運輸委員会 第3号

○赤澤委員長　これより会議を開きます。 　最初に、去る二十九日予備審査のために付託になりました捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、まず提案理由の説明を聴取いたします。木村政務次官。 　　　　—————————————

○木村政府委員　捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　捕獲審検所の検定の再審査に関する法律は、日本国が、日本国との平和条約第十七条に規定する義務を履行するため、連合国の要請がありました場合に、旧捕獲審検所が検定いたしました事件で、連合国人の所有権に関係のあるものを、国際法に従って再審査することを目的とする法律であります。 　捕獲審検の再審査の要請につきまして、平和条約におきましては期限が定められておりませんが、事柄の性質上、平和条約の効力が発生いたしました後、比較的短期間に連合国の要請が出尽すものと予想せられ、国内法であるこの法律の存続期間は当初三年と定められておりましたところ、その後三回の改正を経て現在六年と定められ、すなわち昭和三十三年四月二十七日限り失効することと相なっております。しかしながら再審査の要請に関する連合国の状況にかんがみまして、なおその要請に対する受け入れ態勢を整備しておく必要があると考えられます。これがためこの法律の一部を改正いたしまして、その存続期間をなお一年延長いたし、その間に連合国の模様を見たいと存じます。 　これがこの法律案を提案いたしました理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。

○赤澤委員長　本案に対する質疑は、次会に譲ることといたします。 　　　　—————————————

○赤澤委員長　次に今国会提出予定法律案について、官房長より説明を聴取いたします。朝田官房長。

○朝田政府委員　第二十八回通常国会に提出予定をいたしております運輸省の関係の法案の概要について、これから御説明を申し上げます。 　お手元にお配りいたしております提出予定法律案をごらん願いたいと思うのであります。全部で十件の法律案を予定いたしておるのでございますが、うち一件は、一番最後にございます労働省と共同提案に予定いたしております最低賃金法案を含めまして、全部で十件を予定いたしておりまして、なお現段階におきましては、政府部内におきます関係者機関との意見調整を要するものがございますので、目下その方面に鋭意努力をいたしておるような次第でございます。 　まず第一に運輸省設置法の一部を改正する法律案でございますが、運輸省の事務も複雑性をとみに加えて参りますし、事務量も増大いたしておりますのに対処いたしまして、内部部局、付属機関等の機構整備をはかりまして、この要請にこたえて参りたい、こういうふうに考えておるのでございます。特に原子力商船に関します研究等につきまして、東海村に運輸技術研究所の支所を設けるといったようなことも、新しい傾向に対処いたしての機構整備の一例でございます。 　その次の地方鉄道軌道災害復旧促進法案でございますが、暴風あるいは洪水、地震、あるいは高潮、こういったような天災を受けました地方鉄道軌道の経営者が、自力で復旧することが困難であり、当該地方鉄道の復旧が、民生の安定あるいは地方産業の復興上ぜひとも必要であると認められますときには、政府が補助を与えるというようなことでもって、災害復旧の恒久立法をここで考えておるような次第でございます。地方鉄道の災害復旧費が、最近一年間の営業収入の一割をこえる場合に補助するというようなことにいたしておるのでありまして、昭和三十二年の七月、西九州におきます島原鉄道あるいは山鹿温泉鉄道の復旧に関する補助に対しましても、この法律を適用したい、こう考えておるのでございます。 　その次の鉄道と道路との交差に関する法律案でございますが、これも昨年も準備の段階に追われまして提案できなかったのでございますが、鉄道と道路の交差に関しまして、交差の方式、交差施設の構造、管理、保全、費用の負担区分、こういったものを現在不明確な部分もございまするので、法律上一個の独立した輸送施設として観念いたしましてその明確化をはかりまして、交通事故の防止と交通能率の増進に寄与いたしたい、こう考えておるのであります。 　その次は鉄道営業法の一部を改正する法律案でございまするが、これは御承知のように明治三十三年に制定されましたきわめて古い法律でございまして、その後小部分の改正がございましたが、今の社会経済情勢に対応していないのでございます。これを近代的な形に全面的に検討を加えて改正いたしたい、こういうふうに考えておるのであります。 　その次の自動車ターミナル法案でございますが、自動車交通の激増に対処いたしまするために自動車ターミナルの整備を促進いたしまして、その適正な運営を確保しなければなりませんので、バス、トラック輸送に特に重要な自動車ターミナルにつきましては特定自動車ターミナルの指定を行いまして、管理、構造設備に関しまする必要な規制を行いますとともに、政府資金の貸付あるいは必要資金のあっせん、あるいはまた道路、公園の地下の占用の許可等、必要な助成を行なって参りたい、こういうふうに考えておるのでございます。 　その次の航空法の一部を改正する法律案でございまするが、これは航空機の安全性、航空従事者の技能証明、保安施設管理その他の規定を整備いたしまして、国際基準に完全に合致していないようなものもございますので、それを補正いたしまするとともに、あるいは飛行場の重要施設に損傷を及ぼすような行為を禁止いたしましたり、立ち入り禁止を設けましたり、あるいは定期航空運送事業に従事いたしまする機長の定期的認定を受けさせるといったようなことでもって、今申し上げましたような規定の整備をはかりたい。あるいはまた新機種の——先般日本航空で７Ｃを購入いたしましたが、こういった新機種の増加あるいは技術者の証明についての手数料の額を改正したい、こういうようなことで所要の改正をはかりたいと考えておるのでございます。 　その次の国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案でございまするが、これは外客の宿泊施設の整備及び接遇の改善に資するために、本法の登録基準、施設基準の合理化をはかって参りたい、あるいはまたそれに対しまして監査をして料金を届出制にいたしまして、外客の受け入れ態勢を整備したいと考えておるのでございます。 　その次の捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案でございまするが、これはただいま政務次官から提案理由を御説明いたしました通りでございます。 　その次の海難審判法の一部を改正する法律案でありますが、海難審判庁の行なっております審判の簡易な事件について迅速化をはかるために、審判庁に副理事官を置きましたり、あるいは受審人が貧困でありまして補佐人を選任することができない場合、国選補佐人制度を設けたりいたしまして所要の海難審判法の規定の整備をはかって参りたい、こういうふうに考えておるのであります。 　最後の、冒頭に触れました労働省と共同提案になりまするところの最低賃金法案につきましては、現行の船員法の所要の改正も必要となって参りますし、中央賃金審議会の答申の趣意に沿いまして目下労働省とも打ち合せをいたしまして、最近ようやく法案要綱の整備を見たような次第であります。「船員の生活の向上を図り、併せて、企業の公正競争と雇用の改善とを促進する。」とそこに書いてあるのでございますが、船員法の関係につきましては、大型船は職域によりますところの労働協約がございますので、主として機帆船に適用されるべき船員の最低賃金に関することが問題になってくるのでございます。 　以上いまだ内容が最終的に固まってない部分が相当ございますが、できるだけすみやかに調整をはかりまして、正式に国会に提案をいたしたいと考えておる次第でございます。

○赤澤委員長　速記をとめて下さい。 　　　　〔速記中止〕

○赤澤委員長　速記を始めて。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時二十五分散会