逓信委員会 閉会後第3号

○委員長（三木與吉郎君）　ただいまより委員会を開会いたします。 　郵政事業の運営に関する調査及び電気通信並びに通波に関する調査を議題といたします。 　まず、派遣委員の報告を行います。第一班宮田君。

○宮田重文君　第一班の御報告を申し上げます。 　第一班は、私と三木治朗委員でありますが、八月十七日より六日間北海道に出張し、その間、札幌、釧路、小樽、函館所在の郵政局並びに関係各機関、郵政監察局、地方電波監理局、電気通信局並びに関係各機関、ＮＨＫ及び民間放送局等につき、つぶさに運営実情の説明を聴取し、かつ、各種の陳情を受けて帰ったのでありますが、以下その概要を御報告申し上げます。 　本道には、国策として推進せられている第二次北海道総合開発計画の第二年目に当り、各種の開発計画が実施中でありまして、すでに相当の実績を上げております。これに伴って通信施設、電波関係事務も国策の線に沿って協力を要請せられている実情がうかがわれたのであります。 　まず、郵政関係におきまして、第一に、郵便物の増加状況についてみますと、最近三カ年間に、引き受けは、通常郵便物九・五％増、小包、郵便物は三〇・二％増を示しており、総体的に上昇の傾向をたどっておりますが、特に最近は速達郵便物の飛行機搭載等によりその効果が高められたため、利用が著しく増加し、最近三カ年間に、速達扱いの通常郵便物の引き受けは四〇・八％、小包郵便物は四七％と、おのおの急増を示し、今後さらに増加することが予想されております。また、年賀郵便も順調な伸びを示し、最近三カ年間に約二五％の引き受け増加を見、昨年は前年に比し五・六％の増加となっております。なお、管内は、面積の割合に人口が希薄でありますが、人口一人当りの郵便利用度は、通常郵便物で年間六十七通強でありまして、東京、大阪に次、き、全国第三位にあります。 　第二に、郵便貯金の状況であります。当管内は、例年年度の初めは営農、着魚その他一般に資金の需要が多く、郵便貯金の増勢は最も低調な時期でありますが、特に本年度は八月七日現在総体純増で四億八千七百万円の赤字となり、前年同期の三億九千六百万円の黒字に比べ著しく不調を示しております。 　これを種類別に見ますと、積立貯金は予定通りの進行を示しておりますが、通常貯金の払い出しが多くて、三億五千七百万円の赤字で、総体不振の主因をなしております。加えて、定額貯金はかつて見ないほど純増の歩どまりが低く、かつ、新規募集の伸びも予定を下回っていることも一因をなしております。本年度は郵便貯金は全国的に伸び悩みの状態にありますが、不振の一般的原因のほか、本道独自の原因として考えられますことは、 　イ、零細農家は過去三カ年にわたる冷害凶作による営農資金の不足。 　ロ、炭鉱の長期ストの影響により従業員及び関連産業全体の資金事情が逼迫していること。 　ハ、近年沿岸一帯の不漁に加え、特に本年度ニシン漁はまれに見る凶漁で、関係漁民は多額の借財を残していること。 等であります。 　この不振に対処してこれが挽回をはかるため、六月末に緊急増加対策を立て、八月より来年一月に至る第二次奨励期間中において、全局目標達成を期し、強力なる運動を展開中でありますが、一般経済情勢の復興と農産物の近年にない豊作に伴い、ある程度挽回ができるのではないかと認められたのであります。 　第三に、簡易保険及び郵便年金の奨励状況でありますが、当局では既往の経験よりして早期推進の方策を立て、募集の主力を上半期に集中して、この期間に保険、年金両目標達成の基盤確立を期して努力してきた結果、七月末現在、保険料において四千九百四十一万円（目標に対して七割三分二厘）保険金において八十六億九千八百余万円（目標に対して七割五分八厘）を募集し、ほぼ昨年と同様の成績を示しております。また、年金においては千九百七十万円（目標の七割）を募集しております。なお、今後の推進方策として九、十両月を完成期間として強力なる運動を展開するよう準備中でありました。 　第四に、郵便局舎の状況及びこれが整備計画についてでありますが、当管内における郵便局舎は千四十一局でありますが、そのうち経年三十年以上のものが百六十四局で、全体の約二二％に当っております。ことに、特定局の大半は木造の建物であるのに加えて構造脆弱なものが多く、風雪凍上等のため、その損傷度も他管内に比し、著しく高いのであります。従って、新改築を要する局舎も多い実情にあります。