本会議 第5号

○議長（益谷秀次君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　日ソ漁業問題交渉における日本政府代表任命につき外務公務員法第八条第三項の規定により議決を求めるの件

○議長（益谷秀次君）　お諮りいたします。内閣から、日ソ漁業問題交渉における日本政府代表に本院議員平塚常次郎君を任命するため、外務公務員法第八条第三項の規定により本院の議決を得たいとの申し出があります。右申し出の通り決するに御異議ありませんか。

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、その通り決しました。 　　　　　————◇—————

○議長（益谷秀次君）　この際一萬田大蔵大臣から発言を求められております。これを許します。大蔵大臣一萬田尚登君。

○国務大臣（一萬田尚登君）　昨日提案いたしました外国為替資金特別会計予算参照書の昭和三十二年度及び同三十三年度の予定貸借対照表において誤まりをいたしましたことは、まことに遺憾でございます。ここに正誤をいたすことにいたしましたので、何とぞ御了承のほどをお願い申し上げます。 　　　　　————◇————— 　国務大臣の演説に対する質疑

○議長（益谷秀次君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。 　植原悦二郎君。

○植原悦二郎君　私は、ここに重要なる国策と思われるものに対しまして所見を述べて、これに対する政府のはっきりとした御所見を伺いたいと思います。 　岸首相は就任早々三悪追放を叫ばれ、すこぶる好評でありました。それが、ややもすれば、今日きびしい批判を受けているのであります。一体、汚職、暴力、貧乏というような三大社会悪は、その根底が深いので、一朝一夕に退治できるものではありません。官僚や議員の汚職に関係ある者を厳罰に処したからというて、にわかに汚職を追放できるものでもありません。それについて、あっせん収賄罪法の制定も必要であろうと思います。それと同時に行政上のめくら判制度を改めて、すべて事務の取扱いに対し責任の帰結を明らかにするように、行政機構や事務取扱いを根本的に改革することが必要と思います。暴力については、新宿や浅草辺の暴力団狩りをやっても、暴力の退治はできないのであります。砂川事件や新潟の国鉄ストに見られましたような集団的、組織的の暴力に対しては、厳重に取締らなければなりません。それと同時に、国民に順法精神を徹底せしめることが肝心であります。貧乏追放は最もむずかしいこと。これについては、産業経済の振興や世の中の繁栄が根本的の要素であるとともに、老齢者、母子家庭、身体障害者等の生活能力の低い者に対して、国民年金制度、最小限度の生活の保障、失業対策の徹底、最低賃金制度等の樹立設定はもちろんのことでありますが、それとともに、国民健康保険制度等を徹底的に実施することが必要であると思います。これらに対する政府の所見を伺いたいのであります。 　次に、原水爆のテスト、戦争使用の禁止のことであります。原爆の洗礼を受けた日本の国民は非常な惨禍を感じておるばかりでなく、原爆の洗礼を受けたのは世界じゅう日本国民あるのみであります。それゆえに、世界人類にかかる惨禍をこうむらせないように、日本が率先して原水爆のテスト禁止を叫ぶことは、私は同感であります。人類のためにこれをなさねぱならぬことは、日本国民の義務であります。ただ、この禁止は、一国一部ではその効果は上りません。原水爆をテストし、製造し、これを使用せんとするすべての国が、一律にこれを実現せねばならぬものと思います。それゆえに、これを製造し、使用せんとする国は、その手持ちのもの、持ちごまを良心的にさらして、第三者の査察にゆだねねばなりません。空中、また地上を問わず、第三者のインスペクションなしには、地球上における原水爆のテスト及び使用禁止を効果的に実現することは不可能であります。英米は、査察の制度が厳重に行われるものならば、原水爆のテスト及び長期にわたるその使用禁止にも応ずると、しばしば声明しております。しかるに、査察制度採用に関しまして、ソ連のみはその態度を明らかにいたしておりません。それゆえに、日本の原水爆禁止運動者は、よろしくソ連をしてこれに応ぜしむるように、もっぱら活動すべきであります。査察制度の確立なくして原水爆禁止を叫ぶ平和運動は、ただ共産主義者に利用されるのみであります。政府もまた、かく指導すべきであります。原水爆テスト禁止運動は全く人道問題であります。これを政治的に共産主義者に利用されるようなことは断じて許されません。政府は、これらのことを、いかようにお考えになりますか。 　岸首相は、つとに、東南アジアの開発と日本の海外経済活動とを密接に連携せしめんと考えられまして、すでに二回東南アジア諸国を訪問されました。その結果、今やインドに対する百八十億の借款問題もほぼ成立せんとしております。また、多年にわたるインドネシアとの賠償問題が、すでに両国間の調印を了し、批准を待つのみになっております。賠償問題については、貿易じりの一億八千万の巨額に上るものを棒引きしたということに関して、いろいろの批評があるようでありますが、これをとやかく言うておりましたならば、いつになって両国の国交が回復されるか、見通しはつかないのであります。東南アジアにおいて、インドネシアは日本にとっては最も重要なる国家であります。多少の犠牲を払うても、これと賠償問題を片づけ、国交を回復することに至ったのは、何としても日本の国家のために喜ぶべきことであります。インドネシアといいましても、五つの大きな島から成り立っております。ジャワにボルネオにスマトラにセレベスにイリアンであります。これらの国は、独立後日なお浅いために、完全に統一されておるとはいえないのみならず、イリアンについては、オランダとの問題がまだ完全に解決されておりません。藤山外相は、これらに対して、いかなる措置をとられるか、また、とろうとせられるのか、これを承わりたいのであります。 　政府は、このたび、五十億円を支出して、東南アジア諸国の開発に臨まれようといたしておりますが、これは岸総理の抱負実現の第一歩として、私はこれを歓迎するものであります。額は少いように思われますが、これも、目下の日本の財政状態として、いたし方のないことでありましょう。時に、カンボジアに対して、政府は、過去数年間、その開発に対して、いわばから手形を出しておるのでありますが、政府はこれをこの際いかに解決しようとするおつもりか、これもお尋ねいたしたいのであります。 　次に、このたびの政府が支出せんとする五十億円の開発資金についてでありますが、これを政府が東南アジアの諸国の開発に用うるについては、これを支出する機関と、これに対して責任を持ってこれを処理する人が問題になるのであります。東南アジアと一口に言うても、各国政情を異にし、人情、風俗、生活の程度もはなはだしい相違があります。この開発資金によって、日本はこれら諸国民の信頼と協力とを得ることが絶対必要であります。国際関係上、これよりむずかしいことはありません。口で信頼、協力と言いますけれども、これを国際間に完全に得ることにつきましては、政府としては非常なる努力を要することであります。この東南アジア開発の資金を活用してその事業を遂行するに対して、第一着手として、これらの諸国の信頼と協力を得ますれば、岸首相の当初希望されましたように、米国の資金と協力を得ることも困難ではないかと思います。要は、手初めとして、この五十億を東南アジア諸国開発のために、これら諸国民の信頼と協力を得るように使用し得るかどうかが問題であります。政府はこれに対していかなる用意があるか、お伺いしたいのであります。 　