商工委員会 第10号

○小平委員長　これより会議を開きます。 　この際連合審査会開会の件についてお諮りいたします。目下社会労働委員会において審査中の内閣提出にかかる最低賃金法案は、低賃金の労働者について、事業もしくは職業の種類または地域に応じ、適正な賃金の最低額を保障するため必要な措置を講じようとするものでありますが、本委員会は、かねて中小企業あるいは零細企業の見地から、重大な関心を有しておりますので、この際、本案について、同委員会に連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。

○小平委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○小平委員長　次に、去る二十五日、本委員会に付託されました日本貿易振興会法案を議題とし審査に入ります。 　まずその趣旨の説明を求めます。前尾通産大臣。 　　　　—————————————

○前尾国務大臣　ただいま議題となりました日本貿易振興会法案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明いたします。 　今さら申し上げるまでもなく、わが国経済の基盤を拡大し、その発展をはかるためには、輸出を振興することが絶対的に必要であります。政府におきましても、ことにその重要性に思いをいたしまして、先般来輸出金融の改善、税制上の優遇等、輸出を振興するに必要と思われる種々の施策の実施に留意してきた次第であります。しかしながら、輸出の振興をはかりますためには、かかる制度的改正のみをもっては十分とは言えないのでありまして、海外市場の調査、国際見本市への参加、広報宣伝活動等のいわゆる貿易振興事業を強力に推進する必要があるのでございます。 　この必要性にかんがみまして、従来財団法人海外貿易振興会に対し補助金を交付し、これら貿易振興事業を実施させていたのでありますが、国際収支を根本的に改善し、わが国の経済を長期にわたり安定的に拡大せしめる素地を作りますためには、これら貿易振興事業を強力に実施する中枢機関を設立し、その行う事業を大幅に拡充強化する必要があるのでございます。このため、政府におきましては、この貿易振興事業実施の中枢機関として、本日提出いたしましたような日本貿易振興会の構想を取りまとめまして、御審議をわずらわすことといたしたのであります。 　すなわち、この法案は、以上の趣旨に従いまして、わが国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施することを目的といたしまして、日本貿易振興会を設立しようとするものでありますが、その事業の運営に際しましては、中小企業のための貿易振興に特に重点を置く所存であります。すなわち、中小企業につきましては、わが国貿易に大きな比重を占めているにもかかわらず、経済的負担能力が乏しく、十分な海外活動ができない実情にありますので、海外市場の動向把握とか、商品の海外宣伝等につき、特別の便宜をはかる必要があるのでございまして、日本貿易振興会の事業運営に当りまして、この点に遺憾なきを期する所存であります。 　次にこの法案の要旨を御説明いたします。 　まず第一に、日本貿易振興会の資本金は二十億円とし、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律により、その全額を政府が出資することにいたしました。 　第二に、振興会の役員としましては、理事長、副理事長、理事及び監事を置くこととし、理事長、副理事長及び監事は通商産業大臣が任命し、理事は理事長が通商産業大臣の承認を受けて任命することになっております。 　なお、振興会の行う事業が、民間業界と特に密接な関係がある点にかんがみまして、民間学識経験者をもって構成される運営審議会を設置し、振興会の運営に当って、民間の創意を取り入れ、弾力的な運営をはかり得ますよう特に留意いたしました。 　第三に、振興会の行う業務でありますが、日本貿易振興会設立の目的に従いまして、おもな業務としましては、貿易に関する調査及びその成果の普及、わが国の産業及び商品の紹介宣伝、貿易取引のあっせん、博覧会、見本市等の開催または参加等の業務を行わせることといたしたのであります。なお、これらの業務の実施に当りまして、中小企業のために重点が置かれることは、先ほど申し述べた通りであります。 　第四に、振興会の財務及び会計でありますが、振興会は毎年、事業計画、資金計画及び収支予算につきまして通商産業大臣の認可を受けなければならないこととしたのを初めとして、振興会の財務諸表、借入金、重要財産の処分等についても、通商産業大臣の認可または承認を受けなければならないこととし、また余裕金の運用につきまして一定の制限を付し、振興会の会計の適正化をはかった次第であります。 　第五に、振興会は、通商産業大臣の監督に服するのでありまして、通商産業大臣は振興会に対して、監督上必要な命令を発し、または報告を徴し、所属職員をして立ち入り検査ができることといたしました。 　最後に、振興会の設立に関する事務は、通商産業大臣が任命する設立委員に処理させることといたしますが、設立に当りまして、財団法人海外貿易振興会の一切の権利義務を包括承継することといたしまして、従来行なってきた貿易振興事業の継続に支障を来たさないようにいたしました。 　なお、このほか振興会に対する課税を減免するため、各種税法の一部改正を行いまして、振興会の業務の運営に遺憾なきを期した次第であります。 　以上、簡単でございますが、この法律案及びその要旨を御説明いたしました。何とぞ慎重御審議の上御賛同賜わりますようお願い申し上げます。

○小平委員長　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。 　　　　—————————————

○小平委員長　次に、去る二十四日及び昨二十六日にそれぞれ本委員会に付託されました中小企業信用保険公庫法案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を便宜一括議題とし、審査に入ります。 　まずその趣旨の説明を求めます。前尾通産大臣。 　　　　————————————— 　　　　—————————————

