農林水産委員会 第3号

○中村委員長　これより会議を開きます。 　理事田口長治郎君より理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。 　つきましては、その補欠を委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、川村善八郎君を理事に指名いたします。 　　　　—————————————

○中村委員長　この際小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。ただいまモスクワで行われております日ソ漁業交渉、及びさきにその一部実施を見ました韓国抑留漁民の釈放問題等、水産関係におきましては、種々の重要問題が山積しておりますので、この際その専門的な調査及び対策樹立に資するため、水産に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御里議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。つきましては、小委員の員数は十四名とし、小委員及び小委員長の選任につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、小委員及び小委員長は委員長において指名の上、追って公報をもってお知らせいたします。 　　　　—————————————

○中村委員長　次に、新長期経済計画における農林水産部門について説明を聴取することにいたします。昨日、来年度の農林水産関係の主要施策及びこれに伴う予算措置について政府より説明を聴取いたしましたが、この際この基本となったと考えられる新長期経済計画のうち、農林水産関係部門について説明を聴取することにいたします。齋藤官房長。

○齋藤（誠）政府委員　新長期経済計画の農林部門につきましての計画概要について御説明いたしたいと思います。お手元に配付いたしております資料につきまして、御了解を得ておきたいと思います。「新長期経済計画のうち農林水産関係部分抜萃」というのがございます。これが閣議決定されました新長期経済計画の農林部門のものでございます。この閣議決定されました新長期経済計画の農林水産関係部門を作ります上におきまして、企画庁におきましては審問議会を設けまして、そうて各審議会には部門別に部会を設けまして、そうして部会ごとに計画を出しまして、最後に審議会として調整したものを答申いたし、それを政府で決定するという手続をとったものでございますが、その中に盛り込まれましたものとして、農林水産部会で事実上審議いたしたものが「新長期経済計画に関する経済審議会農林水産部会報告」というものにまとめたものでございます。これが経済計画の中における農林水産部門の実質的な部会報告ということになっておるものでございます。この部会報告の数字的な検討資料の素材といたしまして、いま一つ「新長期経済計画農林水産部門参考附表」というのがお配りしてあるはずでございます。これが部会の報告の基礎になりました数字的な資料でございます。結局部会の報告が最終的に「新長期経済計画のうち農林水産関係部分抜萃」という中に集約されて決定されたものでございます。これについて御説明をいたし、なお敷衍して水産部門の参考附表について御説明申し上げたいと思うのであります。 　今回の経済計画は従来の五カ年計画とかあるいは経済計画とその方法を異にいたしておるのでございまして、五カ年後の三十七年における想定された経済規模あるいはその規模に盛り込まるべき内容について一つの指針として作ったものでございまして、従ってこれが長期的な一つの基準となりまして、毎年度における経済の短期的な経済計画を立てる場合の基準を与え、指針となるべき性質のものである。従ってこの計画におきましては、あらかじめ御了解願いたい点は、年次別な計画というものをこの長期経済計画におきましては想定いたしていないのでございます。従ってこの計画の大綱と申しますか、骨子となるべきものは、いわば想定されるべき国民経済の五年後における姿を描き、これを指針として今後各産業政策、経済政策においていかなる政策を打ち出すべきであるか、その方向を明らかにしようとするといった性質のものでございます。そしてこの五年後に想定された一つの国民経済規模を考えます場合に、完全雇用であるとか、あるいは国際収支の均衡であるとか、あるいは貯蓄と投資とかいったような観点から、国民経済の伸度、いわゆる成長率を年率六・五％ということにして想定いたし、そしてこれを目標に置きまして各産業間における対策を立てる、こういったことに相なっておる次第であります。 　そこでその抜萃の方につきまして読みながら御説明いたしたいと思いますが、かような一つの指針として掲げられた経済計画を達成する基本的方向として、基本的な課題として、いかなるものを実施すべきであるかというので、その中には輸出の拡大であるとか、資本の蓄積であるとか、あるいは産業構造の高度化とか、あるいは雇用と国民生活の改善であるとかいったような九項目の一つとして、農業についてはしからばいかなる課題を持っておるべきかということで、その一つといたしまして、農業生産構造の近代化及び食糧総合自給力の強化ということが、経済計画の課題として掲げてあるわけでございます。一ページをごらんになっていただきたいと思います。 　　これが経済計画の農業部面における一つの課題として、目標を掲げたものでございます。 　　この目標を実現するためには、しからばいかなる計画の内容を持ち、またこれを推進していくべき対策はいかなるものであるべきかということが、この計画の内容に書いてあるわけでございます。これをお許しを願いまして読み上げます。 　第二部　計画の内容 　　　第九章　食糧構成の変化と農水産業の発展 　一、食糧構成の高度化 　　　近年国民の食糧の需要構造は緩漫ながら確実な変化を示しつつある。国民全体として食生活のある程度の充足が見られるようになってから、いわゆる消費の高度化が進み、主食特に穀物を中心に栄養をとっていたのが副食の割合が高まり、しかも動物性食品から蛋白質を多量にとる型への転換が目立ってきている。