内閣委員会 第1号

○委員長（藤田進君）　これより内閣委員会を開会いたします。 　まず、閉会以後における委員の異動について御報告いたします。 　去る十一月十六百、笹森順造君、土田國太郎君、後藤義隆君及び仲原善一君が辞任され、その後任として木村篤太郎君、松村秀逸君、下條康麿君及び酒田隆男君が、それぞれ委員に選任されました。次いで、十二月十日、永岡光治君が辞任され、横川正市君が委員に選任されましたが、翌十一日、横川正市君が辞任され、永岡光治君が再び委員に復帰されました。十二月十八日、森中守義君が辞任され、松本治一郎君が委員に選任されましたが、翌十九日、松本君が辞任され、森中君は再び委員に復帰されました。また本日、竹下豐次君が委員を辞任され、その後任として常岡一郎君が選任されました。 　以上、御報告いたします。 　　　　—————————————

○委員長（藤田進君）　次に、理事補欠互選の件についてお諮りいたします。 　ただいま御報告いたしました通り、永岡光治君が一時委員を辞任されましたので、その後理事に欠員を生じているのでありますが、同君の委員復帰に伴い、この際成規の手続を省略して、永岡君を再び理事に選任いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○委員長（藤田進君）　次に、先般人選その他委員長に御一任をいただきました委員派遣の件についてでございますが、その後理事の方々とも御相談の上、国の出先機関、自衛隊及び公務員制度、特に定員外職員の実情等を調査の目的として、当初三班を計画いたし、第一班は十二月四日から十日まで七日間、長崎、熊本、大介の三県下に、大谷委員、森中委員、それに私の三名、第二班は十二月十日から十四日まで五日間、長野、新潟の両県下に、上原委員及び田畑委員に御調査を願い、すでにそれぞれ調査を終了いたしました。 　なお、第三班につきましては、中部地方の調査を予定いたしておりますが、日程などの都合上、いまだ実施を見るに至っておりません。 　右、御報告かたがた御了承をお願いいたします。 　なお、残余の一班につきましては、明年早々実施の運びになることと存じますが、その際の委員派遣の内容及び手続等につきましては、この際あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○委員長（藤田進君）　次に、審査未了報告の件についてお諮りいたします。 　第二十六回国会以来審査を継続いたしております恩給法第十一条第一項等の金融機関を定める法律案につきましては、さきの閉会中に審査を終了するに至りませんでしたので、本院規則第七十二条の三により、審査未了の旨報告書を議長あてに提出いたさなければなりませんが、その報告書の内容等は、慣例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認め、さよう取り計らうことにいたします。 　　　　—————————————

○委員長（藤田進君）　なお、閉会中継続調査いたしました国家行政組織に関する調査、国家公務員制度及び恩給に関する調査、国の防衛に関する調査、以上三件の調査につきましては、先刻御報告いたしました通り、閉会中委員派遣を行い、諸般の問題について各地の実情を調査いたしましたのでありますが、閉会中はきわめて短期間でもありましたため、右の実地調査をするにとどまり、これら調査を完了するに至っておりませんので、本院規則の定めるところにより、委員長において調査未了の旨の報告書を作成の上、昨日付をもって議長あて提出いたしました。御了承をお願いいたします。 　　　　—————————————

○委員長（藤田進君）　次に、調査承認要求の件についてお諮りいたします。 　従来調査を続けて参りました国家行政組織に関する調査、国家公務員制度及び恩給に関する調査、並びに国の防衛に関する調査につきましては、今期国会におきましても引き続き調査を行うことにいたしまして、前国会と同一の要領により、調査承認要求書を議長あて提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○委員長（藤田進君）　それでは、次に、先般の委員派遣につきまして、派遣委員の御報告をお願いいたします。 　まず、九州班から御報告を願います。

