社会労働委員会 第4号

○森山委員長　これより会議を開きます。 　この際お諮りいたします。角膜移植に関する法律案について、東京大学眼科主任教授萩原朗君、東京大学医学部教授上野正吉君、慶応大学眼科植村操君、以上三名の方を次回の委員会に参考人として出席願い意見を聴取いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森山委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　　　　—————————————

○森山委員長　次に来年度における厚生行政の施策について、この際政府の説明を聴取いたしたいと存じます。郡国務大臣。

○郡国務大臣　このたび堀木厚生大臣が病気の間、私はからずもその臨時代理を務めることと相なりましたが、厚生行政のきわめて重要なるにかんがみまして、その責任もはなはだ大なることを痛感いたしている次第でございます。何とぞ各位の御懇篤なる御援助をお願いする次第であります。御承知のように厚生行政は社会保障の中核をなすものであり、医療保障の達成を初め、当面そのすみやかな解決を要請せられております数々の課題があるわけでございまして、それぞれの分野におきまして、その目的を十分達成して参りたいと存ずる次第であります。本日は昭和三十三年度厚生省関係予算案につきまして、その大要を御説明申し上げるはずでありまするが、その内容につきましては、お手元に配付いたしました印刷物により御了承を願い、またそれぞれ政府委員から御説明を申し上げたいと存じます。何とぞ十分御了承下さいまして、御協力をいただきますようお願いいたします。はなはだ簡単でございますが、臨時代理と相なりましたごあいさつを申し上げる次第でございます。