今後の見通しにおいてもこの傾向は相当急速に進むものと見られ、国内生産でこれに対応し切れない向きもあるが、国民一人当りの大豆、果実、肉類、牛乳、乳製品、鶏卵、食用油脂及び砂糖の消費は昭和三十七年度はいずれも三十一年度の平常状態、（食糧需要と農業生産とに関する平均または趨勢による平常な状態）より二〇％以上、特に牛乳、乳製品は七七％の増加となる見込みである。これに対し米、小麦の一人当り消費量はほとんど横ばいに近く、精麦、雑穀、カンショなどについては食糧としての消費は減少の傾向をさえ見せている。このような方向への構造変化は、将来の国民栄養改善の観点からも望ましいものである。従って食糧供給の面においてもこの変化に対応した態勢をとっていく必要があるが、特に農業においては、畜産物の飛躍的増産を中心に合理的生産方式を確立し生産性の向上をはかるとともに食糧の総合的自給力を高め、外貨負担の軽減をはかることが必要となる。 　二、生産と需給 　　　農業の生産は、予想される食糧構成の高度化に対応して行うものとし、食糧自体の生産のほか、特に畜産の増加に即応する飼料自給力を強化し、地方の維持培養をはりながら、生産性を高めるよう合理的経営を確立する必要がある。まず生産の基盤としての耕地面積については、造成と壊廃とを見込むと昭和三十七年度は、三十一年度（実績）に対し微増の程度にとどまることになるが、農業技術の進歩と土地改良事業の推進による土地の合理的高度利用を考慮すると、作付総面積は約六・四％の増加が見込まれることとなり、そのうちに特に畜産の増加に対応するため肥飼料作物の作付面積の増加を期待した。また反当収量も、土地改良及び品種改良、営農技術の進展にともない、増加を期待し、陸稲、小麦、大豆、カンショ、大麦、トウモロコシ等は、三十一年度に対し二〇％以上の増加を見込んだ。 　　　この結果、農業生産は、第十六表の通り、昭和三十一年度に対し、三十七年度には一二一・五％（年率三・三％）の増加となり、米五百八十九万石、小麦百十八万石、大豆百八十六万石、トウモロコシ百八十五万石の増産を見ることとなる。特に家畜の増殖は、馬を除いて大幅な増加が見込まれ、乳用牛は、昭和三十一年度の五十九万頭から百二十五万頭へと二倍以上の増加、綿羊も九十五万頭から百九十二万頭へと倍増し、その他家帝もほぼ五〇％の増加を示し、畜産全体としては六三％の増加を見せ、需要に対応することとなる。 　　　このような国内での増産が行われた場合には、米については昭和三十七年度の総需要量千二百五万四千トン（八千二十五万石）に対し生産が千百三十九万六千トン（七千五百九十七万石）に達するので、輸入所要量は精米で六十二万トン（四百三十九万石）にとどまる。通常年間輸入量百万トンといわれたわが国の米の輸入は大幅に減少することになる。このほか小麦、大豆の輸入量を若干増加し、大麦について現行程度の輸入を行えば、将来の国民所得及び人口の増加による需要の増大も十分まかなえることになる。砂糖は今後も需要の増加にともなって輸入は増加するし、畜産の伸びとの関連で飼料としてのトウモロコシの大幅な輸入増加も必要になるが、昭和三十七年度の農産物全体としての輸入額は、昭和二十九—三十一年度平均に対し約九・七％の増加にすぎず、総輸入額に対するその比率は二十九—三十一年度平均の二一・五％から一三・七％に低下することとなる。付表は略します。 　　　水産物の生産は、食糧としての魚介類の需要が一五％程度増加することや、カン詰、冷凍品の輸出伸長などを織り込んで各種の増産施策を積極的に推進することを期待しつつ、昭和三十七年度には六百万トンと、三十一年度に比べて一八・一％の増加を見込んだ。生産指数としては一八・五％の増加となる。 　三、生産の安定的発展 　　　以上のような生産の増大は、計画期間を通じ、また計画期間を越えて持続すると見られる需要の型の変化に対応するものであるから、安定的持続的な生産態勢の確立によって裏づけられなければならない。またこれによって一方では第一次産業の就業者の減少を可能ならしめ、生産性向上と相待って、将来の他産業との所得較差の縮小を期待することができる。 　　　このためにはまず生産性向上の物的基礎条件である資本装備の高度化が推進されなければならない。特に耕地、草地、漁港等の整備強化のための投資が行政投資及び財政投融資にささえられて効率的計画的に実施されることが必要である。この際土地の高度、有機的利用に関する総合的な施策、特に機械及び家畜の導入についての十分な推進措置が必要である。 　　　なお上記投資額の算定方法についての一方式として、過去の所得の成長と固定資本投下量との関係から限界資本係数を求め、これを媒介として年率三・三％という農業所得の成長に対応する農地開発行政投資を巨視的に試算すれば五ヵ年間約二千三百億円の数字が得られる。 　　　次に農業については、畜産の画期的増産を考慮した生産方式への転換を促進するため、これに適した技術の研究、確立が要望されるとともに、この技術を普及すべき指導者の養成及び普及態勢の改善が必要とされる。 　　　このほかさらに生産物の流通合理化、消費改善、利用合理化及び価格の安定並びに生産資材の安定的確保の諸対策を講じ、コストの低下による消費需要の伸長と所得の増大による生産の安定的発展の道を確保することが必要である。 　これが農水に関する部門の計画内容でございますが、あわせて林業関係の計画につきましては「資源の開発確保と国土の保全」という項目で別の章になっておりますので、農林業以外の部門に関係する面も触れて書いておりますが、あわせて朗読させていただきます。 　　　第十一章　資源の開発確保と国土の保全 　　経済成長の歩調を確実にするためには、基幹産業、輸出産業の原材料や、食糧その他の生活必需物資について、資源の開発と確保に努めることが必要である。供給の安定と外貨負担の軽減の観点からは、経済性の許す限り国内資源の開発を促進すべきであり、このための科学技術の研究と活用があわせて推進される必要がある。