内閣委員会 第9号

○委員長（藤田進君）　これより内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。十一月十三日付、井村徳二君が辞任され、その補欠に大沢雄一君が選任されました。本日付、紅露みつ君及び大沢雄一君が辞任され、その補欠に土田國太郎君及び仲原善一君が選任されました。 　　　　—————————————

○要員長（藤田進君）　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題に供します。 　本案につき、御質疑のおありの方は順次御発言を願います。

○八木幸吉君　記事進行について。 　ＩＣＢＭや人工衛星の出現によりまして、国防に関する世界の情勢が非常に混乱をいたしております。今後の国防方針を審議いたしまする当委員会といたしましては、前々から再々、岸総理大臣の出席を要求いたしまして委員長初め理事各位も非常な御努力をいただきましたけれども、いまだその実現を見るに至っておらないのでございます。この臨時国会におきましても、本会議においてもあるいは予算委員会等におきましても、日本の国防方針、防衛体制が、ＩＣＢＭや人工衛星の出現によっていかように変化するかということが、参衆両院におきましても相当論議の中心になったのは御承知の通りであります。ところがこの問題に対する総理の御答弁は、臨時国会の経世を報告する新聞紙の論調等をごらんになりましても、あるいは各位お聞きの通りで、政府の明確なる答弁を得るに至らなかったのでございます。もちろんこの臨時国会といたしまし場ては、中小企業団体法案等、あるいは補正予算案等、いろいろ首相といたしましても、この委員会にお出ましがむずかしい点は重々私たちも了承いたしておったわけでありますけれども、すでに補正予算案も通過いたし、中小企業団体法案も昨日御承知の通り採決を得たわけでありまして、まだ会期もきょう一日残っておりますから、ぜひ委員長初め理事各位のご尽力によりまして、総理のこの委員会への出席を強く要望いたしたいと思うのであります。 　他の委員会におきましても、衆議院でも、参議院でも、すでに外務委員会に総理は出席になっております。これはこの新しい世界の情勢に対する外交方針を聞くとい意味でありますが、内閣委員会におきましても、きょうは衆議委員ですでこの問題を中心として総理との質疑応答があるということを新聞紙は報じておるのであります。参議院の内閣委員会は、また衆議院とはおのずから別個の立場にあるわけでありますし、どうしても私は国会開会中に、きょう一日会期があるのでありますから、総理は衆議院の内閣委員会を終られましてから、すみやかにこの委員会に御出席をいただいて、この世界の新しい情勢に応ずる日本の防御体制の最高方針について、政府のもう少し明確なお話を伺いたい、こういうことで、会期切迫の折からではありまするが、ぜひとも委員長を通じ、本委員会の総意として総理の出席を要求していただきたい。こういうことを開会劈頭に当りましてお願いいたしたいと思います。

○委員長（藤田進君）　ただいま議題に供しました給与問題につきましても、結局担当大臣はといえば内閣総理大臣になるように思われるし、さような議題との関係においても、全く無関係とは思いませんので、この際、委員長からも申し上げますが、先般委員長理事打合会をいたしまして、その結論も全会一致をもって今会期中に、しかもすみやかな時期に御出席を求めるということになりまして、委員会にお諮りいたしましたところ、全会異議なしとのことで、昨日もその要求を続けているわけであります。ところが本日までまだ出席するとの返事がないわけでございますので、まことに委員長としても遺憾に存じております。そこで、ただいま特にかような御発言もありましたので、この際、強くこの委員会の名において出席を要求いたしたいと委員長は考えるわけであります。皆さんも御異議はございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　それではさように取り計らわしていただきます。

○政府委員（藤原節夫君）　昨日、千葉委員から御質問がございまして、私のお答えが十分御満足を得られなかったようでございます。実は御質問の御趣旨が、一般公務員が期末手当の増額をなされる場合、三公社においても同様の増額がなされることが考えられる。回しように期末手当が出た場合は、三公社の方が割がよくなるのだということを知っているかという御質問であったのであります。三公社と一般公務員との給与の基本額の問題、あるいはまた期末手当以外の手当等を加えまして、全体においてそういうことがあるかという御趣旨かとも思いました。また、三公社の場合には、業績手当というような制度がございますので、そういうことを意味しておられるのではなかろうかとは想像はいたしましたが、あまり先走ってお答えを申し上げるのもどうかと思って、実ははっきりその点をお伺いしてからと思っておったわけでありますが、そういう御趣旨でございますならば、確かに従来の実績によりますと、おっしゃいますようなことがあったと思います。少くとも昨年まではそういうことが、確かに三公社の方が割がよくなっているということは、これははっきり申し上げられます。ただ、本年及び将来の問題につきましては、業績手当そのものもいろいろ議論をされておりますようでありますし、それから少くともこの年末の手当につきましては、三公社の方も公務員並み、一般公務員並みの一・八ヵ月ということを標準に決定をされることをわれわれは期待しております。最近の様子ではそういうふうになるのではないかと思っている次第であります。

