国土総合開発特別委員会 第3号

○亘委員長　これより会議を開きます。 　この際、北海道地下資源開発株式会社法案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。石井国務大臣。 　　　　—————————————

○石井国務大臣　今回提出いたしました北海道地下資源開発株式会社法案につきまして、その提案理由及び法律案の要旨について御説明申し上げます。 　わが国が安定経済のもとで高い経済成長率を持続的に達成するためには、国内資源を最高度に開発、利用して、生産の拡充と自給度の向上をはからなければならないのは言うまでもございません。とりわけ北海道は、石炭、水銀、砂鉄、マンガン、クローム、石綿、重晶石、黒鉛等、各種の鉱物資源に富んでおりますので、これが開発を促進することは、産業の振興にきわめて重要な役割を果すものでございます。北海道の地下資源の開発を促進するためには、その調査が先行いたさねばならないのでありますが、遺憾ながら他の地域に比しまして非常におくれております。地下資源の調査は、申すまでもなく、地表調査と地下調査に分けることができますが、特に地下調査のための試錐探鉱事業が十分に行われなければ、地下資源の開発はできないのであります。しかるに、地表調査は政府においてもある程度実施しておりますが、試錐探鉱事業はほとんど行なっておりません。また民間企業におきましても、資金その他の関係から試錐探鉱事業はきわめて不十分な現況でございます。 　北海道における地下資源開発のための試錐探鉱事業のこのような重要性にかんがみ、北海道開発審議会は、政府に対し、昨年十二月十三日、試錐事業等を行う特殊会社の設立を建議されましたが、政府におきましても、同年十二月二十七日に閣議決定を見ました北海道総合開発第二次五カ年計画におきまして、第二次産業を飛躍的に発展せしめることに重点を置き、各種地下資源の開発を積極的に推進するための一手段といたしまして、地下資源の基本的調査及び試錐事業による探査を推進することを決定いたしましたので、これに基いて北海道における探鉱事業等を行う特殊会社を設け、地下資源の開発を積極的に促進することがこの際緊要であると考えるのであります。 　以上のような理由から、探鉱等の事業を行う機関として、北海道地下資源開発株式会社を設立することを提案いたしました次第でございます。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一には、本会社は、北海道における地下資源の開発を促進するため、探鉱等の事業を行うことを目的といたしております。従って、鉱山の経営等は行わないこととなっております。 　第二には、本会社は、事業の性質員上、国の意思を的確に反映させるべき機関であることの裏づけといたしまして、政府は常時会社の株式の二分の一以上を保有することとして、その特殊会社としての性格を明らかにいたしました。なお、昭和三十三年度は産業投資特別会計からの出資二億円、民間からの出資一億円を予定いたしております。 　第三には、会社の役員について、その人数を取締役については七人以内、監査役については二人以内とし、必要以上の人員増加を防止するとともに、取締役が会社以外の業務に従事する場合について所要の規定を設けました。 　第四には、会社の性格にかんがみ、各種の助成措置を講ずることとし、政府所有株式の後配を行い、会社に対しては、その設立、資本の増加に際して登録税を減免するとともに、社債発行限度の特例を規定することにより、資金の確保に遺憾なきを期しました。 　第五には、以上と表裏して、会社の取締役等の選任、解任の決議等、役員に関する事項については内閣総理大臣、新株の発行、事業計画の策定及び変更、重要財産及び鉱業権の譲渡、譲り受け等、社債の発行及び長期資金の借入、定款の作成及び変更、利益金の処分、合併及び解散の決議等については内閣総理大臣及び通商産業大臣の認可事項とするほか、検査等の監督を両大臣において行うこととし、右のうち必要なものに関しては、大蔵大臣と協議すべきことといたしたのであります。 　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ御審議の上御賛同あらんことを切望する次第でございます。 　　　　—————————————