また広く資源保護の見地から国土保全関係投資の効果的な実行が要請される。他方国内資源をもってしてはまかない得ない主要原材料等については、海外資源の開発と確保に力を注ぐ必要がある。 　　なお、資源の開発確保のための投資は、多額に上るのみならずその効果が発生するまでには長期間を要するものが多いので、投資の方向及び規模、速度に誤まりのないよう十分配慮する必要がある。この意味において将来相当長期にわたる資源需給の見通しを持つことが望ましい。 　一、資源の開発と確保 　　　国内資源については、さきに述べた通り各種エネルギー源の開発利用を進めるとともに、未利用資源及び新鉱物資源の探査開発を推進することとし、また各種合成化学工業の発展を促進助長し、国内資源の利用度を高めることが必要である。また木材に対する需要の増加が、供給力を上回り森林の過伐が続けられてきた従来の傾向から漸次脱却しなければならない。このため林業の特質上、より長期的観点に立った計画を樹立し、その計画の一環として、計画期間内に林道の整備による未開発林の積極的開発及び育成林業への転換を考慮した拡大造林の措置を講じ、供給を増大確保するとともに、他方、木材利用の合理化を一層推進して、今後の急激な需要増加に対処していかなければならない。このような政策が有効に実施されたとしても、昭和三十七年度における用材の生産は一億五千八百万石にとどまり、三十一年度より五割も多い千四百万石の輸入を見込まなければならない。 　　　海外資源については、製鉄用原料や石油資源の確保対策の推進が必要であり、このためタンカーや鉱石専用船の増強をはかるとともに、資源開発のための海外投資も、長期的観点から相手国の経済開発計画との調整をはかりつつ計画的積極的に推進する必要がある。 　二、国土の保全 　　　治山治水事業及び海岸保全事業等の国土保全事業は、国土を災害から防ぎ、経済活動の基盤を保持し、ひいては民生の安定にも資するのであるから、経済の発展に対応してその規模の拡大をはかることが必要である。今後の基本的方向としては、災害復旧事業を早急に完成せしめるとともに、進んで災害未然防止のための保全事業につき、治山治水事業に関する五カ年計画の残事業の遂行と、その他緊急を要する事業の施行を主目標とし、事業効果を考慮しつつ、治水利水を総合して計画的かつ重点的に事業を施行する必要がある。 　これが林業部分についての経済計画の内容になっておるものでございます。そこでこの計画になっております内容につきまして、詳しくは農林水産部会報告に書いてありますけれども、便宜農林水産部門参考附表の計数について御説明した方が明瞭となろうと思いますので、これをお開き願いたいと思います。 　第一表は食糧構成の想定をいたしたものでございまして、先ほど申しましたように国民所得が年率六・五％ずつ伸びるということになりますれば、それに応じて国民の一人当りの消費も伸びる。その所得のふえるに応じて消費の形態も趨勢的に変ってくる。その趨勢を織り込んで需要を算定し、かつ必要な供給量というものの調整をはかって参りたいという考え方をとつております。そこで食糧構成の想定をごらんになっていただきますと、三十一年度の基準状態に対して二段目に、三十一年に対する三十七年の一人当り消費の伸び率が出ております。これでごらんになりますと、米、小麦は大体現状通りで、精麦、雑穀、カンショが減って参り、特に目立って増加するものは、先ほど申し上げましたように大豆、果実、肉類、これがいずれも二割以上になっておりますし、果実のごときは四八％の増になっております。それから次のところに、乳製品が七七％、鶏卵が四八％、鯨肉、魚介類、藻類が一五％ないし一三％増、油、砂糖が比較的伸びておる。これはどういうふうな算定の仕方をいたしたかといいますと、所得が伸びるに応じてこういう消費の各品目に対してどのような消費支出が行われるだろう、伸びるだろうか、こういうつまり弾性率と称しておりますが、所得弾性に基いて算定したものでございます。その結果次のページの二ページをごらんになっていただきますと、二十九年から三十一年までのカロリーは二千百二十一カロリー、三十一年度の基準状態が二千百四十三カロリー、三十七年におきましては一応二千二百九カロリーと想定いたしております。しかしこの内訳をごらんになっていただきますと、米は大体コンスタントでありまして、麦、雑穀は若干減って、非主食の副食物が七百九カロリーから八百二カロリーにふえ、主食については千四百三十四カロリーから千四百七カロリーというように変化いたしておるわけであります。特に蛋白質におきましては、基準状態の六五・一グラムから六八・二グラムになり、それから脂肪につきましては二三・九グラムから三〇・四グラムになります。資源調査会で四十五年の日本人の基準栄養というものを立てております。参考の一番最後の欄に書いてありますが、これと比較いたしてみますれば、三十七年におきましてもほぼこの目標に近い数字が実現されるという計画にいたしておるのであります。 　このような需要の構成に対応して、次に生産の方をどういうふうな見込みを立てているかということでございますが、第三表を一応飛ばしてその次の第四表、五表を見ていただきます。主要農産物の生産計画でございますが、第一段が作付面積、二段が反収、三段目が生産高を現わしております。それから四段目が増産量を現わしているわけであります。以上のような需要の構成に対応いたしまして、また最近における状況の推移にもかんがみまして、水稲におきましては一応三十一年も三十七年も面積についての異動はない。もちろん内部におきましては一面水田の造成を行い、他方において壊廃が差し引かれるわけでありますから、土地そのものについての変動はありますが、一応作付の面積としては変動ないものとし、ただ陸稲につきまして畑地の造成という面から若干ふえております。面積としては三百二十六万七千町歩から三百二十七万六千町歩、こういうことにいたしているわけでありますが、反収におきましては最近における技術的な改良発展の傾向をも織り込みまして、反収は七・九％の増加を織り込みました。結果におきまして、生産高は三十七年度においては一番右の五百八十八万七千石の増産になる、こういうことにいたしておるわけでございます。