い下げていただくようにというような陳情もございました。 　そこで、問題は、国の財産として返還された場合に、ここに国有財産返還処理審議会ですか、この審議会というものが地方にも作られておるわけなんです。そこで、審議会等で、もしこれを民間航空に払い下げるというような意見が出た場合に、地元全体も民間航空に払い下げてほしいということを要求しておるのでございますが、こういう場合に、大蔵省はどのように考えておられますか。

○政府委員（賀屋正雄君）　御指摘のように、国有財産の処理をいたします場合には、財務局に付置せられております国有財産地方審議会の議にかけまして大蔵大臣は処理する、こういう建前になっておるわけでございまして、本件を付議いたします際には、できるだけただいま申し上げましたような大蔵省の基本的な考え方に沿って、各方面の意見の調整をはかりまして、話し合いのつきましたところで、この審議会に付議をいたしたいと考えておるわけでございまして、そういう努力を払いましても、万一、仮定の問題として、審議会が民間航空一本に使わせるべしというような結論が出た場合にどうするかという御質問かと思いますが、まあ、私どもといたしましては、できるだけこの審議会の御決議は尊重をいたす考えではありますが、国家的なその他の要請ということも十分配慮いたしまして、できるだけ財産を国家的に活用すると同時に、地元の方々の御納得のいくように使う、こういう考え方で処理をいたしたいと考えておるわけでございまして、まあ、できるだけこの審議会にかけます前に調整をはかってから、御意見を伺う、こういう考えでおります。

○近藤信一君　賀屋局長がただいま申されましたように、防衛庁と民間とこれを併用していきたい、こういうことをおっしゃいましたが、かつて、小牧の軍事基地拡張が計画されましたときに、当時、小牧市、春日井市、楠村、北里村、もう一つ、二市三村がこの拡張に対して、土地の買収ということがかかって参りますので、強力な反対運動をやりました。当時、私どもも地元におきまして、軍事基地拡張反対支援協議会というものを作りまして、私がその議長になっておるわけでございます。当時、私どもは県庁等にもしばしばこの反対運動でいろいろ陳情しました。そのときに、県知事等は、今はこれが軍事基地でということで拡張されるが、米軍が撤退するならば、これは当然民間に払い下げということがなされて、将来はこれをりっぱな国際空港ということでわれわれは進んでいきたい、そういう考えであるから、地元の諸君はいろいろと反対もあろうが、それを何とか将来のことを考えて、将来これが民間航空に払い下げとなり、さらに国際空港としてこれを発展さしていきたいから、ここのところ一つがまんしてもらいたい、こういうことで、知事等は地元の農民の諸君をいろいろと、何と申しますか、買収やら、またいろいろな手で納得さしたような形で、そうしてだんだんと反対同盟の勢力というものをそいでいきまして、そうしてむりやりに強権をもってこの買収をした、こういうような形でありますので、これは当然、返還になった場合には、知事等も言っておりますように、民間航空へこれを払い下げるのが当然じゃないか、私どもはこういうふうに考えておるのですが、局長はその点、どのように考えておられますか。

○政府委員（賀屋正雄君）　かつて基地拡張の際に、政府がどのようなことを申し上げましたか、私自身つまびらかにいたしませんが、このたび、近く返還になりました際におきましては、先ほど来申し上げておりますような考え方に基いて処理をいたそうということでございまして、それは決して民間航空をボイコットするという考えではございませんので、できるだけ、まあ過去にそういったようないきさつがありますればことさらでありますし、民間の強い要望が出ておることも現実の事実でございますので、できるだけその御要望を取り入れた使用形態というものであれば、御満足がいけるのではないかというふうに考えております。

○近藤信一君　じゃ、次に、防衛庁と運輸省にお尋ねいたしますが、今、賀屋局長のお言葉によりますると、返還された暁には、防衛庁からも、運輸省からもこれを要求されておる、こういうふうなお話でありますが、防衛庁と運輸省は、この点、もし併用ということになりまするならば——私どもはこれは併用絶対反対なんです。しかし、当局の方でそういう併用ということになれば、防衛庁、運輸省はあの飛行場をどのように使うお考えでありますか、この点を明らかにしてもらいたい。