昭和二十六年度以降二十九年度までに新築せられたもの、国費、自費を合せ七十一局でありまして、昭和三十年度からは郵便局局舎緊急改善八カ年計画の線に従って、三十年度十四局、三十一年度二十七局、三十二年度二十九局を新増築し、本年度は三十八局の新増築を見る予定であります。なお、計画の最終年度たる三十七年度末までには八十九局を予定しております。 　次に、電気通信局関係について申し上げます。管内における電話普及状況は、本年三月まで現在総加入数十四万六千六百三十加入でありまして、うち自動加入数は四万五千七百四加入（局数九局）であります。その普及率は、人口百人当り二・三七％であり、また、その自動化率は三九・二％でありまして、この率は全国平均が、前者が二・八九％、後者が五七・二％であるのに比し、相当低位にありますので、今後さらに施設の拡充が望まれるところであります。 　第一次五カ年計画期間中にサービス開始した主要なるものは、自動改式四局、短距離即時一区間、長距離即時三区間、長距離ケーブル一区間、マイクロ施設一区間、市外局開始一局、電報中継機械化二局でありますが、本年度施設の拡充またはサービス向上のため計画実施中のものは、電話局の建設十一局、長距離手動即時六区間、短距離自動即時三区間、マイクロ建設三区間、電報中継機械化一局等であります。 　市外電話回線は、市外通話の増加に伴い毎年拡充されてきましたが、三十二年度においては二百八十四回線、回線延長七万二千三百六十五キロが増設され、著しい伸びを示したのであります。しこうして、本年度初頭における現有数は二千四百五十七回線、二十一万六千六百二十一キロであります。一面、運用保全のサービス面においても待ち合せ時分の短縮、市内及び市外電話の障害の減少等成績の向上に見るべきものがありました。 　無電話部落に対する電話普及対策としては、農村公衆電話、地域団体加入電話を架設し、もってこれが解消をはかっておりますが、道内における対象部落数は千七百六十二であり、昭和三十一年度以降本年度末までに千七十（本年度は予定）を架設し、残り六百九十二部落に対しては、来年度以後措置することになっております。なお、このほか地域団体加入電話を本年三月末までに四カ所開通せしめ、本年度も四カ所を計画しております。 　電話の開通状況と積滞の模様について申し上げてみますと、電話の架設は、二十八年度一万五百三十二加入、二十九年度七千八百三十三、三十年度七千九十九、三十一年度八千三百一、三十二年度一万二千九百六十二でありまして、相当数の開通を見ておるのでありますが、三十二年度末においても、なお二万三千百七十一の積滞があり、積滞は依然として減少の傾向を示さない状況であります。 　次に、電波監理局関係について申し上げます。電波関係につき、まず第一にあげなければならないことは、監理事務は激増しておるにかかわらず、要員がこれに伴っていないことであります。最近における電波利用の増大に伴いまして、管内におきましても、監理の対象となるものは、無線局三千五百十七局（本年六月末現在）、有線放送設備九百五十四（本年三月末現在）、高周波利用設備五百十二（本年三月末現在）私設有線通信設備百七十五（本年六月末現在）というように昭和二十八年度のそれに比し、二倍ないし四倍の増加を示しておりますが、ことに、電波監視業務に至っては、約三十五万件と十二倍の増加を示しております。このほかにも、昨年より本省事務が大幅に地方に移譲されたものもあり、事務は非常に激増を来たしているのであります。にもかかわらず、これが要員を見ますと、現在二百五十九名でありまして、昭和二十八年同期に比して逆に十名の減員となっていることは、何としても納得のいかないところでありまして、相当程度の増員を要するものと認められたのであります。 　次に、有線放送施設の普及状況につきましては、本道は面積広大、交通不便等のため、本施設は昭和十八年、まず、ラジオの共同聴取という形で創始せられましたが、戦後いち早くこれにマイクを付置し、受信者にニュースその他の通知をしたところ、多大の効果をおさめるとともに、当時の社会情勢に適応したため、大きな反響を示し、道内各地に急激に普及したのであります。次いで昭和三十年に至り、さらに本施設に電話機等の通話装置を付置したものが出現し、ますます普及される傾向にあります。本道における共同聴取施設は、昭和三十二年八月一日現在四百三十四施設（うち相互通話可能施設数は百十三）を数え、その線路亘長は三万二千キロにも及んでおります。