○前尾国務大臣　ただいま提案されました中小企業信用保険公庫法案について、提案の理由を御説明申し上げます。 　従来、中小企業に対する金融対策としては、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫等の中小企業専門金融機関の貸し出し資金量の増大を初めとして、種々の施策を講じて参ったのでありますが、元来、信用力、物的担保力の不足のゆえをもって、通常の金融ベースには乗りがたい中小企業に対して、資金融通を円滑に行うためには融資資金源の増大のほかに信用補完制度の拡充強化がきわめて必要とされるのであります。 　この信用補完制度としては現在中小企業信用保険特別会計による保険制度と信用保証協会による保証制度とがあり、逐年その制度の改善が行われて今日に至っておりますが、その利用状況は飛躍的に増大し、制度発足以来昭和三十二年十二月までの利用額の累計は、保険制度において千五百八十四億円、保証制度において四千四百億円に達し、中小企業金融の円滑化のために多大の貢献を果して参りました。しかしながら、両制度の機能並びに業務分野については、かなり重復する面があるのみならず、またその業務の運営及び事業経営の基礎となるべき資産の状況についても、なお幾多改善の余地が見受けられますので、信用補完制度の一そうの合理化と強化をはかるためには、両制度の機能並びに業務分野の調整を行いますとともに、その機構についても、この際画期的な整備を行うことが適当であると考えられるのであります。 　このような理由によりまして、先般金融制度調査会に諮り、このほどその成案を得ましたので、政府といたしましては、その趣旨にのっとり、機構整備の面については、従来の中小企業信用保険特別会計を発展的に解消して中小企業信用保険公庫を創設し、昭和三十三年度において一般会計から八十五億円を出資し、そのうち二十億円を信用保証協会の保証の増大に充てるための原資としてこれに貸し付けることとし、中小企業信用補完制度に関する機構の強化と機能の拡充に資することとした次第であります。すなわち、この法律案は、以上の趣旨に従いまして、中小企業者の債務の保証等につき、保険を行いますとともに、信用保証協会に対して、その業務に必要な資金を融通することにより、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にすることを目的として中小企業信用保険公庫を設立しようとするものであります。 　次に、この法律案の要旨を御説明いたします。 　まず第一に、中小企業信用保険公庫の資本金は政府の一般会計からの出資金二十億円、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定によりまして政府から出資された六十五億円及び中小企業信用保険特別会計から承継する現有資産の額の合計額をもってこれに充てることといたしました。 　第二に、公庫の役員としましては理事長一人、理事三人及び監事二人を置くこととなっております。 　第三に、公庫の行う業務でありますが、公庫の設立の目的に従いまして、おもな業務としては、中小企業信用保険法に基く保険業務及び信用保証協会に対する事業資金の貸付業務を行わせることとしております。なお、業務の方法並びに事業計画及び資金計画につきましては、主務大臣の認可を受けなければならないこととしております。 　第四に、公庫の会計でありますが、その予算及び決算につきましては、公庫の予算及び決算に関する法律の定めるところにより、国会の承認をうけることになっており、利益及び損失の処理につきましては、損失が生じましたときは利益積立金及び資本金を取りくずして整理し、利益が生じましたときは、資本金の減額分を埋めるほか、利益積立金として整理することとしております。また余裕金の運用につきましては、すべて資金運用部に預託して行うこととしております。 　第五に、公庫についての主務大臣は、通商産業大臣及び大蔵大臣とし、両大臣がその監督を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。なお、保険、保証両制度の業務分野の調整につきましては、中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を引き続いて提案いたす所存であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望いたす次第であります。 　なお、一括議題となりました中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。 　中小企業金融公庫は、中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給するため、昭和二十八年八月、政府金融機関として設立されて以来、主として中小企業の設備資金の供給を通じて、その合理化、近代化の促進に重大な貢献をしてきたのでありますが、中小企業の資金需要増加に伴い、その事業規模も逐年拡大の一途をたどり、その貸し出し残高は昭和三十三年一月末現在で約八百四十億円に達することとなりました。しかしながら、最近の目ざましい経済事情の進展に伴い、中小企業の合理化、近代化を促進する必要性がさらに強まりつつある現状にかんがみ、中小企業金融公庫がこの面において果す役割も、ますます増加するものと考えられますので、政府は、昭和三十三年度の財政投融資計画におきましても、同公庫の貸付規模を、本年度より増加して五百七十億円程度とするよう配慮いたした次第であります。このような貸付規模の増加に伴いまして、公庫の業務を円滑に遂行するためには、その機構を充実強化する必要があると考えられますので、この際中小企業金融公庫法の一部を改正し、もって業務拡大の実勢に即応せしめたいと考える次第であります。なお、この際貸し出しの対象についても、あわせて所要の改正を行いたいと考えております。これが本法案を提案した理由であります。 　次に、本法案の概略を御説明申し上げます。 　第一は、公庫法第二条に規定する公庫の貸出対象のうち、環境衛生同業組合及び同連合会に関する規定について改正を行うことであります。環境衛生同業組合及び同連合会は、昭和三十二年九月環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の施行により、中小企業金融公庫の貸付対象となったのでありますが、これを貸付対象とした趣旨は、その組合及び同連合会が、中小企業者を主体として構成されているものであるからであり、従って、この際これを明確化するため、その直接または間接の構成員の三分の二以上が、常時三十人以下の従業員を使用する者であるものを、貸付対象としようとするものであります。 　第二は、代表権を有する副総裁を置くことであります。中小企業金融公庫の業務は、前述のように資金量の増加に伴い逐年増大しており、その内容も複雑多岐にわたると同時に、その機構も、発足当時に比較して著しく拡大している現状にかんがみ、今般代表権のある副総裁を置き、機構の充実をはかり、もって公庫業務をその実情に即応して円滑に遂行しうるよう、その体制を整備しようとするものであります。 　以上が、法案の内容の概略であります。何とぞ、慎重御審議の上、可決せられますようお願い申し上げる次第であります。

○小平委員長　両案に関する質疑は後日に譲ることにいたします。 　　　　—————————————

○小平委員長　次に、去る四日、予備審査のため本委員会に付託されておりました計量法の一部を改正する法律案を議題とし審査に入ります。 　まずその趣旨の説明を求めます。前尾通産大臣。 　　　　————————————— 　　　　—————————————

