予算委員会 第1号

○委員長（泉山三六君）　ただいまから委員会を開きます。 　この機会に一言ごあいさつを申し上げます。不肖私が今回本委員会の委員長の席を汚すことと相なりました。まことに微力ではございまするが、皆さんの御協力また御鞭撻によりまして、この重責を果したいと存じます。何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手） 　まず、委員の異動について申し上げます。委員の異動はだいぶございましたので、便宜上刷りものにいたしましてお手元に配付いたしましたので、それをごらん願いたいと存じます。 　　　　—————————————

○委員長（泉山三六君）　次に理事でございますが、現在五名欠員と相なっております。委員長は先例に従いまして理事にとりあえず剱木亨弘君、武藤常介君、小幡治和君、伊能芳雄君の四君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（泉山三六君）　これより昭和三十二年一般会計予算補正（第１号） 　昭和三十二年度特別会計予算補正（特第３号） 　昭和三十二年度政府関係機関予算補正（機第２号）を一括議題といたします。 　まず、提案理由の趣旨説明を求めます。

○国務大臣（一萬田尚登君）　政府は今回、昭和三十二年度一般会計予算補正（第１号）、特別会計予算補正（第３号）及び政府関係機関予算補正（第２号）を国会に提出いたしましたが、ここに予算委員会の御審議をお願いするに当りましてその概要を御説明申し上げたいと存じます。 　今回の予算補正は、中小企業金融対策を中心とし、あわせて時期的な関係でぜひとも今国会において予算措置を講ずることが必要となって参りました事項について、編成いたしたものであります。 　第一は、一般会計の予算補正でありますが、これは、過般来取り進めておりました国際復興開発銀行との借款交渉が、ごく最近に至って急速に進んで参りまして、その一部につきましては本年度内に借款が成立する見込みとなりましたので、借入元本額が七千五百万ドル、邦貨換算二百七十億円相当額に達するまで、政府が日本開発銀行の債務の保証を行い得ることについての規定を、一般会計予算の総則に加えるものであります。 　第二は、特別会計の予算補正でありまして、これは昭和三十二年度特別会計予算の総則におきまして、本年度において政府が結ぶ輸出手形保険の契約限度額を八十億円と定められているのでありますが、最近におきまして輸出手形保険を必要といたします輸出が急増している実情にかんがみまして、この契約限度額を百六十億円に引き上げるため、特別会計の予算総則を改訂するものであります。 　第三は、政府関係機関予算補正であります。政府は、さきに国際収支改善緊急対策の一環といたしまして国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対しまして、第四四半期借入予定の政府資金の繰り上げ使用を行わしめ、一般の金融引き締めが中小企業に不当にしわ寄せされるごときことのないよう配慮いたしたのでありますが、今回、この繰り上げ分を補てんするのにあわせまして、中小企業に対する年末金融対策に万全を期するため、両公庫に対する財政資金の供給を、合計百七十億円増加することといたしました。すなわち、本年度におきまする国民金融公庫の借入金限度額二百億円を二百七十億円に、同じく中小企業金融公庫の借入金限度額二百億円を三百億円に、それぞれ引き上げるため、政府関係機関予算につきまして、所要の補正を行うものであります。 　以上、昭和三十二年度予算補正につきまして、その概略を申し述べましたが、なお、政府委員をして若干説明を補足いたさせたいと存じます。何とぞすみやかに御審議をお願いいたします。

○委員長（泉山三六君）　次に、大蔵省主計局長から補足説明を求めます。

○政府委員（石原周夫君）　ただいま大蔵大臣から御説明のございました三十二年度の一般会計予算補正第１号、特別会計の補正第３号、政府関係機関の補正第２号、それのごく簡単に補足をした御説明を申し上げます。 　第一に一般会計でございまするが、御承知のように、鉄鋼でありまするとか、電力でありまするとか、あるいは機械、そういった基幹産業につきまして、いわゆる世界銀行——国際復興開発銀行から、外貨建の借款を従来もいたして参ったのであります。この外貨借款につきましては、国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律というものがございまして、この政府の行いまするその借款に対しまする元利保証につきまして、「予算の定めるところにより、保証契約をすることができる」という規定がございまして、二十八年以来数回にわたりまして、御議決をいただきまして保証いたしております。ただいま大臣からお話がございましたように、最近におきまして、鉄鋼、電力の一部につきまして、年度内に話し合いがまとまることに進んで参りましたので、この機会に七千五百万ドル、邦貨に換算いたしまして二百七十億円の元利支払保証の予算総則の補正をお願いいたしたいというのが第一点であります。 　第二は特別会計でございますが、輸出保険特別会計は御承知のように輸出保険法に基いて運用せられておるのでありますが、これには普通輸出保険以下八種類の保険をやっておりまして、これは輸出保険法の第一条の七におきまして、各保険の種類ごとに毎会計年度保険契約の限度額を予算総則で定めております。このうちでいわゆる輸出保険手形、いわゆるＤＰ手形、ＤＡ手形と称します信用状のつかない輸出保険手形でございます。それが最近海外におきまする支払い条件の緩和などの事情によりまして、相当額が予想以上にふえております。従いましてこの契約の限度額予算総則に従来規定のございました八十億を百六十億に増加をいたしまして、この増加をして参りつつある輸出保険手形の要求に備えたいというのが第二点であります。 　以上二つはいずれも予算総則の補正でございまして、収入支出、歳入歳出に関しまする補正はないのでありますが、第三の政府関係機関の補正は、これは予算総則のほかに収支予算の補正があります。総則の方の補正の方から申し上げますると、ただいまお話がございましたように、国際収支緊急改善対策、この一環といたしまして中小金融を充実をいたしまするために、貸付ベースにおきまして百三十億円という金を繰り上げて使うことといたしたのであります。今回これを補てんをいたしまするとともに、年末金融の必要に備えまするために、中小企業金融公庫、国民金融公庫、両公庫の預金部から借りまする借り入れベースにおきまして百七十億円、融資ベースにおきましては回収金の増加などもございまして二百二十七億円になるわけでありまするが、そういうふうな規模で両公庫の貸付額の増加をいたしたいというのが骨子であります。すなわち国民金融公庫は従来二百億円を七十億円ふやしまして二百七十億円、そういたしますると貸付能力は当初の六百八十六億円が七百八十億円、九十四億円ふえるということに相なっております。中小公庫におきましては当初二百億円の借り入れ予定を三百億円にいたしまして、貸付ベースで四百十五億円を五百四十八億円、百三十三億円ふえるということになるわけであります。こういうことに伴いまして預金部からの借入金が増加いたしまする関係上、預金部に支払いまする支払い利子と、中小公庫におきましては代理貸付が大部分でございますが、業務委託手数料を金融機関に支払いますので、それらの支出においてふえます。収入はただいま申し上げました繰り上げ並びに融資あるいは貸付ベースの大きくなったということのために、当然貸付金収入がふえます。その関係で国民金融公庫におきまして収入が五億二千四百万円、支出が一億八千万円というものが増加をいたします。中小公庫におきましては収入が六億三百万円、支出が三億五千八百万円というものがふえるわけでありまして、これが収支予算の補正としてお願いを申し上げているわけであります。 　以上をもちまして三案の補足説明を終ります。

○委員長（泉山三六君）　これにて提案理由の説明は終りました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十一分散会 　　　　　—————・—————