○説明員（林坦君）　地元の方で、名古屋の小牧の飛行場の使用については、民間航空のために使ってもらいたいという御意見が出ておりますことは当然でありまして、私どもも、人口百数十万を持っております名古屋の近郊にある飛行場といたしまして、これを民間航空の、要するに経済的な面において、あるいは文化的な面において使われるということは、私どもとしてぜひそうありたいと考えております。 　ただ、今も管財局の方からお話がありましたように、防衛庁の御要望といいますか、防衛庁としましても、あの飛行場を将来自衛隊の訓練その他に使いたいという希望がございまして、これが果して将来民間航空の使用とうまく調整がとれるかどうかということは、私どもとしても非常に関心を持っておる点であります。日本は非常に土地も狭く、飛行場を得ることが非常に困難でございます関係もありまして、防衛庁があの滑走路を持った飛行場を使いたいと言われることも、非常にごもっともな点があるのでありまして、民間航空として支障がない使い方ができますならば、これはあるいはそういう点について調整がとれるならば、防衛庁の小牧飛行場を使われるという点についても、われわれとしては考慮しなければならないのではないかと考えておる次第でございます。 　その使い方等でございますが、現在、防衛庁との間に、防衛庁の御要望につきまして御説明を承わり、またわれわれとしても、どういうふうに使ったならばよろしいかという点については検討中でございます。

○政府委員（加藤陽三君）　ただいま林航空局長からお話がございましたが、小牧の飛行場につきましては、私どもといたしましても、ぜひこれを使用したいという希望を持っておるのでございます。ただ、地理的条件等からいたしまして、また地元の御要望等もございまして、民間航空機に使用したいということもきわめてごもっともだと思いますので、民間飛行機の使用との調整をしながら、自衛隊の飛行機にも使用したいという工合に、航空局と話し合いをしておるという段階であります。

○近藤信一君　またあとから詳しくお尋ねいたしますが、今度は調達庁にお尋ねしますが、ちょうどことしの二月五日の日に、松島の第三航空隊四十名が室から舞い下りて参りました。これは地元の住民にとっては夢のような話でございまして、当然これは、米軍が撤退すれば、民間航空としてこれが使用、払い下げになるであろう、こういう予想をしておりましたときに、ちょうど二月五日に松島第三航空隊の隊員が舞い下りて参りまして、地元は大へんな騒ぎになった。そこで、これは、松島の第三航空隊の方では、移動訓練だ、こういうことで、全天候ジェット機Ｆ−８６Ｄ、これがやって参りましたので、私どもは二月の八日の日に名古屋調達局に抗議に行ったのです。これは、この松島第三航空隊が訓練をする場合、小牧の飛行場を使う、使用するということが、名古屋調達局に連絡があったのかどうか、けしからんじゃないか、こういうことで抗議に行ったのです。そのときに、名古屋調達局では、私の方は知らなかった、こう言っておったのです。そこで、調達庁の方には、事前に防衛庁から、小牧の飛行場を移動訓練に使うというところの申し入れがあったかどうか、この点を一つお尋ねいたします。

○説明員（磯淳爾君）　二月に松島の部隊の一部が、地上訓練を受けるために、小牧の飛行場を使うということにつきましては、局の方にはその点の連絡が十分でなかったのでございますが、われわれの方では、ごく少数のものが米軍の管理権の範囲内において地上訓練を受けるという連絡は、防衛庁の方からの連絡があったのでございます。

○近藤信一君　地元の方は知らなかった。あなたの方は、ごく一部の人が知っておった。こういうことでは、はなはだ職務怠慢じゃないですか。そういうことかわかっておれば　前もってこれは現地の調達局当局の方に連絡があってしかるべきだと思う。私どもが抗議に行きましたときには、名古屋調達局長は、以前にもこういうことが相模原であった。そこで、私どもはあとからこの問題は了解したが、今度の場合もそういうふうな結果じゃないか。私は全然、五日に来るということを知らなかった。来て初めて知って驚いているような次第であると、こういうふうなことを言っておられましたが、この点は調達庁としての連絡が非常に不十分でなかったかと私は思うのです。こういう点、調達庁の方で、一部の方が知っておって、上の方ではこの点はどうでしたか、知っておられましたか。ただ一部というのは、どの辺の人が知っておったか、その点を御答弁願いたい。

○説明員（磯淳爾君）　在来、基地の使用に関しまして、他の演習場等におきましても、米軍側の管理権の範囲内において使用しているいろいろな実情がございまして、そういった点が必ずしも十分にいかなかったという点については、今度の場合におきましても、まことに申しわけないと、こう存じておりまするが、少くとも調達庁の幹部におきましては、われわれ以上の立場のものにおきましては、そういうことが計画にあることだけは承知しておりましたが、局の方の連絡が十分にいかなかった、こういうことについてはまことに申しわけないと、こう考えております。

○近藤信一君　私どもが、地元の名古屋調達局に、軍事基地拡張反対同盟としてしばしば陳情に行ったときに、名古屋の局長は、まあ諸君はそう言うけれども、これはやはり今のうちに米軍に拡張してもらって、そうして将来やはりこれを、民間航空ということを考えたらいいじゃないか。だから、君たちはそんなに反対々々と言わなくても、将来は民間航空にこれを払い下げてもらうということで運動した方がいいじゃないか、こういうことを調達局長が言っておったのです。この点、民間が使うことが適当であるか、防衛庁が使うことが適当であるか、この点を調達庁ではどのように考えておられますか。