新法施行以後新たに施設せられたものは二十三施設あり、本年七月末現在における有線放送電話許可済施設数は百三十六施設であって、加入総数は四万四千七百四十八となっております。なお、手続未済のため未許可のものが相当数ある趣きであります。 　次に、ＮＨＫ及び民間放送局について申し上げます。 　ＮＨＫは本年一月札幌の大電力化と道内十一標準放送局の開設により、そのサービス・エリアは全道をおおっておりますが、なお、日本海寄りの一部と根室海峡寄りの一部に難聴地域を残しており、後者につきましては、放送局開設の申請がなされております。 　放送受信施設の普及状況は、五月末現在七十五万四千余施設でありまして、その普及率は八四・一％となり、名古屋、東京に次いで全国第三位であります。 　テレビジョン放送は昭和三十一年十二月札幌が開設、続いて函館が放送を開始いたしましたが、目下工事中の室蘭が十一月開局を予定せられているほか、旭川局についても予備免許が与えられましたので、電電公社のマイクロ施設の完成を待って今年十二月ごろには開局の見込みであります。七月二十日現在の聴視施設は二万四千六百八十八でありまして、急激に増加の傾向にあります。 　なお、テレビジョンについては、小樽市の一部に難聴視地域がありますが、これは同市の地勢上山地の陰となる地域でありまして、何らかの措置が望まれるものでありますが、ＮＨＫとしても、ブースター局の設置を考えておる趣きであります。 　北海道放送は昭和二十六年創業以来順調なる発展を遂げ、道内八市に放送局を開設しており、さらに十月には名寄放送局が開局することになっておりますが、その暁は全道世帯数の大部分がそのサービス・エリア内に含まれることとなります。 　営業状態はきわめて順調で、資本金も逐次増資して現在は五億円となっており、配当も一割の線を維持しておる状況であります。 　札幌テレビ放送株式会社の設立準備も着々進行し、本年三月三十一日創立総会を開き役員を選任して、同日付で予備免許に対する確認書の交付も受けております。目下社屋の建設、空中線設備、技術者の養成、放送機器の発注等各般の準備を進めておる状況であります。また、資本金は五億円でありまして、営業開始は明年四月一日と予定せられております。 　最後に、各局より受けました陳情について申し上げます。まず、札幌郵政局より、 　一、石炭手当については、その支給額に対し最高二二％、平均一三％程度の税が賦課されるため、所要量の石炭が購入できない実情であるから、課税を免除せられたいというのであります。本件は、各局よりそれぞれ同様の陳情があったものであります。 　二、無集配特定局の設置方については、土地の広大なること及び総合開発計画の進展に伴い設置の要望が強いので、国策の線に沿って増置方を考慮せられたい。 　三、管内においては郵便従事員の畜犬による咬害がひんぴんとして起るので、畜犬の係留義務を内容とした畜犬法を制定せられたい。 　四、簡易生命保険最高制限額は二十五万円ではなお不十分であるから五十万円まで引き上げるよう御協力を願いたい。 　五、簡易生命保険料の払込額は年額三万円を限度として、年間総所得額から一万五千円までは全額、一万五千円を超える額はその二分の一を控除せられているが、これを五万円程度に引き上げ、そのうち三万円までは全額控除するよう改正せられたい。 　北海道電波監理局より、 　一、漁業用無線局のごどく、局数は増加の一途をたどるのに、使用周 　　波数、使用時間などが不足しているものについては、早急にＳＳＢ方式への切りかえを実施する必要があるものと考えられるが、この場合は短期間に切りかえを要するので、電波法第七十一条による国家補償がなされるよう御配慮を仰ぎたい。 　二、現在監理局庁舎の位置は札幌市の南端に偏在し不便であるから、市の中央部に移転できるよう御考慮を願いたい。 　三、電波関係職員は同一郵政省内にありながら適用俸給表を異にするため、給与上に著しい開きができておるが、かくては職員の勤労意欲にも影響があるばかりでなく、人事交流にも支障があるので是正方何分の御高配を賜わりたい。 　札幌及び北見郵便局より、 　　局舎がいずれも老朽狭隘であるので、早期に新築方御配慮を願いたい 等の点について熱心なる陳情を受けたのでありますが、これらはいずれも相当理由があるものと思料せられますので、政府においても早急に考究せられんことを望むものであります。 　以上をもちまして御報告を終ります。