○前尾国務大臣　本日ここに御審議を願います計量法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　御承知のように、最近の科学技術の進歩に伴いまして、原子力及び放射性物質の工業その他の用途における利用が、非常に活発化いたしまして、放射線による障害防止の問題が、きわめて重要になって参りました。このため、政府は、昨年六月、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律を制定し、本年四月一日から施行することとしておりますが、これと関連いたしまして、放射線関係の計量の安全を確保する必要がありますので、その計量単位の整備及び計量器の規制につきまして、早急に対策を講ずる必要に迫られております。また、計量法が施行されましてから約六年を経過いたしまして、計量行政も大いに充実して参ったのでありますが、その施行後の経験から見まして、計量器の普及の促進、基準器検査制度の運用、使用中の計量器の取締りの円滑化等の諸点につきまして改善を要する事項を生ずるに至りました。このような事態に対処いたしますために、関係諸規定を整備する必要が生じましたので、ここに計量法の一部を改正する法律案を提出いたしました次第であります。 　この法律案の内容につきましては御審議のつど詳細に御説明申し上げたいと存じますが、その概略を申し上げますれば、第一は、新たに放射線関係の計量単位を定めますとともに、その計量器につきまして、他の計量器と同様に事業規制及び検定を実施することであります。特に検定につきましては、放射線関係の計量器が、いまだ進歩途上にあるものであり、また一般にその構造が複雑であるという点を考慮いたしまして、新たに構造検査制度を採用することといたしました。第二は、計量器の製造事業、修理事業等の許可区分を、企業の実情に則して定め得るようにしたことであり、第三は販売事業につきまして、計量器の普及をはかるため、販売員による店舗外販売を認めることとしたことであります。第四は、基準器検査関係でありますが、現行法では、これを通商産業大臣のみが行うこととしていますが、検査の能率化をはかるため、その一部を都道府県知事に行わせることといたしました。第五は、使用中の計量器の取締りにつきまして、新たに計量士による検査制度を設け、その検査を受けた計量器につきましては、定期検査を免除することとしたことであります。 　これらの事項は、いずれも計量行政の実情にかんがみまして、その能率化をはかるために行おうとするものでありますが、その運用に当りましては常にその実施状況を的確に把握し、いやしくも放漫に流れることのないよう監督機関において十分取締りを行う所存でございます。なお、以上のほか国際メートル委員会の決議等に基きまして、時間、流量、周波数、その他の計量単位を整備する等の改正を行うことといたしました。 　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望いたす次第であります。

○小平委員長　本案に関する質疑は、後日に譲ることにいたします。 　　　　—————————————

○小平委員長　次に、去る十七日予備審査のため本委員会に付託されました輸出保険法の一部を改正する法律案を議題とし、審議に入ります。 　まずその趣旨の説明を求めます。前尾通産大臣。 　　　　————————————— 　　　　—————————————

○前尾国務大臣　輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明いたします。 　輸出保険法は、昭和二十五年に制定された法律でありますが、その後、数次の改正が加えられ、現在では八種類の保険を有し、その契約額も年間千四百億円に上るような規模に達するに至っております。 　さて、今回の改正の対象である普通輸出保険は、この保険制度のうち最も根幹をなす保険でありますが、創設後八年を経過するうちに、運用上欠陥も現われて参りました。ことに、変転の激しい輸出貿易に即応していくためには、普通輸出保険もまた、簡素にして迅速に運用されるものでなければならないのであります。このような観点から、普通輸出保険に所要の改正を加えるため、改正法律案を提出する次第であります。 　改正法律案の概要を御説明いたしますと、改正の第一点は、普通輸出保険が現在採用している再保険制度を、政府の直接引き受け保険制度に改めることであります。すなわち、普通輸出保険は、現在保険会社十六社が元受けした保険契約を、政府が再保険するいわゆる再保険制度を採用しているのでありますが、時日の経過とともに、この再保険制度が存続の意義を失って参りました。その最も大きな理由をあげますと、包括保険制度、すなわち輸出組合が組合員の締結する一切の輸出契約を組合員のために付保する制度が発達いたしまして、輸出組合が普通輸出保険の事務を代行することになったからであります。従って、この機会に再保険制度を廃止し、政府の直接引き受け制度に改めることにより、制度の簡素化をはかることができるわけであります。なお、再保険制度の廃止によりまして、現在保険会社の収入となっておりますところの元受け保険料と再保険料との差額の大部分を、この保険の保険料の引き下げに充当し、保険利用者の保険料負担の軽減をはかりたいと考えております。この保険料引き下げ措置は、政令によって行うことになりますが、一二％程度の引き下げが可能であります。 　改正の第二点は、普通輸出保険の担保危険の規定を明確化することであります。この改正により、保険事故の認定が合理化され、保険金の支払い手続が迅速化されることになります。 　以上が、今回の改正の概要でありますが、慎重御審議の上、可決せられるようお願いいたします。