小麦、大麦、裸麦でございますが、これは面積がいずれも三十一年度の基準状態に対して三十七年度の面積が減って織り込んでございます。これは具体的に三十一年から三十二年になりました際の作付面積の減少をべースに置いて三十七年度の目標を立てたために、面積としては麦類は基準状態よりもいずれも減らしておるわけでございます。しかし反収におきましては、今後の増産の効果に期待いたすことにいたしまして、小麦では二割、大麦では二割一分、裸麦では一割二分の増産効果を期待いたしまして、純増産量といたしましては三十七年度にはいずれも相当現在よりもふえて、三十一年度から三十七年度の間における純増産量といたしましては、小麦では百十七万七千石、大麦では百七十九万五千石、裸麦では四十一万三千石といたしております。カンショにつきましては、先ほどの需要の動向にも現われておりますように、大体現状を面積において縮小いたしまして、反収の増に期待する。他面反収の増によって得られた増産の一部は、カンショの飼料化というようなことに今後の期待をかけておるわけでございます。バレイショにつきましては、先ほどの若干需要が伸びるという傾向を織り込みまして、反収、作付、生産高いずれも増を見込んでおるわけでございます。大豆、トウモロコシ、菜種、テンサイ、これらはいずれも今後大いに伸ばすべき傾向にあるものと想定いたしまして、面積、反収、生産高いずれも増加を期待して計画を立てたのであります。つまり先ほど述べました食糧構成の長期的な変化の趨勢に対応する考慮を払いつつ生産計画の目標というものを立てたわけでございます。 　そのやり方といたしましては、その次の五表でごらんになりますとおわかりになると思いますが、耕地面積におきましては三十一年の五百七十五万一千町歩から五百八十七万町歩とわずかの増でありますが、作付伸び率におきましては八百二十八万五千町歩から八百八十一万三千町歩、つまり土地の利用率一四四％から一五〇％に上げるということにいたしておるのであります。特にこの中で急激な大幅な伸び方をいたしておるものは、最後の肥飼料作物が、三十一年度におきまして三十九万町歩から三十七年度には七十五万町歩と、約倍増の計画を立てておるわけでございます。なおそのほかにおきましても、大豆、トウモロコシ、果実、テンサイ等といったようなものにつきましても、作付の伸びを期待いたしておるわけでございます。 　そういう結果といたしまして、もう一度第三表を振り返って見ていただきますと、米につきましては、供給、需要とありまして、米の輸入量は三十七年度におきましては六十五万八千トン、平年約百万トンといったものが、三十七年度におきましては一応六十五万八千トン程度になる。小麦につきましては二百四十一万二千トンと若干今までの量よりもふえる結果に相なりました。これは後ほど御説明いたしますが、飼料の面におきまして相当海外に飼料用小麦として輸入を期待すべきものがございます。そういう意味からふえる要素があるのでございます。同様な趣旨で大麦、裸麦の欄におきましても六十九万三千トンと相なっておりますが、これも飼料の関係がありまして必ずしも減らないということになるわけでございます。大豆、砂糖につきましては、国内の増産をいたすといたしましても、先ほどの需要の傾向から見ますると、なお輸入については増加せざるを得ないという結果になっておるわけであります。 　次に家畜の関係あるいは畜産物の関係のことにつきまして若干御説明いたしますと、第六表、第七表でございます。第六表の家畜の増殖計画でございますが、これをごらんになれば馬を除きましてはいずれも急激な増加をいたすという計画をいたしております。この増加の可能性は、計画といたしましては繁殖率から計算いたしておりますので、後年度に至るに従って急激にネズミ算式にふえるということになるわけでございますが、乳用牛が五十八万七千頭から百二十四万七千頭と倍にふえるわけであります。綿羊が九十四万五千頭から百九十万七千頭で、これも倍増するわけでございます。それ以外におきましても、ほとんど五割ないし五割以上ふえておりまして、家畜単位で計算いたしますと、二割七分の増、こういうことになるわけであります。従いまして畜産物の生産につきましても、いずれも増加を見込んだ計画といたしております。 　第七表に畜産物の生産計画がございますが、それで第二番目の実数と指数というところがございますが、三十一年度の基準状態に対して三十七年度はそれぞれ役肉については一〇五、それから鶏については一五二、鶏卵については一五八、それから乳につきましては一番上の欄で二二〇、それから牛乳のところが数字が二三となっておりますが、これは零が落ちておりまして二三〇、牛乳が倍以上になる計画にいたしております。その算定の内容を右の方の欄において書いておるわけであります。つまり頭数もふえ、かつ市乳量もふえる、こういう計画で、乳については計画をいたしておるわけでございます。肉類についても同様でございます。 　第八表に飼料についての計画表をあげておりますが、飼料は、飼料作物につきまして大幅に作付面積を伸ばす計画を立てておりますが、特に飼料作物についての作付計画といたしましても相当大幅にふやす目標を立てておるわけであります。水田につきましては、三十一年度の三万二千町歩から二十万一千町歩、畑につきましては十三万六千町歩から二十七万一千町歩、樹園地につきましては一万四千町歩から七万八千町歩、合計いたしまして十八万二千町歩から五十五万町歩に飼料作物の作付面積をふやすという計画をいたしております。計画といたしましては、たとえば乳牛でありますれば、飼料の需給率を七割五分程度には引き上げたいということで計画いたしておるのでございます。その結果としての粗飼料の需給計画が第九表に掲げてございます。 　第十表は濃厚飼料についての需給計画表でございまして、先ほど輸入計画におきまして小麦、トウモロコシ等の増加する点につきまして申し上げておきましたが、三十一年度、三十七年度と比較いたしますと、三十一年度におきましては輸入が五十一万七千トンでありましたが、三十七年度におきましては、前述のような家畜の伸びに対応して百六万八千トンの増加になるということにいたしておるのであります。