日本の外交は、国連の精神と憲章とを順守して、世界の自由国家、特に米国と友好親善の関係を保持することがその基調であると、私は了解いたしております。米国は、日本を占領中は、日本の国力を縮小することを考えておったように思われます。しかるに、今日は、その逆で、日本の国力をできるだけ増強することを切望しておられます。言うまでもなく、日本は、領土狭隘、資源貧弱、人口過多で、その振興発展は、一にその産業経済と通商貿易の興隆による以外に道がないことは明らかであります。そして、日本の貿易の最も多量を占むるのは、日米両国の通商貿易の関係であります。しかも、日本の米国からする輸入は輸出の倍額以上に達することがまれではありません。米国のある商人は、昨年、クリスマス前に、おもちゃの輸出の最盛期に、日本の玩具の塗料は有毒であると宣伝し、その輸出を妨害いたしました。また、あるステートは、日本の繊維品の使用を禁止するような企てをしたこともまれではありません。また、ある者は、日本のチューナの輸出に対して高率の関税を課せんとしておるのであります。日本の産業経済、通商貿易の発達を阻害し、日本の国力の伸張を妨害するもの、これよりないと思います。これは、ひとり日本の国力充実を妨げるばかりではありません。米国自身の国策にも反するものであると思うのであります。藤山外務大臣は、すでに三回も米国を訪問されておりますが、米国の朝野に対して、米国のかかる誤まれる対日政策を根本的に改めさせるように、徹底的の理解を得ることに努められたことがありますかどうか、これを伺いたいのであります。 　米国の沖縄、小笠原等に対する政策は、ややもすれば日本国民一部の誤解を招き、はなはだしい反感を生ぜしめておるのであります。日米両国の基本的関係に影響をするのではなかろうかと思われるようなこともないとは申されません。私は、これら諸島に対する米国の施策が現在において必ずしも誤まっておるとは考えません。その個々の問題に対しましては、取扱いの拙なるもののあることを私は認めるものであります。わが国が米国の沖縄や小笠原等に関する施策を改めてもらおうと思いますれば、それはまず、台湾と中共、中共とソ連との関係を考慮いたさなければならないと思います。日本の識者においては、極東平和確保のために、かような意見を持っておる者もあると思います。私は、それはすこぶる傾聴すべき意見と思うのでありますがゆえに、ここにそれを述べて、東洋平和のために政府の御所見をただしたいと思うのであります。 　すなわち、日本は、極東における平和維持の先達として、また指導者として、台湾の独立国家を主張すべきでありますまいか。また、中共をしてこれを承認せしむるように努力すべきではなかろうかと考えるというのであります。中共が独立国家として存在し得るゆえんは、蒋介石の十年の苦闘によることについては疑いありません。おそらく中国人もこれを認められておることと思います。御承知の通り、中国は六千年の歴史を有し、大哲人老子を生み、朱子学や儒教を教えた国であります。この国民が反省すれば、ソ連の衛星国家として甘んじているものとは思われないのであります。中共国民は、よろしく、ソ連の指導を脱して、その軍事同盟を放棄すべきであります。そうなれば、中共は喜んで国連加盟に迎えられるでありましょう。また、そうなれば、わが国との国交回復も容易なことであると思うのであります。ペルシャはイランとイラクのニカ国に分れました。インドはインドプロパーとパキスタンとセイロンとに分れて存在いたしております。中国が、時の流れに応じて、台湾と中共とに分れて二つの独立国家を形成しても不思議はないではありますまいか。極東平和のために、人類福祉のために、中共は台湾進出の野心を捨て、蒋介石は中国本土復帰の夢を放棄するのであります。そうなれば、米国の沖縄や小笠原島に対する施策はおのずから変更され、日本国民のある者がこれらの島に対して米国の領土的野心が存するという疑惑もおのずから晴れましょう。日米両国間の国民の友好親善に資するに、これより大なるものはないと思われます。政府は、極東平和確保の先達として、かかる識者の意見や世論に耳を傾け、その音頭をとってみようとする心境になられぬものかどうか。もし政府にこれに対する御意見があるならば伺いたいのであります。 　次に、ソ連ほど平和を宣伝しておる国は世界じゅう、いずこにもありません。平和は、ソ連の外交上の一枚看板であり、専売特許であるかのようにも思われます。しかし、正義と自由が伴わない平和は、平和のから念仏にすぎないのであります。第二次世界戦争以来、ソ連ほどその領土と勢力範囲を拡張した国はありません。ルーマニアもブルガリアもアルバニアもその領土となりました。ハンガリーやオーストリアやポーランドや東ドイツも、まさにその勢力範囲であります。バルト三国やフィンランドも、まことに気の毒な運命であります。皆様方御承知の通り、さらに、ソ連は、日本の固有領土であるところの千島、樺太に対しても領土権を主張しておられるのであります。そして、世界列強中、ソ連ほど未開発の広大な領土を所有しておる国はほかにありません。しかも、ソ連は世界平和を叫んでおります。ソ連の東方第一の隣邦に日本が存在しております。日本は、四つの小さな島に九千万の人口をかかえて、すし詰めの生活をしておるのであります。ソ連が果して正義と自由とに根ざす平和を希望するならば、人類の平和とその福祉増進と向上発展のために、その未開発の土地の一部でも解放されるようなお考えはないのでありましょうか。 　私は、かかる問題につきまして、政府の御所見を尋ねようとはいたしません。核兵器や大陸誘導弾や人工衛星の製造に死力を尽して競争しておるよりは、もっと手近な未開発の土地を世界人類のためにすみやかに開放されるような国策をとられる方が、現状において、一そう世界の平和と世界の人類の幸福とに貢献することが多いのではないかと思います。私は、これに対して、あえて政府の所見を求めようとはいたしません。厳正公平に世界の情勢を洞察いたしまして、帝国主義や植民主義はすでに過去のもので、今日もはや欧米諸国にはありません。世界平和主義の名のもとに、帝国主義的の領土拡張をねろうたり、植民地的衛星国家の育成を夢見ておるのは、私は、ただひとりソ連あるのみだと思うのであります。これについて私は政府の御意見を求むるものではありませんが、ただ、機会あるときに、日本の政府がかような意見のあることを世界の外交界ににおわせて、これを発散せしむるようなことをなしたならばいかがかと考えるのであります。 　最後に、現在、世界の一角において、世界の平和、いな、アジアの平和を確保するために、また、中東、東南アジア、極東に存在する諸種の問題を検討し、意見を交換するために、ユーゴのチトー大統領、インドのネール首相、日本の岸総理の三者の首脳会談を催してはどうかという説が流布されております。言うまでもなく、ユーゴは共産主義の国、インドは中立の国、日本は自由主義の国家であります。中東には、今や、いやな空気が漂うております。シリア、エジプトの連携問題のごときは、東南、中東において、最も平和的から見て好ましからざる状態であります。東南アジアにも南北ヴェトナムの問題があります。極東にも朝鮮を二分しておる三十八度線の問題があります。これらは、平和に対して、ある支障となっております。世界の平和が微妙なるバランス・パワーによって維持されておる際に、アジアのかかる問題を誠意をもって話し合おうとすれば、あえて三者の首脳会議も無益ではなかろうと思われます。アジアの三者の首脳でこんなことを話し合うのはどうかと思いますが、かかる提案が近く世界においていずれかの国から持ち出された場合に、岸首相はこれに対してどんな心境でおられるのか。これらも御意見があるならば伺っておきたいと思います。 　以上が私の質問であります。これらに対してお答えになれるものは、誠心誠意お答えをお願い申し上げます。