○小平委員長　本案に関する質疑は後日に譲ることにいたします。 　　　　—————————————

○小平委員長　この際、理事の協議により、貿易に関する問題について、調査を進めることに御異議ありませんか。

○小平委員長　御異議なしと認めます。 　貿易に関する問題について調査を進めます。 　質疑に入ります。通告がありますのでこれを許します。笹本一雄君。

○笹本委員　貿易問題について二、三お尋ねしたいのであります。一問一答でいきますと時間がかかりますので、ずっと続けて御質問しますから、メモをとって、一つこの席で御答弁願いたいと思います。 　まず第一には、新聞にも出ておりますようは、エジプトとの決済問題が、ただいま問題にされておりますが、同じようなことが、やはり台湾にも韓国にもあるのであります。そして、エジプトの例のように、政府が突然、しかも一方的に輸出停止というような放送をすることは、貿易振興上、あまり好ましくないことであると思うのであります。そこで、台湾と韓国に対する貿易が、現在どうなっているかということを、まず第一にお聞きしたい。わが国の輸出超過分はどのくらい。焦げつきのおそれがあるのかないのか。焦げつき防止のためには、どういうような対策を考えておられるか。また両国との貿易協定は、スイングの額が幾らになっていて、今までそれが忠実に守られているかいないかなどの点について、政府の所信をお伺いいたしたい。 　それから、オープン・アカウントによるところの貿易が、とにかく焦げつきになりやすい問題が発生していますが、現在オープンによるところの貿易協定を結ばれている国は何カ国で、それらの国との決済状況はどうなっているかなどについても、あわせて御説明を願いたい。 　延べ払いの問題でありますが、来年度三十一億五千万ドルの輸出目標を達成するためには、全く官民一体になって努力しなければ、とうていこの目的を達成することはでき得ないと思うのであります。特に輸出の問題になりますと、これから機械、プラント類の輸出を、少くとも本年の五割増しくらいの程度に伸ばすことが、必要であると思うのであります。御承知のように、これらは金額が大きいために、どうしてもその延べ払いということが、問題になってくるのじゃないかと思うのであります。ここに参考書もございますが、貿易商社にいろいろ聞いてみますと、日本の延べ払い条件は、競争国に比べて悪いため、みすみす大きな商談を逃がしてしまうことがたくさんある。この点、政府はどう考えているか。言うまでもなく、貿易でありますから、その国の力ももちろんでありますが、またその国の生産品によって、バーターの関係も考えられる。それが延べ払いを非常にやかましくやるということになってくると、どうしてもそれは伸びない。その点について御意見を聞きたいのであります。私の手元に、貿易業界から、まとめた延べ払いの輸出不成立の例が、たくさんここに印刷されて出ております。これを見て参りましても、アルゼンチンの国立銀行は、国の法律によって手形保証ができないのに、それを要求している。アルゼンチンが法律で手形保証をしないというておるのに、それをしろというような例もある。またオープン・アカウントであるとの理由のもとに、ブラジルについては延べ払い契約を認めない、簡単に商談を中止させるような例もある。これは大蔵省にぜひとも聞いてもらいたいのだが、通産省が五年の延べ払い契約を認めながら、成立段階になって大蔵省がこれを認めないため、契約ができなかったという例もある。こういうふうな例がたくさんあるのであります。慎重にやるということは、もちろん必要ではありますが、さいぜん話しましたごとく、やはりその国の力もありましょう。またバーターで、金でなくても物でとれるというようなことを考えなくては、貿易は決して伸びていかない。ですから、そういう点におきますと、競争する国、オランダとかイタリアあたりでさえも、そういう点について延べ払いを実行しておるのであるから、延べ払い輸出を日本がやらないと、競争はできないのではないかと思うのであります。そこで、延べ払いの契約の認可基準をどこに置いているのか、延べ払いの期間を競争国並みに延ばす考えがあるのかないのかなどの点について、御意見を伺いたいと思います。 　次に、また盛んに新聞にも出ておる石油問題でありますが、アラビア石油開発及びエジプト石油開発問題について二、三伺いたいのであります。アラビア石油開発については、隣のクエートとの交渉はどの程度に進んでいるのか、またその見通しはどうか。クエートとの話し合いがうまくいかなかった場合は、クエート側の権益を獲得した国との合弁事業となるか。その場合に、投資を認めるのか認めないのか。他の国との合弁になれば、一面では投資金が少く済むことであるけれども、また危険も分担する等の有利な点もあるが、アラビア石油開発の最大の妙味であるところの外貨を使わずに石油を持ってくるという方法が、むずかしくなるのではないか。その点はどうであるか。紛争が起きた場合、どう保障するかなどの点について、御意見を伺いたい。 　次に、エジプトの石油についてでありますが、現在高碕さんがお帰りになっておりますが、同行した四十物君が、現地に残って調査中のようでありますが、現段階においては、話し合いの模様はどうであるか。もし開発に応ずるような場合には、日本側はどこが主体になるのか。石油資源開発会社がこれに当るということになれば、法律上の改正も必要ではないかと思うのであります。また、アメリカが資金を出して、日本が技術を出して、エジプトはその権益を出して、三国合弁開発の話し合いが非公式に進められているような報道がありますが、そういう事実があるのかないのかなどの点について、お話を伺いたいと思うのであります。 　なお、続いて一緒に答弁願いますが、二、三日前、八幡の稲山氏が中国へ参りまして、日本鉄鋼協定が成立したようであります。これは、日中貿易拡大のために、非常に喜ばしいことでありますが、その内容、これは現地から来て報告しなければわかりませんでしょうけれども、価格の点とか、あるいは、一昨年私、中共へ参りましたが、いろいろな角度で、中共もまた開発五カ年計画を進めておりますけれども、戦後の中国の鉄鋼原材料の収集その他について、どういうふうな状態になっておるか。これは通産省ではわかっていると思いますから、これらに対して、こういう契約をして参りましても、業界は果してスムースにその手当ができるかどうか。 　それからもう一つは、この間うち新聞に出ておりましたが、アメリカへ新潟の燕の金属食器類の問題について代表が行ってきて、新聞では、非常に見通しは明るいというようなことを報道しておりますが、その実情等を承わりたい。 　以上、多岐にわたっておりますが、これに対して懇切に答弁をお願いしたい。

○前尾国務大臣　詳細の点は、あとで通商局長から答弁させたいと思いますが、第一のエジプトの決済問題は、向うの措置の内容が明確でありません。従って、それに対しまして、どういうふうな方法をとるべきかも、実はまだきめておらぬのであります。いずれにしましても、向うから輸入するものが、御承知のように綿花その他たくさんありまして、先般も御答弁申し上げましたように、大体におきまして、来年度の上半期におきましては、向うとの債権が残るのは二、三百万ドルということになりますので、そんなに不安に思うような、あるいは焦げつきになるようなほどの心配は、私はないというふうに考えておるのでありまして、もちろん輸出停止というような方法をとる考えは持っておりません。 　それから、オープン・アカウントの問題で、ありますが、これはいい面と悪い面と、両面を持っております。貿易拡大という面からいいますと、非常に都合がいいのでありますが、勢い、焦げつきになるおそれもあります。オープン・アカウントは、できるだけ整理はしていきたいというふうに考えておるのであります。ただ、その国のいろいろな状態を十分考えながらいきませんと、廃止したのが、いつもいいというわけには参りません。その国々の状態を勘案しながら整理してきておるというのが、現在の実情であります。 　それから、第三の延べ払いの問題でありますが、現在のような国際収支の悪いときにおきまして、できるなら短期払いで買ってくれることが望ましいのです。しかし、これは国際競争とも関係があります。ただいまお話しのように、この認可の基準に、何かうまい方法がないかというので、鋭意大蔵省、通産省でいろいろ考えておるのであります。しかし、お話にもありましたように、プラント類の輸出というものが今後中心となります限りにおきましては、われわれはある面におきましてはもちろんその国、その国の外貨事情等も考えて参らなければなりませんし、将来の発展性ということも考えていかなければなりませんが、できるだけ認可基準を設けて、そうして、少くとも外国との競争に太刀打ちできるような措置は、考えていかなければならぬというふうに思いまして、検討いたしておるのであります。 　次に、アラビアの石油の問題でありますが、クエートとの話は、おそらく、うまくいくであろうというふうに考えられております。もちろんクエートの許可を得ませんと、われわれとしましても、この採掘権につきまして、その契約を認めるか認めぬかという態度は、きめるわけには参りません。ただいまのいろいろな話では、クエートとの交渉は、まず大体うまくいくのではないか、こういうふうに考えられておるのであります。その他の詳細につきましては、通商局長から御説明させたいと思います。 　エジプト石油の問題は、先般高碕さんがおいでになって、そうして、そこで調査をする人を残されてお帰りになったわけであります。その調査をしました人から、まだ報告も受けておりません。またエジプトのいろいろな条件等につきましても、話し合いも何も、まだ詳細はできておりませんので、ただいま何とも御答弁申し上げる材料もないのであります。また、どこが主体になってやるかということになりますと、ただいまお話しの通り、石油資源開発がやるということになりましたら、これは法律の改正が要ると思います。それらにつきましては、もう少し詳細を知った上で善処したい、かように考えておるのであります。 　また第五に、鉄鋼使節団が中共に参りまして、大体長期契約ができたようであります。しかし、価格の詳細その他につきましては、まだ報告を受けておりません。ただ、われわれとしましてはできるだけこれに協力して、できることなら安定して鉄鋼の輸出ができるようにしたい。それには、御承知のように、こちらの輸入するものの問題があるわけであります、しかし、簡単にいかなる条件でも切りかえていくというわけには参りません。やはりコマーシャル・べースのことも考えて参らなければなりません。しかし、政府としましては、極力こういう輸出が円滑に行われますように最善の努力をいたしたい。また、そうそう気がねする必要はないのであります。その点につきましては、われわれはできるだけ思い切った措置もとっていきたい、かように考えておるのであります。 　第六の、燕の洋食器の問題でありますが、現在、いろいろ外交的にも強力に向うに交渉いたしておるのであります。また民間の声も、かなりアメリカにも響いておるようであります。何らかの打開される道がつくのじゃないかということを、期待しておる次第であります。