その中で特にトウモロコシが二十六万二千トンから六十三万トン、小麦が十二万トンから三十八万トンにふえるということに相なっておるのであります。 　その次は蚕糸部門の需給計画であります。蚕糸につきましては、計画の考え方といたしまして、桑園面積はさほど大きな増加を期待いたしませんで、もっぱら反当収繭量の増加に期待いたしまして、順次反当十五貫を十八貫までに引き上げるということにいたしまして、繭の生産高といたしましては二千九百九十四万四千貫から三千六百六十万貫にいたしまして、生糸といたしましては三十一万二千俵から三十八万俵に約二割の生産増を期待するということにいたしておるのであります。それによりまして、輸出につきましては十一万五千俵から約五割増の十六万九千俵を目標として計画いたしておるのであります。 　かような各農業部門における生産の目標を指数に表わしたものが第十二表でございまして、農業は全体として三十七年が二一・五％ふえる、従って年率三・三％、そのうち耕種が二・三％、畜産のごときは年率八・四％の伸び率になり、養蚕が三・四％の伸び率になるということになるわけであります。三・三％という農業の成長率につきましては、過去の例からいいあるいは外国の例からいいまして、相当高い成長率であるということを申すことができるのでありまして、よほどの努力を、する必要があろうかと考えるものであります。その内訳は第十三表でそれぞれ作物別に書いてある次第であります。 　次は木材でございます。第十四表に木材、薪炭の需給計画表が載っておりますが、特に用材需給の対照表をごらんになりますと、最近における用材需要の急速な伸び、特にパルプのごとき原木の需要増に対応いたしまして、需要は三十一年度から三十七年度に一一％の増に相なっておるわけであります。ただこれに対応する供給が可能であるかどうかという点が、この木材用材の需給計画を立てる場合における大きな問題であったのでありますが、できるだけ植伐の均衡に努力することにいたしますと、国内生産を相当ふやすといたしましても、なお輸入といたしましては、現在の三十一年度の九百三十一万石に対して五割増の千四百万石の輸入をし、かつ廃材の利用をもはかってようやく需給の均衡をはかり得るということに相なっておるわけでございます。薪炭等の需給でございますが、これは家庭暖厨房用のものにつきましては、漸次電気、ガスに置きかえられるということで、需要の伸びはかえって控え目にしておりますけれども、それ以外の工業用の需要につきましてはいずれも伸びる傾向にあります。全体といたしましてはほぼ三十一年度、三十七年度横ばいということで計画を立てた次第でございます。 　この生産を上げるための造林及び林道計画が第十五表に掲げてございます。これによりまして、造林につきましては今後できるだけ人工造林をふやしていきたいということで、国有林については現在百十四万六千町歩を三十七年度においては三百万町歩、民有林については五百万町歩を八百万町歩、合計いたしまして六百十五万町歩から一千百万町歩に人工造林の面積をふやして参りたいという計画を立てております。再造林、拡大造林によって実施して参る、こういうことでございます。 　ただこの中で三十三から三十七年度の計画といたしましては、長期的観点からは今申しました目標を置きまして、三十三、三十七年度の計画といたしましては、ここにありますような二百二十八万二千町歩というものを一応農林省としては考えて計画しております。もちろんこの点につきましては先ほども申しましたように、具体的な各事項別の計画数というものについては、農林長期経済計画においてはきめていないのでございますけれども、農林省としてはこういう案を持っておるということでございます。 　同様に林道につきましても、さしあたり開発可能な蓄積を開発するという意味におきまして林道の計画をいたしておりますが、現在の蓄積七十三億中、さしあたり可能な三十四億を開発いたすものといたしまして、十一万九千キロメートルの林道開設を目標とし、さしあたり五カ年におきましては三万三千キロの開設を計画するということにいたしておるのでございます。これも農林省の計画として考えておるものでございます。 　かようなことにいたしまして、林業の生産指数は年率一・三％ということに相なるわけでございます。三十七年度におきましては三十一年度の基準状態に比べ、八・二％と計画いたしておるわけでございます。 　次は漁港、水産関係でございます。漁港につきましては一応の指定漁港数を漸次整備するということにいたしまして、五カ年問におきましては、農林省の目標といたしまして、五百七十四港を整備いたしたいという計画を立てております。そして十八表におきまして、漁船の整備計画を掲げておりますが、三十七年度におきましては、一応三十一年度の百四十四万総トンに対して、百五十八万四千トンの計画を目標といたしておるのでございます。 　第十九表は、題名が落ちておりますが、水産物の生産計画の表でございます。これによりますと、水産物におきましては、沿岸漁業の増加を特に見込みまして、全体といたしましては五百八万五千トンから六百万四千トンと目標を計画いたしておるのでございます。その結果、水産物の生産指数といたしましては、第二十表に掲げてありますように、三十一年度の基準状態に対しまして、三十七年度は一八・五％、年成長率といたしましては二・九％と目標を立てておるのでございます。 　以上、農業、林業、水産業につきましての生産計画の計数的な御説明をいたしたのでございますが、それを全体として生産指数にまとめたものが、最後の二十一表でございます。農業につきましては、三十一年度の基準状態に対して一二一・五％となり、林業については一〇八・二％となり、水産業については一一八・五％となり、農林水産総合した指数といたしましては一一九・四％、年成長率として三％になる、こういうことで計画を立てた次第でございます。 　以上で、農林水産物関係の経済計画の概要を御説明いたしたわけでございます。

