地方行政委員会 閉会後第3号

○委員長（田中啓一君）　これより委員会を開きます。 　まず、委員の異動を報告いたします。 　去る九月九日大沢委員が辞任され、佐野廣君が補欠選任されましたが、十一日に佐野廣君が辞任され、大沢君が再び委員に選任されました。また、九月十七日には戸叶武君が辞任され、阿具根登君が補欠選任されました。九月二十四日には剱木亨弘君が辞任され、本多市郎君が後任として選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（田中啓一君）　次に、理事の補欠互選についてお諮りいた・します。 　ただいま委員の異動で申し上げましたように、大沢君が一度委員を辞任され、その後再び委員となられました。よって委員長は、大沢君を再び理事に指命いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中啓一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（田中啓一君）　本日は、理事会の協議によりまして、本年七月以降九月に至る間に発生しました風水害対策に関する件を議題に供します。 　まず関係政府当局より、被害状況並びにこれに対する措置等について説明を聴取いたします。

○説明員（小林誠一君）　それでは、ただいまから本年度に発生いたしました災害の概況をまず御報告いたしたいと思います。 　お手元に「昭和三十三年発生災害による農林水産関係施設被害状況」というのがございますが、この報告は、都道府県からの報告を集計いたしたものでございます。本年度に入りましてからの施設災害全部をまとめたものでございまして、まず第一べ−ジを見ていただきますと、農地関係と林野関係、水産関係合せまして、二十一号台風までの分の施設被害は、百七十六億六千五百万円余に達しておるわけでございます。農地関係の被害は、そのうち九十五億六千六百万円、林野関係が七十億三千三百万円、水産関係は十億六千五百万円というものが県から報告されておるわけでございます。その内訳は下欄に書いてございますが、ほとんど全都道府県にわたっておるわけでございまして、ただここで、二十一号台風の被害は、当初割合に小さいものであろうというふうに予想しておったのでございますが、その後非常にその被害の額がふえて参りまして、二ぺ−ジを見ていただきますと、農地関係では二十五億五千九百万円という報告が参っております。まだその額は若干ふえるのではないかと考えておりますので、従いまして、トータルといたしましては九十五億を上回ると考えますが、まだ詳細なところは判明いたさないわけでございます。 　それから、二十一号台風関係の林野関係でございますが、それは三ぺ−ジに記載してございますが、十四億六千四百万円ということでございます。 　それから水産関係におきましては、十億六千五百万円というものが現在のところ報告されておるわけでございます。 　現在のところ、この農地及び林野の災害につきましては、八月までの分と申しますか、二十一号台風を除きます分につきまして本月中に緊急査定を終ることを目途といたしまして、現在やっておるのでございます。それで、とりあえず予備費といたしまして、農地関係では一億六千八百十万六千円、林野関係では五百四十四万八千円というものがここに決定されておるのでございます。そういうことでございますので、二十一号台風の被害につきましても、早急に緊急査定を行うべく準備をやっておるわけでございます。 　以上が農地、林野、水産関係の施評の被害状況でございますが、次に、この被害農林漁業者に対します天災に上る被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基きます経営資金の貸付でございますが、これにつきましては、九月二十日政令第二百六十二号をもちまして天災を指定したわけでございますが、その天災として指定されましたものは、五月から八月までの早魅、それから六月、七月及び八月の豪雨並びに七月下旬及び八月下旬の暴風雨を指定いたしました。これは、大体八月までの天災につきましては、そういうことで政令をもって指定をいたしまして、被害農林漁業者に対する経営資金の貸付に遺憾なきを期したいと考えております。