○千葉信君　どうもただいまの御答弁でも、私は問題の中身といいますか、本質といいますか、そういう点を、やはりどうも依然としてはっきり理解されておらない点が見受けられるようでございます。おそらく政府の方として言いたいところは、昨年制度改正が行われまして、大体業績手当に匹敵すると思われるような年度末手当の勧告が出まして、その勧告に伴って期末手当を増額するという措置がとられました。その結果、自余の手当の関係は別としても、少くとも期末手当等の総トータルあるいは業績手当と年度末手当のトータル等においては均衡を得ておるとお考えになっておられるように、ただいまの答弁を私は承わったのでございます。ところが実際はそれでも均衡を得てない。たとえば今年度の状態等を見ましても、そういう昨年改正されました分も含んで予算化されておりますものを見ますと、公務員の関係は三・四ヵ月分、公社の関係は二ヵ月分、これで大体基本給の関係からいきましても均衡を得ておる。ところが今回法律の改正によってこの法律が成立いたしますと、一方は二・五五ヵ月分、今お話しのように一・八ヵ月分という団体交渉の成立ということになりますと、大体そういう方向で解決されようとしておることは、残っております国鉄の場合を見ましても明瞭でございます。そうすると、この年末においていずれも一・八ヵ月分ということになるわけでございます。しかも一方では、片一方は二・四ヵ月分の予算、片一方は二カ月分の予算、これで均衡を得ておるというところへ、今申し上げたような格好で、いずれも一・八ヵ月分ということになりますと、依然として国家公務員あるいはまた国会職員等々の関係においてもこの不均衡、不利益はそのまま継続されます。この件については、この際ですから、私は問題を明瞭にする必要から、政府の方でとうとう今日まで取りしげなかった人事院の方から出ました政府に対する通牒、これを読み上げると、これは私の見解ではなくて、そういう歴然たる事実の上に立って解決を必要としているという人事院の態度も明白になりますから、私は、この際、これを読み上げてみたいと思います。それは二十九年の十二月十七日に人事院総裁から出されました国務大臣三好英之氏あての文書です。「本院は十二月六日付をもって、本年十二月に支給すべき一般職の職員の年末手当については、一般職の職員が団体交渉権を認められていないことにかんがみ、公共企業体等職員と均衡を失せざるよう措置されたい旨申し入れました。その後各公共企業体等職員については団体交渉の結果、その年末手当支給率は相当程度増加することに逐次決定をみつつあります。本来公共企業体職員と一般職職員との年末手当については、前者は一ヵ月分、後者は一・二五ヵ月分を基本として予算に計上されており、かつ、第十八国会において、政府は両者の比率は、右予算上の比率で均衡かとれていると言明しております。従って団体交渉によって公共企業体職員について、右予算上の一ヵ月分より増加する場合には、両者間の均衡がとれるよう万全の策を講ぜられるよう、ここにあらためて要望します。」同じような通牒が、昭和三十一年三月十三日にも人事院総裁から国務大臣倉石忠雄氏あてに出ております。この事態は今日も同じです。この事態は全品も一方がニヵ月分、一方が二・四ヵ月分の予算が計上されており、それでこの通牒の通りに均衡を得ている。ですから、実際町題としてそれで均衡を得ているところへ、一方が常に団体交渉によってある程度の増加が行われる場合、争議権の抑圧されている国家公務員、一般職の職員の場合には何らなすすべもないし、常にその不利益はそのままかぶせられる。今回も同様です。私はこういう事態を——争議権がないからといって、主張すべき力といいますか、実力行動などに出ることのできない立場の職員に対してこういう不均衡が存在するのを、しかも人事院の方からこういう通牒が出ているのに今日まで何も解決しようとしない。しかも作目のごときは、この問題について政府の担当者が答弁できないという事態があった。先走りして答えると云々という言葉がありましたが、問題を全然知らなかったことは、きのうもはっきりしているのです。私は、やはりこの事態に対しては、政府として何らかの方策を、今すぐとれということは私は言いません、今ただちにこの機会にこの問題を解決しろと言っても、これは少し過酷であるし、当を失することは私も知っております。しかし、きわめて近い将来に向って、やはり政府はこういう事態に対しては、何らかの方法を講じなければならぬ責任があるのです。その点について政府の方で、この不均衡、不利益を救済する、少くともあまり不公平にならないような方法を請ずることについて、政府としては将来に向って何らかの用意をされるおつもりがるあかどうか、この際承わっておきたいと思います。

○政府委員（藤原節夫君）　昭和二十九年末に人事院からそういう勧告がなされたことは承知しております。確かにその当時はそういう不均衡があったことも事実あるのでありますが、その後の職員構成の変化等によりまして、相当その不均衡は是正されていっておると考えられるのであります。本年度の予算におきまして、手当の予算が二・〇、二・四との差がある、これはこの不均衡の証拠であるというお話でございますが、三公社の方には業績手当という道が開かれておるので、これを考慮して予算に計上する手当の額は二・〇であり、一般公務員については業績手当という制度がないので予算は〇・四だけ多くなっておるというふうに考えております。なお、この予算の措置につきましては大蔵省からお答えを願いますが、いずれにしましても、この三公社の職員と一般公務員との間に不均衡があるならば、これは是正すべきであるという御意見には同感であります。ただ私が申し上げますのは、だんだんその不均衡は緩和してきておるということと、不均衡の原因と申しますか、三公社が従来割りがよかったという業績手当そのものの制度も、今日いろいろな意味で論議されておりまする際でありまするからこれをも見きわめまして、おっしゃいますような不均衡をなくする方向で考えていきたいと、こう考えておる次第でございます。