○芳賀委員　ちょっと資料について。今官房長から御説明がありましたが、当初官房長も言われた通り、新長期経済計画の中には各年次別の計画はことさらないというお話でしたが、しかし昭和三十三年度の計画あるいは目標がないというのは変ですね。三十三年度のはあるのでしょう。それは出ておらぬのですか、どういうわけですか。

○齋藤（誠）政府委員　先ほど今回の経済計画についてその性格を御説明申し上げました通り、長期的関係に立った一つの目標をこの新長期経済計画において掲げておりますが、この計画を一つの指針とし基準として、毎年度の計画はその都度立てて、そしてそのときの経済情報なりあるいはそのときの具体的な条件を識り込む、つまり毎年はこれを一つの基準とし指針として作っていく、しかし想定された五カ年問における年次別計画というものは、今回は建前として全然とらない、こういうことに相なっておるわけであります。

○芳賀委員　ですから、各年次別のものはないとしても、それが特色であるというならしょうがないですけれども、三十三年度の計画目標というのは当然用意されておると思うのです。これは三十三年度予算との関連のもとにそういうものがあると思うのです。それがここに記載されておりませんので今お尋ねしたのです。

○齋藤（誠）政府委員　三十三年度の具体的な経済計画は、この新長期経済計画とは全然別個に、予算とともに先般閣議で三十三年度の経済計画として立てられたものがあるわけでございます。しかしそれはこれを一つの基準としてその都度毎年そのときの経済情勢に応じて経済計画を立てる、こういうことになっておる性質のものでございます。