○委員長（三木與吉郎君）　次は、第二班にお願いいたします。

○長谷部廣子君　それでは、第二班の視察報告を申し上げます。 　私は最上、横川両委員とともに、去る七月十七日から同月二十一日まで石川、富山両県の北陸地方における逓信関係業務の運営状況の視察を行ったので、その概要を御報告いたします。 　郵政関係においては、近年各種郵便物とも、いずれも一割内外の利用増となっており、従って、その運営も順調に行われておるものと考えられますが、郵便貯金の現状は、いささか遺憾の点があるのであります。すなわち、本年度当地方における増加目標は二十二億円でありますが、年度当初以来赤字が続き、七月に入りようやく千四百万円の黒字となったにすぎません。昨年同期の二億四千七百万円に比べて二億三千万円の不足であります。この不振の原因については、金融引き締め等の一般的不況によるもののほか、当地方の特殊事情として、機業の格別の不況と沿海漁業の連年の不漁が大きく影響しているのであります。当局は成績向上のため、全機能をあげて必死の活動を行なっているが、所期の目的を達成することについては、相当の困難があるものと認められるのであります。 　簡易生命保険及び郵便年金の募集状況についてみますと、当地方における募集目標は、保険料四千七百七十一万円、保険金八億一千万円、年金一千八百九十万円でございますが、六月末現在、保険料は約七五％、保険金七四％で、昨年同期に比べ約一〇％下回り、年金は五六％で、これも同じく一〇％下回っております。不振の原因は、民保、農協生命共済の著しい進出のほか、金融引き締めによる経済界の不況、投資信託、株式投資に関心を寄せる者が逐次増加の傾向にあること等が考えられるのでございます。募集の進捗度が、現状をもって推移すれば、来たる十月下旬には目標を達成することができるものといたしております。 　郵便局舎の状況及びこれが整備計画について申し上げます。当地方における普通局、集配特定局の局数は二千三十ございまして、このうち経年三十年以上のもので老朽局舎数は六十四局にも及び、さらに、狭隘の局舎を加えると、全体の三〇％に達しております。これが改善は、昭和三十年度以来、いわゆる八年計画に基いて、さし向き五十局を予定し、逐次実施いたしておりますが、さらに、計画規模の拡大をはかる必要があるものと認められるのでございます。 　郵政監察業務についてでございますが、監察局の行なった一般考査の結果によると、郵政業務の成績は逐次向上しているものと報告しておりますが、犯罪関係におきましては、近年積立貯金、保険料の横領など部内者による犯罪が件数、金額ともに増加しているのは遺憾にたえません。監察機能を正そう整備拡大して、かかる犯罪の防止をはかることが緊要であると思います。 　次に、電波監理業務について申し上げます。近年この地方の無線局の増加はまことに著しく、本年六月末現在の施設数は、海上関係三百二局、陸上関係九百七十一局で、総計千二百三十七局に達し、昭和二十八年度の四・二倍の増加を示しております。海上関係は漁船船舶局でありまして、最近幼稚な漁法から、無線の利用による科学的漁法の必要を認識するに至って急速に進展したものでございます。陸上関係無線局が急激に増加いたしましたのは、超短波帯の実用により、いろいろの利用分野が開拓されたためで、特に著しいのは、警察並びに電力会社のＶＨＦ通信網の整備による局数の増加でございまして、九百七十一局中、三百五十局を占めている実情でございます。 　電波の監視部の現在担当する無線局は、長野、新潟両県下を含み二千六百十九局、電波の数は五千百九十六波でありますが、事故も次第に減少いたしましたので、これら合法電波の監視は重点的に実施するにとどめ、主力を混信電波の調査、発射状況の調査並びに不法電波の監視に注いでいるのでございます。 　次に、電信電話業務について申し上げます。当地方における加入電話数は、三十二年度末八万四千、普及率三％であり、第一次五カ年計画の実施により二万五千六百余を増加したのでございます。第二次計画においても、ほぼ同数の増加を予定しており、第一年度である本年度においては五千二百加入を架設することにいたしております。しかしながら、本年度末において一万六千の積滞を見込む実情にかんがみれば、さらに、積極的な拡充計画を立てる必要があるものといわねばなりません。 　農漁村特別対策、町村合併対策についても当局は慎重な用意をいたしたものとしているのでございますが、本年度公衆電話二百五個、団体加入五カ所、電話局の集中合併十八局程度をもってしては農山漁村の熾烈な電話需要にこたえるゆえんではございません。 　大阪−金沢間マイクロウエーブ工事の完成により、ＮＨＫ金沢放送局は昨年十二月テレビ放送を開始いたしましたが、金沢−富山間工事の落成する本年度末には富山−金沢、大阪−東京間の即時通話が開始せられる予定でございます。なお、富山−薬師間のマイクロ・ルートも本年度末完成を期しております。これら一連のマイクロ工事完成によりＮＨＫ富山放送局、北日本放送、北陸放送の各テレビ局が開局することとなるわけでございます。 　ラジオ、テレビの普及状況についてみますと、本年六月末現在、ラジオ受信者数は四十九万七千で世帯数五十五万四千の約九〇％に当り、全国普及率八一％を上回っております。なかんずく、富山県の九四・五％は全国第一位を占めておるのでございます。ただ、石川県輪島地方、福井県大野地区等の難聴地域はすみやかに解消するよう努力する必要がございます。 　テレビは昨年末ＮＨＫ金沢テレビ局の開設以来受像者は次第に増加いたしまして、現在九千五百余でございます。本年秋ＮＨＫ富山テレビ局が開局すればさらに増加するものと思われます。北日本放送、北陸放送、福井放送の各一般放送局は放送内容の充実改善を行うとともに、業務の成績も向上いたしまして、いずれも一割ないし一割二分の配当を行い、順調に進展をいたしております。これら三社は昨年十月二十二日テレビの予備免許を得て目下鋭意建設工事を進めておりますので、いずれも所定の期限までに開局に至るものと考えられております。 　なお、各関係の向きから、郵便局舎改善計画の拡充をはかること、郵便貯金の制限額を五十万円に引き上げること、電波要員を増加すること、電波職員に公労法を適用すること、寒冷地給支給率を引き上げること、について、当委員会の格別の配慮を得たいという強い要望がございましたことを付言申し上げます。 　右をもちまして私の御報告といたします。