○千葉信君　職員構成等の関係などで逐次改善されてきたという御答弁は、私は実に不可解千万です。職員構成のどういう変化で公社とそれから国家公務員の間にある不均衡が是正されたか、是正のしょうなんかないはずです。何の措置もとられてない、しかもその一方の従来あった〇・二五ヵ月分のこの開きに対して、さらに昨年暮〇・一五増額ということによって救済の措置がとられたようにお考えかもしれませんけれども、これは絶えずこういう不均衡が存在するために、国家公務員の場合、業績手当にかわるものを考えなければならぬというので、ちょうど業績手当に対応するような年度末手当の勧告があって、政府の方ではこれを期末手当に切りかえた、まあ切りかえてもそんなことはどうでもいいと思う、どっちでもいい。しかし、切りかえたことによって、それではその不均衡が何らかの形で救済されたかというと、実際問題としては、その開きはそのまま不公平な措置として残ってしまう。私は予算上とかあるいは法制上のことを意味しておるのじゃないのです。この人事院の文書にもある通り、初めの〇・二五ヵ月分の開きがちゃんとその通りだということになると、実施がその通りだということになると、これで初めて均衡を得ているのだ。そうじゃなくなるから、人事院としてはこれに対して政府に善処を要望しておる。絶えずそれが繰り返されておる、絶えず政府の方ではそれに対して救済の措置を講じてきていない、何か職員構成その他でこういう不利益が逐次改善されているような御答弁でありましたが、実際問題としてそんなことは全然起っておらない。依然としてこの不利益は、少くとも〇・四ヵ月分の不利益は、今日もなおはっきりとこの年末も現存します。これはまあ政府の方としてもそういう点についてはなおどうも研究が不足のように私は見受けますから——しかし副長官も新任ですから、そう詳しいことを御承知ないのも無理もありませんから、この点は一つもう少し政府の方で研究されて、職員構成などということに藉口されるような態度をとらないで下さい。現存するこの不公平が、絶えず年末等ではこの不均衡の問題が、当該利害関係者の方々にあるのですから、この点はやはり救済の策を講ずるように、また、政府の方としてはなるべくそれに対処するということを言っておられますから、その限りで私は了承しますけれども、あまりゆうちょうに、そうしてまたほんの弥縫的な解決じゃなく、抜本的な解決の方向へ、できるだけ早く私は措置をとってもらうように、重ねて要望いたします。

○委員長（藤田進君）　ただいまの要望に対して政府側から発言ありますか。

○政府委員（藤原節夫君）　御要望の御趣旨は了承しまして、善処したいと思います。ただ、先ほど申し上げました職員構成云々のことにつきましては、ベースそのものは二十九年度のときに非常に差があったとはっきり出ておるのですから……。その後いろいろ時日の経過もあり、職員構成の変化もあって、ベースについてははっきりしたことはその後は出ておらぬということでありまして、期末手当につきましては、たしかおっしゃるような不均衡があることは、これは先ほども申し上げましたように、政府も認めております。ただ、たびたび申しますが、これは今日までのことでありまして、今日以後につきましては、むろん不均衡をなくすることは、これは努力しなければいけません。その点は決してとやかく言うのじゃありませんが、この業績手当の方も、今日いろいろ公共企業体の給与そのもののあり方についても検討されておりますし、その問題が動いていく可能性もあるものですから、それを見合せて均衡について考慮したいと、こういうことを申し上げておる次第であります。御趣旨はよくわかりました。

○千葉信君　ただいまの御答弁必すしも満足いたしませんけれども、私の方でもせいぜいこういう問題については努力をしなければなりませんし、一つ政府の方でもなるべく不利益、不均衡が存在するということについては十分な注意を払って、およそその給与の関係について、今のような給与の体系では生活給という体系で、どうにかこうにか生活していけるかどうかということで、そういうことについて十分な配慮をするということと同時に、あくまでも公平でなければならぬというのが、大体給与の根本的な考え方のようですから、そういう点も一つ十分の御善処を、重ねて要望して私はここらでこの質問を終ります。

○伊藤顕道君　昨日に引き続いて、地方公務員の期末手当について、中島自治政務次官にお伺いしたいと思います。昨日郡長官は、地方公務員の期末手当については、別に予算措置をしないでも、既決の予算内で心配なくできる、赤字県も二、三あるけれども、それすら短期融資の必要もない。けれども短期融資の準備だけはしてある、何ら心配は要らぬ。こういうふうなことで涼しい顔をしておられたわけですけれども、地方財政の窮状を余りにも身近に感じておる私どもとしては、なかなか納得できないわけです。そこで、まず現在再建団体、あるいは赤字県、こういうものが幾つあって、そこはまずどこかということをお伺いしたいと思います。

○政府委員（小林與三次君）　再建団体は十八あります。北から申しますと、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、それから佐賀、長崎、鹿児島、熊本、それから自主再建団体というのは愛媛でございます。それだけのことだと思います。

○伊藤顕道君　ところが中央官庁には再建団体というか、赤字はないわけです。文部省、大蔵省が赤字だということを聞いたことはないわけです。ところが地方には今おっしゃったように、相当数の再建団体もしくは赤字県があるわけです。そこべ持ってきて〇・一五支給ということになれば、どのようにしてこれを支給しようとするのか。結局ない袖をどういうふうにして振るのか、その振り方を具体的に教えていただきたい。

○政府委員（小林與三次君）　ちょっと今県が落ちましたのが千葉と山梨が途中落ちておりますから追加しておきます。これらの県は、まあその他の県もそうでございますが、今度のことしの措置は、国家公務員につきましては既定経費のワク内でやる。こういう基本方針が確立している以上は、地方団体についてはそれに準じてやるよりしようがない。これは基本的な原則でいかざるを得ないと考えているのでございます。現実の問題といたしましては、再建団体、その他の非再建団体でも、大体われわれ見ておりますというと、財政計画以上に税の増収も多少ある。これは団体によって厚薄はございます。それから国もそういう方針なら既定経費のやりくりで考えるより仕方がないというのが見通しでございまして、それで大体できるとは思います。が、昨日長官が申しました通り、どうしても動きがつかぬという所は、とりあえず一時つなぎでつながざるを得ない。しかし、われわれが再建団体の再建計画の承認の手続をやっております関係で、再建団体の実情を見ておりますというと、つなぎ資金のやりくりで困るという所は、まずないのじゃないか。しかし、あり得るかもしれませんが、それについての準備だけはして、措置をいたしたい、こういうふうに考えておるのでございます。それで、どうせ再建団体は、計画変更をしなければ、おっしゃいます通り〇・一五の始末はこれはできません。おそらくはそれぞれの団体も国家公務員に準ずるための計画変更の手続をとると思いますが、われわれといたしましても、それが可能なように配慮をいたすつもりでおるのでございます。