○国務大臣（岸信介君）　植原議員の御質問に対してお答えを申し上げます。 　第一の、三悪追放についての御意見は、私も全然同感でありまして、この三悪を追放するということは、私がかねて申し述べておるように、私の政治の中心としての、私の信念でございます。私は、あらゆる困難もありますけれども、また、これを追放するということが非常にむずかしいことであり、また、長くかかることでありましょうとも、根強くこれを一つ一つ実行して参りたいと思っております。 　原水爆の禁止につきましては、これまた植原議員と私は全然同感でございまして、かねて私自身が強く原水爆の実験禁止を世界に向って訴えて、これが実現に向って努力をいたしておることは、御承知の通りであります。また、おあげになりましたように、この問題を有効ならしめるためには、有効なる査察制度を実行しなければならぬ。このことの根本については、東西両陣営の首脳の間に大体の意見がまとまっておりますが、その時期、方法については両者の間に意見がまとまらないために、その結論を得ないという状況であります。私は、国連にわが代表が提案しておりますように、この問題を両者の話し合いによって早く合意に達するようにと念願をいたしておりますし、努力を続けて参りたいと思います。 　インドネシアの賠償問題につきましては、すでに平和条約及び賠償に関するる協定の調印を了しまして、今国会にこれが批准について提案をいたすことになっております。カンボジアの十五億円につきましては、私が昨年カンボジアをたずねた際に、これが根本の考え方につきまして交換公文をなし、具体的の方法については今協定を進めております。協定ができれば、これまた国会の御承認を得るような手続を経たいと思います。 　東南アジア開発基金の問題につきましては、内閣に経済協力審議会というような有力な機関を設けまして、これの審議によりまして、いかなる方面にこの協力をすべきかというような具体的の方策等を十分に審議して、そうして、これに対処していくようにしたいと思います。 　中国問題についてのお話もございましたが、これは、御承知の通りもきわめて困難な問題でございまして、国際的な関係や、あるいは日本とすでに平和条約を結んでおる国民政府との関係等を考慮して処理しなければならない問題でありまして、おあげになりました識者の意見というものも一つの参考でありましょうけれども、私は直ちにこれに賛成をするものではありません。 　なお、世界平和の上において、自由と正義に基く平和を心から強く熱望せられる植原議員のその御熱誠には、私同感でございますが、その具体的のことにつきましては、あるいはチトー、ネールと私との会議等の具体的のお話もございましたけれども、こういう問題は、将来のあらゆる事態が起りましたときに、これに対処して考えるべき問題であると思います。

