内閣委員会 第20号

○委員長（藤田進君）　これより内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動がございましたので、事務局から報告させます。

○参事（川上路夫君）　御報告いたします。 　本日、増原恵吉君、中野文門君、木村篤太郎君が辞任されまして、その後任として、野本品吉君及び佐野廣君及び大沢雄一君が、それぞれ委員に任命されました。 　以上でございます。 　　—————————————

○委員長（藤田進君）　それでは、これより議事に入ります。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　本日上原正吉君から、都合により理事を辞任いたしたいとの申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　つきましては、この際理事の補欠互選を行いたいと存じます。互選の方法は、前例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認めます。 　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（藤田進君）　速記を始めて。 　それでは、追って指名いたします。 　　—————————————

○委員長（藤田進君）　次に、通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題として、質疑を継続いたします。 　御質疑のおありの方は、順次、御発言を願います。 　別に御発言もなければ、質疑は尽きたものと認め、これにて質疑を終了することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。

○永岡光治君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております通商産業省設置法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の意向を表明するものであります。 　本案の企図するところは、通商局に振興部を設けること、それから第二点としては、軽工業局にアルコール事業部を設置すること、第三点は、金沢維繊製品検査所高岡支所を本所に昇格させること、第四点は、特許庁に工業所有権研修所を設置すること、以上の四点になっておるのであります。 　ただいまは予備審査の段階になっておりまするが、このほかに、各省設置法が数件今国会において論議をされておりますが、その内容を見まするに、一連の流れておる、企図しておる精神は、機構拡充をすれば仕事がうまくいくのだと、こういう観点に立っておるようでありますが、私たちは、単に課を部にしたから、あるいはそれを本所に昇格したからということで、その目的は達せられるものとは考えておりません。むしろこれは、従来から主張いたしておりましたように、待遇をよくするためにやるならば、課長では優遇できないという意味で部長に昇格さして、その上で優遇措置を講ずるという、これ以外の何ものでもないということを、この質疑の過程で明確になったわけであります。このことは従来からも、ただいま適用されております国家公務員の給与法の欠陥であることを、絶えず主張して参りました。言うならば、これは職階制の欠点でありまして、そのみずから招いた欠点を、こういう課を部にすることによって、課長であるところのものの給与を部長に引き上げると、こういう以外の何ものでもないと解釈せざるを得ないのでありまして、そのゆえにこそ、わが党は今日まで、現在の給与法の職階制を強く反対して参ったのであります。能力に応じて、どしどし優遇措置は講じて差しつかえないのであります。 　私は、そういう意味で、この通商産業省の設置法の改正案をながめましても、部にしたから飛躍的にこれが各種の機能を強化できるという、こういう考え方にはまっ向から反対をするものでありまして、むしろ、そういう機構いじりではなしに、人材の登用、運用の妙を得てこそ、初めてこれが所期の目的を達するものと考えております。いわゆる岸内閣の国民に公約されておりまする言をもって見ましても、機構は縮小する、思い切った機構改革を行うということを、絶えず国民の前に約束しておる岸内閣において、それとは矛盾するこのような案が出ることはきわめて遺憾でありまして、これこそまさに、岸首相が絶えず言って参りましたその言とは、実際の行動において全く相反するものであります。そういう意味からいたしまして、この法律案に反対するものであります。 　簡単でございまするけれども、以上をもちまして本案に対する反対の討論を終ります。