まだ二十一号台風は被害状況が判明いたしませんので、それが判明次第所要の措置をとりたい、かように考えておるわけでございます。 　以上、風水害関係の措置につきましての御報告を終りたいと思いますが、なお早魅に対する被害と申しますか、農林省でとっております御報告をいたしたいと思います。 　本年度は、九州、四国を中心といたしまして、非常に降水量が少いために、早越が各地で発生いたしたわけでございますが、これにつきましては、早害応急対策の実施要綱の閣議決定がなされまして、これによりまして、早害地に対します早害応急事業に対する助成項目が定められまして、揚水機等に対する補助の措置がとられたわけでございます。当初は、それは主として関東を中心といたします水田の措置でございましたのですが、その後畑地についての早害が非常にひどくなって参りましたので、それにも及ぼすということで、これに準じました措置をとることにいたしておるわけでございます。 　それからもう一つ、被害農林漁業者の早越によります食糧不足が問題となっておりましたので、この問題につきましては、九月及び十月中に飯用食糧の不足を来たす農家につきましては、麦または外米を知事を通じて売却いたしますとともに、その代金を延納を認めることにつきまして大蔵省の了解を得ましたので、それぞれ関係の食糧事務所及び各都道府県の知事に連絡をとりまして、食糧について遺憾のない措置をとるようにいたしておるわけでございます。それから、早越につきましては、苗しろを作るとか、あるいは仮植田を作るとかいうものの経費の補助につきましても、大蔵省と話がつきまして、その実績を現在徴しておりますので、それによりまして補助措置を講ずる、こういう段取りになっております。 　以上、簡単でございますが、被害の状況及びそれに対しまして現在まで農林省でとりました措置についての御報告を終ります。

○委員長（田中啓一君）　御質疑は全部済んでからにしていただきまして、次に、建設省の方から災害の報告並びに対策について報告を求めます。

○説明員（山内一郎君）　それでは、お手元に配付をいたしました「昭和三十三年公共土木施設被害報告額調」というのがございますが、これに基いて御説明をいたします。 　これは、便宜上本年の一月以降の分を全部書いてございますが、一番上の欄に、月別の、つまり台風の発生の時期別に区分してございます。それから縦の方に、全国の都道府県の名前が書いてございます。これによりますと、一月から六月の災害につきましては、その総計は、一番下をごらんになっていただきますと、二十九億四千七百万円、こういうふうになっておりまして、この辺までは例年のような災害でございまして、この原因といたしましては、冬季間の風浪による主として海岸地帯の災害、それから融雪災害と呼んでおりますが、雪解け水の春になりました出水による災害、そういうものがこの中に含まれておるわけでございます。 　その次、七月に参りますと、次第にその災害の発生の度数並びに被害の程度もひどくなって参りまして、これを上旬の豪雨災害、それから十一号台風、それから下旬の……、これはちょっと豪雨災害でございますが、台風と書いてございますが、下旬の豪雨災害、こういうふうに区分して参りますと、七月の上旬の豪雨災害では、この表でごらんいただきますように、島根県浜田市を中心として発生をいたしました島根県の災害が筆頭になっております。その次が、その近接の広島県の北部の災害、こういうものが顕者な災害でございます。 　その次が、十一号台風が参りまして、これによりまして相当な被害が発生をいたしまして、一番下に書いてございますように、三十九億九千万円、こういう巨額に上る災害が発生しております。それの被害地のおもなところは、この表でごらんになりますように、五億以上を申し上げますと、茨城県、栃木県、東京都、静岡県というような諸県において被害が発生をいたしております。 　そ・れから下旬の不連続線による災害でございますが、これの方が非常に被害が巨額に上っておりまして、一番下をごらんになっていただきますとわかりますように、六十六億三千九百万円、こういうふうになっております。この災害は、岐阜県が一番ひどうございまして岐阜県の飛騨の高山を中心といたしました災害でございますが、それが十六億六千二百万円、こういうような数字にならています。