○亘委員長　次に、国土総合開発に関する基本施策及び関係予算について、政府より説明を聴取することといたします。石井国務大臣。

○石井国務大臣　昭和三十三年度における北海道開発庁の予算案についてその概要を御説明いたします。 　昭和三十三年度北海道開発事業費予算は、昨年末閣議決定いたしました北海道総合開発第二次五カ年計画の線に沿って編成いたしました。公共事業関係においては、道路、港湾、空港等の事業に相当重点を置いており、また食糧増産対策事業においては、土地改良事業、開墾建設事業の促進をはかっております。 　昭和三十三年度北海道開発事業費等の予算総額は二百六十三億六千一百万円、前年度は二百三十二億五千六百万円でありまして、前年度に比し十三・三％、三十一億五百万円の増額となっております。このうち、事業費は二百四十九億三百万円、前年度は二百十八億六千八百万円でありまして、前年度に比し三十億三千五百円の増額となっております。なお、全国分との比率は一六・八％、前年度は一六・五％となっております。 　事業費の公共事業、食糧増産対策、その他に区分すると、次の通りであります。すなわち、公共事業費は百五十九億七千六百万円でありまして、前年度に比し二十六億九千六百万円の増額となっております。なお、道路整備特別会計制度の設置に伴いまして、北海道の道路関係の事業費はすべてこの制度に包含されることとなりますが、その事業費相当額百三億七千九百万円が北海道開発庁の予算に特別会計への繰り入れとして計上されますので、実質的には従来とあまり変更はないものと思われます。食糧増産対策費は六十一億四千三百万円でありまして、前年度に比して一億一千六百万円の増額となっております。その他の事業費、住宅、環境衛生、付帯事務費、工事事務費等は二十七億八千四百万円でありまして、前年度に比し二億二千三百万円の増額となっております。このほか事業費といたしまして、建設省所管の臨時就労対策事業費中三億五千万円、労働省所管の特別失業対策費六千四百万円が北海道における事業の実施に要する経費として別に計上されております。 　また、事業費以外のものといたしましては、北海道開発計画費五千五百万円及び人件事務費十四億三百万円でありまして、開発計画費においては前年度に比し五百万円、人件事務費においては前年度に比し六千五百万円の増額となっております。 　なお、北海道東北開発公庫資金としましては、総額百四十一億円、前年度は百十九億円が予定されておりますが、その内訳といたしましては、資金運用部よりの借入金七十五億円、前年度は六十億円、債券発行による民間資金三十五億円、前年度は四十四億円、及び自己資金三十一億円、前年度はなし、であります。これらによりまして、昭和三十三年度における北海道開発諸事業に対する公庫融資は相当伸展し得るものと考えております。 　このほか、設立を予定されております北海道地下資源開発株式会社に対し、産業投資特別会計より二億円の出資が予定されております。

○亘委員長　次に、鹿野経済企画庁政務次官。

○鹿野政府委員　経済企画庁総合開発局所管事項についての予算に関連いたしまして、御説明を申し上げたいと思います。 　総合開発局におきましては、国土総合開発法、離島振興法、国土調査法、東北開発促進法、東北開発株式会社法及び北海道東北開発公庫法等に関する事務を担当いたしておるのであります。 　国土の総合開発事業の実施に当りまして、個々の事業がそれぞれ所管を異にして行われますために、関連する各事業の進捗度に不均衡をもたらし、総合効果の発揮に欠ける点がありますので、これを調整するために、昭和三十一年度より国土総合開発事業調整費を設けておりますが、昭和三十三年度は五億五千万円を要求いたしておる次第でございます。 　地方総合開発につきましては、さきに北海道について特別な措置を講じたのでありますが、東北地方についても昭和三十二年度より所要の立法措置を講じ、その積極的な開発をはかることといたしましたので、東北開発株式会社に対しては出資金五億円、社債二十五億円、計三十億円を計上いたし、北海道東北開発公庫に対しましては、北海道を含めて、資金運用部よりの借入金七十五億円、債券発行三十五億円、自己資金等三十一億円、合計百四十一億円を計上いたしておるのでございます。 　なお、九州地方につきましては、昨年の第二十七回臨時国会におきまして開発に関する決議もありましたので、その御趣旨により、九州地方の自然的、経済的諸条件を十分調査いたし、開発についての方策を検討いたす所存でありまして、それに要する調査費を五百万円計上いたした次第でございます。 　離島振興につきましては、三十二年度まではその予算が各省庁に計上されておったのでありますが、そのうち、公共事業関係経費につきましては経済企画庁に一括して計上することとなり、十九億五千九百万円を要求いたしまして、離島振興の強力なる推進を企図いたしておる次第でございます。 　国土調査につきましては、地籍調査、基準点測量、土地分類調査、水調査などを合せまして、一億八千五百万円を要求いたしておる次第でございます。 　以上、総合開発局関係予算に関連して御説明を申し上げましたが、また御質疑があればお答えいたすことにいたします。

○亘委員長　質疑は次会より行うことといたします。 　次会は二十二日土曜日、午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十時五十五分散会