○説明員（磯淳爾君）　現地の局長がいろいろ申し上げたことにつきましては、よく承知いたしておりませんが、返還後の施設の使用につきましては、調達庁は全く発言の権利がないわけでございます。われわれといたしましては、施設が返還いたしましたならば、民有地はその所有者に、国有地は大蔵省の方に、そのまますみやかに返すことがわれわれの方の仕事でございますので、従いまして、そういったことはわれわれといたしましても、現地の者にも十分注意をいたしておるわけでございます。

○近藤信一君　先ほど林航空局長が、まだ民間と防衛庁の使う具体的なことは進んでいない、こういうようなことを御答弁されましたが、過日地元の新聞の報道によりますと、これは防衛庁と民間との併用する場合の具体案ができたのだというようなことで、新聞に若干出ておりましたのですが、その後併用に対する具体案というものはできておりますか。この点を明らかにしていただきます。

○説明員（林坦君）　現実に、小牧の問題につきまして、私どもの方と防衛庁の方と、担当官同士で数回にわたる話し合いをいたしております。また、私自身とここにおられます防衛局長の間でも、話し合いをいたしております。従って、いろいろと具体的な問題についても話し合いはいたしております。ただ、私ども、先ほど申し上げましたように、その細目のいろんな問題等を考え合せなければなりませんので、それからまだ検討して、いろいろ最後的に打ち合せるというような点は残されておるわけでございまして、検討中と申し上げる次第でございます。

○近藤信一君　まあ、いろいろと現在、案は立っておるが、最終的なものはまだできていない、こういうことですか。

○説明員（林坦君）　さようでございます。現実に、小牧の問題につきましては、私どものレベルでいろいろ話し合っておりますが、大臣あたりにもやはり御関心があることでもございます。最後的に、何も最後のところまでいっておらぬということを申し上げておきます。

○近藤信一君　この前、衆議院の方の横山君の質問だったと思うのですが、質問に対して、何かこれの併用についてのいわゆる区画というか、滑走路から西側を民間が使って、東の方を防衛庁が使う、こういうふうなことを御答弁しておられますが、その点、いかがですか。

○説明員（林坦君）　先般衆議院において御答弁申し上げましたときに、防衛庁と運輸省との間の事務レベルにおいて話し合いをしております問題点のようなものを御説明申し上げました。その節、意見といたしまして、そうした区画、飛行場において滑走路を含めて、西側の方を原則として航空局が使い、その東側の方を防衛庁が使うという原則的な点では、そういう意見が出ておることをお話し申し上げた次第でございます。

○近藤信一君　あれがもし併用ということになりますると、昨年県、市、民間、これらによってあそこに小牧の飛行場のりっぱなターミナルができたのです。そうして将来、これは当然民間空港として払い下げになるものである、こういう仮定のもとにああいうようなものもできて、将来あの飛行場を何とかりっぱにしていこう、国際空港にしよう、こういう計画がなされておると私は思うのです。ところが、今になって、防衛庁とこれを併用する、こういうことになりますと、かつて米軍がここで基地として使っておりましたときに、一日に五百回から八百回近く飛行機が離着陸をしておったわけです。もし将来航空自衛隊があそこで併用ということになっていきまするならば、何かこの前、将来の予想が出ておりましたところによると、やはり一千名なり、一千五百名なりをあそこに配置する、こういうふうなことになっておるわけなんです。そうすると、やはり以前に米軍が使っておったように、航空自衛隊が訓練のためにしばしばここから飛行機が離着陸するということになりますれば、民間航空に大きな妨げになると私は思うのですが、その点、防衛庁の方はどのように考えておられますか。

○政府委員（加藤陽三君）　私どもの方の計画といたしましては、今あそこにＦ−８６Ｄ、さっきおっしゃいましたあの飛行機を中心といたしまして、約六十機くらいの飛行機を配属いたしまして、そうして教育、訓練を行いたいという計画を持っておるわけなんです。この飛行機の使用状況につきましても、いろいろ検討しておりまするが、ただいまのところは、ごく大ざっぱに申し上げますると、羽田の飛行場の使用状況の、頻度におきまして、半分以下くらいというふうに考えております。そういう計画で、今航空局の方と御相談しておるわけでございまして、もしこれが、それでもなおかつ民間航空の使用の妨げになるというふうなことがございますならば、私どもは今のところは支障なかろうと思っておりますが、航空局の方の御意見がそうでありますれば、さらにその使用方法等につきましては調整をしたい、かように考えているわけであります。