○森中守義君　九州方面に派遣を命ぜられましたが、その派遣に基いて、調査の結果を御報告申し上げます。 　藤田委員長、大谷理事及び森中の三名は、内閣委員会の決定に基きまして、去る十二月四日より十日までの七日間、長崎、熊本、大分の三県下の国の出先機関、自衛隊の業務運営並びに公務員制度、特に定員外職員の実情等について、調査いたして参りました。 　視察先を申し上げますと、海上自衛隊佐世保地方総監部、佐世保地方復員部、長崎県庁、長崎食糧事務所、熊本県庁、熊本地方行政監察局、熊本郵政局、大分県庁、大分地方行政監察局、大分食糧事務所、大分統計調査事務所であります。 　以下調査の概要について簡単に御報告申し上げますが、詳細な点については別添え資料として会議録の末尾に掲載させていただくこととし、なお、私どもの持ち帰りました資料には非常に参考となるものがあると考えられますので、とれらは調査室の方で保管しておりますから、適宜ごらんを願いたいと存じます。 　まず、自衛隊の視察について申し上げますと、私ども一行は海上自衛隊佐世保地方総監部におもむきまして、総監より、佐世保地方隊の人員、艦船、施設の現状、隊員の募集状況と訓練の状況、施設等において特に改善を要すると考えられる点等につき、説明を聴取した後、停泊中の警備艇の艦内を視察し、第三護衛隊群司令らと種々懇談いたしました。この視察におきまして、装備の点については、電波兵器がきわめて重要視され、かなり高度のものが装備されているように見受けられましたが、ＩＣＢＭ、人工衛星の出現した現在において、自衛隊のあり方につき、それぞれの立場から各種の議論がなされておりますが、当委員会においても今後慎重なる審議を願い、国の防衛という重大なる問題につき過誤なからしめたいと痛感した次第であります。 　次に、佐世保地方復員部の業務運営の実情調査について申し上げます。当復員部は、終戦後海軍省の廃止に伴い、佐世保鎮守府の残務処理機関として設置せられた佐世保地方復員局が、その後数次にわたる機構改革の結果、現在の呼称で呼ばれるようになったものであり、業務内容は終戦直後と現在とではかなり異なってきておりますが、現在の業務のおもなるものは、未帰還調査、援護法施行事務、恩給法施行事務等であり、特に当復員部は、各種業務を通じて沖繩関係の主官庁であり、この地域が日本からの行政権の分離による特殊事情及び現地に敵の上陸軍を迎えて激烈なる戦闘が行われたため、戸籍簿の九五％を焼失しており、これがための書類の照会等事務遂行上想像も及ばぬ困難を伴っているようであります。また援護、恩給の適用範囲が逐次拡大されつつあるのに伴い、業務の質、量ともにますます増加の傾向にありながら、配置人員は年々減少の一途をたどり、ある種の面には行き詰まりの状況を呈してきており、焦躁の感を深くしているとのことでありました。終戦以来すでに十二年を経過している現在、ともすれば私どもの印象から薄れがちな業務を、数々の困難に遭遇しながら処理しておる実態を見まして、感慨を禁じ得ないものがありました。 　次に、府政監察の関係について申し上げます。私どもは熊本地方行政監察局と大分地方行政監察局について調査いたしましたが、両局とも監察業務運営の現状、並びに公共事業に従事する職員等の実態調査の結果について、それぞれ詳細な説明を聴取いたしました。特に監察局の行いました公共事業の定員外職員の実態調査については、あとで申し上げます定員外職員の実態調査と密接なる関係にありますので、その概要を御報告いたしますと、熊本地方行政監察局の調査対象は、熊本農地事務局と熊本営林局、九州地方建設局と運輸省第四港湾建設局であり、大分地方局のそれは、建設省工事事務所三カ所、営林署三カ所、運輸省別府港工事事務所、西国東干拓建設事務所となっております。以上の調査対象につき、それぞれ荘川種別、職務内容分数別、学歴別、勤務年数別など調査の詳細につき説明を受けましたが、各機関とも定員外職員が多数存在し、中には総人員の七〇％以上を占めているものもあるといった現状であります。