○芳賀委員　ですから全く無関係だということはないと思うのですね。わざわざ新長期経済計画というものが策定されて、その一環としてやはり昭和三十三年度の具体的な目標というものは当然あると思うのです。ですからこれはやはり経済計画の一つの資料として提出してもらう必要があると思うのです。 　それからもう一つお尋ねしたいのですが、これは農林水産関係だけを抜粋されたので総合的なことはわかりませんが、人口問題、特に雇用との関係があると思いますが、農業人口の今後の趨勢は、長期計画の中においてどうなっておるかということは非常に大事な点だと思う。その点は全体の計画を見ればあるかもしれませんが、この抜粋の資料の中には載っておらないので、そういうものがあればこの機会に、檜垣さんも来ておられますから、どなたでもいいですが、説明してもらいたいと思います。

○檜垣説明員　それではお求めによりまして、ただいま御質問の点について概略申し上げたいと思います。 　まず、ただいま官房長の方から御説明申し上げましたが、年度別の計画でございますが、実はこれは経済計画の特徴としましては、御承知の通りいわゆる共産圏諸国と違いますので、日本の経済の実態に即応した経済計画を作るという格好でございます。そこで全般的な問題といたしましても御承知の通り、この前の経済自立五カ年計画は、昭和二十九年度の実績を基準にいたしまして、毎年五％ずつ経済を伸ばすというやり方で考えたわけであります。御承知の通り昭和二十九年は非常に不景気なときで、その年を基準にしたところに非常な間違いがございました。そこでいろいろ今回検討いたしました結果、ちょうど農業におきまして平年作というようなものに当る——日本経済におきましても、これは景気、不景気の波があるであろう。そこでそれを縫って、やはり一貫した一つの日本の経済に合うような経済の発展の趨勢があるのではないかというふうなところから、実は今回昭和三十一年度を基準にいたすことにしたのでありますが、その場合に、経済の実績とは別個に、過去の趨勢等を見まして、日本経済がいわゆる平年作であるとすれば昭和三十一年度はどういう規模であったであろうかというふうなものを算定いたしまして、それから毎年六・五％ずつ伸ばすという格好に実はいたしたのであります。そういうふうな関係等がありますので、それを基準といたしまして、あと個々の年度については、そのときどきの経済情勢に応じて計画を別途作成する。そういう考え方でございます。 　そこでその次の御質問の雇用との関係でございますが、これもこの前の経済自立五カ年計画のときには、いわゆる完全雇用というふうな言葉を使いまして、それの達成をするのだということをねらったのでありますが、これは実はその後におきまして、国連の方で、雇用対策としましては、それぞれの国の実態に応ずる対策を考えるべきであるというふうな勧告がなされております。それによりますと、日本の国は御承知のように欧米ほどの鉱工業の発達が必ずしもない。しかしまた逆に、東南アジア等のように第一次産業だけが主体であるというのではなしに、いわばその中間的な経済体制でありますので、そういう国においてはいわゆる賃金をもらって雇われる人の数をできるだけふやすというのが、この完全雇用対策のめどであるというふうな勧告になっております。そこで今回の計画におきましても、雇用対策についてはこの前とは趣きを異にいたしまして、できるだけそういう雇われる人をふやすという考え方で作ったのでありますが、ただ今後の五カ間聞におきましては、御承知の通り非常にいわゆる生産年齢人口がふえる時期でございまして、学校卒業生が相当数出ますので、これらの人々のうち、雇われたいというふうな希望をする人間の数を、過去の統計等から、あるいは今後卒業生が幾らであるという卒業見込み数も出ますので、それらのうち今御説明いたしました大体雇われたいというのは五百万程度ございますが、それを吸収するということを主たる目約にいたしたのであります。そこで農村から出まするこの学校出身者等も、自分の親の跡を継ぐとか、あるいは家族従業者になるという以外の、やはり鉱工業等に雇われたいというふうなものにつきましては、それを大体全部吸収するという格好の、これは大まかな計算でございますが、計画を立てたのであります。そこでそれらとの関係から、第一次産業部門にありましては、八十数万のいわゆる農業就業者、業主あるいは家族従業者が減るというふうな計算をいたしたのであります。これは鉱工業がいかに発達いたしましても、農村内部におきまして、御承知の通り農繁期における労力問題等もありますので、やはり経営内部の近代化が行われませんと、その通り必ずしもなるとは限りませんが、一方ではそういう経営の近代化をやる。それと関連しまして、鉱工業の発達等によって雇用希望者を吸収する、両面相待ちまして、今の八十数万就業者を減す、こういう計画をいたしたのであります。これはこの前の自立計画におきましては、実は第一次産業部門におきましても新しい就業者の増加を考えたのでありますが、やはり農業等の実態には必ずしも沿いませんし、農業の所得をほんとうにふやし、ほかの産業の所得との格差の不均衡をできるだけ是正していくというためには、ある程度従業者の減少ということも考えるべきであるということから、五カ年間に、不満足でありますが、そういう数字の減少を期待いたしたのであります。一応経過だけ申し上げます。

