建設委員会 第3号

○委員長（竹下豐次君）　ただいまより建設委員会を開会いたします。 　この際、お諮りいたします。岩沢君から理事を辞任いたしたき旨申し出がありますので、これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹下豐次君）　御異議ないと認めます。 　つきましては直ちにその補欠互選を行いたいと存じます。互選の方法は成規の手続を省略して、便宜その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹下豐次君）　御異議ないと認めます。それでは私より稲浦君を理事に指名いたします。 　　—————————————

○委員長（竹下豐次君）　それでは昭和三十一年度建設省計画局及び河川局関係予算に関する件を議題にいたします。 　まず町田計画局長より、計画局関係の予算について御説明を願います。

○政府委員（町田稔君）　計画局の関係の予算につきまして御説明を申し上げます。 　本日御配付いたしました計画局関係の昭和三十三年度予算という刷りもので便宜御説明申し上げたいと思います。 　計画局の関係の予算は、ここにございますように一般都市計画分と、それからこの刷りもののあとの方に書いてございます道路整備特別会計に入っております分と両方ございます。まずこの順序に従いまして、一般都市計画分から御説明を申し上げたいと思います。 　都市計画事業費でございますが、昭和三十二年度の予算額は八億二千七百八十二万円でございますが、今回は九億五千三百万円になりました。一億二千五百十八万の増でございます。その内訳でございますが、まず国営公園整備費でございます。これは計画局関係の事業のうちで唯一の直轄の事業でございまして、昭和三十二年度が一千二十二万円でございましたが、今回は九百万円、百二十二万円の減になっております。これによりまして従来に引き続きまして皇居外苑、新宿御苑、京都御苑の旧皇室苑地を整備する事業を実施いたします。 　次に都市施設整備事業費でございますが、これは総額が三十二年度は一億三千四百万円でございましたが、三十三年度は一億五千万円でありまして、千六百万円の増でございます。うち内容は、公園が従来は一億三千十万円でございました。今回は一億二千六百万円になりまして、四百十万円の減になっております。都市内の公園、児童公園の整備を実施するものでございます。三十二年度におきましては、事業費は二分の一の補助、用地費が三分の一の補助になっておりましたが、今回は用地費、事業費ともに三分の一の補助擁にいたしました。 　次に墓園でございますが、三十二年度は三百九十万円でございましたが、今回は四百万円になりました。十万円の増でございます。都市内の墓園の整備を実施するものでございます。 　次に京都国際文化都市建設事業率費に対しまして、三十三年度におきまして新規に二千万円の計上をいたしました。これは京都国際文化観光都市建設法に基く事業の実施に対しまして補助をいたすものでございます。補助率は三分の一でございます。 　次に都市防災施設整備事業費の補助でございますが、三十二年度は総額におきまして一億七千七百六十万円でございましたが、三十三年度は一億九千七百万円、千九百四十万円の増になっております。 　内容はまず一般都市水利でございます。補助率は従来通り三分の一でございまして、三十二年度の予算額は一億四千万円でございましたが、今回は一億三千八百万円が計上されました、二百万円の減になっております。防災上放置できない幹線排水路の整備を実施するものでございます。それから次に特別都市水利事業でございます。従来通りの四分の一補助でございまして、三十二年度の予算額が三千万円でございましたが、今回は五千九百万円、二千九百万円の増でございます。有害工場汚水を処理するための排水路の整備を実施いたします。昨年度の継続事業でございます。新規個所はございません。 　それから次に海岸堤防でございますが、これは従来神戸で実施をいたしておりまして、三十二年度は七百六十万円の計上がございましたが、事業が終了いたしましたので、三十三年度にはゼロになっております。 　次は下水道事業費の補助でございます。これは総額におきまして、三十二年度は五億六百万円でございましが、三十三年度は五億九千七百万円、九千百万円の増になっております。 　まずその内訳は、一般下水道につきまして従来通り三分の一の補助、三十二年度の予算額が三億五千四百万円でございましたが、三十三年度は四億二千七百万円と、七千三百万円の増加になっております。それから東京湾、大阪湾に流入いたします下水につきまして、従来四分の一で下水道事業を実施いたしておりましたが、今回も引き続いてこれを実施することになりました。三十二年度が一億五千二百万円でございましたが、今回は一億七千万円になりまして、千八百万円の増になっておりまいす。 　なお国営公園の間接費は別に一括地建の事務費、工事雑費等に計上してございます。また離島分の公園につきましては、今回から経済企画庁に計上いたしてございます。 　次にめくっていただきますと、北海道都市計画事業費が計上いたしてございます。北海道の都市計画事業費は三十二年度は五千三百万円でございましたが、三十三年度は六千五百万円になっております。比較いたしますと一千二百万円の増加でございます。 　都市施設整備事業費の補助といたしましては、三十二年度四百万円でございましたものが五百万円と、百万円の増加というようになっております。公園につきましては、従来二百六十万円でございましたものが三百五十万円と、九十万円の増になっております。墓園につきましては、従来三十二年度におきましては百四十万円でございましたものが、百五十万円になりまして十万円の増でございます。これらは内地における事業と同様の事業を実施するものでございます。 　それから都市防災施設整備事業費の補助でございますが、都市水利につきましては三十二年度五百万円でございましたが、三十三年度も同額計上されております。下水道事業費の補助は四千四百万円で三十二年度は実施をいたしましたが、三十三年度は五千五百万円と千百万円の増加になっております。この内容は下水道、一般下水道の補助でございます。 　それで内地、北海道を合計いたしまして、一般都市計画事業費は八億八千八十二万円の三十二年度予算額に対しまして、今回は十億一千八百万円になりまして、一億三千七百十八万円の増加になっております。 　それから一般都市計画以外に、都市災害復旧事業費が計上されております。これは昭和三十二年度の予算額は七千九十七万九千円でございましたが、三十三年度は三千五百四十一万四千円、三千五百五十六万五千円の減になっております。都市災害復旧事業を実施するにつきまして、二分の一の補助を出すものでございます。 　次に河川等災害関連事業費でございますが、これは三十二年度が三百八十五万六千円でございます。今回は百二十二万円と計上されておりまして二百六十三万六千円の減でございます。都市災害関連事業の実施に当りまして、補助をするものでございます。 　次が鉱害復旧事業費でございますが、これは三十二年度が二百九万円でございます。今回は「三百十三万五千円の予算額でございまして、百四万五千円の増になっております。内容は、下水道等施設の鉱害によるものを復旧するための事業費の補助でございまして、臨時石炭鉱害復旧法によりまして、福岡県大牟田市の下水道施設の復旧をはかろうとするものでございます。 　