○近藤信一君　小牧の飛行場が、今言っておられますように、防衛庁と民間と併用するということになりますると、ここに当然管理の問題が出てくると思います。そこで、これを管理していく上におきましては、相当多額な費用を必要とするわけなのですが、私の調べましたところからいいますと、管制業務において九千万円、整備に五千万円、消防に一億二千万円、ざっと合せて二億六千万円ぐらいの費用が必要となるわけであります。これが併用ということになれば、これは共管であって、両者にこの費用を負担させるのか、それとも防衛庁が自分の方で負担するというふうに言っておられるのか、この点をどのようにお考えになっておりますか。

○説明員（林坦君）　まだ、その所管あるいは管理について最終的の話ができているわけではございませんので、その場合、予算をどうするというような御質問に対しましては、具体的にお答えを申し上げることはちょっとできませんが、私ども、民間航空に必要な施設及びその関係の運用上に必要なものにつきましては、運輸省において予算をとり、そしてそれによって整備していくという大原則に従って、あそこをやるつもりでございます。

○近藤信一君　まだ具体的に話がついていない、みな話がついていない。これは仮定の問題だということで、まだ審議を進められているようでございますが、この二億六千万円はざっとかかる費用なのです。二億六千万円については、防衛庁と運輸省の方と話し合って、将来これの負担を考えていきたいということでありますが、防衛庁の方はどう考えておりますか。

○政府委員（加藤陽三君）　林君の御説明のごとく、今、原則的の点から詰めていっている段階でございまして、予算等につきましては話し合いをいたす段階に入っておりません。私どもといたしましては、航空自衛隊の運用に必要な限りの予算は防衛庁の方で負担すべきである、かように考えております。

○近藤信一君　次に、航空管制の問題でございます。航空管制用の資材、これは米軍は自衛隊の方にこれを寄贈した、こう言われているわけですが、その点、事実かどうか、御答弁願います。

○説明員（林坦君）　航空交通管制は、航空法に定まっておりますごとく、運輸大臣の責任の事項でございます。従いまして、航空交通管制に関する器材につきましては、将来とも航空局が維持、運営する方針のもとに進んでいるわけでございます。

○近藤信一君　そうすると、器材は運輸省の方にもう払い下げると、こういうことになるのですか。

○説明員（林坦君）　具体的にどういう手続に従って運輸省がこれを維持、運営していくことになるかという問題につきましては、現在防衛庁の方といろいろ話し合ったり、あるいは関係方面と話し合っておる状況でございます。

○近藤信一君　すると、自衛隊に払い下げをやられたということは、これはまだきまっていないのですか。この点、防衛庁に……。

○政府委員（加藤陽三君）　まだきまっておりません。

○近藤信一君　もしこれが、これはまた仮定の問題になるかもしれませんが、自衛隊に米軍はこれを払い下げる、こういうふうに決定した場合に、運輸省の方はこの器材についてどう考えておられますか。

○説明員（林坦君）　私どもとしましては、かりにそういう形になったといたしましても、維持、運営につきましては、運輸省航空局がその責に当るものと考えております。

○近藤信一君　この器材につきましては、これがもし不幸にして自衛隊の方に払い下げられ、自衛隊の方では、おれの方に払い下げられたのだから、民間航空の離着陸に対してはこれを使わしてやらぬぞ、こういうふうなことになる危険性があると私は思うのですが、この点、運輸省の方はどう考えておられますか。

○説明員（林坦君）　その点につきましては、防衛庁とよく話し合っておりまして、防衛庁の方においても、その点については原則的にこちらの意見に賛成しておられることは当然でございますので、そうした問題は起らぬと私は考えております。

○近藤信一君　それは航空局長のお考えであって、話し合いがつかぬ場合には、これはどうしても運輸省としてのまた別個な器材を必要としなければならぬと思うのですが、相当な費用を要すると思うのですが、この点いかがですか。

○説明員（林坦君）　話し合いがつかぬとなれば、そういうことになるかもしれません。私どもは、その点については政府部内において十分善処でき得るものと確信いたしております。

○近藤信一君　それから、今年の四月に、国会で、特に商工委員会で航空機工業振興法というものが成立いたしました。そして当面、さしあたっては一億二千万円の調査費によって今年度は調査していこう。ところが、これの提案を見ますると、双発の中型の輸送機を作って、将来これによって国内の交通機関を充実し、また海外への輸出もはかっていこう、こういうふうな法案になっておるわけなんです。で、もしこの双発の輸送機がどんどんと製作されるようになりますと、国内の飛行場が非常に今度は必要になってくるわけであります。そのときに、小牧の飛行場は民間飛行機のいわわゆる基地として非常に重要性を帯びてくるわけなんですが、その場合、将来日本の航空機がどんどん発展して、そうして民間の輸送機がどんどんと飛び立つようになる、こうなりますと、小牧で今自衛隊と民間と両方併用していこう、こういうふうなお考えであるようでございまするが、こういうふうに航空機が発達して参りました場合に、小牧の飛行場が、もしそういうことで自衛隊と民間航空と併用しておるということになりますると、非常に民間航空の発展について障害になると私は思うのですが、この点、どのように考えておられますか。