特に直営事業の多い所では非常勤職員が多いという傾向が顕著に現われております。また定員外職員中には、かなりの高学歴者が含まれており、大学卒業者も存在しているという事実もあり、また永年勤続者も多いといった状況で、きわめて不健全な状態を呈しているという事実を知ったのであります。なお、熊本、大分の両局長から、業務運営上、監察旅費、職員研修費の増額及び筆耕料の配分について考慮されたい旨、それぞれ強い要望がありました。 　次に、今回の調査のおもなる目的であった定員外職員の実情調査の結果を御報告申し上げます。 　まず、食糧事務所についてでありますが、長崎食糧事務所におきましては、定員内職員四百五十八名に対し定員外職員は七十二名、大分食糧事務所においては、定員内職員四百六十八名に対し定員外総員七十六名となっております。両事務所とも、常勤職員については、勤務形態、給与などは定員内職員と同様であり、加うるに退職手当も正規職員と同様支給されておりますが、常勤的非常勤職員については、勤務形態は定員内職員と同様でありますが、給与はその八五％相当額、平均月額七千三百円となっており、業務上は何ら差別のない用務に従事しているこれら職員間に、ただ職名の違いのみで大きな差がついており、さらに身分上不安定なことと相待って、管理者である所長として、同じ部下でありながらその不均衡は痛心にたえないと、その苦衷を表明しておりました。また食糧事務所の特殊性として、食糧の検査、保管業務は特殊な技術を要し、長年の経験に基いて作業を行なっており、これは余人をもってはかえがたく、これら定員外職員の定員化の問題は、食糧事務所の業務運営上きわめて重要なことであり、たとえば食糧検査員は現地へ出かけると、各種の農業技術についても、農民から先生と言われて、種々相談を持ちかけられるのでありますが、その身分が非常勤であるため、対外的信用面よりも生産者の指導等において行政上のマイナスを来たしているという現状で、せめて正規職員としての肩書きを与えてやりたい、また現実にその事務を執行しておりながら、支払書の署名ができず、その場で事務を完了することができないという不便もあり、生産者にも迷惑をかけている状況にもあるなどの、きわめて現実的な訴えがありました。 　両事務所とも、調査終了後、それぞれの職員組合代表者及び定員外職員の諸君から、直接、一般職員と何ら変ることのない業務を遂行しているにもかかわらず、身分は保障されず、給与は不利であり、しかも五年から七年以上にわたり勤務している者が多く、ただ将来の定員化を唯一の希望として、生活の困難を克服しながら業務に専念している旨の、切々たる陳情を受けました。また調査を予定していなかった長崎統計調査事務所からは、所長が特に私どものところへ参りまして、定員外職員の実情とその定員化についての要望を訴えられました。 　次に、農林省の関係である大分統計調査事務所について申し上げます。当事務所の定員内職員は二百十二名に対し、定員外職員は四十七名となっております。常勤職員は当事務所においては常勤調査員と呼称し、これらの者の勤務形態、給与等の処遇は、定員内職員と同様であります。常勤的非常勤職員は、これを集計補助員、被害調査補助員、臨時集計補助員とに分ち、勤務形態は定員内職員と同様であり、給与は前二者については格付月額の二十五分の一を日額として支給し、後者については昭和三十年八月より大学卒二百二十円、新高、旧中卒百九十円とし、一年経過ごとに五円の増給を実施し、さらに三十一年、三十二年にそれぞれ五円の増給を認め、今日に至っているとのことであります。所長の説明によりますと、当事務所の定員は逐年削減されるにかかわらず、業務量は逆に毎年増加し、そのため従来から賃金支弁の臨時職員を多数雇用し、職員労力をカバーし、どうにか業務を遂行してきたのであるが、これが長期にわたるため、現在のごとく、事務に習熟した臨時職員を永年雇用する結果となったものであり、不安定なこれら職員を定員化して、ぜひ正式採用したいと切望しておりました。調査の後、職員組合代表者及び定員外職員の諸君から、それぞれ食糧事務所におけると同趣旨の陳情を受けました。 　