以上で合計いたしますと、昭和三十二年度の予算額が九億五千七百七十四万五千円でございましたものが、十億五千七百七十六万九千円になりまして、一億二万四千円の増加になっております。以上が特別会計以外の一般の都市計画事業費でございます。 　次に、特別会計分に含まれております計画局関係の予算につきまして、御説明申し上げます。 　まず第一に街路事業費でございますが、昭和三十三年度の予算額が、七十五億八千七百七十二万二千円でございまして、三十三年度の予算額は九十四億八千万円でございまして、十八億九千二百二十七万八千円の増になっております。内訳でございますが、都市復興事業費の補助といたしまして三十四億七千六百八十五万円、三十二年度の計上でございましたが、三十三年度は三十六億六千七百万円、一億九千十五万円の増になっております。そこでこの内訳といたしまして、以下各項目ごとに、道路、一般、となっておりますが、計画局関係の都市計画につきましては、この街路事業のうち、都市復興事業等は全部区画整理で実施をいたして参りますので、区画整理で実施する分のうち、道路を築造いたします分が道路と書いてあります欄に計上いたしてございます。で、区画整理で道路を作ります際に、あわせて公園、都市水利等も同時に作ります。それに要しまする費用は、一般という欄に計上をいたしてあるのでございます。 　それで、まず最初の都市復興事業費について申し上げますならば、三十三年度は三十六億の予算額のうち、これで道路を作る予算は三十一億、その他の区画整理で同時に作る公園、都市水利等の施設に要する費用が五億四千万円ということになります。いずれも補助金の計上でございます。 　それから次が戦災復興でございます。これは従来通り二分の一補助でございまして、三十二年度は二十六億一千八百万円でございましたが、三十三年度は二十六億五千四百万円でございます。三千六百万円の増加になっております。これは、従来に引き続きまして、土地区画整理事業を実施し、戦災復興事業の完成をはかろうというものでございまして、今回のこの予算の計上によりまして、ここに書いてございますように、「東京都区部外四都市」、四都市と申しますのは、大阪、名古屋、神戸、横浜、これらの都市を除く四十一部市は、全部一応戦災復興事業を完成しようということになっておるわけでございます。 　それから次が火災復興でございますが、これは、三十二年度の予算額が一億七百四十一万五千円でございましたが、今回は五千三百万円を計上いたしました。従来に比べますと、五千四百四十一万五千円の減額でございます。能代、大館、魚津の火災を今回この額で全部完了することになります。 　次が港湾地帯の整備事業でございまして、これは、三十二年度は一億三千一百万円でございましたが、三十三年度は一億五千四百万円、二千三百万円の増になっております。大阪湾港事業計画の一環としまして、引き続き地盤かさ上げをしまして、土地区画整理事業を実施するものでございまして、これは当初から五分の二の補助率になっております。 　次に、接収解除事業でございます。接収解除地の区画整理事業でございます。三十二年度は一億一千五百万円でございましたが、三十三年度は五千三百万円の予算でございます。六千二百万円の減になっております。横浜市、神戸市における接収解除地の整備をするものでございます。補助率は従来と同様でございまして、横浜市は十分の六・八、神戸は十分の五・八ということになりました。大へん半端な補助率でございますが、これは改良分につきましては二分の一、原形復旧分につきましては全額の補助をいたしまして、地域の面積によって平均をいたしますとこういう補助率になります。当初からこの補助率で実施をいたしております。 　次に都市改造でございますが、都市改造は、三十二年度が五億五百万円でございまして、三十三年度は六億三千八百万円、一億三千三百万円の増になっておりまして、従来に引き続きまして、都市の改造事業を実施するものにつきましての補助でございます。 　それから次が水害復興でございますが、三十二年度は四十三万五千円でございましたが、今回は千五百万円を計上いたしました。千四百五十六万五千円の増になります。これは昭和三十二年七月の豪雨によりまして、市街地の大半を流出しました長崎県諌早市を早急に復興するために、本明川河川改修と並行して、土地区画整理を実施するために要する費用でございます。 　それから次が旧軍関係土地の区画整理事業補助金でございます。三十二年度は計上いたしてございませんでしたが、三十三年度は新たに一億を計上いたしました。ここに書いてございますように、八戸、日立、大和等の九都市につきまして、戦後中断のまま放置されております土地区画整理事業を実施いたしまして、街路等の公共施設を整備するとともに、土地の権利関係を確定したいというわけでございます。 　今まで申し上げましたのは、区画整理を伴う分についてでございますが、次に街路事業につきまして申し上げますと、街路事業費の補助といたしましては、三十二年度は四十億二千百万円でございましたものが、三十三年度は五十五億六千八百万円になりまして、十五億四千七百万円の増になっております。まずその内訳といたしましては、橋梁が三十三年度は六億一千七百万円、舗装が十五億三千七百万、改良が三十四億一千四百万というふうになっております。 　次に地方財政再建団体の補助率の差額でございまして、三十二年度は八千九百八十七万二千円でございましたが、今回は二億四千五百万円でございまして、一億五千五百十二万八千円の増になっております。道路及び一般についての額はそれぞれ下に書いてあります通りでございます。 　以上によりまして特別会計分の内地の計は、昭和三十二年度の七十五億八千七百七十二万二千円に対しまして、昭和三十三年度の予算額は九十四億八千万円でございまして十八億九千二百二十七万八千円の増になっております。 　次に北海道の街路事業費について申し上げます。北海道の街路事業費は、三十二年度が二億一千二百万円でございましたが、昭和三十三年度は二億七千七百万円、六千五百万円の増になっております。うち都市復興事業費の補助は、三十二年度に三千八百万円で、岩内の火災復興が終了いたしましたので、三十三年度は計上してございます。 　それから街路事業費の補助でございますが、従来は一億七千四百万円でございましたが、三十三年度は二億七千七百万円と、一億三百万円の増になっております。橋梁、舗装、改良等の内訳はそこに記載してあります通りでございます。 　そこで、北海道の計は、三十二年度は二億一千二百万円でございましたが、三十三年度は二億七千七百万円でございまして、六千五百万円の増ということになっております。 　それ以外に離島振興対策といたしまして、三十二年度千七百万円計上してございましたが、今回は二千三百万円の計上になっておりまして、六百万円の増となっております。 　以上特別会計分全体の合計は、三十二年度が七十八億一千六百七十二万二千円でございましたが、三十三年度は九十七億八千万円となりまして、十九億六千三百二十七万八千円の増になっております。 　そこで次をめくっていただきますと、一般会計と特別会計と両方の分を合計いたしまして、昭和三十二年度は、計画局の関係予算が八十七億七千四百四十六万七千円でございましたが、三十三年度は百八億三千七百七十六万九千円となりまして、二十億六千三百三十万二千円の増ということになっております。 　以上簡単でございますが、御説明を終ります。