○松尾（泰）政府委員　ただいま大臣の御答弁になりました点に、若干補足をさせていただきます。 　まずエジプトでございますが、エジプトにつきましては、まだ正式の電報が参っておりませんが、商社情報等によりますと、新為替規則の制定にもかかわらず、やはり日本等の協定国につきましては、従来通りの協定で進むのではないかという程度の情報であります。もうしばらく現地の在外公館からの、正式の情報を待っておる状況であります。われわれとしては、大臣がお答えになりましたように、急激な輸出停止等のことは、いまだ今の段階においては必要がない。もし今の民間情報のごとく、オープン・アカウント制度をそのまま続けるということでありますれば、先般も御説明申しましたように、綿、米等の買付が非常に進んでおりますので、近い将来には残高が非常に減少していく、こういうふうに考えます。 　それから、台湾、韓国との関係でありますが、台湾との間にも御存じのように、オープン・アカウント協定があるわけであります。ほかのオープン・アカウント協定に比べまして、台湾との貿易関係は比較的順調に進んでおると考えております。現在の協定は、三月末で一応切れるわけであります。現協定によりますと、片道がたしか九千二、三百万ドルと記憶いたしております。大体輸出入ともそれぞれ遂行率が七、八割程度に上っておるわけであります。ところが、三月末で協定が切れますので、近く代表団を台北に送りまして、この四月以降の一年間の新しい協定を交渉するということで、今各省準備を進めておりますような状況であります。 　そこで、輸出超過の現状でありますが、オープン・アカウントの残高といたしましては、今、正確な数字はちょっと記憶いたしておりませんが、二千二、三百万ドルくらいの輸出超過に実はなっておるわけであります。協定から言いますと、スイングが一千万ドルでありますので、一千万ドルを超過したものは、当然ドル・キャッシュでもらうのが至当であります。ところが、なぜ二千二、三百万ドルの輸出超過の現象が起ったかということでありますが、昨年度、日本の米、砂糖の買付が若干おくれましたのと、それから買物のシーズンの関係もありまして、毎年暦年度の当初におきましては、少し貸し越しのような状況が従来の通例であります。そこで、過去二、三年の例を見ますと、日本側が千五百万ドルあるいは二千万ドルの輸入超過になったときもあるわけであります。そのときには、台湾側が別段現金を要求しなかったのであります。どっちみち輸出入でもって貿易をバランスしようということで、何もキャッシュをとるというのが本旨ではないということで、待ってくれたような事例も、過去においてあるわけでございます。そこで、まあ、今、協定をまともから解釈いたしますならば、一千万ドルを超過する分はキャッシュでもらうべきではありますが、われわれ通産省といたしましては、先行きの輸入の見通し、輸出の見通しを見ますと、若干そういうシーズナルな関係もありますし、わが方の買付が若干おくれておったということで、数カ月たてばその関係が非常に緩和してくる、いわゆる輸出超過の部分が減ってくるというふうに見通しておりますので、あまりやかましく超過分を払えという要求はする必要はないのではなかろうかというふうに考えておりますが、三月の初めから台湾で交渉するということでもありますし、機会がありましたら、そういうことも協定文に書かれておることだから、注意を喚起するということは必要ではなかろうかというふうに考えております。従いまして、台湾に関する限りは、今日の時点で見ますと、若干の債権を持つ格好にはなっておりますけれども、長い目で、お互いに輸出入を拡大するという観点から考えれば、やはりもう少し長い目でものを判断すべきではないか。元来が、オープン・アカウントというものは、ある一定時点をとりますと、日本が輸入超過になっているか輸出超過か、どっちかの場合でありまして、そう輸出入がうまい工合にとんとんになっているということは、商売の実態からいきましても、不可能なことであります。従いまして、その債権があるその実態を見きわめて、将来どういうふうな方向にそれが推移するかということで判断すべきではないか。一時の残高だけで性急な措置をとるということは、貿易の拡大ということに対しては、かえって阻害をするのではないかというふうに考えております。 　次に、韓国でございますが、これもオープン・アカウントの協定がございます。スイングの限度は二百万ドルであります。この一月二十日現在におきまして、ネットのバランスでは四千七百十四万ドル程度の日本の貸し越しになっておるのでありますが、これも最近の輸出入の状況を加味いたしますと、ポテンシャルなバランスとしては、二百万ドル程度減るというような傾向になって参っておるのであります。 　それから、現在の韓国との輸出入の状況は、率直に申しまして、あまり活発でもございません。先方が、いろいろな関係から、非常に厳重なバーター制をとっておるということで、たとえば、ノリ等の輸入も、非常に問題になったような時代もありました。あまり通常の輸出入は活発ではないようであります。ただＩＣＡによる韓国向けの輸出というものは、かなりあるわけでございます。従いまして、将来は、日韓の交渉におきまして、どういうふうな処理がされるか、われわれ存じませんが、韓国に対しましての四千万ドルあるいは四千五百万ドルという貸し越しの分は、率直に申しまして、ここ二、三年じっと動かずにあるわけでございます。これまた協定からいいますと、二百万ドルを超過いたしておること、かなり大きなものであります。協定を履行するということになれば、現金をもらわなければならぬ、こういうことになるわけであります。この点につきましては、ちょっと台湾と事情が違いまして、どういうふうな処理になりますか。わが方が大いに輸入をふやすようなものがありますれば、決済できるわけでありますが、今のところいろいろ輸入物資につきましても、日本の国内上問題があるからということで、解決できない。今後の全般的な日韓交渉に、この問題は持ち込まざるを得ぬのじゃないかと、われわれ通商関係の者としては、考えておるような次第でございます。 　それから、あとオープン・アカウントの締結国といたしましては、韓国、台湾のほかにブラジル、今御説明いたしましたエジプト、ギリシャ等があるわけであります。ブラジルにつきましても、大体貿易関係は順調に推移をいたしておりまして、先方から買い付ける綿花あるいは砂糖あるいはコーヒーというようなものがありますので、現在のところは輸出超過にも実はなっておりませんし、かなりの買い付ける物資もありますので、これはあまり債権の累増という点は、心配する必要はなかろうというふうに考えております。 　ギリシャにつきましてはこれは金額も非常に少いのでございますが、これまたそういう債権の累増を若干おもんばかりまして、若干の輸出を測定しまして輸入を許すというふうな、非常にわが方から警戒的な輸出入の実際の均衡方針をとっておりますので、これらの問題はございません。 　それから、プラント類の輸出振興のために、延べ払いの条件の緩和の問題でございますが、これは確かに先ほども御指摘がありましたように、世界の情勢が刻々に変化して参っておるわけでございます。しかし、日本側でこういう許可基準でやるということを発表することは、また競争相手国に上を越されるというようなことになりまして、非常にむずかしいのであります。しかしながら、少くとも、今われわれ通産省のその方の仕事をやっている者の感じから言いますと、これまでやっておった延べ払いの条件は、やはりちょっときつ過ぎる。世界の情勢から見ると、どうしてもある程度の緩和はしないと、競争に負けるということが、最近若干の事例も出て参っておりますので、目下事務的に、大蔵当局と、この条件の緩和につきまして、交渉しておるような次第であります。ただ、そういう延べ払いの要求の取引の多く参ります国は、率直に申しまして、外貨事情があまりよろしくない国が多いという関係上、また商品によりまして、若干積み出しまでの、いわゆるダウン・ペイメントと申しておりますが、ダウン・ペイメントの率、あるいは積み出し後の延べ払い期間というものにつきましては、国際的に見ましても、商品別にそれぞれ違ったやり方があるわけであります。従いまして、これも世界の情勢を的確に知ることは、非常に困難でありますが、一応、われわれの収集し得る知識をもちましておくれをとらないということで今、大蔵当局と折衝いたしておるような段階でございます。 　それから、日中間の貿易につきまして、八幡の稲山さんが鉄鋼の輸出あるいは石炭、鉄鉱石等の輸入につきまして、五年間片道一億ポンドの協定をされたということが、新聞に出ておるわけであります。これは非常に画期的なことだと思います。たとえば、この新聞の報道によりまする五カ年間の協定の第一年度は、鋼材の輸出が一千万ポンドといわれておりますが、一千万ポンドということになりますと、去年の日本の中共に輸出しました鋼材が、四百四十万ポンド程度であります、従いまして、ちょうど倍以上になるのであります。しかしながら、それに見合う石炭とか鉄鉱石ということは、なかなかむずかしいのではないか。できるだけ石炭、鉄鉱石を買っていただくにしましても、ある程度その他の大豆というようなもので一部補わねばいかぬのではないか。まあ、お帰りになりましてから、いろいろ事情を聞いた上で、できるだけこれがうまく運行できますように、われわれも協力申し上げたい、こういうように考えております。