○説明員（林坦君）　航空界の将来につきましては、非常な日進月歩の進み方をいたしておりますことは、御指摘の通りでございます。わが国は十年ほど各国におくれて発足いたしました関係上、まだ国内の輸送態勢は十分整っておりません。しかしながら、今御指摘のありましたように、今後五年後あるいは十年後における民間航空の発達というものは、非常なものがあるであろうと考えられます。ただいま国産機のお話もございましたが、国産だけの問題でなく、いろいろと民間航空の発達の要素は多くありまして、われわれも大きく伸びていくことを予想いたしております。その場合における名古屋の小牧空港がどういう役割を果すようになるであろうかという点につきましては、われわれとしても非常に関心を持って考えておるところでございます。 　ここ当分の間、民間航空の現状からこれを判断いたしますと、必ずしも小牧の現在の飛行場は十分な活用をされておらないのでありまして、防衛庁の方でそういう御要望が出るのもごもっともでございます。従って、われわれは防衛庁との間に十分そういう点についての話し合いをいたしまして、今後民間航空が盛んになった場合に、調整のでき得る態勢のもとに、こういうことを考え得られるかどうかということを研究いたしておる次第でございます。

○近藤信一君　国の防衛のために、防衛庁におきましては航空自衛隊が今後もどんどんふえていくということは、予想されるわけでございますが、そこで、今小牧へ松島第三航空隊が来ておりますが、将来ここに航空自衛隊をどれくらいを予想しておられるか。

○政府委員（加藤陽三君）　この点も、最終的には航空局の方とよく調整をいたしまして、民間航空の使用の頻度等々をにらみ合せまして、私は最後的な決定をされることと思うのであります。今の計画では、先ほど申し上げましたように、Ｆ８６Ｄの教育、訓練の部隊を持っていきたいと考えております。その点、われわれの計画通り、もし話し合いがつきますれば、千数百名のものがそこに配属になるだろうと思います。

○近藤信一君　私が考えますには、これは単に、今防衛庁が小牧の飛行場は民間と併用して、今のところ少しだからというふうに考えておられますが、それは私は、将来浜松、各務ヶ原、鈴鹿、この三つの航空自衛隊を結ぶ一つの航空戦略点の重要な今度は役割を演ずるものではないかというふうに私は考えるのでございますが、その点、どのように考えておられますか。

○政府委員（加藤陽三君）　将来のことにつきましては、国内における飛行場のでき工合とも関連するのでありまして、今ここで、そういうふうなお尋ねに対しまして、そうなるというふうなことをはっきり申し上げられないのであります。当面飛行場も非常に不足しておりますので、ただいまのところ、先ほど申し上げました通り、Ｆ８６Ｄの教育、訓練の部隊を持っていきたい、こう考えておるわけでございます。

○近藤信一君　将来のことを考えておらないというふうなお話ですが、将来の目標を考えずに計画されるということはないと私は思うのですが、この小牧を中心にしてやはり浜松、各務ヶ原、それから三重の鈴鹿、これら近接しておる三つの自衛隊の飛行場があるわけでございますから、必ずこの小牧というものがこの三つを結ぶ一つの重要な戦略点になっていくであろう、こういうふうに私は考えるのでありますが、そこで、また地元といたしましても、もしこの浜松、各務ヶ原、鈴鹿、名古屋の小牧と、こういうふうに結び合せてこれを考えまして、これは将来非常に重要な問題である。なぜならば、あの小牧の飛行場というものは名古屋に隣接しておるわけでございます。一昨年にも、米軍の飛行機が名古屋の市内へ二機墜落したのであります。しばしば小牧の付近には墜落しておる。特に浜松では航空自衛隊がしょっちゅう墜落しておる。こういうようなことから考え合せまして、これは空からの襲撃、墜落ということが非常に脅威の的になっておるわけであります。こういう点から考えましても、地元の方々がこの小牧に航空自衛隊を持ってくるということには大いに反対しているわけです。そういう点も考えまして、私は、今加藤防衛局長が将来のことはまだ考えていないと言っておられますが、将来の目標なくしてこの計画をなされるというふうには考えられません。従いまして、私はやはり、将来の点が、この点何か隠されているというふうに考えるのですが、この点いかがですか。