○委員長（竹下豐次君）　それでは、これより質疑に入ります。計画局関係の予算について御質疑のある方は順次御発言を願います。

○小酒井義男君　ちょっと小さい問題ですけれどもお尋ねをしておきたいのですが、この一ページに、離島分公園というのが、今度は経済企画庁の方へ移されたようですが、しかし六ページにいきますと、離島振興対策で街路の方は依然残っておるのですね。これを切り離して経審の方に持っていったのはどういう理由なのか御説明願いたい。

○政府委員（町田稔君）　この一ページの方には、御指摘の通り、公園関係は、経済企画庁の方に離島関係の予算として一括計上されております。その中に公園分も計上されておりますが、六ページにございます道路、街路関係の分は特別会計でございますので、特別会計の方に離島分も一括計上されておるということで、これは会計的な技術上の問題で両方取扱いが異なっておるというように考えております。

○小酒井義男君　そうしますと、離島関係の公園分というのが建設省に設けられておったのは何年だったのですか。

○政府委員（町田稔君）　昨年までは建設省の予算のうちに計上されておりましたが、本年度から、離島関係は特別に経済企画庁に一括計上されることにあらたまりまして、それに従ってこういうことになったわけでございます。

○小酒井義男君　何かすっきりしませんけれども、どういう理由でその方が合理的なのか、そういう点、私も初めてなんでわからぬのですが、経済企画庁に持って行った方が、どういうふうに合理的になるんだというような、その理由があると思うのです。一つ御説明願いたい。

○政府委員（町田稔君）　これは私も実は十分御説明できないのでございますが、経済企画庁の方の考えでは、離島関係の予算につきましては、国全体としてどういう程度の事業が行われるかということを、やはりはっきり区分をつけることが、離島振興上適切であるということで一括計上されることになったものと思います。御承知のように、離島関係の予算は計画局分、河川局、道路局と、建設省におきましても、各局にわたって従来それぞれの予算が含まれておりましたし、それから各省の事業費の中にも、離島関係の予算が含まれております。離島の事業を 　　　　　……。全体として眺めます際に、やはり一括して計上することの方が離島振興上適切であるということで、そういうふうになったものと解釈をいたしますが、詳しいことは存じておりません。

○小酒井義男君　どうも十分納得いかぬのですが、建設省にあってはできないのですか。建設省の所管ではそういうことがやりにくいのですか。

○政府委員（町田稔君）　いや、従来は建設省の事業費の中に離島分もそれぞれ含まれておりましたが、建設省にあることが事業の実施上に不都合であるということはないと思います。ただここに、別に計上されることになったのは、別の観点で、離島の振興を特に重視しての措置であるというように考えております。

○小酒井義男君　どうも十分納得行きませんけれども、ここでこれ以上質問してみても、やはり並行線じゃないかと思いますので、またあらためてお尋ねすることにします。

○斎藤昇君　関連して。今の関係の事業はどこがやるのですか、予算はどこにあるにしても、事業は依然建設省がやるのですか。

○政府委員（町田稔君）　事業は建設省でやります。予算の関係だけでございます。

○田中一君　二、三お聞きしたいんですが、一般会計の分の中の、京都の国際文化都市というやつだけが本年度から計上されているのですが、何か特別の考え方があって観光都市建設事業として補助するのですか。

○政府委員（町田稔君）　御承知のように、特別法を持っております都市は、現在観光関係では十三ございます。その中に京都市も含まれておりますが、従来こういうような特別の法律を持っております市におきましては、その法律に基きましていろいろの事業計画を建てておりました。その事業計画に沿って補助をいたしておりましたが、大体事業の内容が街路の築造、公園とかというように特別の、項目を設ける必要のない、従来の街路の費用から予算を配賦すればいいというような事業でございましたが、今回の京都の国際文化都市の事業内容は、京都に特に国際会議場を設けるという計画でございまして、それは京都の国際文化観光事業の一環として設けるということになりましたので、特別に項目を立てる必要が生じたわけでございます。

○田中一君　これは世界のオリンピックでも招致するための所ですか。

○政府委員（町田稔君）　近ごろ京都で国際会議が開かれることが非常に多うございまして、昨年もペンクラブの国際的な大会ですか、あれも京都で開かれたわけでございますが、そういう国際会議を催します際に、適切な施設が京都市にないわけでございます。本年度も日本でだいぶ国際会議が予定されておりますが、そのうちにも京都でぜひ開いてもらいたいという希望がかなり多いわけでございます。それで京都市におきましては、国際会議場を作りたいという計画を持ったわけでございます。

○田中一君　これはどこまでも京都市の市が計画するものなんですね。

○政府委員（町田稔君）　御説の通りでございます。

○田中一君　都市水利の中の有害工場汚水の処理というやつは、東京にはこのうちのどのくらい入っているのですか、それは下の下水道事業費補助の中に入っているのですか、東京の隅田川等の場合はどっちに入るものなんですか。それとも河川局関係のものに入る 　のですか。

○政府委員（町田稔君）　この下水道事業費補助の中の東京湾、大阪湾と書いた項目がございますが、これによって補助いたします。

○田中一君　隅田川の、汚水じゃなくて、汚染処理の問題が明年度の予算に計上されるということになっているのですが、これはこれに入るのですか。河川局に別途にあるのですか。どっちなんですか。