○小平委員長　この際、大臣が時間の都合もあるようでありますから、大臣に対する阿左美廣治君の質問を許します。阿左美廣治君。

○阿左美委員　大臣が非常にお忙しいようですから、ごく簡単に一、二お伺いをいたしたいと存じます。 　輸出振興は、国家経済の上におきましても、国家財政の上におきましても、最も必要なことでございまして、ことに中小企業の輸出振興ということは、最も重大のことだと信ずるのでございます。そこで、福井県、石川県が、何と申しましてもわが国の繊維県でございまして、繊維品の輸出の大部分は、この両県が輸出しておるような関係でございますが、ただいま両県の人絹織物は、非常にストックもありますし、輸出の不振のために、業界は今非常に困窮をいたしておるようなわけであります。そういうような事柄は結局、輸出商社が連絡がとれない、いわゆる過当競争によって、そういうような結果が生まれておるのでございまして、何といたしましても、これを規制する必要があるというような関係から、今回資本金二億円、現在払い込みを五千万といたしまして、三千万は人絹会社が出資いたし、あと二千万は四団体においてこれを出資いたしまして、すでに払い込みも了し、発起人会も通過いたしまして、三月一日からこの会社は発足するということになっております。そしてこの会社は、借入金の最高限度は二十億というようなことになっておりますが、この会社の前途も、やはりなかなか多難だと思うのでございます。こういうようなことから考えてみますと、この会社が、単なる営利会社というような立場のみにおいて組織せられたのではございませんし、わが国の輸出振興というようなことも大いに加味しておることと思うのでございます。このような見地から考えてみまして、なかなかこの会社も、経済的に前途は非常に多難であるというようなことから、借入金に対するところの政府の利子補給というようなことを考えていただくことができるか、また将来この会社を国の指定会社というようなことにしていただくことができるか、そういうようなことに対しまして、大臣の御見解を一つ承わりたいと思います。