○伊藤顕道君　どうしても措置できない県に対しては、短期融資なり、つなぎ融資をするということでありますけれども、現在すでに赤字があるわけですね。〇・一五といえども金がないのでしょう。そこべ借金を新たにさせてやると、そういうことになるのですね。あとどうするのです。現在ただいまでも赤字の上にその〇・一五を出そうとするのだから、実際は出せないわけですね。どういうりっぱなことをおっしゃっても、ないものは出せないわけでしょう。そこへさらに借金の上塗りをする。借金はしたくないの、です、各県は。これ以上借金したくない。だからそこのところを無責任なことでなしに、何とか筋の通ったように措置できるように、そういう方策が必ずあると思う。それを伺いたいと思います。

○政府委員（小林與三次君）　既定の再建団体の再建計画のワク内で百パーセントできるかと、こういうことになりますというと、私は、窮屈な再建計画ですから、必ずしもできるということは断言できぬと思います。それにしましても、再建計画は去年から見ますというとだいぶゆとりができました。相当変更計画は、去年の計画から見れば相当ゆとりのある計画を作っているのは事実でございます。それでございますから、そのゆとりのある計画の執行上の差し繰りという問題がまず根本的に考えられなくちゃならない。それからもう一つは、計画以上に増収が絶無ということはございません。税の増収もこれはあり得るのでございます。そういうものを今後の新しい財源として、計画変更の収入源として使わざるを得ないのでございます。それでまあ大体できると思いますが、どうしても差し繰りのつかぬ所は、今仰せの通り差し繰りせざるを得ないのでございます。差し繰りした穴埋めをどうするか、こういう問題になりますが、これは私は、財政計画を修正するような機会があれば、そいつを差し繰ることを自治庁としては当然に考えなければならない。そういうふうに考えておるのでございます。そういう機会があるかないかわかりませんが、ある場合にはそういう措置を考えなくちゃならないと存じておるのでございます。

○伊藤顕道君　自治庁の使命とするところは、赤字県を克服して健全財政を取り戻す、そういうところに大きな使命があろうと思うのです。にもかかわらず、機会があったら何とか措置するというような無責任なことでは、どうしても納得できないわけです。何とかしてそこに具体的な方法があるわけです。一つの方法を責任をもっておっしゃっていただけば、問題なく解決するわけで障ります。そこのところをいま一歩突っ込んでお伺いしたいと思うのですよ。

○政府委員（小林與三次君）　要するに金のない所に国が金を出すか出さぬか、簡単に言えばそういうことになるだろうと思います。どうしてもない所は自力で差し繰りをするか、どうしてもない所は金を見てやるか見てやらぬかということになろうかと思います。これは先ほど申しました通り、今回の措置は既定計画のワク内でやるという基本方針が国に立っている以上は、地方もそれに従ってやっていただくより仕方がない、自治庁としてはそういうふうに考えております。しかし、現実に地方の職員に対して国家公務員がもらえるものをもらえぬというふうにしてはいけない。そこで、それはやはり準じでやれるようにはぜひ考えてやらなくちゃいけない。そういう意味の差し繰りの便宜をあらゆる方法で講ぜざるを得まい、こう考えておるのでございます。例年これは問題になりまして昨日も長官が申したように思っておりますが、去年もずいぶん問題になりましたが、結局ほとんどの県は皆やっております。ただ、一、二の県が十二月に、去年きまったのもおそかったのですが、十二月にどうしても出せなくて、年を越した所がございます。年を越しましたが、国通り百パーセント出しまして、われわれの今年の見通しでは、今、十一月でありますから、これから多少時間の余裕もありますし、年を越すような心配なしにまずやれる、こういう見通しをつけております。また、そういう方向で再建団体につきましても指導いたしたい、こういうのがわれわれの考えでございます。

○伊藤顕道君　短期融資とかあるいは県によっては大事な事業をたな上げしてまでも、なかなか実際には実施困難である。ところが百歩譲って、かりにこの〇・一五の実施が短期融資あるいは事業たな上げこういうような犠牲においてできたと仮定しても、あとに必ず昇給昇格のストップとか繰り延べという事態が起るわけであります。このことについても、昨日長官はあまり心配ないようなことをおっしゃったわけですけれども、その点納得のいくような御説明をいただきたい。

○政府委員（小林與三次君）　今年の昇給昇格の財源等は、これはもう別に昇給費として必要なものは組んでございます。問題は、〇・一五をかりにやれば、そのしりが来年度あたりに影響がないか、こういう問題でありますが、来年度の問題になれば、問題なく来年度以降は百パーセント確定するのですから、自治庁としては当然財政計画にも見ればそれに見合う交付税の基礎にも当然これは見ます。昇給も国家公務員に準ずる措置で当然これは十分に見るわけでございますから、そう私は〇・一五のしりの結果、そのために昇給昇格に支障がある、こういうふうなことには、これはならない、そういうふうに見ておるのでございます。

○伊藤顕道君　ここに新聞の切り抜きがございます。これは一月十八日ので旧すね昇給昇格がまがりなりにも実施されている所は、宮城、栃木、群馬、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪の一部一府六県、こういう記事。これは先生方の組合の関係です。こういうこと、これはまあ現実の事実なんですね。こういう事実を自治庁関係の皆さんはあまり実情を知らないのじゃないかと思うわけです。ずいぶん楽観していられる。ところが現実にはこういう窮状が全国に起っているわけであります。これではせっかく〇・一五がかりに実施されたとしても、そのしわ寄せが必ずこういう面に表われるということを、こういう現実を一つ十分認識していただきたいと思うのです。そこで、何とかこういうしわ寄せがいかないように、来年になれば交付税が一・五上るから心配ないとおっしゃいますけれども、現在ただいまの問題であって、こういう問題について具体的な措置を講じていただかないと因るのは地方だ、そういう点について、これは政務次官のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府委員（中島茂喜君）　ただいま財政局長から申し上げましたように、ただいまの御意見に対しまして遺憾のないように自治庁としては考えておるわけでございます。従いまして、〇・一五の年末支給増に対しまして、本年度はもちろん、来年度以降もそのしわ寄せがそういう面にきませんように、十分考えて参りたいと存じます。