○政府委員（町田稔君）　説明員からちょっとお答えいたします。

○説明員（岩井四郎君）　本年度から河川及び水路の水質汚濁防止の調査に必要なる経費をいただきまして、河川局は本川、計画局はその他の水路分の汚濁の実状を調査することになっております。

○岩沢忠恭君　関連して。今の問題で下水道の終末処理は厚生省所管になっておる。なぜ建設省でこの分だけを取り上げたのですか。

○説明員（岩井四郎君）　一応下水道等を所管するにつきましては、仰せの通りでありますが、私の方ではいわゆる下水道の自主規制の立場からその汚染の実態を調査する、こういうことになっております。

○内村清次君　関連。あなたの方では前年度からでしたか、五カ年計画なる計画を立てて、そうして下水道予算を充当していく、ところが今回の下水道の予算は約一千百万円ですかを見ただけで、それで年度計画に支障ないかどうか、これが一点ですよ。 　それから河川の災害にどうしても下水道が関連してくるけれども、この関連した下水道の予算としましては、ほとんどごくわずかしか計上してないわけですが、総体的にあなたの方の見込みとして、これで満足か、不満足かという問題が聞きたいわけですけれども、これはどうですか。

○政府委員（町田稔君）　下水道の問題でございますが、今年度は昭和三十二年度に比べまして、下水道全体といたしましては一億ふえております。従来五億五千万円でございましたものが、六億五千二百万円になりました。これでも下水道の立ちおくれを整備いたしますことは、きわめて不十分でございますが、なおこれ以外に起債を大幅に増加いたしたいと思いまして、大蔵省、自治庁と現地折衝中でございます。従来十四億の起債がございましたが、昭和三十三年度は大体建設省といたしましては、三十八億程度の要望をいたしております。それで少くとも国費の六億五千万円と起債を合せまして、四十億程度確保いたしたいと考えております。そういたしますと、そのほかに、従来から自己資金で下水道は各市がやっておりましたものが十五億程度でございますが、来年特にそれを増加するものと見込みまして、二十億と計算いたしますと、総事業費は昭和三十三年は下水道につきまして六十億見込まれるわけであります。従来の三十五億程度の事業費と比べますと、二倍程度の伸長を期し得る、こういうように考えております。これでもなお不十分と思いますが、従来と比べると、かなりの伸びが期待できると考えております。

○中野文門君　ちょっとお尋ねしますが、戦災復興関係の土地区画整理事業でありますが、三十三年度は四十一部市が事業を完了する、こういう御説明でございましたが、これは清算事務も含めて全部完了する、こういうことに承知してよろしいのでしょうか。さらに東京都の分と大阪、神戸、名古屋、横浜はまだ残ることになりますか。これらの東京を含めました五大都市が事業を完了するめどは、大体どういうことになっておりますか、またどのくらいかかれば済むのか。こういう質問ですが、御答弁を願います。

○政府委員（町田稔君）　まず第一の清算事務でございますが、清算事務はその中に含んでおりません。清算関係はなお来年に延びることになります。それから東京都ほか四つの都市につきましては、事業の進行が多少おくれておりますので、本年度は全部の予算はつけなかったのでございますが、一応当初のワク内の仕事は、三十四年度でこれらの都市につきましても完成ができるというふうに考えております。

○田中一君　山本君にちょっと聞きたいのですが、三べージの港湾地帯の地盤かさ上げの問題ですが、大阪港だけということになっているのですが、新潟の方はどういう形で実施されるのですか。

○政府委員（山本三郎君）　新潟につきましては、港湾区域の分につきましては港湾局が予算を取ったようでございます。それから河川がございましてその分は建設省として補助いたします。これは来年度の要求は一千万ぐらいだと思いますから、これはできると思います。

○田中一君　それは河川局ですか、それともこの計画局の方じゃないのですか。

○政府委員（山本三郎君）　河川の堤防につきましては河川局で行います。

○田中一君　特別会計分の都市復興事業は、全部区画整理事業でやるのだというお話でしたね。そうするとこの都市復興事業費補助、その次にあるのが戦災復興、火災復興等、これには土地区画整理事業と書いてありますが、都市復興事業にも土地区画整理事業でやるのですか、全部。

○政府委員（町田稔君）　この書き方が少しまずいのですが、都市復興事業関係は全部区画整理でやります。

○田中一君　これはなにですか、区画整理でやれば御承知のように減歩ができて、それだけ市民の負担が余分にかかるわけなんですけれども、従来ともに一般都市復興の場合にもそういう形でやっておったのですか。たとえばこれを見ると主として事業は街路だけになっておりますね。一般と街路と両方あって主として街路ですね。ですからこのあとの方にある街路事業、都市改造、これは全部道路だけをやるわけなんですね。そうすると道路だけをやる場合には補償されますけれども、土地区画整理事業でやる場合には、補償はまあ将来あってもそれだけ地元の負担で事業をやるわけなんですね、そういう点はこの負担のかからないような形でやるという考え方で、都市復興の方を縮めて街路事業をやるということにならないものですか。

○政府委員（町田稔君）　この都市復興事業費の中に含まれております都市改造の欄では道路分だけしかあげておりませんが、この都市改造もやはり区画整理でやっております。ただこの都市改造事業では街路を作る事業だけを国で見まして、あと公園を作ったり、水路を作ったりいたしますのは補助をいたしておらないのであります。それから今根本問題として街路事業をプロパーでやるときには、用地の補償を出す手はないが、区画整理でやると用地は減歩で取り上げるのではないかというお話でございますが、その点は確かに区画整理事業と街路事業との間に多少均衡を失する点が事実あるのでございますが、しかし区画整理をやり得る地域におきましては、区画整理を実施することによって地価が非常に上りまして、所有者に対しましては非常な利益を与えることになりますので、従来からそういう方法でやっているわけであります。

○委員長（竹下豐次君）　ほかに御質問はございませんか……。それでは計画局長に対する質問は一応これで打ち切りまして、次に山本河川局長に河川局関係の予算について説明をお願いいたします。