○委員長（三木與吉郎君）　第三班の報告は私よりいたします。 　第三班は、私と野田委員、光村委員であります。七月二十一日より五日間、中国地方における逓信関係の事業運営状況を視察いたしましたので、その概略を御報告いたします。 　まず、郵政関係について申し上げますと、郵便物の増加状況は順調な成績をおさめております。すなわち、本年四、五月分を前年同期に比較し、第一種を除き約三％強の増収となっております。 　次に、郵便貯金は意外に不振をきわめております。前年度は客観情勢の影響が大きく、目標額の六九％に終ったので、本年度は汚名挽回を期し、郵政局管下一体となって努力したにもかかわらず、本年七月十日現在の成績を見るに、不調に終った前年同期を大きく下回るという不振を続けております。この原因は、ここ一、二年来の中小企業の金詰まりと、投資信託の意外の進展等にあり、目標額達成には相当困難を予想されますが、なお一そうの努力を要するものと認められます。 　簡易保険は順調な成績をおさめており、六月末現在、目標に対し五四・八％を示しております。 　郵便年金は若干低下を示しておりますが、目下保険に重点を置いている実情なので年度内には達成する見込みであります。 　次に、郵便局舎の状況及び整備計画についてでありますが、管内における不良局舎は普通局三十二、特定局九百四十あり、局舎改善八カ年計画第四年度までに新増築の決定を見たるものは、普通局十三、特定局三十四であり、まことに遅々たるを認められます。なお、三十四年度以降の特定局改善計画は、目下修正方検討中であります。 　次に、郵政監察業務について申し上げます。最近三カ年間における発生状況は、件数、人員においては一進一退でおおむね横ばい状態を示しており、金額においては激減の一途をたどっております。また、犯人検挙率についてみますと、保険九〇％、貯金八八％、共通四〇％、郵便三〇％になっており、窃盗犯を中心とする共通、郵便関係の犯罪捜査がいかに困難をきわめているかを物語っております。 　次に、電気通信関係について申し上げます。まず、第二次五カ年計画の概要は加入電話増設八万、公衆電話三千九百十、市外回線増設五十万キロと市町村建設に対する電話サービスの改善及び電報中継機械化並びにテレビ中継網完了を目標としております。初年度としては、加入電話の新増設一万三千八百個を予定しており、本年度末には総加入数十八万七千個、五カ年計画最終年度末には約二十五万個となり、逐年発生する新規需要数の約七五％が充足される見通しであります。 　市外回線のサービス改善については、管内県庁所在地及び下関、宇部、呉、尾道、福山、倉敷の相互間に、また、前記各都市と全国県庁所在地級主要都市相互間に、それぞれ長距離即時化が計画されておりますが、経済、行政両面の関連都市間及び近接経済圏内都市相互間の改善は今後の実施に期待されるものが多いと思われます。 　去る二十八回国会において制度化されました地域団体加入電話及び加入電信について申し上げますと、前者は計画実施候補個所四十三に対し大体本年度十二カ所程度の実施見込みであり、後者は全需要に応じ得るよう計画を進めております。 　次に、電波監理業務について申し上げます。電波法施行以来、無線局数は年とともに増加の一途をたどり、本年六月三十日現在、約三千局に達しているが、これに反して定員の配置は減員となり、特に二十七、二十九両年度の大幅な行政整理に伴い、当初に比へ約二割の減員となり、現在に至っておりますが、無線局の増加割合に比しほとんど増員が認められず、職員の業務量負担は著しく増大しております。この傾向は今後ますます顕著となってくるものと思われ、すみやかに増員措置の必要を認められます。 　有線放送施設は、管内に六月三十日現在、千百七十八あり、その普及程度は全国第三位の高率を示しております。このうちテレビ共同聴視施設が二十五あり、聴視者千三百二十八を見るに至っているが、いずれも地形の関係上、直接聴視し得る範囲が狭いため、周辺の都市の聴視者は共同聴視施設を利用している実情であります。また、有線放送電話施設は、昨年八月に有線放送電話に関する法律が施行されて以来、現在施設数は二百八十一件でありますが、この種の施設が農山漁村において重要な役割を果している現状に加え、国の補助金が交付される関係上、急速に増加するものと思われ、本年度も約百件程度が新規に許可申請を行うものと推定されます。 　次に、放送関係について申し上げます。まず、ＮＨＫ広島中央放送局の現況でありますが、管内に放送局三十、テレビ局二、サテライト局一あり、予備免許中のものは防府一局のみであります。ラジオの受信者数は、六月三十日現在、百二十万に近い数字を示し、その普及率は八〇・四％で、全国平均をやや下回っております。聴取状況はおおむね良好でありますが、ローカル難聴として若干ありますので、その改善について逐次重点的に置局、第二放送増設、増力等の対策の実施により地元の要望に沿うよう計画を進めております。一方テレビジョンは、放送区域周辺に小電力局を設置し、受像不良地区を解消すべく目下計画中であります。 　次に、民間放送の状況は、管内に四局ありますが、その経営状況はいずれも良好で、五分ないし一割五分の配当を行い、逐次業績の向上を見ております。なお、福山市長及びラジオ中国社長より、福山市にラジオ中国福山放送局の設置について、詳細かつ熱心な陳情がありました。 　次に、管内に予備免許を受けたテレビ局は、日本海テレビジョン、ラジオ山陰、ラジオ山口、ラジオ中国、ＮＨＫ防府の五局であり、各局とも予定期限内に開局するため、鋭意準備を進めております。また、これらに必要なマイクロ回線工事も近く完成される見通しであります。 　最後に、全逓労組より、団体交渉の正常化についてのあっせん、職員の給与ベースの引き上げ等の要望がありましたことを付言して報告を終ります。 　以上をもちまして派遣委員の報告を終了いたします。 　　　　—————————————