その次が山形県の十億四千万円、そのほかいろいろな府県に、この表でごらんにな−りますような被害が発生をいたしております。 　それから八月に参りまして、上中旬の豪雨災害、それから十七号台風、それから下旬、こういうふうに三つに区分をいたしますと、上中旬の豪雨災害は、比較的被害が僅少でございましたが、十七号台風になりまして、非常に各地に大災害が発生いたしまして、この表でごらんになりますように、総計においては五十八億九千七百万円、発生の県といたしましては、ひどい被害の発生の県を申し上げますと、滋賀県、和歌山県、こういうような諸県に被害の発生を見ております。下旬の豪雨は、大した被害はございません。 　それから、二枚目を今度めくっていただきますと、九月の二十一号台風、これを中心としてここに印刷してございますが、これが総計が、今までの本年の台風より一番最大の被害をもたらしておりまして、一番下に書いてございますように、七十六億九千百万円、そのうち一番ひどかったのが長野県の千曲川水系を中心といたしました災害でございまして、被害の報告額は十七億四千六百万円、その次は新潟県の阿賀野川の水系と、それから信濃川の水系の魚野川、この地方に大災害がございまして十三億一千百万円、その次が福島県の只見川を中心とした災害でございますが、これが十一億五千百万円、——こういうように、非常な被害をもたらしているわけでございます。 　それで、本日までの一月以降の計を申し上げますと、この一番右に書いてございますが、その一番下をごらんいただきますと、個所数で三万二百六十四カ所、被害報告額は三百十億二千三百万円、こういうような額に上っているわけでございます。これらの災害につきましては、建設省といたしましては、災害直後、非常に激甚な県には、査定官を派遣をいたしまして、復旧の方法の指導に当らせる。それから引き続きまして、県で査定の準備ができ次第、こちらで緊急査定を実施をいたしております。それから緊急査定の実施完了後直ちに大蔵省と予備金の支出の折衝をいたしまして、現在までに、補助関係といたしましては八億三千六百万円の予備費の支出を見ております。それから直轄関係もございましてこれは、国が直接地方建設局で仕事をしております直轄河川の災害でございますが、この分につきまして二億六千一円、これだけの予備金の支出を現在品ているところでございます。 　それで、台風別に申し上げますと、十七号台風までの分につきまして現在査定の完了あるいは査定中のところがございまして、二十一号台風につきましては、先ほど申し上げました査定官を派遣して、その方法指導に当らせる。それから、県の査定の準備完了消第、こちらから査定を実施いたしまして、できるだけ早急に予備費の支出をはかりたい、こういうような対策で現在運んでいるところでございます。 　簡単でございますが、以上御報告出し上げました。

○委員長（田中啓一君）　次に、警察関係の江口警備局長。

○説明員（江口俊男君）　警察関係から、七月二十二日、二十三日の台風十一号の被害状況と、八月二十五日の同十七号の状況と、それから、先ごろの台風二十一号の被害状況につきまして簡単に御報告申し上げます。 　すでに十一号台風及び十七号台風の被害状況につきましては、そのつど議員さんのお手元に資料を差し上げてございまするので、あるいはごらんいらだいたかと思うのであります。二十一号台風につきましては、ただいま資料を持って参って配付をいたしたはずでございまするから、詳しい点については、後ほどこらんをいただきたいと思うのでございます。 　まず台風十一号は、七月二十二日の夜から二十三日にかけての台風でございまするが、これがために被害をこうむりました所は、静岡、神奈川、東京という所を中心にいたしまして、各地にかなりの被害を生じたのでございます。 　その特異な点を申し上げますというと、静岡県におきまして、その際死者が六名出ております。負傷者が四名、家屋の全半壊が七十三棟、床上浸水が九百三十八棟という工合に、静岡県の被害が人的に最も多かったのでございます。神奈川県におきましては、死者二名、負傷者十五名、家屋の全壊が二十七棟、家屋の半壊五十八棟、床上浸水二十四ということに相なっております。