○伊藤顕道君　昨年の期末手当の増額要求の際、当内閣委員会で、私は当時の太田自治庁長官に次のようにお伺いしたわけです。これに対して長官は、こういう意味のことを答えておられるのであります。原則として既定経費の節約によりまかなうものとするが——個々までは皆さん方と同じです、——さしあたり資金繰り延べ、それで必要やむを得ない地方団体に対しては、短期融資等によって、地方公務員の期末手当の支給に支障のないようにするということであります。けれども、これ、も今おっしゃることと五十歩百歩で、その当時私どもは御溝、不平を持ったわけでありますけれども、ほんとうに苦しい地方財政の窮状を察したならば、ここに予算措置という措置ができないものかということをお伺いしたいわけです。これは政務次官にお答えをお願いします。

○政府委員（中島茂喜君）　ただいまの御指摘の点でございますが、国の方で予算の補正をやるというような機会がありますれば当然考えなければならないと思っております。

○伊藤顕道君　結局この問題を解決するには、さしあたり赤字県に対しては短期融資をする、この点はお約束でき・ますか。

○政府委員（中島茂喜君）　必要がある団体につきましてはやりたいと存じております。

○伊藤顕道君　それで、赤字県に対しては短期融資をすると、そこで短期融資はもう繰り返し申し上げるまでもなく借金ですから、あと何とかしなければならぬ。そこで赤字県に対しては短期融資をすると、そういう前提に立った、今度は短期融資をした赤字県に対しては、年度内に予算措置をすると、こういうことを一つここでぜひ約束していただきたいと思います。一つ政務次官のお答えをいただきたい。

○政府委員（中島茂喜君）　国の方で補正予算を組まれる機会がございませんと、そのことはできないと思います。

○伊藤顕道君　いま少し力強くはっきりしていただきたい。

○政府委員（中島茂喜君）　国の方で補正予算を組みます機会がございますれば、自治庁としては当然そうしたいと思っております。

○伊藤顕道君　国の力で補正予算を組む機会がございますればでは、それでは必ずそういう機会はない、そういう機会を必ず作って予算措置をしていただきたい、こういうふうにお約束できないものか、重ねてお伺いします。

○政府要員（中島茂喜君）　自治庁といたしましては、補正予算を組ませましてその財源措置を講ずるということはできないと思っております。

○伊藤顕道君　政務次官は財政局長に御相談にならぬで、政務次官という、そういう責任においてお答えいただきたいと思います。村政局長もあまり差出しさわりのあることはおっしゃらないように。ここは非常に大事な一点だと思うのですが、ぜひ一つ年度内に、今すぐとは決して申し上げません。もう臨時国会も終りますし、通常国会も間近でございますし、そういう機会に、必ず年度内に、赤字県に対しては短期融資するわけですから、そういう借金のふえた県が相当全国でふえるわけですね。そういう県に対して必ず予算措置をすると、そういう補正予算の機会をぜひ作っていただ襲い。その点について三たびお願いしたいのです。

○政府委員（中島茂喜君）　再三のお尋ねでございますが、自治庁といたしまして、私どもの方から補正予算を組んで予算措置を講ずるということは断言いたしかねます。

○田畑金光君　今の質問に関連して簡単に一、二お尋ねいたしますが、国家公務員の場合は大蔵省の方で人件費の予算不用見込額を調査して、不用見込顧の中から〇・一五の主要財源は捻出できるという見通しの上に立って既定経費の予算内で処理したわけですが、先ほどの御答弁を承わっておりますと、地方公務員についても既定予算のワク内の運用で支出可能である、こういう御答弁でありますが、これは具体的にそれぞれの県について調査の上、そういう御答弁をなさっておられるのかどうか、その点。

○政府委員（小林與三次君）　これにつきまして各府県に一々その団体へどれだけやるかということを照会して、資料を集めた結果申し上げておるわけではありません。しかし、われわれの手元には常に再建団体の再建計画というものはございます。その他の団体につきましても、税の自然増収等の、ある程度の見通しはつけております。そういうことから総合的に判断いたしまして、支障がない、可能である、こういう見通しをつけておるのでございます。

○田畑金光君　昨日の自治庁長官の御答弁で、特に赤字団体でなお現在の段階でも窮屈であると見られるのは徳島、佐賀の両県である、こういうようなお話があったと思いますが、昨年の例を見ると、やはり二つの県が十二月に支給困難で、翌年に持ち越したという財政局長の御答弁であるわけです。本年度そういうような心配があるのかないのか。すべての府県が年内支出可能だという確信を持って自治庁としては臨んでおられるのか。

○政府委員（小林與三次君）　昨年は、そもそも手当がきまったこと自体が非常に押し迫ったことでございまして、それで時間的なゆとりもなかったということもございます。それからまあ昨年よりはことしは財源的なゆとりができてきたのも事実でございまして、私どもといたしましては、これはぜひ年内にすべての再建団体を通じて支給させるようにいたしたい、こういうふうに考えております。

○田畑金光君　まあ年内に支給できるという確信が持てるならけっこうでありますが、そういう確信を裏づける具体的な措置を、自治庁当局としてはどういう工合にやっておられるのか、単に手元にある財政再建計画を見るなら十分まかない得るのだという見通しの上だけで処理されていこうとするのか。それともさらに地方自治体の実情をよく調査の上、年内に支給できるのだという親切な方法等もとってのお話であるのかどうか。この点どうでしょうか。