○国務大臣（藤山愛一郎君）　総理が答弁されましたので、補足的に申し上げます。 　インドネシアの賠償につきましては、幸いにして、平和条約とともに賠償が解決いたしたわけであります。長年の問題が解決いたしたことでありますし、ことに、インドネシアの現下の経済事情からいたしまして、インドネシア側におきましても、これを有効に使用して、インドネシア独立の経済的基盤を固めたい意向を持っております。日本といたしましては、十分その意思に沿って、国民の負担から出ておりますこの賠償を、インドネシア側の希望に沿うように善処しながら、有効に使って参りたい、こういうように考えておる次第であります。 　日米通商貿易の関係でありますが、私もワシントン当局と会談をいたし、ウィークス長官その他とも、「この問題については、昨秋話し合いをいたしました。あらゆる点において、日本といたしましては、米国が日本品の輸入制限等に対してとっております措置について、そういうような問題が起って参りますことにつきまして、われわれは細心の注意を払って、そういう問題が起ってこないように努力をいたしておるわけであります。また、政府当局及び民間各方面の方々の理解も得べく努力をしております。ただ、本年は互恵通商条約の改訂期でもあります。また、アメリカの国内選挙等の事情もありまして、今後これらの問題がひんぱんにアメリカにおいて世論の形成になっていく事情があると思うのでありまして、そういう意味からいいまして、私どもとしては最善の努力を今後とも引き続きして参らなければならぬと思っておる次第であります。 　その他いろいろ……。シベリア開発問題その他に関しまして有益な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。将来の参考といたします。