○前尾国務大臣　ただいまお話しの一手買い取り機関につきましては、実はこれは輸出入取引法によります一手買い取り機関でありまして、政府が勧奨して作らせた、こういう建前になっております。従って、これは輸出品だけに限って買い取る、こういう建前であります。われわれといたしましては、輸出振興上、ことに価格の安定ということを考えまして、ぜひともこういう買い取り機関を作ってもらいたいということで、発足いたしておるのであります。ただ、利子補給をするという問題は、ちょっとこれは、ただいまどうこうするというわけに参らぬと思います。また、そんなに長期に抱え込まなくても、できるだけ早い機会に輸出をするというふうな考え方を持っておりますので、そんなに利子補給までしなければならぬ事態になるかどうかにつきましては——これに運営は必ずしも楽ではないと思います。しかし利子補給をするということは、ただいまのところ考えておりません。また、将来国の機関とするかどうかということにつきましても、これに人絹だけを国の機関とするわけにも参りません。将来どういうふうな形態に持っていくか。たとえば、生糸の安定法のような行き方というようなことも、一応いわれる向きもありますが、全商品にわたってそういうことをやるわけに参りません。従って、ただいまのところ輸出入取引法による一手買い取り機関ということで考えておりますので、将来どういうふうにするかということについては、今のところ御答弁申し上げるわけにも参りませんし、その点は御了承願いたいと思います。

○阿左美委員　ごもっともとは考えますが、なかなか繊維製品と申しましても、各種多様でありまして、大臣の仰せの通り、絹、人絹だけをということにも参りませんし、どうも一応そういうことに考えられますが、日本レーヨン織物輸出振興会社という、今回できましたこの会社は、人絹の三銘品と申しまして、みんな統一しておるところの規格で、一産地が同じ織物を作っておるのですから、そういうような関係から、非常にこれはすべてのことが規制がやりよいということから考えまして、これは業界だけにまかしておかずに、国が少してこを入れていただきますれば、相当効果のあるような輸出ができ得るのではないか、こういうふうに考えます。この会社も、すでに払い込みを終りまして、三月一日から実行に入るわけです。しかし、これは、今後のなり行きによりましては、ぜひともそういうような利子補給、あるいは国の指定会社とかいうようなことも、一応お考えをお願いいたしまして、私の質問は終ります。

○笹本委員　ことしの三十三年度の輸出というものは、非常に重大なことであって、三十一億五千万ドルの輸出を目途としてやっておることは、御承知の通りであります。この輸出に対しては、今度特に金めの機械とか、プラント類のものが輸出されなければ、これだけの目的を達成することはできない。そうなってくると、どうしても延べ払いという問題がここにかかってくる。国によっては、国の経済の関係もありますし、また国によっては、物をよこす。それからまた、貿易の方からいきますれば、やはり現金決済が一番いいのでありますが、その場合に、あなたも、この輸出業界からの延べ払い輸出についての成約不能の実例というのをごらんになったでしょうが、これにもたくさん例が出ているのであります。この中には契約ができるのが、制限によってできなくなったり、中止になったりするものがたくさんある。ここにおいて、今、通商局長の答弁によると、あなたの方と折衝中であると言われましたけれども、これは大蔵省としても、大きい貿易振興の意味において広く見まして、この問題を取り上げて、貿易振興に資さなければならぬと思うのですが、それに対するところの大蔵省の考えはどうかというのが、私の質問の要旨なんです。

○小島説明員　先ほど通産省の通商局長からの御答弁の中にも触れられておったようでございますが、私ども大蔵省側と通産省側とで、目下相談中でございます。私どもの考え方として、もとより輸出の振興のため、プラント類の輸出についても、これを極力伸張していくことが必要であると痛感いたしております。ただ、これは申すまでもないことでございますが、この輸出の振興を、政府全体が非常に重点を置いて考えておるのは、とりもなおさず、国際収支の一そうの改善のためであります。そのためには、輸出によって確実に日本のいろいろな重要な輸入を確保するために貴重な外貨を獲得していく、しかも、その金額をできるだけたくさん早く入手し得るようにしなければならない、これが私どもの根本的な考えでございます。従いまして、一様にプラント輸出と申しましても、先ほど通商局長のお話にもございましたように、相手国の状況によって、それぞれ事情が違うようでございます。それぞれの相手国の状況によって、金額的にも、またその延べ払い、延ばし得る程度についても、私どもとしましては慎重に考えなければならないというのが根本でございます。また、そのプラント類の種類にもよって、その海外における競争力にもいろいろと差があるようでございます。それらの点について、よく通産省側と意見の交換を行いまして、目下慎重に検討中である次第でございます。

○笹本委員　大蔵省の答弁、まことにけっこうな答弁であります。しかし、今あなたのお話の中にもある通り、これは焦げつきがあったら大へんなことです。しかし、この輸出を伸ばしていくためには、こっちも非常な犠牲といったらなんですが、焦げつきを増すようなことはいけませんけれども、しかし、そこで貿易というものが伸びていく。これだけ国際的の競争が多い、しかも貿易を振興していく上においては、それが必要である。あとでまた質問しますが、今や日本の進出に対して、各国とも表向きには日本品排斥といいましょうか、関税を上げるとか、輸入を制限するという中で、商いを伸ばして外貨を獲得していく。やはりわれわれ個人の生活にしても、そうです。今日はもう昔と同じで、新しく電車が通ずると、業者はみんな帳面を持ってせりにくる。デパートでもそうだというような関係があるので焦げつきとか、外貨をむだにすることはできないという基本的な考えは、むろんそうでなくてはならぬが、しかし貿易を振興していこうという上には、もちろん通商局としても、国々への焦げつきが増すようなことは警戒するでしょうが、今折衝中だそうでありますから、この点目を広く開いて、貿易関係、通商局関係にもよく聞いて、伸びるように協力して、今折衝中の会議を助長してもらうように要望しておきます。 　次に、いろいろ通商問題について、お聞きしたい点があるのですが、これはいずれ振興法案が出たときにするといたしまして、先ほども話しましたが、燕の業者が最近アメリカへ行ったあるいは今晩あたりか、中小企業中央会の会長の鮎川さんがやはりアメリカに行くとか、みんな業界各方面の方が貿易振興をやっているのですが、出先機関はどういう活動をしているか、あなた方にしても大使館を通じ、いろいろ折衝しているでしょう、そういう点を伺いたい。今、法案が出ているジェトロの問題ですが、今まで、ジェトロは情報とかあるいは販路を広げるとかいうことばかりでしたが、やはり貿易振興の意味からいけば、関税の引き上げとか、日本品の排斥とか、輸入制限とかいうようなものに対しても、これは大いに活動すべき機関ではないかと思いますが、どう思うか伺いたいと思います。 　それから、これは小さい問題ですが、沖繩からパイナップルが日本に輸入されているそうであります。沖繩におけるところの最近のパイナップルの栽培は非常に盛んであります。沖繩当局も、新興輸出産業として非常にこれを奨励している。製品は、みんなわが国に輸出をさせるということを、非常に強く要望しているそうでありますが、これについて、従来、沖繩産のパイナップルの輸入の状況はどれくらいか。また台湾産のパイナップルと比べて、価格と数量の関係はどうであるか。また、沖繩産パイナップルの輸入増大に対しては、どう思っているか。以上の点に対して御答弁を願って、私の質問を終ります。