○委員長（三木與吉郎君）　次に、前回の委員会における堀木委員の質疑に対し、資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。

○堀木鎌三君　説明は、もう書いたのでよくわかるので、質問しながらあわせて。

○委員長（三木與吉郎君）　それでは御質疑をお願いいたします。

○堀木鎌三君　きょう大臣がお出ましになっておりますので、この前お出ましになっていなかったときに、政務次官に、大臣と御相談の上で用意をしてきていただきたいという御注文を申し上げた。きょうここに拝見いたしますと、実はどうもここに出ているのは、私、非常に大臣は共通の考え方があると思うのです。あまりむつかしいことは、私はこまかいことは質問しませんから、大臣のお考えだけ聞けばけっこうなんです。で、ここに書いてあるのを読みますと、日本電信電話公社について書いたうちで、「最近の経済情勢による繰り上げ工程というようなものは特にありませんが」と、こう書いてある。これは大臣ごらん願ったんだろうと思いますが。それから郵政事業特別会計の建設勘定の御説明のところに書いてあるのは、おしまいごろにです、「特に工事を繰り上げなければ事業運営上支障を来たすというものはありませんので」と、こう書いてあるんですよ。もう一つ、国際電信電話株式会社のやつは、これは実は建設勘定その他がどうなるのかよくわかりませんが、こうなんです。これを見ると保守費は予定より減らしておられる。保守費の問題は、まあ全体の利益が非常に減るのに相応して保守費は減らしておられる、ほかの経費はふえておりますのに。そこら辺が一つの減らされるところになっておると思う。こういうふうなことを感じますと、実は大臣によけい伺いたいんですが、きのう第二次岸内閣として経済白書をお出しになった。で、経済白書をつまびらかに読みますと、どうもわからぬことが相当ある。で、三十四年度の見通しをごらんになって、どう考えられるのかよくわかりませんが、しかし、ともかくもです、また、一面から言うと三十三年度の予算においては第四・四半期の工事をできるだけ第三・四半期に繰り上げようじゃないかという党及び政府のどこまでの御決定があったのか存じませんが、そういう意向が相当強く日出ておる。と、大臣自身は一体どういうふうな方針でこういう工事関係の事務当局にお命じになっているのか、それをまずお答え願いたい。 　それから私は内閣の考え方をさらにお聞きしてもいいと思います。まず、その点をお答え願いたいと思います。

○国務大臣（寺尾豊君）　これは堀木委員がおっしゃるように経済白書あるいは三十四年度の政府の経済の伸び、その他の見通しというようなものはきわめてむずかしいし、また、おのおの見る人によって違った面もあろうかと思います。政府といたしましては御質問にもありましたように、予算を繰り上げて仕事の量を一つ多くこなしていこう、こういう方針で各省とも、閣議の決定ばかりでなく、各省におのおの十分連絡をして、それをいわゆる第四・四半期といったようなものは第三・四半期に繰り上げて早目にやる、こういう方針をとっていることは事実であります。それで第三・四半期において大体八一％見当をこなす、そうしますと、第四・四半期には十九％、まあ二〇％見当しか残らない。そうすると第四・四半期の仕事はしたが、今度は三十四年度の四月、五月は、御承知のように予算を使い始めるというのは、早くても六月の初めくらいでございます、通常二、三カ月ずれて参りますから。そうするというと、一九％で第四・四半期をまかない、さらに、来年の初頭を何とかしなければならぬ、こういうことになると、従ってここで補正予算というふうなものも問題にならざるを得ないのじゃないか、こう考えるのです。しかし、政府の方針としては、できるだけ補正予算を組まないでいこう、こういうような方針を立てておりますが、実際にそこへぶつかっていって、三十四年度の初頭に仕事がちょっとかったるいのじゃないか、少しなくなる形になるのじゃないか、こういう点で政府としても、今、大蔵大臣あるいは企画庁長官等もしきりに、前回私が出席した閣議では頭を悩まして、補正予算というようなことについては今どうこうということを、やるとかやらぬとか、出すとか出さぬということまでの結論は出さないで、しばらく情勢を見きわめてこれに対処していこう、こういう大体の考え方であるようであります。私は経済閣僚の懇談会に入ってないのですが、私はそういう報告を聞くということで、相談を受けるというような立場でないものですから、そういうことについては、私も自分の意見とか構想を打ち出すという立場になっておりませんから、従って、電電公社の工事の繰り上げということについては、もちろんその範疇に入るべきものですけれども、この工事そのものを繰り上げてやるという方針はきめましたけれども、これをどれだけやるかというようなことについては、電電公社に一応まかせてある、こういう格好であります。 　御質疑に対しては、私が怠っているような、はなはだそういうような点の明確を欠いておりますが、一応松田監理官からでも詳細説明を申し上げさせたいと思います。