○政府委員（小林與三次君）　これはまだ国の法律もきまっておりませんので、一々それをもとにして地方でもそれぞれ条例措置その他がこれは要るわけでございまして、そういうのを具体的にわれわれがしいて結論を申し上げたわけじゃございません。しかしながら大観いたしまして、差しつかえない、現に佐賀、徳島の名前が出ましたが、佐賀県なり徳島なりの再建計画の変更も当然これは不可避でございまして、それはわれわれのところで承認の手続をせざるを得ないのでございますから、その場合におきましても、これにつきましてはやはり国家公務員並みにはやれるように、われわれといたしまして十分な配慮をして、またそれは可能であろう、こういう見通しをつけておるのでございます。 　　　　—————————————

○委員長（藤田進君）　ただいま委員に異動がありましたので御報告いたします。木村篤太郎君が委員を辞任され、笹森順造君がその補欠として選任されました。 　　　　—————————————

○田畑金光君　もしそういうような調査の結果、特に赤字再建団体等で困難だ、あるいは先ほど来の御質問の中にありましたように、事業費の支払い繰り延べとか、あるいは事業そのものをたな上げしなくちゃならぬとか、かりにそういうような事態が予測される場合には、今後のこれが財源措置について、これは政府の交付税の中に入れて国家の責任で処理するということになるのか、従ってそういうようなことならば、先ほど来のお話のありましたように、一般会計の補正予算、これはおそらく次の年末の通常国会等においては補正予算の提出ということも考えられると思いますが、そういう節にこれを同時に解決するという、そういう御方針であるのかどうか、この点、政務次官かち御答弁を願いたいと思います。

○政府委員（中島茂喜君）　ただいまのお話のように、国の方で補正予算を出すという機会がございますれば、その補正予算の際に解決いたしたいと考えております。

○田畑金光君　国家の責任で、国の財源で責任をもって処理しようとするのであるのかどうか、この点を明確にしていただきたいと思うのです。

○政府委員（中島茂喜君）　交付税の中において解決をいたしたいと思います。

○田畑金光君　確かにお話のように、再建団体でも年を追うてだんだん財政も好転しつつあるということは事実であるかもしれません。しかし、それは非常によくなりつつある過程であってなおかつ大きな赤字をかかえて、いろんな面で窮屈であり、また自治庁が府県に対する非常な強い拘束力を持って臨んでおることも事実であります。たとえば地方公務員等で、昇給昇格が延伸になっておる、多くの赤字団体は延伸措置がとられておるわけです。こういうことは当然地方公務員の生活の保障が県によって守られておりながら、赤字団体だという財政的な理由で拘束を受けているわけです、制限されているわけです。地方財政が好転していくならば、これは長年計画でまあ赤字を解消するということになっておりますが、だんだん赤字が減って財政が好転していきますならば、それに応じて、当然地方の財政措置も地方府県に自主的な処理をゆだねることが必要ではなかろうか、従ってこういう昇給昇格の延伸措置等においても、そういう財政の好転に応じて府県知事の自由裁量にゆだねるということが建前じゃなかろうか、またそれが望ましい形じゃないだろうか、どこまでも自治庁長官がすべてにわたって介入するということは、地方自治行政の自主独立の立場からいっても行き過ぎだろう、今日の段階においては、それをゆるめてもいいのじゃないだろうか、こう考えておりますが、こういう点について、自治庁当局の今とっておる態度はどうなのか、今後の方針はどうなのか、このことを明確に承わっておきたいと思います。

○政府委員（小林與三次君）　お話の通り自治団体が再建計画を作って国のやっかいになるということは、私は自治体にとってきわめて不幸なことであるし、国にとっても不幸なことでありますので、一日も早く自治体の再建が確立して自主的にやれることを期待しておるのであります。その日までは再建計画を誠実に、できるだけすみやかに達せられて、この基本原則としてはわれわれといたしましてもゆるめるわけにいかぬのでありまして、早く計画を達成さして、そういう日がくるように、できるだけあらゆる面からあらゆる努力をいたしたい、こういうふうに考えております。

○田畑金光君　今の御答弁ですと、府県財政の赤字が完全に解消するまでは、自治庁としてはどこまでも財政については一から十まで干渉、支配、介入を加えられるという御方針なのか。先ほど正し上げたように、財政の好転に応じて、しかもこの財政の悪化というものは決して地方自治団体のみの負う責任ではないはずです。そういう財政の措置をとってそれによって府県自治行政に介入しようとする政府の地方自治行政に対する一つの圧力というか、それからきているのがまた大きな原因だと思うのです。地方自治団体の財政が好転してくる、それに応じて当然これは府県知事の裁量というものが十分認めらるべきだと、こう考えておりますが、今の御答弁によると、八年でも九年でも十年でも、赤字が解消するまでは今のような手綱は引き締めてゆるめないのだ、放任しないのだ、こういう方針なのかどうか。

○政府委員（小林與三次君）　再建計画が未完成である限りは、再建法に基いて自治庁も相談に乗らざるを得ないと思います。ただしかし、その乗り方の問題は、再建計画を作りましたときはほんとうに窮屈でございまして、計画自体さえも再建計画になっているか一なっておらぬかわからぬような、十数年間も再建期間が続くという計画でございまして、おまけにそれどころか、毎年々々赤字がふえていくというような計画さえもあるのでございます。こういう計画は、私は、自治団体の再建計画としてのまともなものとは言い切れません。これもその当時全くその見通しがつかなかったので、そういう計画を作る以外に作りようがなかったという不幸な事態だったのでございます。幸いにいたしまして、多少財政にゆとりができますれば、計画自体をすっきりしたまともなものにし、ある程度弾力性を持つような仕組みにし、計画を是正する、そうしてその弾力性のある、中の運営はこれは自治団体がそれぞれ自主的にやれるようにしたい、そういう形に早く計画を直したい、こういうのがわれわれの気持でございます。