○政府委員（加藤陽三君）　先ほど申し上げましたごとく、将来の飛行場の基地をどういうふうに置くかということは、研究はしておるのでございますが、今ここで、あそこと、あそこと、あそこと、どういうふうに配置するのだということを申し上げる段階にないということでございます。

○近藤信一君　浜松と各務ヶ原、鈴鹿の航空隊には、どれくらい現在駐屯しておりますか。

○政府委員（加藤陽三君）　浜松は第一航空団というのがおりまして、Ｆ−８６Ｆ一航空団約五十機くらいのものがおります。各務ヶ原は、あそこは航空自衛隊の補給処でございます。それに実験航空隊がついておりまして、そこには飛行機は数機程度ではないかと思っております。

○近藤信一君　鈴鹿の方は……。今聞き落したのですが。

○政府委員（加藤陽三君）　鈴鹿の方面にはないと思います。

○近藤信一君　浜松と、現在のところは各務ヶ原と、この二つの飛行場に自衛隊がおるわけですね。それで、鈴鹿の点は、かつてこれは海軍の航空基地になっておったのですが、私どもの聞いておるところによると、鈴鹿も将来これは自衛隊に使われるのではないか、こういうふうに言われておるのでありますが、そうして鈴鹿と浜松と、それから各務ヶ原と小牧、こういうふうになれば、ますます将来小牧という所が航空自衛隊によって使われるであろう。そうすると、民間航空へこれが併用するということになっても、民間航空の使用ということがほとんど不可能になるのではないか、こういうことが考えられるのですが、この点、林航空局長はどのように考えておられるか。

○説明員（林坦君）　もちろん、防衛庁があそこを使われるということは、民間航空に支障がないということは当然言えないことでございまして、民間航空がだんだん盛んになって参りますれば、当然いろいろとその間に調整すべき事項が起ってくることは予想されます。従いまして、私どももあそこをどういうふうな使い方をするかということにつきましても、防衛庁との間にそういう点についての調整の見通しをつける必要がある、こういうふうに考えておりまして、目下そういう点について検討し、打ち合せを進めておる次第でございます。

○近藤信一君　時間がないから、簡単にあと二、三お尋ねいたしますが、調達庁の方へちょっとお尋ねしますが、大体小牧の飛行場が拡張されるに当りまして、先ほど私が申しましたように、地元の農民は、あそこは愛知県の米の産地で、優秀な小牧米といわれるくらい優秀な土地なんです。その土地を米軍の基地のためにみんな買収された。そこで、その当時、民間航空に将来なるからということの説得が強くて、これに対する買収に応じたわけです。現在反対同盟は、一人でがんばっておる人もあります。そこで、今日完全に、米軍が完全に撤退したということになれは、地元の農民の諸君は、われわれは自衛隊にこれを売ったのではないのだ、米軍が強制的に買い上げ、そうして将来はこれは民間航空になるからということで、われわれは先祖代々住みなれた土地を離れて、そうして集団移転をやっておるわけです。そこで、米軍が撤退して米軍から返還になれば、これは当然われわれは民間にこれを払い下げてもらわなければ筋が通らぬ。われわれはこれを自衛隊のためということで買収に応じたのじゃないということを言っておられるわけなんでありますが、今になって考えるというと、防衛庁がこれを使うということになれば、売った当時の気持というものと今と相当変ってきていると思うのですが、この点、調達庁はどのように考えておられるか。

○説明員（磯淳爾君）　昭和三十年から小牧の飛行場の拡張を始めまして、ただいまお話しのように、一名の人が今なお反対しております。ほとんど九九％の、当初計画通りに、飛行場は拡張をいたしておるわけでございます。われわれといたしましては、当初から米側の飛行場の拡張要求に従って拡張をいたしたわけでございまして、返還後における飛行場の使用がいかなる形になるかということについては、全然考えなくてやっておったわけであります。従いまして、今後もし近い将来に返還になりました場合に、地元の方からどういうような御希望が出て参りますか、その御希望は、返還後におきまして、その財産を管理せられる方におきましてお考えいただきたいと考えておりまして、われわれといたしましては、現在のところは、返還になりましたならば、すみやかにこの財産を所管の方に返すということ以外には何も考えていないわけであります。