○山中貞則君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明三十一日特に午後三時より本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

○議長（益谷秀次君）　山中君の動議に御異議ありませんか。

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時三十七分散会 　　　　　————◇————— 　出席国務大臣 　　　　　　　　内閣総理大臣　　岸　　信介君 　　　　　　　　法　務　大　臣　唐澤　俊樹君 　　　　　　　　外　務　大　臣　藤山愛一郎君 　　　　　　　　大　蔵　大　臣　一萬田尚登君 　　　　　　　　厚　生　大　臣　堀木　鎌三君 　　　　　　　　農　林　大　臣　赤城　宗徳君 　　　　　　　　通商産業大臣　　前尾繁三郎君 　　　　　　　　運　輸　大　臣　中村三之丞君 　　　　　　　　郵　政　大　臣　田中　角榮君 　　　　　　　　労　働　大　臣　石田　博英君 　　　　　　　　建　設　大　臣　根本龍太郎君 　　　　　　　　国　務　大　臣　石井光次郎君 　　　　　　　　国　務　大　臣　河野　一郎君 　　　　　　　　国　務　大　臣　郡　　祐一君 　　　　　　　　国　務　大　臣　正力松太郎君 　　　　　　　　国　務　大　臣　津島　壽一君 　出席政府委員 　　　　　　　　内閣官房長官　　愛知　揆一君 　　　　　　　　法制局長官　　　林　　修三君 　　　　　　　　法制局次長　　　高辻　正巳君 　　　　　　　　外務省条約局長　高橋　通敏君 　　　　　　　　大蔵省主計局長　石原　周夫君