○政府委員（山本三郎君）　この横書きの昭和三十三年度建設省関係予算の内訳書というのがございますが、便宜これによりまして御説明させていただきたいと思います。 　私の方の関係といたしましては、この一番上の目次の所に書いてございますのが、二番目の治山治水関係と、それから五番目の鉱害復旧関係、六番目の災害関連関係、それから七番目の災害復旧関係、九番目の特別失対関係、十番目の離島関係、十四番目のダム特別会計関係、こういうたくさんにわたっておりますが、便宜これによりまして、概略を御説明させていただきます。 　第一ページには大体の治水関係の概括、その他の事業の概括を書いてありますが、これはこの間御説明申し上げたのでございますが、治水関係におきましては、全般的に言いまして昨年度に比べまして、一番上の数字で九億七千五百万円の増額に相なっております。それからずっと参りまして四番目の鉱害復旧関係が千百万円の増額、それから災害関連関係が一千万円の増額、それから災害復旧関係が四億二千二百万円の減額と相なっております。これはその内訳にございますように、直轄災害におきまして、四億九千万円の減額でございまして、これは北海道の災害が一昨年非常に多かったのでございますが、昨年それに比べますと少なかったために、直轄の災害が非常に少なかったためにこういうことに相なっております。補助の災害におきましては、六千八百万円の増額と相なっておる次第でございます。 　それでは事項別、目別に御説明申し上げますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。 　まず最初に治山治水の内地の関係でございますが、第一番目は項といたしまして河川等事業費でございます。これは河川と海岸を含んでおります、それの数字でございますが、ここにカッコ書きしてありますが、このカッコ書きの数字の方が多くなっておりますが、これは従来ならばこのカッコ書きの数字になるわけでございますが、三十三年度から、従来はこの事業予算の中に入っておりました間接費等を、建設事業工事事務費という項目を別に作りまして、地方建設局の所属といたしまして、十九億八千五百六十一万一千円というのを予算書に書いてありますが、別に計上いたしておりますためにカッコ書き」の数字がカッコでない数字に減ったわけでございまして去年と同じように御説明申し上げるならば、このカッコ書きの数字を比較していただくことに相なるわけでございます。しかし比較でございますので、いずれも建設事業工事事務費を取ったカッコでない数字を御説明申し上げますならば、比較だけはしていただけるわけでございます。 　最初に河川等事業費の総額でございますが、前年度予算額が百十八億六千三百万円余りでございまして、三十三年度は百二十六億三千五百万円でございまして、七億七千百万円余りの増額に相なっております。その内訳といたしましてまず最初が直轄河川の改修費でございますが、これが八十三億一千八百万円というのが三億五千七百万円余りの増額に相なっております。この予算をもって内地の利根川ほか七十八河川、都合七十九河川でございますが、その継続事業のほかに新たに本明川、六角川、大井川の三河川を施行することに相なっております。次は直轄河川の維持費でございますが、これは前年度に比べまして三千万円の減額に相なっております。この維持費と申しまするのは、河川法の六条のただし書きによりまして、建設大臣が直轄維持しておりまする川の維持に要する費用でございますが、現在十河川やっておりますが、三十三年度におきましても十河川の維持を行うわけであります。これは三千万円減額に相なっておりますけれども、二、三年出水が少なかったために、維持の対象物を多少減らしましてもということで、多少の減額になっております。 　次は河川事業の調査費でありまして、百六十万円の増額となっております。次は海岸事業の調査費でございまして、これは直轄で海岸事業の調査を行うということでございまして、四百万円の増額に相なっておりますが、新たに昨年は二百万円をもって、一カ所富山県の海岸を調査いたしましたが、来年度はさらに二カ所ふやしまして六百万円の予算をもって、兵庫県及び鳥取県の浸蝕のひどい海岸の調査を行いたいというふうに考えております。 　次が河川改修費の補助でございまして、これの内容といたしましては、中小河川の改修の補助金、それから東京の高潮対策、これは隅田川の中の高潮に対する工事でございますが、その分と局部改良工事、それから河川整備事業費補助というのは、これは川の中にきたない泥がたまっているのを浚渫して、河川の浄化をはかろうという事業でございますが、こういうものを含んでおります。補助金としまして三億六千三百万円あまりの増額でございまして、これは従来になく昨年の災害等が中小河川の部分に非常に多かったという観点もございまして、増額をいたしたわけでございます。中小河川の改修におきまして二億五千八百五十万円でございまして、この事業費をもって継続中の内地の河川はもちろんでございますが、二百六十九河川のほかに二十河川、新たに採択しようということに相なっております。 　それから東京高潮対策が三千万円の増額でございますので、これは三割補助でございますので、一億の事業費に相なるわけであります。 　それから局部改良が三分の一の補助金でございまして、四千四百万円あまりの増額でございますので、約一億三千万円くらいの事業費の増に相なる次第でございます。それから河川整備事業費補助というのは、四分の一の補助で東京都の隅田川の浚渫を行おうということでございまして、補助金が三千万円でございますので、事業費は一億二千万円になるわけでございます。 　次は海岸保全施設整備事業費補助でございまして、昨年に比べまして六千八百万円あまりの増額に相なっております。内訳といたしまして、海岸堤防の修築が千七百万円の増額、これも新規を三カ所あまり採択するつもりでございます。それから海岸浸蝕対策が四千六百万円の増額でございまして、海岸といたしましては浸蝕対策に最も重点をおいている次第でございます。それから局部改良が五百万円の増額と相なっております。 　五ページに参りまして、地方財政再建団体の補助率の差額が二億三千万円でございます。 　次は直轄ダムの部に入りますが、利根川外二河川総合開発事業費というのがございますが、これは利根川の藤原ダム、十津川の猿ケ谷ダム、江合川の鳴子ダム等を継続費をもって施行して参りましたが、いずれも竣工いたしましたので三十三年度はゼロになっております。 　次に雄物川の総合開発事業費、これは雄物川の支流に玉川というのがございます、玉川の鎧畑のダムというものを作っておりましたが、これも完成いたしましたので三十三年度はゼロでございます。 　次は河川総合開発事業費というのがございます。これは七億二千万円の減となっております。これはその内容にございますように、直轄河川の総合開発事業費というのがございますが、これは一億六千三百七十万円というのが三十三年度の予算額でございますが、多目的ダムの特別会計を昨年作る際に、三十二年度で完成するものは入れないということで、事業を三十二年度に完成するものは入れなかったわけでございますが、その分に事業の不足を生じまして、群馬県の赤谷川のダムございますが、その分の完成に要する費用を、特別会計以外として、支出することにしております。 　それから直轄堰堤の維持費が二千万円の増額に相なっておりますが、これは従来でき上りましたダムの維持費を計上いたしたわけでございまして、そのほかに行政部費といたしまして、ダムの直轄管理費はございますが、それと合せまして、直轄のダムの管理をして参るわけでございます。 　次は河川総合開発事業調査費というのが、千七百万円増額に相なっておりますが、これはダムの事業を積極的に調査し、特に利根川等におきましては、農林省でも計画を立てているような向きもありますし、東京周辺におきましては、工業用水等の問題におきまして、非常に要望が強うございますので、それらの問題を含めまして、積極的に利水を含めた開発調査をやろうと。いうことをねらっておるわけでございます。 　次は河川総合開発事業費の補助でございますが、これは四億六千八百万円の減額に相なっておりますが、府県で施行いたしまするダムの工事でございまして、非常に三十二年度で竣工するダムが多うございまして、新規の数も相当入れたのでございますが、個所といたしましては相当、同じくらいは入っているわけでございますが、完成する個所が非常に多かったために減額でございまして、いずれも不都合は生じないようになっております。それから地方財政再建団体補助率差額は、一億六百万円計上しております。 　次は、特定多目的ダム建設工事特別会計への繰入金が六十億千五百八十万円でございまして、昨年に比べますと十三億八千五百万円の増額でございます。先ほど御説明申し上げましたように、三十二年度で完成する分は特別会計に入れなかったために、その分は減額に相なりましたけれども、特別会計でやっております分が、来年度は最盛期に入りますために、この分で増額に相なっております。 　次は砂防事業費でございますが、全体といたしまして一億五千四百二十四万一千円の増額でございまして、直轄砂防事業費が千二百万円あまりの増額、それから砂防事業の調査費は前年と同額でございますが、特に地すべりの調査五百万円をその中でやるということにしております。次に六ページに参りまして、砂防事業費の補助でございますが、三千七百二十万五千円の増額に相なっております。通常砂防で増額しております緊急砂防は前年と同額でございます。 　