○八木幸吉君　私は、本案に反対をするものであります。そのおもなる理由を申し上げたいと思います。 　わが国の現状を顧みまするに、輸出振興の重要なことは私もこれを認めるのにやぶさかではないのでありますが、しかし、それだからといって、振興部を設けることには賛成いたしかねるのであります。ただいま永岡委員からもお述べになりましたが、従来わが国では、何か問題が起ると、すぐにこれに便乗した形で行政機構を拡大せんとする傾向がございます。たとえば、体育の振興が叫ばれると、すぐに文部省に体育局を設けようとする。環境衛生の問題が起ると、従来の環境衛生部を局に昇格しようとするというがごときは、すなわちこれでございます。しかし、さればといって、これは政府側のみを責めるわけには参りませんので、民間におきましても、官庁内部の部局の昇格が直ちに事態の解決推進をするものであるという錯覚をする傾向があるのであります。しかしながら、私どもといたしましては、現存すでに膨大複雑化いたしておりまする行政機構を簡素能率化する必要があることを痛感いたしておるものといたしましては、よほどの特殊の事由がない限りは、これに背馳することには原則的に反対するものであります。 　第二に申し上げたいのは、およそ部や課の新設や廃合をいたします場合には、一定の基準を立ててこれをやる必要があると存ずるのであります。アメリカのフーバー委員会は、一人の人がよく監督をし統制のできる範囲は、まず、仕事の内容にも人の能力にも関係いたしますけれども、六人ないし十二人と言われておるのであります。通産局が十五の課を局の下に持っておるという事実は、現在防衛庁の陸上幕僚監部に、方面総監部の下に十五の課があり、管区並びに方面総監部の下に十二の課があることを除きましては、郵政省の電波監理局に十一の課があるのが各省の上で最も大きな課を持っておる行政組織でありますから、この意味から申しますと、現在十五の課のありまする通商局が、その中から四つを別にして、さらに産業デザイン課をこれに加えて、一つの部を作るというお考えは、一応ごもっともであるような感がいたすのでありますけれども、しかし、輸出振興の業務は、大にしては政府全部、またあるいは通産省全部が努力しなければならぬ目標でございまして、少くとも通商局に関する限りは、各課にわたって調査や手続等相関連することが多いのでありますから、これを分割いたしますると、かえって事務の連絡上不便を来たすことがないとも申されないのであります。 　さらに、人員や内容を検討いたしますると、その人員においては、一つの課で最小十五名の所もあれば、一番大きい所では五十名の所がある。また、班の数にいたしても、二つの班から九つの班までというふうに、非常に不同があるのであります。従いまして、これを適宜あんばい再編成するならば、課の数を十二課にするということも私は可能であると存じます。一例をあげて申しまするならば、たとえば市場課というものは、地域的に三つの課に分れておりますけれども、班の数は合計十一でありまして、課員の数は合計五十名であります。これを一つの課にいたしまして適当の班にあんばいするということも可能であります。また、経済協力局や振興課、通商調査課などは、班の数が合計九つで、課員の数は合計五十七でありますが、これを一つまたは二つの課に廃合あんばいするということも可能であります。 　さらに、係長が百六十三名でありまして、係員は百六十九名、ほぼ同数であるという不合理を生じておりますことは、これは職階制と給与の関係から来ておると存ずるのでありますが、かつて鳩山内閣の第一次行政制度改革要綱の三において、実力と能力に応じて正当な待遇を与えることができるように職階給与制の運用を是正すると、こういう一項があるのでありますけれども、これが行われていないからこういう結果が生じておると思うのであります。従いまして、全体から見て、課の配分をこの際再検討するということが必要でありまして、いわゆる中二階制的な部を作る必要は認めないのであります。 　ことに、今回政府が振興部をお作りになりますことは、日本貿易振興会に二十億円の政府が出資をするということに多少便乗した感があるわけでありまして、この振興会のごときも、将来、通産省の外郭団体として天下り的な人事の行われないように、特に私は希望いたしますと同時に、民間人の活動を一そう自由ならしむることが必要である、かように考えるものであります。 　第三に、本案は軽工業局にアルコール事業部を設置することを提案いたしておりますが、戦争中の燃料の確保のためのアルコール専売であるということならばともかくといたしまして、現在ではすでに従業員が、最盛のときは二千九百名であったものが約半減いたしまして、千四百名になっております。工場の方も相当多くの工場を民間に払い下げ、かつまた民間に委託製造をさせておる現状におきましては、まず特にこれ以上に専売を積極的に継続しなければならぬという理由がないように考えるのであります。 　さらに、原料関係におきましては、カンショを原料とするならば、原料費が全体の生産費の六、七割もかかる。一方、パルプ廃液を使えば、わずかに五、六％で済む。ところが、こういう実情であるにもかかわらず、カンショの耕作者のために、この方面の問題については十分徹底的な対策を研究せずして、アルコール専売を農村救済と混同した感があるのであります。 　さらにまた、その製造原価にいたしましても、アメリカの市場は一キロリットル当り四万五千円であって、運賃を加えましても五万二千円である。ところが、わが国の製造原価はこれよりも約三万円以上も高いという現状から見ましても、本問題はもっと根本的に検討すべきでありまして、機構の改廃のごときは第二次的のものである、かように考えるのであります。 　以上をもちまして私の反対討論を終ります。

○委員長（藤田進君）　他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　通商産業省設置法の一部を改正す法律案全部を問題に供します。本案を内閣提出の原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○委員長（藤田進君）　多数と認めます。よって本案は、多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本会議における委員長の口頭報告の内容、議長に提出する報告書の作成、その他自後の手続につきましては、慣例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　それから、本案を可とされた方は、順次、御署名を願います。 　　多数意見者署名 　　　　上原　正吉　　大谷藤之助 　　　　大沢　雄一　　剱木　亨弘 　　　　近藤　鶴代　　佐野　　廣 　　　　苫米地義三　　野本　品吉 　　　　松岡　平市　　松村　秀逸 　　　　島村　軍次

○委員長（藤田進君）　御署名漏れはございませんか。——ないと認めます。 　それでは、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時五十九分散会 　　　————・————