○近藤信一君　私は、当時支援協の議長として、磯本部長にもお話ししたことがあるのです。ちょうどあの小牧第一次拡張計画、これが反対同盟の諸君によってそれを変更せざるを得ない状態になって、現在の拡張工事がなされているわけなんであります。そこで、まだ、最初の計画からいきますと、残っているわけであります。それから、もう一つは、当時私が磯本部長にも指摘しましたように、何とか自分たちがそれを、米軍の基地になるなら少しでもいい条件でこの買収に応じなければならないというようなところから、条件派の諸君はいろいろな形で不正も行なったと当時指摘したのであります。それで、調達庁の方としては、それを地元の方に注意を与えられまして、またそれの措置をした。こういうわけでございますが、今あそこが集団移転をやりまして、そうして最初の計画と変更されて、今局長が言われておる最初の計画からいきますると、まださらにあれを拡張しなければならぬということになっているのですが、あそこの反対同盟の大野君の土地がかかりますので、大野君が現在一人でがんばっている。 　こういうような点から、最初の計画と変更されて、現在の拡張計画ということにとどまっているわけでありまするが、将来これはどういう結果になりますか、現在の拡張工事でもう中止されるのか、もう米軍が撤退するのでございますから、最初の予定されました拡張は必要ないと私は思うのですが、現在の拡張以外にあとの問題はもう考えておられないのか、この点、一つお尋ねいたします。

○説明員（磯淳爾君）　小牧の飛行場の拡張は、坪数にいたしまして約二十三万坪ばかりございます。それで、現在一名の反対者がありまして、土地といたしまして約二千坪の地がなお残っております。われわれといたしましては、現在のところは、今残っております一名の反対者につきましても、なお提供していただけるように、いろいろ話を進めておりまして、現在のところ、これを変更する考え方は持っておりません。

○近藤信一君　そうすると、現在の拡張、今やっておられますこれを、私ども第一次拡張計画といっておりますが、これが完成した後、さらに拡張をやろうというお考えですか。

○説明員（磯淳爾君）　当初計画いたしております二十三万坪ばかりの拡張計画がございます。その中に一名の反対者がございまして、その土地が約二千坪ございます。その当初の計画は現在もなお続行をいたしておりまするが、さらに二十三万坪以上にわたるような計画というものは、現在何もございません。そのことははっきり申し上げます。

○近藤信一君　最初の拡張計画は、滑走路一万一千フィートでしたか、それが大野君が反対しておるために、九千フィートかにあれは変更したのですね。

○説明員（磯淳爾君）　飛行場の拡張は、現在滑走路を九千にいたしましたが、この計画も何ら変更いたしておりません。なお、今御指摘のような大野某氏の持っておりまする約二千坪の土地が、当初の計画の中に、提供をしてもらうように当初から話しておるわけであります。その土地は、やはり現在も提供していただけるようにお話を進めております。

○近藤信一君　現在は九千フィートですけれども、最初の計画は一万フィートか、一万一千フィートだったと思うのですが、大野君たちが反対しておるがために、現在の九千フィートでこれは一応とどめる、こういう結果になっておると私は聞いておるのであります。そういう点から、もしこれが今九千フィートが工事が完了したならば、現在大野君はその九千フィートの外に土地を持っておるわけなんであります。彼は、自分一人でがんばっておれば、そのあとの一千フィートの拡張はなされない、こういう建前で、彼は依然として現在反対同盟の一人でがんばっておるわけなんであります。そういう点から考えて、大野君があくまでもこの買収に応じないという場合に、もう現在の九千フィートでとまるのか、それとも、あくまでもこれを当初の計画通りの、一万一千フィートだったと私は思うのですが、この一万一千に拡張されるお考えがあるのか、もう九千フィートでやめていこう、もう米軍も撤退するから必要ない、もう九千フィートの計画でやめていこうというようなお考えであるかどうか、こういうことなんです。

○説明員（磯淳爾君）　拡張前の滑走路は、小牧におきましては七千五百あったのです。それを千五百延ばしまして九千フィートにするのが、当初からの計画でございます。従いまして、その計画は、現在その九千フィートということでもって現在もやっておるわけでございます。ちっとも滑走路につきましては変更をいたしておりません。

○近藤信一君　そんなことないでしょう。私ども、地元の調達局にもあのとき交渉をしたのですが、大野君たちが、反対同盟の諸君が、土地がここに含まれているから、この諸君がどうしても買収に応じないから、われわれは当初計画から予定を変更して現在の九千フィートにとどめた、こういうことを言っておられます。あとでまた大野君たちがもし買収に応じてくれるならば、当初計画までわれわれはこれを延ばしたい、こういうふうに言明しておられるわけなんです。

○説明員（磯淳爾君）　今、近藤委員のおっしゃっております点は、滑走路の計画では九千フィート、過去七千五百のものを九千にしました。補助滑走路は南北に五百ずつ、当初から作ることでもってあの拡張をいたしたわけでございます。従いまして、今は御指摘の大野某氏の土地というのは、補助滑走路の予定計画の中にあるものだと私は考えております。従いまして、補助滑走路の計画というものは、現在も米側におきまして計画の変更がありませんので、やはり現在のまま提供をしていただくようにわれわれの方としてはお話し合いをいたしております。