次は地すべり対策事業費補助でございますが、これは前年度が九千二百二十万でございますが、一億七千八百万になっておりまして八千五百八十万円の増額になっております。砂防といたしましては、地すべりに最も重点をおきまして増額をいたしたわけでございます。地方財政再建団体の砂防分が二億八千七百万円でございまして、これらを総計いたしますと七億一千百万円の増額に相なっております。これは建設省の予算として計上された分でございます。 　次は七ページに参りまして北海道の分でございます。これは先ほどもお話がございましたように、開発庁予算に計上されまして、建設省に移しがえになりまして仕事をする分でございます。北海道の河川等事業費が七千八百二十八万三千円の増額でございます。直轄河川の改修費といたしまして、四千九百七十八万三千円の増額と相なっております。これは、直轄河川といたしましては、新規は考えられておりません。次は特殊河川の改修費でございまして、千六百七十三が九千円の増額でございまして、これは新規河川が一本入る予定に相なっております。 　次は国費河川の維持費が四百万円の減額でございまして、これは内地の維持費と同じ趣旨でございます。それから河川事業調査費が五十万円の減額。河川改修費補助といたしまして、二千九百万円の増額で道費河川の改修が二千三百万円、局部改良が六百万円の増額に相なっております。道費河川におきましても新規河川を二河川取り上げる予定と相なっております。それから海岸保全施設整備事業費補助が前年同額でございまして、内容といたしましては、海岸の侵食対策でございます。 　次は北海道河川総合開発事業費でございます。前年度の費用はセロでございましたが、三十三年度で六千万円計上いたしておりますのは、これは幾春別の補償の問題が三十二年度に入りまして妥結いたしたために、三十三年度でこれを支払いしようという経費でございます。次は北海道の砂防事業費が、全体といたしまして百万円の増額に相なっておりますが、これは地すべり対策におきまして百万円の増額ということでございます。 　以上合計いたしまして北海道が一億三千九百万円余りの増額でございまして、治山治水の北海道と内地を合計いたしますと、八億五千万円の増額に相なっております。 　それからまことに恐縮でございますが、ずっとめくっていただきまして、十五ジに参りまして特別失対がございます。これは労働省の所管に計上いたしまして、建設省に移しかえに相なりまして施行する分でございますが、このうちの一、二河川分がございます、特別失業対策河川等事業費補助というのがございまして、これは前年度と同額の六億三千五百万円計上されております。内容といたしましては、海岸堤防と海岸局部改良との間に多少の増減があった程度でございます。 　次は十七ベージに参りまして、先ほど計画局からも御説明ございましたように、離島振興の分が経済企画庁に計上されまして、この分といたしまして河川改修費の補助が千十四万円計上されております。それから海岸保全施設といたしまして五百万円、砂防事業費の補助といたしまして六千十五万円計上されております。 　それから二十二ページに参りまして、特定多目的ダム建設工事の特別会計がございますが、簡単に御説明申し上げますと、特別会計の規模といたしましては、歳入歳出いずれも同じでございますが、三十二年度の予算額が六十八億七千六百万円でございますが、三十三年度におきましては九十一億二千八百万円となっております。二十二億五千二百万円ほど増額でございます。その内訳といたしまして、一番右の欄にございますが、一般会計の受け入れが六十億一千五百八十万円、これは先ほど御説明申し上げたのでございます。そのほかに借入金、これは地方公共団体で直轄事業の分担をいたす分の先借りの分でございまして、十一億三千五百七十六万四千円でございます。この分も昨年に比べますと約一億五千万円の増額に相なっております。次は電気事業者等負担金でございますが、十四億一千五百七十五万五千円でございまして、これも昨年度に比べますと三億くらいの増額に相なっております。四番目は地方公共団体の負担金が六千四百十四万二千円でございますが、これは昨年度借り入れした分の利息、公共団体への負担金に相当額を借り入れいたしますが、それに対して据え置き期間の利息を払わなければならぬ分でございまして、この分を地方公共団体から納めてもらいまして、国債整理特別会計の方に繰り入れるわけでございます。 　それから雑収入といたしまして七百四十四万九千円、予備収入が四億八千九百九万円でございますが、この予備収入は災害であるとか、不時の予定しない歳出に充てるために収入のワクを設定してあるのでございます。 　その次は歳出でございますが、天龍川、荒川、肱川、この三本につきましてはいずれも三十二年度までも継続事業でやっておった分でございますが、天龍川につきましては継続事業費の改定をお願いいたさないで、不足分だけを別個の予算として三億四千四百万円を計上いたしました。それから荒川と肱川につきましては継続費を改定していただきまして、三十三年度といたしましては荒川に十億七千五百万円、肱川に八億六千九百万円の事業費を計上さしていただきました。 　次はそういう継続費以外の多目的ダムの建設事業費でございますが、それが五十八億六百万円でございまして昨年度に比べますと二十億四千八百万円の増額と相なっております。この内訳は岩木川、和賀川、山良川、球磨川、名取川、淀川、雄物川、鬼怒川等の事業費、このうち七番目の雄物川と八番品の鬼怒川は、三十二年度におきましては実施計画調査でございましたが、この二本を新しく事業にいたしたわけでございます。それから９、１０、１１の岐阜県の揖斐川の横山ダム、利根川の藤原ダム、それから筑後川の松原ダムはいずれも実施計画調査費でございまして、十番と十一番の分は新規の実施計画調査でございます。 　そのほかに工事事務費、一般の事務費、それから他会計への繰り入れ、これは恩給負担金を一般会計に入れる分と、国債整理基金特別会計に利子を繰り入れる分等を予定しております。予備費といたしまして五億円余りを予定いたしまして、総額九十一億二千八百万円と相なっております。 　それからまことに順序不同に相なりましたが、十二ページに災害関連というのがございます。河川等災害関連事業費、これが前年度に比べまして九百六十八万二千円の増額に相なっておりまして、特に河川災害復旧助成事業費補助を二億二千九百万円増額しております。これは昨年度西九州、あるいは岐阜県、愛知県、長野県等に、非常に中小河川に災害が起きたのでございまして、それらを新規に着工する費用及び従来の河川の災害関連を、改良復旧の建前から促進しようということで、特に増額いたしております。 　　それから海岸の災害復旧助成事業費補助は三億四千六百万円の減額になっておりますが、このうち高潮対策はこれで大体完了いたすので減額になっております。それから海岸助成というのが愛知、三重の災害復旧と合併いたす分でございまして、昨年度は非常に仕越し工事がありましたために十億計上いたしておりますが、二億八千三百万一円減額しておりますけれども、なおかつ事業量といたしましては昨年度よりも多くできるというふうな状況でございます。 　それから地盤変動対策事業費補助が四千六百万円の増額。それから河川等災害関連事業費補助、これが災害の個所別に査定いたしますが、その際、個所別に改良復旧の事業費を付け加えてやる分でございまして、たくさん数があるのでございますが、これも八千百万円の増額にいたしております。 　都市につきましては先ほど計画局長から御説明ございました。 　以上を合計いたしまして九百六十八万円の増額に相なっております。 　それからその次のページに参りまして、災害復旧でございますが、第一番目の項でございます。河川等災害復旧事業費でございますが、これは全体といたしまして三億八千三百九十一万四千円の減額でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、直轄河川の災等復旧費が四億七千六百万円減額でございまして、その次の河川等災害復旧事業費は九千二百万円の増額に相なっております。直轄河川につきましては先ほども御説明申し上げましたが、北海道の災害が、所要額が減ったために五億三千八百万円の減額ということに相なりましたために、内地は六千万円増額いたしておるにかかわらず、直轄分といたしまして四億七千六百万円の減に相なっております。 　それから補助の災害といたしましては、昨年度二百二十億一千六百万円でございましたが、三十三年度は二百二十一億八百万円でございまして、九千二百万円の増額でございますが、大体のところの方針を申し上げますと、二十六年以降の災害が残っておりますが、二十六年、七年の災害は完成できる。それから二十八、二十九につきましては残額の平均六〇％くらいが復旧できる。これは二十八、二十九はいずれも多少残るわけでございますので、よく府県の実情等を聴取いたしまして、その配分を法定いたしたいと思っております。 　それから三十年災害は後のカラスが先になるような格好でございますが、例の公共土木施設災害復旧の負担法の改正によりまして、三十年以降の災害は三カ年で完成するということに相なっておりますので、三十年災害は四年目に当りますので完成したいと考えております。 　都市の分につきましては先ほど御説明ございましたが、災害復旧全体といたしましては建設省の災害復旧は四億の減額でございますが、以上申し上げましたように補助災害におきましては昨年度比較的災害が少かったにもかかわらず、三十二年度よりも多少の増額を見ましたので、災害復旧の促進はある程度はかられるとこういうふうに考えております。 　以上簡単でございますが御説明を終らせていただきます。