○永山委員　それから五カ年計画で、農村の生活水準が都市と比べて低いわけですが、これが五カ年の経済の成長率に応じてどういうふうに是正されるかということについての表が、この五カ年計画にどういうふうに出ているかを、あとから資料でもらいたいのであります。エンゲル係数においても低いのでありますが、これによって都市と農村とのエンゲル係数も接近するというようなことになるのであります。われわれが心配しておりますのは、近代化農業、あるいは科学的な農業ということになっていきまして、そうして生産費が高まって、生産は増大しても、結局生活水準は必ずしも上らぬのじゃないかというような、非常な不安を感じておるのでありますが、この五カ年間において、農村の生活水準はこれによって上って、都市と均衡するんだということの具体的な計画を示してもらいたのであります。

○齋藤（誠）政府委員　今お話しになりました点は、資料でまた差し上げたいと思いますが、一言お断わりしておかなければならない点は、実は農家の生活水準、国民の生活水準というものは、これは一つの資料となるわけでありますが、農家の生活水準というものを考えて参ります場合に、必ずしも部門別に農家がどうである、漁家がどうであるというふうな生活水準の出し方については、なおいろいろ検討を要する部分がありまして、農業の所得がどうだということになりましても、農家自身としてはそれ以外に兼業収入がある。従って国民全体の経済計画の中の生活水準の中における農家の生活水準というものを端的に必ずしも出しにくいので、いろいろの事情から推定していくというようなことにならざるを得ないのではないかと思いますが、資料としてまた提出したいと思います。

○永山委員　しかしその点については、すでに農林省の白書においても、農村の生活水準というものは従来お出しになっているのでございますから、それを基準としておやりになることができると私は考えます。

○石坂委員　本日御提出のは、新長期経済計画の中の農林水産関係部分だけでありまして、これは本日としては無理もないことだと思いますが、同時にわれわれは新長期計画自体と総合的に対照してみたいと思いますので、新長期計画全体のものを資料としていただきたい。

○齋藤（誠）政府委員　その資料につきましては、経済企画庁で全部まとめておりますので、経済企画庁の方と連絡いたしまして提出いたしたいと思います。

○木村（文）委員　資料の問題が大体終ったわけでありますが、私ずっと今まで、農林省関係の資料をもらって見るのでありますが、無学であります私が読めない字句がたくさんあるのであります。他の方々はみな専門家でありますから、皆様にはよく御理解願えると思いますが、私過去において、率直に申し上げますが、漢和字典を暗記した人間でありますが、その漢和字典を暗記した私から見て、一例を申し上げますと、新長期経済計画のうち農林水産関係部門抜萃というその中の七ページに、巨視的という言葉がある。これは一体どういうような——まあ人工衛星ができたからこういう言葉が発見されたのかわかりませんが、私にはこれはちょっとわかりかねる。これはただ一例でありまして、他にたくさん、私今まで自分で解釈に苦しむようなそういう字句が専門語であるかもしれませんが、あるので、私も役人上りでありますが、とかくそういうことを発見したがるのが役人のくせではないかとも考えられる。でありますから、こういうことはどうか私ども最低の者にわかるような言葉で一つ資料の作成をお願い申し上げたい、こう希望しておきます。

○中村委員長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時二十一分散会