○近藤信一君　私の記憶違いであったかもしれません。その補助滑走路の問題ですね、滑走路はもう今九千フィートまで延びたのだが、大野君ががんばっておって、補助滑走路を拡張することができないのだということで、将来も補助滑走路についてはこれを放棄するというふうにお考えになっておるかどうか。

○説明員（磯淳爾君）　小牧の飛行場は、先ほどから申し上げますように、九千の長さを持っております滑走路でございます。他の飛行場のいろいろな例からいたしましても、滑走路だけでは飛行機の離着陸等のために非常に危険があるのでございます。他の飛行場等におきましては、補助滑走路を約千程度持っている所もしばしばございます。小牧の場合におきまして、補助滑走路は当初からの計画は五百でございます。従いまして、飛行機もだんだん進歩いたしまして、ジェット飛行機の離着陸等から考えました場合に、やはりそれだけの安全性を持たしておくということが、将来飛行場のためには必要だというふうに考えております。

○近藤信一君　昨年の今ごろは、まだ十二名の反対同盟の諸君がいたわけなんです。ところが、その後いろいろとおどかしたり、すかしたり、買収したり、そういうような結果から、一人、二人と、こういうふうにだんだんと屈服していきまして、今大野君だけが残っておるわけなんであります。しかし、これは現在大野君が村八分同様になって、それでも自分はがんばっておるわけです。これはやはり小牧の飛行場が原水爆の基地、こういうことになるという危険性がある、こういう立場から彼は一人でがんばってきたのであります。ところが、今日の情勢としては、もう米軍が撤退する、そうしてこれが将来民間航空になるだろう、こういうふうな結果になっておるわけなんですが、大野君は依然として、まだ自分は反対しなければならぬ、こういう立場から、彼は反対同盟の一人でやっておるわけなんでございます。そういう点で、この大野君がいる以上は、その補助滑走路の問題について、拡張ということが非常に困難だと思います。これがもう撤退をされて、そうして返還がされるということになれば、その後の問題はもう必要がなくなると私は思うのですが、この点はどうですか。

○説明員（磯淳爾君）　私たちは、調達庁といたしましては、あの飛行場が今後いずれの手によりまして管理されるかということは第二の問題と考えまして、やはり現在の計画を、返還になりますまでは、最後までいたすということでもってやっておりますわけで、従いまして、われわれといたしましては、何とか現地の方につきましてもよく事情を話しまして、よく納得していただいて、提供に応じていただくということに努めておるわけでございまして、将来もしもそういうことが成功するかしないか、あるいは成功しないうちに返還になるかというような問題につきましては、いかようになるかというようなことを今日から予測することは困難でございまして、ただ、最後までわれわれとしましては、当初の目的通り、提供に応じていただけるように、説得にこれ努めるという以外に道はないかと思っております。

○近藤信一君　もう最後です。私は、現在もまだ、小牧の飛行場拡張反対同盟の支援団体協議会の議長なんです。そこで、現在大野君が一人で反対しておる以上は、われわれの支援団体協議会もこれを解消するわけにはいきません。従いまして、私どももあくまでこの大野君の意思というものを生かしてやろう、これが私どもの気持でございます。従いまして、私どもは、今米軍がもう、いわゆる国を防衛するためには航空機ではだめだ、こういうようなことで、あすこの小牧からも米軍の航空隊は撤退するわけなんです。そこへもってきて、今度は日本の自衛隊は、いやあそこは必要なんだ、これからもなお滑走路は必要なんだ、拡張する必要があるのだ、こういうことでは私は納得ができぬと思う。従って、私は皆さん方に、特に調達庁に要望したいことは、もうここまでくれば、拡張するせぬということは無意味だと私は思うのです。だから、でき得れば現在の九千フィートの滑走路の拡張ということは一つ考えないでもらいたいということと、それから、地元の農民の諸君が言っておられますように、やはりこれは将来民間航空になる、こういう断定のもとにわれわれはこの買収に応じた。そして現在もみな集団移転をいたしまして、そして土地を求めて集団移転をやっておるわけなのです。そういうような結果でございまするから、この地元の農民の諸君の気持というものも十分これは生かしてやる必要があるのではないか。従って、私は、小牧の飛行場が防衛庁と民間と併用するというようなことでなくして、あくまでもこれは民間の航空として、将来これを国際空港にするのだ、こういう立場で、運輸省の方としては防衛庁に強力に交渉をしてもらって、そうして地元の反対の意思というものを十分生かしてもらいたい、このように私は考えるわけでございます。 　時間も大へんおそくなって参りましたので、私の質問はこの程度にいたしまするが、航空局におきましては、あくまでも一つ、これを民間航空という建前から、防衛庁とお話をしていただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終る次第でございます。

○委員長（永岡光治君）　他に御発言もなければ、本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二分散会 　　　————・————