○説明員（松田英一君）　ただいま大臣のお話し申し上げましたことに関連いたしまして、電電公社で今まで考えて参りましたことを私から一応お答え申し上げます。なお、詳細につきましては、ことに、数字等の点につきましては、電電公社の経理局長が来ておりますので、その方から答弁したいと思います。 　ただいま大臣からお話がありましたいろいろな方針につきましては、私どもも大体そういった考えがあるということは承知しております。いろいろと電電公社としても、そういう点につきましての検討はやっておるわけであります。しかし、具体的にではその問題をどういう程度に、どういう数字できめてやるかというところまでは、私どもはっきりと承知いたしておりませんので、ただ、電電公社といたしましては、本年度、三十三年度に七百五十億の建設予算が成立いたしましたけれども、それにさらに資金の余裕をできるだけ工事を進める方に使うべきであるという考えのもとに、郵政大臣が弾力条項を発動いたしまして、三十億の追加認可をしたのであります。ちょっと私月を覚えておりませんが、この五、六月ごろだったと思います。それでその結果、当初考えておりました七百五十億の建設の幅というものが三十億ふえたわけでありますので、当然それに即応するようにいろいろな工事というものを早くやらなければならないという構想のもとに電電公社としてはどんどん工事を進めております。従いまして、政府の方針といたしまして、どういう方向にその繰り上げ等の問題がきまりましても、電電公社としましては、その方針に即応してすぐついていけるという態勢に大体現在においてはなっているのではないかというように思っております。もちろん詳細な、だんだん時期が迫って参りますと、その点もそう行きかねる面があろうかと思いますけれども、現在の段階といたしましては、どういう方向になりましても、すぐ実行できるようにというふうに私ども考えております。数字につきましては、経理局長からお答え申し上げます。

○堀木鎌三君　こまかい数字はあとで聞きますが、今監理官からお話があったんだが、三十億のやつが、ちょうだいいたした簡単な説明では「本年五月に資産充当による弾力の承認」、五月といいますと、第二次岸内閣のできる前なんです。そうすると、今のお話はですよ、むしろ実は最近のお話なんです、第四・四半期の分を第三・四半期に繰り上げるというのは。だから、何も私が質問しなくてもいいわけなんだ、前の大臣の時代なんだから。非常に皮肉な話ですがね。だから、寺尾さんがこの内閣の大臣としてですよ、私はどういう御方針があるのかということをお聞きしたいので、それが一体事務当局がどんな話があるのかわからないから、まあ、話があれば何とでも即応いたしますと、公社として即応態勢があることはけっこうだと思うのですが、それだけでは困るので、やっぱり大臣の御方針に従って、そして大蔵省、財務当局等とこれだけはするというお考えがあってしかるべきものじゃなかろうかということが、監理官の御説明について、特に私はそういう感じがいたしましたことを発見せざるを得ない、言わざるを得ない。 　それからもう一つ、まあ、私何も一つだけ質問しているのじゃないので、みんなお聞きしたいのですが、郵政事業特別会計の方の四半期別の内訳を見ると、これももともと大臣が御提出になったのだから、大臣もお目を通して出されたんだろうと思いますが、第二・四半期と第三・四半期で大体その相当額が使われることになっております。第四・四半期は一億二千四百万と、ごくわずかだが、そうでしょうな、一億二千四百四十三万円、まあこういう小さな数字ですが、こんなものしか残らなくなる。だから、大体の方向は繰越しがないんだろうと思うのですが、そのほかに債務負担行為があるだろうと思うが、そうごらん願って、大臣の御注意を喚起したいと思うのですが、これは発注見込みなんですが、実施見込みなんです。これをあなたのところは相当発注見込み、実施見込みから実際に移る期間が短かいだろうとは思いますが、これは発注してから相当かかるんですよ、実際の工事まで。よほど実施に移る工程を見きわめないと日本の経済の情勢にぴったりしてこない、ということは、私考えられる。そういう点も、これは大臣としては一番御注意をなさる一つの点じゃなかろうかと思うので、私御質問するんだが、どうもその点が各省はっきりしているように思われない。どうも閣議御決定になっているが、閣議は閣議、事務当局は事務当局で、まあいつものような考え方でやっておる。しかも、経済白書をごらん願ってもわかるように、経済基盤の強化を考えまして、民間にまかしておいた設備投資では二重投資もできてくるし、過剰投資もできてくる、そんなら今後は政府の考えるところの公共事業費関係を主として産業基盤の強化に充てようということを考えていられるように思う。そうなると、政府当局はよほど従来と違った考え方でなければいけないんじゃなかろうかというふうに私特に考えるのですが、もう一ぺん寺尾郵政大臣の、なぜ事務当局に閣議決定が下りていないのかという点について御説明を願いたいと思う。