次いで東京都におきましては、死者二名、負傷者二十三名、家屋の全壊四十一、家屋の半壊二十二、床上浸水三千八百八十二という数字を示しておるのであります。その際、都内の降雨量が百十三ミリにも上りましたために、各河川とも増水いたしましたが、午前十時近くに江東区の中川新橋付近の堤防が、高さ七十センチ、長さ三十メートルにわたりまして決壊をいたしましたために、亀戸九丁目から六丁目一帯が約一メートル半の浸水を見るに至ったのであります。その後その決壊場所は、警察官が四百三十名、その他消防団、自衛隊の三百名とともに復旧に従事しまして、午後二時応急作業を完了いたしております。 　右申し述べましたところを中心といたしまして、全国的な統計を申し上げますというと、十一号台風による死者が二十六名、負傷者が六十四名、行方不明が十四名、全壊家屋百六一尺半壊百五十九というような数字に相なっておるのであります。そのほか耕地の被害、道路の決壊等、いろんな数字がございまするけれども、あるいは建設省等とダブると考えますので省略をいたします。 　その次に、台風十七号による被害の状況を申し上げます。台風十七号は、八月の二十五日の午前六時ごろに高知県の南方洋上に近づいた台風でございまするが、その後進路を北々東にとりまして、室戸岬をかすめて、同日午後六時ごろ、和歌山県の御坊、白浜を結ぶ海岸線に上陸して琵琶湖の北岸から裏日本に抜けたという台風でございます。このため台風進路に当りました三重県、和歌山県、滋賀県、長野県を初めといたしまする十五県にわたりまして、次のような被害が出おるのであります。 　主要府県の被害状況を申し上げますと、高知県におきまして死者一名、行方不明一名、全壊二、半壊四。三重県におきまして死者二名、負傷者七名、一行方不明二名、全壊十六、半壊五十四、床上浸水三百三十七。和歌山県におきまして死者二名、負傷者十五名、行方不明一名、全壊六十二、半壊四百八十三、流失五十六、床上浸水二千。奈良県におきまして死者二、負傷者五、行方不明七、全壊家屋十二、半壊家屋四十八、流失家屋十、床上浸水百三。滋賀県におきまして死者二、負傷者三、全壊家屋七、半壊二十五、床上浸水百三十一。長野県におきまして死者三、負傷五名、行方不明三名、全壊一、半壊一、流失…、床上浸水二十五。静岡県におきまして死者三、負傷者七、行方不明八、全壊家屋十七、半壊家屋三十三、流失家屋十九、床上浸水三百十四というところがおもな被害でございます。 　その十七号台風のときの特異動向といたしまして、和歌山県の殿山ダム、関西電力が管理しております殿山ダムの放水をめぐる水害事案があったことが一つであります。この十七号台風により、日置川の上流に三百四十ないし四百五十ミリの雨が降りまして、この雨は、二十八年の七月十八日の水害以来の降雨量でありましたので、関西電力殿山発電所のダムでは、貯水量がオーバーいたしましたために、二十五日の午前六時から徐々に水門を開放いたしまして、午後七時には全水門十二を開放いたしましたので、三千三百トンの水が日置川に合流いたしまして、日置川の川幅、堤防の高さは、この水量を許容することができませんで、ついに下流域の日置同時安居、日置部落付近の堤防が決壊をいたしまして、次に申し上げるような集団的被害の発生を見たのであります。なおこのほか、下流地域部落にも相当被害を受けたのであります。安居（やすい）と申しましたのは、「あご」と読むそうです。 　安居部落、その放流によって床上浸水した家屋が二百六、床下が百二十九、全壊家屋が十五、流失が二、半壊が十八、死者が一、負傷者が四名。それから日置部落が床上浸水家屋百八十棟、床下浸水二百、全壊二、全壊非住家五、流失家屋が八、半壊家屋十八棟ということになっておるのであります。 　なお、災害救助法適用市町村につきましては、三十世帯以上集団的に罹災いたしましたために、和歌山県におきまして十余りの町村と、それから静岡県において一町、三重県において一町の災害救助法の適用を見た次第であります。 　その際の十七号台風におきまする被害のトータルは、今申し上げたような内容をおもなるものといたしまして、その他の府県にまたがって死者が十九、負傷者が五十五、行方不明が二十八、全壊が百四十七、半壊が七百四十二、流失が百十、床上浸水二千六百九十一、床下浸水一万七千六百八十八という工合になっておるのであります。