○森山委員長　次にただいまの厚生大臣の説明に関連し、来年度における施策の予算措置について重点的に説明していただくことにいたします。会計課長山本政府委員。

○山本（正）政府委員　お手元に差し上げてございます事項別調べによりまして、簡単に御説明申し上げます。 　目次の三一ページでございますが、厚生省所管の三十三年度要求額合計額が一千七十二億五千七百五十四万五千円でございまして、前年度に比しまして五十八億一千七百九十九万二千円の増と相なっておる次第です。 　次に参りまして一ページでございますが、国民年金の準備費といたしまして前年度より若干増額したものを計上してございます。二番の保健所につきましては、従来通りの補助率で若干の増を見ている次第でございます。 　次に二ページをめくっていただきまして、結核対策でございます。前年度に比しまして十億一千三百二十九万三千円の増となっておりますが、まずそのうちの健康診断及び予防接種につきましては、新たに間接撮影を一般国民に対してツ反応と同時に行う、あるいは精密検査に培養検査を加えるといったような方法を取り入れまして、健康診断の十分な態勢を期したい。なおかつレントゲン自動車に乗って参ります検診班に新たに補助をいたしまして、検診を充実いたしたい、かような構想でございます。医療費につきましては、前年度に比し三億八千四日七十六万六千円の増となっておりますが、これは負担率は従来通りでございまして、ただ対象人員について若干の増を見、かつ化学療法の期間を延長する、あるいは検査の範囲を拡充する、かような要素を含んでおる次第でございます。なおこの医療費の中には、医療費引き上げに伴います半年分の経費といたしまして、八千万円が組まれておる次第でございます。それから次に参りまして六番の結核療養所の運営費が前年度に比し六億三千万円余増加いたしておりますが、この中では特に患者の食糧費を、従来九十六円十銭を百二円に引き上げております。かような要素が入っておる次第でございます。次のページをめくっていただきまして、一番上に結核実態調査というのがございますが、前回の調査から五年経過いたしましたので、新たに大々的な結核の実態調査をいたしたい、かような構想でございます。それかららい対策につきまして若干の増を見ております。これも主として患者の食費を従来の九十四円十銭から百二円に引き上げます分、なお患者のために映画設備を充実するというような中野を含んでおります。 　あとは前年度とあまり変った事項はございませんが、次のページを開いていただきまして、六ページの精神衛生対策におきましては、特に精神病床の整備といたしまして公立二千百五十床と法人立五百床の補助を予定いたしております。性病予防におきましてはこれも前年度と大した増減がございません。 　それから九ページでございますが、環境衛生対策におきまして十七億五千三百六十六万三千円を計上いたしておりますが、ここにございますワク外のものは離島関係のもので、簡易水道のものでございまして経済企画庁に計上のものでございます。それから簡易水道、屎尿処理対策その他につきましては、補助率は前年通りでございます。若干の増減を見ている次第でございます。 　それから十一ページを開いていただきまして、医療機関整備費といたしまして、国立病院の整備その他公的医療機関等を計上いたしてございますが、この頭のトータルの十二億八千五百万余円のほかに三億円余のものは、債務負担行為として国立病院整備のためのものでございます。僻地診療の整備等につきましては、大体前年度と同じ構想で進んでおります。 　それから十二ページの十四番の輸出振興対策、これは通産省に計上いたしてあるものでございます。新規な事項といたしましては独創的医薬品の輸出開拓費五百万円が計上されております。十五番の小児麻痺ワクチンの製造は新規の事項でございます。それから十六番の国立病院特別会計へ繰り入れ十四億四千七百万円、これは前年度に比し一億五十万円減少いたしておりますが、国立病院につきましては、十月以降の病療費の引き上げによる収入増を見込みまして、繰り入れが前年度より若干減じております。 　十七番の生活保護費におきまして、前年度に比し十五億二千六百万円余増と相なっております。これは保護人員の増加に伴うものが五億四千二百万円、それから生活扶助人員につきましては、前年度の実績に対しまして約三・六％の増を見込みまして、百五十万一千人を見込んでおります。それから医療費の引き上げに伴う六カ月分といたしまして七億六千三百万円が含まれておるのでございます。その他、児童諸費の月五十円を百円に上げまして、九千五百万円の増といったような要素が入っておる次第でございます。 　次の十四ページをめくっていただきまして、十八番の低所得階層対策の事項におきましては三番の貸付事務費の補助三千二百万円、これは新規の事項でございます。 　それから二十番の身体障害者保護、若干の増を示しておりますが、その中で三番の更生援護施設事務費補助、これは新たに社会福祉法人の経営いたします更生援護施設に対しても補助しようという新規の構想を含んでおる次第でございます。 　それから十六ページを開いていただきまして、二十一番の婦人保護費におきまして、前年度に比し六千八百万円余減少いたしておりますが、これは一番の婦人相談所の設置におきまして、前年度の予算で三十八カ所設置いたしまして各府県に全部できましたので、その経費がまるまる落ちているということと、保護施設の施設設置費におきまして、前年度三十九カ所整備いたしまして、本年度においてはその点若干少くなっているということ、かような要素が含まれておる次第でございます。新たに七番の婦人相談事業費補助におきまして、更生資金の貸付と被服の支給という要素を含めております。 　それから二十三番の社会福祉施設費のうちで、二番の地方改善施設におきましては、前年度より若干増額いたしております。 　それから二十四番の児童保護費におきまして、前年度に比し四億八千三百万円余増額いたしておりますが、その中で措置費の補助、これは保育所の運営費を含んでおりますが、新たに職員の期末手当〇・五カ月分が計上されております。そのほか乳幼児に対する給食費を若干増額いたしておる次第でございます。それから十八ページを開いていただきまして、新たに九番の児童遊園の設置費補助三千五百万円が計上されております。 　それから二十五番の母子保健対策におきましては、新たに未熟児養育指導費といたしまして二千五百万円余、母子健康センター設置八千万円が計上されております。 　二十六番の母子福祉対策費におきましては、母子福祉貸付金が五千万円減少いたしておりますが、これは償還金等を考慮いたしまして、資金運営上五千万円減でも差しつかえないという考えでございます。新たに償還促進事務費補助といたしまして千六百万円を計上いたしております。 　それから二十ページに参りまして、社会保険国庫負担金でございますが、前年度に比し約十二億九千五百万円余減少いたしておりますが、そのうち一番の健康保険給付費補助、政府管掌の健康保険に対する繰入金が前年度三十億から十億に減じ、二十億円の減少と相なっております。それから二番の日雇健康保険給付費財源繰入、これは前年度に比し、五億二千八百万円余増額と相なっておりますが、これは医療給付に対する国庫負担を従来の一割五分から二割五分に引き上げたということと、傷病手当金を新設することになりまして三分の一は国庫負担をするというので十月以降の五カ月分といたしまして国庫負担七千五百万円余が計上されている次第でございます。 　二十八番の健康保険組合等補助におきまして二番の給付費臨時補助金二億円が新たに計上されておりますが、これは医療引き上げ等の事情によりまして、弱体な健康保険組合に対して補助しようという趣旨のものであります。 　二十九番の国民健康保険助成費におきましては、前年度に比し三十四億七千三百万円余増額いたしておりますが、これは被保険者の伸びが若干見られております。一番の保険者補助金におきまして前年度予算において三千五百万人、新年度の予算におきまして三千六百万人という被保険者を予算上は見ておりますが、実際は前年度年間平均化しまして三千五百万人に達しておりませんので、形式的には前年度予算に比し百万人の増と相なっておりますが、実質的には三十三年度におきましては国保の被保険者は約四百万人の増を見込んでおる次第でございます。事務費の補助は前年度八十五円に対しまして九十円と相なっております。二十二ページをめくっていただきまして、療養給付費補助、二割の補助といたしまして、前年度に比し十八億七千五百万円増と相なっております。三番の財政調整交付金は新たに組みました予算でございまして、一応計算の基礎といたしましては五％相当額の六カ月分といたしまして十三億八千二百万円が計上されておる次第でございます。 　それから三十一番の留守家族等援護費におきましては、これは大幅に減少いたしておりますが、未帰還者の引き揚げあるいは死亡処理事務の進捗といったような事情で、毎年若干ずつ減少いたしております。なおこの中には恩給法の改正に伴います留守援関係の経費が若干計上されております。 　それから三十二番の遺家族援護費におきましても、恩給法の改正に伴う遺家援の年金等の増額分が三億三千万円余計上されております。 　それで二十四ページを開いていただきまして、厚生省所管の合計額といたしまして、大体前年度五十八億一千七百万円余の増と相なっている次第でございます。先ほど申し上げましたように、簡易水道の離島関係の分が別ワクで組まれ、厚生省に移しかえされるという結果に執行上は相なる次第でございます。 　次は特別会計でございますが、健康勘定、保険料収入というところでミス・プリントがございます。摘要欄の「等価」と書いてございますが、これは標準報酬の間違いでございます。それで、これは保険料収入の部でございますが、二十七ページをごらんいただきまして、政府管掌健康保険における歳出予算が計上されてございます。保険給付費といたしまして六百五十九億一千九百万円余計上されておりますが、この中には医療費の引き上げによる保険経済の負担分といたしまして五カ月分、年度区分が二月で終りますので、十月から二月の五カ月分の十八億五千七百万円余がこの保険給付費の中に含まれている次第でございます。それから九番目の予備費といたしましては四十一億二千八百万円余本年は計上いたしております。健康勘定は以上でございます。 　二十八ページをめくっていただきまして日雇健康保険勘定でございます。これは保険料収入といたしまして、前年度に比し二億九千三百万円余の増額を見込んでおりますが、傷病手当金の実施等によりまして、保険料を引き上げるという措置のものが入っております。摘要欄にございますが、保険料は従来一級、二級と二段階でございましたのを、一級から四級まで四段階に分けるという構想でございまして、一級と申しますのは日額四百円以上のもの、それから日額二百八十円以上のものを二級といたし、日額百六十円以上を三級といたし、それ以下を四級として徴収の区分を改めております。それから一般会計より受入という二十九ページの欄におきまして、傷病出産手当金の新設に伴う国庫負担額七千五百十万七千円を計上いたしてございます。これは十月以降のものであります。日雇い勘定は以上でございます。 　年金勘定におきましては、歳入において保険料収入が前年度に比し三十六億九千万円増と相なっておりますが、歳入歳出の差額は積立金に計上されておるのでございまして、新年度、三十三年度におきまして積立金に約四百八十五億回りまして、三十三年度末の積立金総額は二千八百六億円になる予定でございます。 　船員保険については前年度とあまり変ったところはございません。 　非常に簡単に申し上げまして事項別の書類の重要事項を拾い上げた次第でございますが、以上でございます。ただ前年度に比し若干ずつ減少しております項目が非常に多いのでございますが、これは一般的に旅費、庁費、施設整備費等につきまして約五％の節減を食っておりまして、さような要素が三角として立てておるところが多い次第でございます。 　以上簡単でありますが、御説明を終ります。 　　　　—————————————