○田畑金光君　自治庁の方はこれだけにとどめますが、ちょっと資料の点で一、二、大蔵省にお尋ねしたいと思うのです。この間、大蔵省の方の給与課長の御答弁では、この数年来一般財源の中から相当の不用額が実績として出てきたので、今度の〇・一五の財源も十分年度予算の中でまかない得るのだ、こういうようなお話で、しからば過去数年間の一般会計における、特に人件費を中心とした余剰財源を資料として出していただきたい、こう申し入れておいたわけですが、出てきたのはおそらく〇・一五の所要財源をどううまく最小限度の不用見込額でつじつまを合せるか、こういうような内容の資料しか出ていないわけです。過去数年間云々という給与課長の御答弁があったわけですが、その資料は一体どうなったわけですか。またどの程度、過去数年間の実績は、人件費において剰余財源が出ているのか。それを一つ説明してもらいたいと思います。

○説明員（岸本晋君）　昨年、一昨年度の期末手当の増額勧告を、人件費余裕の中で実行いたしました。その結果についてどういうことになっているか、私どもに資料の御要求もございましたので、取り急ぎ集計をはかったのでございますが、実は大蔵省として、決算としてまとめておりました大きい費目の分類がございまして、各費目別にできておりませんで、なかなか資料が間に合わないのでございます。ただ、職員俸給という目だけの集計をいたしてみました。その結果だけを見ますと、三十年度においては約十億の余剰が出ております。昨年度におきましては四億、だんだん減って参っております。本年度はさらにその余裕は少くなるものと推定されます。

○要員長（藤田進君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（藤田進君）　速記を始めて。

○田畑金光君　この点は今お聞きしますと、昨日質問したようでありますが、一つ約束の通り、資料を、あなたのこの間お話のような資料を、すみやかに出してもらいたいと思います。できるでしょうか。

○説明員（岸本晋君）　本日というわけには参りませんが、できるだけ努力をいたします。近い機会に差し上げます。

○委員長（藤田進君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（藤田進君）　速記を始めて。 　別に御発言がなければ、質疑は尽きたものと認めます。 　この際、お諮りいたしますが、永岡君から委員長の手もとに修正案が提出されております。本修正案を議題とするに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認めます。 　それでは永岡君より、修正案の趣旨説明を願います。

○永岡光治君　修正案の案分を申し上げます。 　　　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 　　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 　　本則中「二百六十」を「三百」に改める。 　　附則第一項の項番号及び附則第二項を削る。 　　　この修正に伴い要する経費 　　この修正に伴い要する経費は、約二十一億円である。 　以上であります。 　そこで期末手当の趣旨の説明に入りますが、公務員の諸君から、年度末手当は一カ月分、暮の期末手当はニヵ月分という要望があり、これは四年越しの要求でありまして、民間の状況あるいはその他の状況を勘案いたしましても、暮における二ヵ月分の期末手当は、まず常識とされておると見て差しつかえないと思うのであります。しかも過去の例を見ましても、特に戦前における国家公務員における期末手当の状況は、相当な額、あるいは六ヵ月から七ヵ月、多い官庁におきましては八ヵ月以上も出ておるというような実績があるわけでありまして、こういう状態を考えますときに、さなきだに平常の毎月の暮しも非常に困難でありますが、その上に非常に出費のかさむこの年末におきまする公務員の出費を考えますときには、当然二カ月分では足りないというのが考えられるのでありますが、そこをしかし公務員の諸君はよく自重いただきまして、二ヵ月分の要求というささやかな要求でありまして、この要求をいれることは、当然私たちは考えなければならない、こういうように考えまして、この修正に至ったわけであります。それからこれは本項の修正であります。従いまして二百六十を三百にするということは、〇・一五の政府の増額に対しまして、さらに〇・二を付け加えまして合計して〇・三五の増額です。今までが一・六五でありますから、結局ニヵ月分、こういうことになります。それから付則の番号を削ったのは、第一項はそのままにするわけでありますが、番号を削って残しますが、付則の二項は財源のあるところないかもしれないから、その範囲内で考える、こういうような、一・八ヵ月分の範囲内で支給するという付則になっておりますが、これはしばしばこの委員会で質問の中で明確になりましたように、暫定手当に地域給を切りかえた際にも、約六億の財源が余っている。しかも十月現在で調べたら、各官庁合せまして四億数千万円余っている。十億の金であります。しぼれば幾らでも出ると、こう考えられるのであります。岸本給与課長の説明を聞きましても、一昨年は〇・三五出た。昨年は〇・一五出ました。どこから出たのか。いや大体そういういうのは普通出ます。こういうことでありますから、そんなでたらめなことであれば、これは当然これくらいの予算が出るかと思うのでありますが、そういう関係から見ましても、この際はっきりと、これは年度限りの処置でありますので、その範囲内という文字をうたう必要はない。当然次の通常国会においてはこれを既定経費に組み入れた形で要求される筋合のものでありますので、付則第二項は削る、こういうことにいたしたわけであります。何とぞ一つ皆さん日ごろの公務員の窮状をお考えいただきまして、さらに事務能率の増進を期待する意味におきましても、このささやかな要求をいれていただくように、御賛成をいただきますことをお願いいたしまして、私の提案理由の説明を終らしていただきます。（「満場一致異議なし」と呼ぶ者あり）

○議員長（藤田進君）　ただいまの永岡君提案の修正案は、予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三により、内閣に対し意見を述べる機会を与えなければなりません。よってただいまの修正案に対し、内閣から意見を聴取いたします。

○政府委員（藤原節夫君）　修正案に対しまして、内閣の意見を申し上げます。国家公務員の年末手当につきましては、去る七月の人事院の報告及び勧告に基きまして、増額の措置を講ずるということが適当であると考えます。が、この修正案のように〇・三五ヵ月分の増額をすることは、民間のこの種の手当との均衡上も適当と考えられませんので、政府といたしましてはこの修正案に反対の意見であります。