水田その他の被害につきましては省略をいたします。 　次に、去る九月十日マリアナ群島の南西洋上に発生いたしました台風二十一号でございますが、これは、発達しながら北上を続けまして、九月の十七日の午前六時三十分ごろには、室戸岬の南南西四百四十キロメートルの位置に接近いたしまして、その後進路を北北東にとりまして、十八日の午前六時ごろ伊豆半島南端をかすめ、三浦半島から東京湾及び千葉県を東北に貫きまして鹿島灘を経て三陸沖沿いに進み、千島列島方面に去った台風でございます。 　このような経路をたどりました二十一号台風は、中心示度九百五十五、ミリバール、中心付近の最大風速五十メートル、海上では三十メートル、陸上ではゴ十五メートル以上の暴風雨を伴い、毎時平均四十五キロメートルの速さで通過をいたしたのでございまして、このために静岡県、東京都、千葉県を初め、合計三十三都府県にわたりまして、去る八月二十五日の十七号台風の被害をさらに上回る次のような被害が発生いたしたわけでございます。 　次に、主要都県の被害状況を申し上げますと、まず東京都でございまするが、二十一号台風によって、東京都では死者が二名、川に落っこちて死んだものであります。負傷者が十六名、行方不明が一名、全壊家屋が二十七棟・半壊家屋が百二十七棟、床上浸水を見ました家屋が二百四十二という工合になっております。次に、静岡県におきましては、　死者が一、　負傷者が十三、　全壊家屋が三十五、　半壊家屋六十一、　流失家屋十六、　床上浸水家屋五百十九。栃木県におきまして、死者二、全壊家屋八、半壊二、床上浸水二十三。群馬県におきまして死者が十名、負傷者が十名、行方不明が八名、全壊家屋十二、半壊家屋三、流失家屋十三、床上浸水百十四。千葉県におきまして死者が四、負傷者が二十八、行方不明が一、全壊家屋百十四、半壊家屋二百五十九、流失家屋四、床上浸水が百三十五となっております。山梨県において死者が二、負傷者六、全壊十八、一半壊十、流失家屋五、床上浸水四。長野県におきまして死者九、負傷者六、行方不明八、全壊家屋九、半壊家屋六十二、流失家屋十九、床上浸水家屋五百七十五。新潟県におきまして死者が二、負傷者二、全壊家屋九、半壊家屋三十九、流失家屋十二、床上浸水家屋三千六百八十五。福島県におきまして死者九、負傷者七、行方不明三、全壊家屋六、半壊家屋二十四、流失家屋四十七、床上浸水家屋五百十三。岩手県におきまして死者六名、負傷者七名、行方不明五名、全壊家屋五棟、半壊家屋三十八棟、流失家屋七棟、床上浸水千八百七十四。青森県におきまして全壊家屋二、半壊家屋二、流失家屋十三、床上浸水家屋二千五百十九ということになっておるのであります。 　その特異動向として次のようなことが言われると思うのでありまするが、まず青森県下の状況は、青森県では、十七日の夜半から十八日にかけて全県的に豪雨がございまして、青森市で百五十ミリ、焼山で百八十三ミリ、弘前市で百五十九ミリという多大の降雨量を見たのであります。このため弘前市では馬渕川…・−、土木関係がここにございますから、この辺は省略いたしまして、最後の合計を申し上げます。 　二十一号台風の被害の合計は、死者が五十三、負傷者が百二十、行方不明が三十二、全壊家屋が二百八十、半壊家屋が六百九十八、流失家屋が百四十三、床上浸水が一万二千二百七十一、床下浸水が四万七千五百八十六というふうに、非常な被害があったのであります。 　今回の二十一号台風の被害状況から見ました特徴をとらえてみますというと、今回の二十一号台風は、台風そのものは中型程度でありましたのに、本土接近後の風速が予想以上に速かった。本土に近づくまで非常にのろかったのでありますけれども、上ってから非常に速度が速かったということや、陸上で瞬間の最大風速が四十五メートル、前線による集中的な豪雨が伴なったということ等が直接の原因となりまして、今申し上げたような被害が出たのでありまするが、その特徴の第一は、前回の台風いわゆる十七号、あるいはその前の台風十一号等による被害をはるかに上回った、予想外の被害が出たということであります。