○松尾（泰）政府委員　アメリカにおきまする金属洋食器の関税引き上げの問題でありますが、これにつきましては、もうすでに御存じのように、関税委員会は引き上げという一応の決定をして、問題は大統領の手に移っているわけです。大統領としましては、三月の十日ごろですか、ちょっと日は正確に覚えておりませんが、三月の十日ごろまでに最終の決定を下す格好になっておるわけであります。今のところは率直に申しまして、右か左か全然わからぬという状況であります。燕の市長以下皆様方行かれまして、いろいろ陳情もされて帰られたのであります。お帰りになってから、実は私まだ会っておりませんので、その様子はよく知らないのであります。またきょうの新聞によりますと、鮎川さんが行かれるというふうなことも、新聞で拝見したのでありますが、われわれといたしましては問題は行政府に移っておりますので、外務省を通しまして、現地におきましては、大使以下一丸となって、強力な運動を行政府に対してやっておるわけであります。今その内容を率直に申し上げるということは、ちょっと差し控えたいのでありますが、私ども短期間でありましたが、ワシントンで在勤をいたしましたが、率直に申しまして、従来にない強力な運動を各方面にやっておられる。これはおじょうずでもなんでもなしに、関係の閣僚を初めといたしまして、ともかくその問題に関係をするであろう政府のメンバーに対しましては、大使がみずから強く要請されているような状況でありますが、ふたをあけてみませんと、これはどうなりますか、ちょっとわからないのであります。今のところは、大統領の決定を待たざるを得ないというふうな状況でございます。 　それから次に、ジェトロが、今度法案を通していただきますと、特殊法人になり、資本金も二十億円いただきましてスタートするわけでありますが、もちろん、現在のジェトロにおきましても、かかる輸入制限の運動に対しましてはわずかな予算ではございますが、いろいろ対策をやっておるわけであります。三十三年度におきましては、その予算も若干増額をしていただくことになっておりますので、従来に増しまして強力にＰＲ運動その他ができ、輸入制限運動の防遏の方向に、一歩前進できるのではないかと思っております。なお、今度のジェトロの予算の中には新しく予防調査というような意味でもって問題になるような商品を事前に調べるような費用も、若干いただくことになっておりますので、問題を事前にキャッチするように努めたい、こういうふうに考えております。 　それから、沖繩からのパイナップル・カン詰めの輸入量あるいは価格は実は私、正確に覚えておりませんが、台湾からの輸入のものの五分の一くらいの程度の輸入が現にあるのではないかというふうに考えております。問題は、台湾からのパイ・カンにつきましては、関税のほかに差益を徴収しておりますので、いわば印紙税等が八割くらいになっておる格好になっております。ところが、沖繩の方は無税でもありますし、外貨割当もないということで、その点は非常に恩恵的な取扱い方をされておるのでありますが、台湾との交渉いかんによりまして、若干沖繩からの輸入に悪影響を及ぼすのではないかというふうな心配を、現地の方がお持ちのようでありますが、われわれとしても、その辺のところは十分配慮して、今度の日台交渉に当るつもりではございます。しかしながら、またあまり沖縄のためばかりを考えて、パイ・カンを高くしてしまうというのは、これまた消費者の観点から考えますと、考えものであります。その辺のところは、一つ如才なく処置したいというふうに考えております。

○長谷川（四）委員　ちょっと関連して。言葉じりをとって申し上げるのではないのですが、ただいまのお答えは、均衡を保つために輸出の奨励に重点を置いているのだというお答えのようでございますが、私たちの考え方と、ちょっと食い違っておるのじゃないかと思うのだが、それでよろしいかどうか、一つ伺っておきたい。

○小島説明員　私の御説明の言葉が足りなかったかと存じます。もとより、輸出の振興は、日本の経済全体の発展のために考えられておるものであると存じております。ただ、私が先ほどあのように申し上げましたのは、昨年以来、国際収支が非常に悪くなって参りまして、その改善につきまして、非常にみんなが努力をしておる。その時点に当りまして、輸出を伸ばすことが、当面の国際収支の対策として非常に必要であるという面から申し上げましたわけでありまして、もちろん輸出はそれだけのために輸出を考えておるものではございません。

○中崎委員　議事進行について。日本貿易振興会に関する資料の提出を要求したい。 　第一に、ジェトロの昭和三十一年、三十二年の収支の明細。そうして主たる項目についての内容の説明を補足しておいてもらいたい。 　それから、三十三年度の日本貿易振興会の事業計画でありますが、それについては委託事業と純然たる本来固有の事業とがあるはずだと思う。それを区分して、委託費がどういうふうに出されるか、それから固有の事業がどういうふうにされるかということ。今日もらった資料には収入がない。ただ二十億の政府出資があるけれども、事業収入があるでしょう。手数料をとるのか。会費制度でないから、あるいは持ち越しのものがあるのか。そうしたものを含めた一カ年間における収入の明細と、これに見合うところの収支のバランスを明らかにして、内容の説明を大略つけたものを要求したいと思う。

○松平委員　関連して資料要求ですが、今のジェトロの関係で、さらにジェトロの今までの活動を示すに足るようないろいろな統計。その次に、輸出保険の契約状況の統計。それから次に、昨年度の全国銀行の貸付規模別状況、これは中小企業関係です。それから中小企業信用補完制度に関連してですが、全国の保証協会の保証状況の一覧表というか、そういうもの。それから、今までの保証協会の焦げつきの状況を示すもの、たとえば、焦げつきに対して、保険金をどの程度払ったかというような統計があると思うのですが、それをあわせて資料として提出を願います。

○小平委員長　両委員からの資料の要求は当局ですみやかに当委員会に提出を願います。 　本日はこの程度にとどめます。 　次会は明二十八日午前十時より開会することとし、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十二分散会