次に、熊本郵政局について申し上げます。当局の定員内職員は七百三十八名に対し定員外職員は三十名で、他の調査対象と比較して、定員外職員の比率は割合少くなっております。これらの定員外職員の処遇の実情につきましては、常勤職員は給与、休暇及び共済関係等すべて定員内職員と同様であり、二カ月以内の期間を定めて任命し、二カ月ごとに更新しており、常勤的非常勤職員については、給与は稼働日数に対して日給をもって支弁し、六カ月以上の雇用者には年六日の有給休暇を与え、共済組合にも加入を認めております。このほか、局長から、郵政局の組織、職員の各部課への配置状況等について、詳細なる説明を聴取しました。 　以上、定員外職員の実情調査の結果、私どもの得ました印象としては、常勤職員については、職務内容、給与等について定員内職員と何ら変らない状況でありながら、これが定員外に置かれているという奇型的な雇用状態に対しては、すみやかにこれを是正して定員化すべきであり、またこの措置はさしたる困難を伴うものではないと考えられるのであります。問題はむしろ、その職務内容は定員内職員と同様でありながら、その身分のゆえのみをもって低い給与、身分上の不安定等、悪い条件下に勤務している常勤的非常勤の職員についてでありまして、私どもは深い同情を禁じ得ないものがあり、今回の実地調査において、現地の実態をまのあたりに見て、それら職員の定員化について、あらためてその事の重大性と緊急性を認識したような次第でありまして、行政管理庁初め関係当局の善処を切望するとともに、当委員会としても慎重なる審議を行い、妥当なる解決方法を見出すべく努力されたいと存ずる次第であります。 　最後に、県庁関係の調査について簡単に申し上げます。長崎、熊本、大分の三県とも、調査の第一点は臨時職員の数及びその処遇等臨時職員に対する取扱い状況、第二点は米駐留軍労務者の現状、第三点は本年の期末手当増加分支出の財源措置、第四点は国の地方出先機関との事務連絡上改善を要すると考えられる点についてであります。第一点につきましては、長崎県は八百六十七名、熊本県千三十七名、大分県五百三十名の臨時職員を雇用しております。これらの者の処遇については、各県とも臨時職員取扱要綱を制定して、その適正なる取扱いに努力しております。第二点につきましては、全国にわたる近時の駐留軍労務者の解雇の現状にかんがみ、各県とも大きな社会問題として離職者対策に力を注ぎ、再就職、職業補導に尽力いたしております。第三点は、本年の期末手当はとりあえず増額して支給するが、既定経費の節約できる余地はきわめて乏しく、その財源はあげて特別交付税に期待せざるを得ない現状である旨の説明がありました。第四点については、国の地方出先機関に権限を大幅に移譲して、現地で即決できるよう配慮されたい旨、及び労働行政の一元化をはかり、さらに職業安定所は県の組織とし、職員も県の職員とされたい旨の要望がありました。 　以上をもって報告を終ります。

○委員長（藤田進君）　次に、信越班の御報告を願います。

○田畑金光君　内閣委員会の決定に基きまして、上原、田畑の、両委員は、十二月十日より同月十四日までの五日間、新潟県、長野県に出張し、国の出先機関の行政運営の実情を調査して参りました。 　視察先は、新潟地方行政監察局、新潟食糧事務所、新潟調達事務所、運輸省第一港湾建設局、第九管区海上保安本部、新潟県庁、長野郵政局、長野営林局でありまして、今回の出張の目的は主として、定員法上外のいわゆる定員外職員、すなわち常勤職員及び常勤的非常勤職員等の実態の調査であります。 　以下、その経過について簡単に御報告いたしたいと思います。詳細につきましては、ここに口頭報告を省略し、別に文書として提出して、記録に掲載いたしたく存じます。 　まず、日程の第一日は、朝、東京を出発し、午後新潟市に到着し、直ちに新潟地方行政監察局に参りまして、監察業務運営の現状、並びに監察当局によって本年度全国一斉に実施された公共事業に従事する定員外職員の実態調査の結果について、当局の説明を聴取いたしました。 　