○森山委員長　引き続きこれより、去る三月三日付託せられました内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたし、審査に入ります。 　まず本案の趣旨について政府の説明を求めます。米田厚生政務次官。 　　　　—————————————

○米田政府委員　予防接種法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 　ジフテリアの発生は、近年上昇の一途をたどり、特に三才以降の幼児において著しい傾向を示しており、また、昭和三十年度に行われましたジフテリア免疫調査によりますと、ジフテリアに対する免疫効果はこの年令層において著しく低下していること、及び乳児が母体から受ける免疫効果は生後三月ころから急速に減少していることが判明いたしております。 　このような現状にかんがみ、今後のジフテリア予防対策の強化について、学界その他関係者の意見をも聞き、慎重に検訂いたしました結果、これら二つの年令層に対し強力な免疫効果を付与するため、予防接種法に定めるジフテリアの予防接種の定期を改めることといたしました。すなわち、改正案の内容は、従来生後六月から十二月までの間に行うこととされていた第一期接種の定期を繰り上げて生後三月から六月までの間にこれを行うこととするとともに、新たに第一期接種後十二月から十八月までの間に第二期接種を行うこととするものであります。 　この改正によりまして、ジフテリアの第一期及び第二期の定期予防接種は、それぞれ百日せきの第一期及び第二期の定期予防接種と同一時期に行われることともなりますので、百日せきジフテリア混合ワクチンの使用によって、これら両種の予防接種を同時に行うことが可能となり、この結果被接種者は、従来に比しこれらの予防接種が受けやすくなり、予防接種が一段と徹底するものと考えるのであります。 　なお、このほか若干字句等の整理を行うことといたしました。 　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。何とぞ慎重審議の上すみやかに御可決あらんことを願い申し上げます。

○森山委員長　次会は明十二日午後一時より開会することにいたし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十時四十八分散会