○国務大臣（寺尾豊君）　この政府の予算をできるだけ繰り上げて使うという閣議決定は、まあ、いわゆる堀木委員がおっしゃったように、常のように閣議決定だけに終らないように、各省にも十分これは徹底をして、所管の責任者と内閣の方とも十分連係をとって、これをできるだけ繰り上げていって、仕事の方を早く仕上げる、まあこういう方針であることは御承知の通り、従って、私は全然これに無関心でやったとか、処置をしないというようなことは、これはございません。電電公社の問題については、電電公社の総裁、副総裁、技師長その他幹部をしばしば呼びまして、むしろこの際仕事の量をできるだけこなしていかなければいかぬ、ということは、一面には電電公社の、いわゆる特に電話施設であるとか、マイクロの設備だとかいうようなものが早急を要する、緊急性があるということと、需給のバランスが非常にアンバランスになっておるということであるから、むしろ、たとえば企画庁が計画をいたしました三十三年度を起点とした五カ年計画といったような、四千百億円といったようなものについては、私は実はかったるいと考えておったやさきにこの問題が出たものですから、まことにこれは幸いだと、従って、むしろ三十三年度あるいは現在の仕事量というものを相当こなして、三十三年度の事業計画等は相当大きく一つ立て直したらどうだろうというようなことで、昨年の七百八十億に対して九百五十億といったような、これは外部資金の二百億といったようなものが、相当獲得に困難性はありますけれども、相当早目に仕事をこなしていこうというような政府の方針が、私の方の事業の緊急性あるいは需要というものが非常に増大しておる、これにこたえられていないということにかんがみて、むしろ非常に幸いだと、こういう政府の、予算を繰り上げて使うというようなことについては、特にこの郵政関係の事業というものにとっては非常に幸いであるから、これは一つこの事業等についての早急な実施を要望し、それらについても、いろいろの面で手を打つようなことについて努力はしてきておるわけです。従って、そういう点から申しますると、郵政関係の、いわゆる郵便関係の郵政省の事業についても、そういったような方針を示しておりますが、ただ、私が堀木委員の御質問に一つなにしておった点は、どういう事業をどういう方法でやるかということの詳細なる計画を立てさせるとか、予算を繰り上げてどういうふうに、どういうものをどういう期間にこなしていくかというような、周到な細部の計画は私としては指示を与えておりません。従って、私の大きな方針を示して、それに対する各責任局長もそういう方向に事業をこなしていく、こういうことを示したわけでありますが、堀木委員が八月十一日に御質疑があって、その問題についていろいろ資料を出した、これもまことにうかつでありますが、私のところに資料をちっとも回してこない、これは私が部下の監督きわめて不行き届きだと、しばらく私が出張していたような点もありますが、この点はなお十分検討いたしまして、次回に堀木委員に詳細に一つ御報告を申し上げ、また、経済白書あるいは三十四年度の見通し等についても、企画庁長官あるいはその他の関係閣僚とも十分打ち合せをいたしまして、確信のあるところを御答弁申し上げたい、こう思いますので、その点御了承を得たいと思います。

○堀木鎌三君　大臣のお話で、実はこの前のときも、多分御用意がないだろうから、用意をしていらっしゃいという非常に親切な私は質問をしたんです。だから、きょう実はもう少し私としては、むろん大臣が一つ一つお拾いになることは不可能だと思いますが、御方針により、こういうものができ上ってきたというものが出なくてはならぬと思う。ここへ現われたものを見ると、一つも、大臣がおっしゃる感覚とは私これを読むときにどうも合ってないような気がするのです。これはまあ大臣の御監督がまだいってないのか、事務当局が鈍感なのか、その点はよくわかりません。原因はよくわかりませんが、この次に御説明を御用意願えるなら、きょうは一応これで質問を打ち切っておきます。

○委員長（三木與吉郎君）　ほかに質疑のある方はございませんか。ないようでございますから、それでは本日は、これをもって散会いたします。 　　　午前十一時五十一分散会