その人的被害について見ますというと、死者及び行方不明という点について、十一号の場合が四十名、十七号が四十六名でありましたのに、二十一号では、両方合せて八十五名、家屋の全、半壊も、十一号で二百六十四、十七号で八百三十九というのが、今回九百七十八、流失家屋も、十一号が三十三、十七号が九十九に比べて、二十一号が百四十三、床上浸水の家屋も、十一号が五千五百、十七号が三千六百というのに、二十一号は一万二千以上ということになりまして、大体二十一号の被害は、十一号と十七号を合した程度の数字になっている状況であります。 　それから第二には、人的被害が割合に多かったということでありまして、これは、先ほど人的な被害で申し上げた通りでございます。それから、人的被害のうちで、人的被害の原因を見ますというと、死者について見ますれば、濁流にのまれたというのが一番多くて、三十七名ございます。それから倒壊家屋の下敷になったというのが十三名ございます。がけくずれによりますのが二十五名、高潮にのまれたのが二名、その他八名ということになっておりまして、濁流にのまれた者、がけくずれによる者というものが大半を占めておるのであります。負傷者は、逆に倒壊家屋が一番多くて、七十四名、がけくずれが十二名、その他三十四名というような原因になっておるのであります。 　第三は、河川のはんらんや堤防決壊によりまする集団的被害が随所に発生したということであります。 　最後に、二十一号台風に対しまする警察の措置といたしましては、これは、特別の措置をしたということを申し上げる材料はございませんけれども、いつもやりまするように、関係都道府県警察におきましては、罹災地または警察本部内に災害の警備本部を設けまして、延べ二万二千九百三十七名の警察官の動員を行なっております。これによりまして罹災者の救出、避難の誘導、あるいは防御、復旧作業等の諸活動を展開いたしたわけでございます。以上が警備措置の大要でございます。 　簡単でございますが−……。−。

○委員長（田中啓一君）　次に、自治庁奥野財政局長。

○説明員（奧野誠亮君）　各省から個別に被害額の御報告があったわけでありますが、きょう現在で私たちが各省についてお伺いしたりいたしましてまとめました数字では、五百億円程度になっております。これはなまの報告額でございますので、今後の査定によって相当異同すると思います。しかし、それにいたしましても、かなり大きな金額に上っておるわけであります。地方財政の面におきましては、一応国の補助の残りを地方債でさしあたりの措置をして参らなければならないわけでございます。公共災害につきましては二十億円、単独災害につきましては十五億円を留保いたして参っております。この額でまかなえるかどうか、かなり心配をいたしておりますが、現在までのところでは、大体その程度で済むのじゃないだろうか。しかし、今後さらに災害が加わって参りますということになりますと、まかない切れない、こういうような状況に至っておるわけでございます。なお、災害救助法の発動の関係もございましたり、あるいは税の減収の問題もございましたりいたしますれば、これは特別交付税の方でめんどうを見ていくということになるわけでありますが、そちらの面では、現在のところ特段従来よりも大きな額に上っておるというふうに思っていないわけでございます。ただ、被害総額の報告が、なまの数字で五百億円内外になっておるものでありますから、今後の措置については、若干頭を痛めておるというような状況でございます。

○委員長（田中啓一君）　ただいま委員の異動がございましたので報告いたします。 　郡祐一君が辞任され、伊能繁次郎君が後任として指名されましたので、報告いたします。

○委員長（田中啓一君）　本件につきまして、質疑がございましたら御発言を願います。——ございませんか。 　それでは、本日をもちまして、第二十九回国会後の閉会期間中の委員会は終ることになるのでございますが、本院規則第七十二条の三によりますと、委員会が閉会中調査を終らなかった案件につきましては、その旨の報告書を委員長より議長に提出することに相なっております。従いまして、本委員会の調査事件であります地方行政の改革に関する調査につきましても、委員長より議長に対して閉会中調査の終らなかった旨の報告書を提出いたしますから、御了承を願いたいと存じます。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　午前十一時三分散会