○委員長（竹下豐次君）　それでは河川局関係の予算について、御質疑のおありの方は順次御発言を願います。

○村上義一君　ただいまの御説明伺いました災害復日ですね、あの三十一年、三十二年はどんな程度にパーセンテージの上からいって出てくるのでございますか。

○政府委員（山本三郎君）　先ほど三十年災害は全部仕上げたと申し上げましたが、目下のところ三十一年災は全体の八五％、それから三十二年災は六五％の復旧、こういうふうに考えております。

○村上義一君　なお災害復旧として二十八年、二十九年の分は残額の六〇％くらい来年度にできる見込みであると、それで全体で見ますと何パーセントくらいになりますか。

○政府委員（山本三郎君）　パーセンテージがはっきり出ておりませんから数字で申し上げますと、二十八年災害の国費が九百十五億円でございます。二十九年災が二百二十二億でございます。それに対しまして平均いたしますと九〇％はできるだろう、こういうふうに考えます。

○西田信一君　この予算全体の北海道、内地の配分の問題ですが、これはこの表によりますと、治山治水では内地分が七億程度ふえておって北海道は一億幾ら、比率から見ると北海道は若干いいように見えますが、ダムの特別会計を加えますと、特別会計の方は北海道にはこの資料では関係がないようになっておりますが、これは三十億くらい内地分で予算がふえておるが、北海道はわずか一億くらいというような予算のふえ方のように思われます。 　そこであなたに聞くことは適当かどうかわかりませんが、北海道開発庁もあることでありますから、まあ建設省の立場で一つお答えを願いたいのでありますが、御承知のように北海道開発については長年問題になっておったが、ようやく昨年北海道開発に関する閣議決定が行われまして、五カ年計画というものが確立した。でございまするから三十三年度予算には相当閣議の決定事項が、予算の面に数字になって現われるであろう、と期待しておったけれども、その結果は必ずしもそう参っておらないのですが、これはどういう点に基因するものであるか、建設省の立場から一つお答えを願いたいと思うのですが。