当新潟地方行政監察局の調査先は、運輸省第一港湾建設局関係、農林省金沢農地事務局関係、建設省関東地方建設局関係、林野庁前橋営林局関係の各出先機関でありますが、各庁とも膨大な定員外職員をかかえていることの不合理な点が指摘されております。たとえば建設省関東地方建設局関係では、定員内職員は総数のわずか二七％で、残りの七三％は定員外職員であるといった状態であります。なお、監察当局より、監察旅費がきわめて少いため思うように監察ができない点が強く訴えられ、あわせて、膨大な額に上る国費に対し監察予算があまりに僅少であることは、国損防止の上からも十分検討を要する問題である旨が強調せられました。 　日程第二日は、午前中、新潟食糧事務所に参りまして、定員外職員の数とその配置状況並びにこれらの処遇等につき、当局より詳細なる説明を受けました。当庁の定員法上の定員は八百二十九名、定員外職員は百十九名ということでありました。当局より事情聴取後、全農林省労働組合新潟県協議会の各単位組合の多数組合員諸君より、これらの定員外職員は定員内職員と何ら変らない仕事をしているにもかかわらず、長年定員外に据え置かれ、きわめて不安定な身分にあるため、独身者は結婚にも差しつかえるがごとき、まことに情ない状態に置かれているから早急に全員定員化をはかってもらいたい旨の、切々たる陳情を受けました。 　午後は、新潟調達事務所に参り、行政事務運営の現状、米軍飛行基地の現状及び拡張に対する地元の動向、並びに駐留軍労務者の解雇状況とこれらの処遇等について、当局の説明を受けました。特にわが国防衛体制の一環としての間接業務を行なっている調達庁は、防衛庁と統合してもらいたい旨の要望を受けました。新潟飛行基地拡張計画につきましては、現在の滑走路六千フィートを三千フィート延長し、その前面に千フィートのオーバーランを、さらにその前面に五百五十フィートの航空障害物制限地域を設定するものであって、昭和二十九年三月、米軍よりこの要求が提出され、自来地元関係者との間に折衝が重ねられたが、ついに地元側の同意が得られず、昭和三十年十一月以来、折衝が行われないまま現在に至っておるのであります。この飛行基地は入間川のジョンソン飛行機基地の管轄下にある補助飛行場でありまして、現在米兵は約五十名に減少しております。飛行場は現在あまり使用されておりませず、将来は民間飛行場に転用するごとき話も出ておりますが、いまだはっきりいたしておりません。私どもは、この飛行場におきましてディーリンジャー司令官に会見し、飛行場拡張問題等について若干の質問をいたしましたが、同司令官は、飛行場の拡張問題については、現在上級司令部より何らの指示を受けていないし、将来いかようになるかについては全く見当がつかない、拡張計画はいいか悪いか私見は差し控えたい旨の答弁がありました。この後、同司令官の案内で飛行場を実地に視察いたしました。 　引き続き、私どもは新潟県庁に参りまして、国の定員外職員に相当する補助員の実態、駐留軍労務者の現況、解雇者の取扱状況、本年度期末手当増額の財源措置等について、当局より説明を受けました。現在、県庁職員四千九百五十名に対し補助員は九百二十五名で、地方団体のワク外職員もだいぶ減ったが、いまだ相当数残っておる旨説明せられました。なお、本県は財政窮乏のため、財源措置については相当困難であるが、さしあたり本年度は資金の調達等により、期末手当については支障なく支払いし得る旨述べられました。 　日程第三日目は、全農林省労働組合新潟県協議会の組合員諸君の切実なる要望にこたえ、特に予定の日程につけ加え、早朝、農林省新川農業水利事務所を視察し、国営灌漑排水事業の現場を実地に見て参りました。私どもは現場においても、定員外職員の定員化について現場組合員諸君の陳情を受けたのであります。 　この後、私どもは運輸省第一港湾建設局に参りまして、定員外職員の実態を調査いたしましたが、本局のほか、新潟、秋田、酒田、富山、伏木、七尾の各工事事務所等を含めて、職員定員法数五百八名に対し定員外職員は六百五名であります。私どもは当局より、職種別、各課別職員配置状況、定員内職員と定員外職員間、及び常勤職員と常勤的非常勤職員間の処遇の違いの実態について、詳細なる説明を受けた後、当港湾建設局の所管に属する新潟湾内の浚渫船大黒丸の作業状況を視察いたしましたが、ここでも現場職員組合員より定員外職員の定員化について陳情を受けたのであります。 　午後は、第九管区海上保安本部に参りまして、業務運営の状況、管内における取締り、及び水難救助の現状等について説明を聴取いたしましたが、ここでは季節風による巨大な磯波が路生するという特殊事情のため、磯波中の海難事例が多く、この救助対策としては、現在の型のヘリコプターでは役に立たないから、シコルスキー型のヘリコプターの配備がぜひ必要である旨、また巡視船再用の繋船施設の新設が必要である旨、強く要望せられました。この後、私どもは本部長の案内で、飛行機で新潟上空を飛び、港湾施設その他について上空より指さして種々説明を受けました。なお、当新潟では地盤沈下の問題が最近やかましく論ぜられ、特に港湾地域において沈下がはなはだしいのでありますが、私どもはその実情を上空より視察いたしました。 　日程第四日は、早朝新潟市を汽車で出発、午後長野市に到着いたしました。私どもは直ちに長野郵政局に参り、定員外職員実態を調査いたしました。ここでは職員の実数は、定員法上の定員四百六十名、このほか定員外職員六十五名で、他庁と違い定員外職員はむしろ少いように見えるが、そのしわが現業の方に寄せられ、郵便局は定員外職員が非常に多い旨、本局も現場郵便局も人員不足に悩んでおる旨、こもごも訴えられました。 　日程第五日は、長野営林局に参りましたが、ここでは管内定員内職員総数千五百八十五名に対し、常勤職長千二百四十四名、常勤的非常勤職員千二百二十一名、この常勤的非常勤職員に類似の月雇職員九百二十九名で、定員外職員がおそろしくふえておることが説明されました。私どもは当局より、詳細にわたり、定員外職員の勤務の内容と実態について説明を受けた後、全農林省労働組合長野県協議会及び全林野労働組合長野地方本部の各組合員多数の諸君より、定員外職員の全員定員化について切々たる陳情を受けたのであります。 　以上のごとくいたしまして、今回の私どもの調査によりまして、国の各出先機関とも、国が定員法という法律でもって定めた職員の定員以外に、膨大な定員外職員が存在し、しかも、これらの職員は仕事の内容からいっても、仕事のやり方からいっても、すべてが定員内職員と何ら異なるところのない業務を遂行しておるという不合理なる点、そしてそれにもかかわらず、これら定員外職員は長年きわめて不安定な身分に据え置かれ、特に常勤的非常勤職員は著しく不利な待遇に置かれておるという不合理なる点等を、実地に見て参ったのであります。当局並びに多数職員組合員諸君からも、これら不合理を一日も早く是正してもらいたい旨の切実なる要望、陳情を受けて参りました。この問題については、当内閣委員会において今後、慎重なる審議をいたし、早急に合理的打開の方途を講ずべきものと考えます。 　以上、簡単に経過の概要を申し述べました。関係諸資料は調査室の方に保管させてありますから、随時ごらん下さるようお願いいたします。 　以上をもって報告を終ります。

○委員長（藤田進君）　お諮りいたします。ただいまの御報告中、調査の詳細な資料につきましては、これを別途会議録の末尾に掲載されたい旨の御要望がありましたので、さよう取り計らいたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認めます。 　それでは、ただいまの御報告に対して質疑がございましたら、御発言を願います。——御質疑がないものと認めます。 　　　　—————————————

○委員長（藤田進君）　それでは次に、冒頭御報告いたしました通り、本日竹下豐次君が委員を辞任されましたに伴い、この際理事の補欠互選を行いたいと存じます。互選の方法は、前例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に常岡一郎君を指名いたします。 　別に御発言もなければ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時九分散会