○政府委員（山本三郎君）　ただいまのお話でございますが、特別会計にはダムの繰り入れの分がこちらの方の一般会計の方に入っておりまして、今的確な数字はわかりませんが、内地分は十二億でございます。今、先生、三千億と申されましたけれども、二重に計上されておりますから、ダムの分は。ダムはかえって去年よりも多少の減額でございますが、一般会計といたしましては一番上の表にございますが、ダムのところでございますが、治水関係というところにダムがございますね。そこでごらんになっていただきますると、一般会計では前年度予算額が七十八億でございますが、三十三年度は七十六億でございまして、二億一千万円の減額でございます。それに地方分担金の借入分が多少ふえたために、二億一千万円減額すべきところが五千二百万円の減額で済んだということでございますから、ダムはこの電気事業者の負担金も多少ふえておりますけれども、財政投融資の関係は全然ふえておらないのでございますから、その点は私は北海道との均衡は十分保てると、こういうことです。

○西田信一君　特別会計の繰り入れ金でふえている分がダブって計算されるからそういうことになる。それはわかりますが、しかしながら北海道が特別にこの国土開発の大きな意義をもって閣議決定をされた、その意味がこの予算の上では少くとも河川に関しましてはどうも現われておらないということは、非常に遺憾な、まま子扱いをしておらないが、特別にその考慮はちっとも払われておらぬということは遺憾に思いますが、どうもそれはここで議論をしても仕方がないのでありまして、どうかこの次の明後年度以降の予算については、十分建設省でもお考えを願いたいということを希望いたして、その点は取りやめておきます。 　それからちょっとこれはお聞きしたいのですが、特別会計のところで御説明ございました予備収入というのは、何か不時の支出に備えて歳入額を設定しておくのだという御説明のように伺いました。これは予備収入というのは一体どういうものか、もう少し詳しく御説明願いたい。それと歳出の関係はどうなるのか、この二点を一つ。

○政府委員（山本三郎君）　これはダムにつきまして、たとえば災害が起ったという場合に、一般会計で現在のところ八十億災害予備費をとっております。それが閣議決定に相なって支出がきまりますと、ダムにやろうということになりますと、その閣議決定を経て特別会計の収入になるわけでございます。そうしてこの特別会計で災害復旧をする。こういう建前に相なりますから、予備金が入ってこないとだめだということに相なります。

○西田信一君　ちょっとそれではふに落ちないのですが、ここで予算に予備収入というものが合計で九十何億になっているでしょう。そして歳出の面では、どこか災害の予算というものは組まれておりますか。災害というものはあらかじめ予算に組まれておらないのだから、だからして、この予備収入というのと歳入歳出バランスがとれないのじゃないですか。

○政府委員（山本三郎君）　歳出の方に予備費というのがございますが、それの財源になるわけでございます。

○西田信一君　予備費がこれに相当するのですか。

○内村清次君　先ほど村上委員から御質問がありましたが、都市災害復旧事業費の中に二十六年災以降と申しますか、それよりかさかのぼって、あるいはもう済んだということでございますか、百パーセント。

○政府委員（山本三郎君）　私どもの関係しておりまする災害といたしましては、二十五年災害までは三十二年度に片づいている、二十六年災以降が残っているわけでございます、三十三年度以降に。

○内村清次君　そのうちには都市災害でしょうが、白川あたりはどういうふうになっておりますか。これは河川災害になっていますか。

○政府委員（山本三郎君）　都市の災害の分は河川局の河川等の中に入っておりません。

○内村清次君　そうすると、ここに計画局から出した中に、昭和三十二年の七月の豪雨によって、市街地の大半を流出した長崎県の諌早市を本明川改修と並行して、土地区画整理事業を実施すると、こう書いてあるわけですね。そうしますと熊本県の白川の分は河川改修の費用と並行して、その中から区画整理をやっていくのですか、どうですか。

○政府委員（山本三郎君）　ちょっとその点計画局の分でございますのでこれはちょっと河川局ではわからないのでございますが。

○内村清次君　わかりませんか。先般この委員会であなたに質問したときに、これはまあ、大蔵省もそこに臨席しておったのですけれども、どうも改修費をもってその費用の中から区画整理事業をやるのだ、こういうような話をしておったようですけれども、これは速記にも載っているはずです。

○政府委員（山本三郎君）　河川改修を行う場合に、区画整理をやらないと土地が生み出せないというような場合が、白川にももちろんございますし、今までもそうやった例がございます。それで河川の方の事業といたしましては、用地費なり物件移転なりを、河川の事業費から持ちまして、それと合せて事業者が区画整理をいたす、こういう方式をとっております。

○内村清次君　そこで事業者といたしましては、やはり換地の関係で区画整理の方に事業費の補助をもらいたい、こういう希望が地元にはあるわけですね。ところが大蔵省の考え方では、改修費刑の中から区画整理の方に回す、回すということは言明しませんけれども、そんな方は県や市でやってもらいたい、こういうような意向のようです。これでは住民が困る。換地を要求するところの住民が、立ちのきができないというような状況が発生しておるわけです。それであなたの方では改修費用の方はつける。がしかし、区画整理の方には諌早のような例はとれないというようなことですか、どうですか。この点諌早は、はっきり区画整理の方にも並行してやろうというふうに書いてあるのですがね。

○政府委員（山本三郎君）　先ほど申し上げましたように、河川の改修費から出しますのは、土地あるいは家屋の移転等を積算いたしまして、区画整理の分担みたような形で事業者に間接的に交付する、というような形にいたしておりますが、白川につきましてもそういう形でやりたいというふうに考えております。

○委員長（竹下豐次君）　ほかに御質疑ございませんか……。御質疑もございませんようですから、河川局関係の予算に対する質疑は一応この程度にとどめまして、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十九分散会