○委員長（藤田進君）　それではただいまの修正案及び内閣の御意見に対し、質疑のおありの方は順次御発言を願います。……別に御発言がなければ、質、疑は尽きたものと認め、これより原案並びに修正案について討論に入ります。御意見のおありの方は原案並びに修正案について賛否を明らかにしてお述べを願います。

○伊藤顕道君　私は日本社会党を代表して社会党修正案に賛成し、原案に反対するものでございます。以下その理由とするところを五項に要約いたしまして申し上げたいと思います。 まず人事院は期末手当〇・一五の増額を、民間における特別給の支給状態、こういうものに算出の根拠を置いているわけであります。ところが、きわめて小規模な民間事業所を対象としたものであって、民間の特別給の実態を反映したものでは断じてないわけであります。その調査対象とするところ八割までは五百人以下の小規模事業所を対象としておりますので、かような小規模事業所との比較をもって官民給与を論じますことはきわめて不当であり、民間給与の実態を把握したものとは申し上げかねるわけであります。 　次に、この人事院の実態調査は、本年三月現在であります。御承知のように四月一日国鉄が運賃一割三分値上げいたしましたことが契機となりましてその後消費者米価あるいはまた私鉄、バス、電気、水道、ガス、郵便料金、そういうようなもの等がすでに値上げとなり、あるいは値上げされようとしておるわけであります。こういう実情でありますので、民間給与もその後さらに改善されておるわけでありますので、そこでこの〇・一五ではきわめて不公平と言わなければなりません。このような事態から、この際、公務員の諸君がきわめて真剣に要求しておりますまことにつつましやかな〇・三五を、この際増額いたしますことが、もってまた公務員生活安定の一助といたしますことは、必要にして最小限度の政府の責任ではなかろうかと確信いたすものであります。 　次に、公務員給与の基準となります行政職俸給表の適用者について考えますと、昨年民間に比して一一％の較差があり、かりに給与改訂によって六・三％の上昇が行われたものとして考えましても、その後民間におきましては約三％の昇給によって改善がなされておりますので、なお約七％以上の較差があると断ぜざるを得ないわけであります。そこで当然法の趣旨によって本格賃金引き上げを行うべきことが至当であろうと思うわけであります。かような観点から、〇・一五の増額は、本格賃金引き上げを行わないために生ずる公務員の不平不満をそらそうとするきわめて政策的なものであると断定せざるを得ないのであります。 　次にまた政府は、当然に予算措置を行わなければならないところを、既定人件費の節約等により実施すべき旨を各省庁に公表しておるわけでありますが、これは明らかに前国会の付帯決議の精神にも反するものであって、きわめて遺憾とするところであります。特に地方公務員の場合は、予算措置がないとその実施がきわめて困難となり、過去数年間の例によりましても、このような窮状は明らかであります。かりにこれが無理強行せられたといたしましても、自後昇給昇格の面にしわ寄せがくるということもまた明らかであります。そこで、赤字県に対して短期融資するような場合でも、その後必ず予算措置をすることが政府当然の責任と言わなければならないわけであります。 　最後に、政府は人事院の勧告を尊重したと言われておりますけれども、同時に勧告された通勤費については、これをはずしてしまったといこうとは、まことに遺憾千万であります。七月十六日人事院の勧告が出されてから満四ヵ月を経過しておるわけでありますが、このような長期間あったにもかかわらず、いまだに検討中で結論を得ていないということについては、政府怠慢にして誠意がなかったというそしりは免れないわけであります。そこで、政府は次期国会において通勤費を必ず提案されて、年度内に必ずこれが実施せられるよう措置を講ずべきことを、強く要望いたしまして、私の討論を終ります。

○上原正吉君　私は自由民主党を代表いたしまして、政府の原案に賛成いたし、社会党提出の修正案に反対するものでございます。修正案に反対の理由は、ただいま藤原政府委員から述べられた通りでございますので省略いたしまするが、賛成するにつきましても一、二意見を加えたいと思うのでございます。 　現行の公務員制度が根本的に検討を加えなければならないものであることは、痛感をいたしておりましたし、この点に関しましては、政府並びに公務員制度調査室の検討に期待するものでございます。しかし、現存の公務員制度が行われておりまして、その中に人事院という機関が置かれ、勧告がなされておりますので、この勧告は当然政府において十分尊重すべき場ものであると考えるのでございます。しかるに通勤手当に関しまする分に関しましては、この勧告が実施されるに至らない。この点はなはだ遺憾に感ずる次第でございます。 　なお、今回の給与増額につきましても、従来の既定経費の節約によってこれをまかなうという建前でありますけれども、かようにいたしますると、どうしても年末手当の増額を実施するために、既定経費を無理に節約するということが行われやしないかということを憂うるものでございまして、勧告を実施するからには、やはり予算もあらためて計上すべきである。かように考えるのでございます。この二点、遺憾ではございまするが、しかし事は緊急を要しまするし、なさざるにまさること万々。かような意味におきまして、政府の原案に賛成する次第でございます。

○竹下豐次君　私は緑風会を代表いたしまして、修正案に反対、政府原案に賛成するものであります。 　今回の増額は、はなはだ率が低いのでありまして決して私は満足な増額であろうとは思いませんが、しかし一方政府の財政の方面も考慮しなければならないのでありまするので、この際、この程度でがまんしなければならないというふうに考えておるのであります。 　なおこの修正案は、私は今初めてここで承わりましたのであります。もう御承知の通り会期はきょうだけでありまして、これがかりに修正案が通るということになりまするというと、また衆議院との交渉も重ねなければなりませんし、そういうことのために、この原案も修正案も流れてしまうというようなことになりましたならば、せっかく公務員の諸君が、少いとは思いながらも期待しておられまする今回の増額が、全部だめになってしまうというようなことになっては、これは大へんなことではないかというふうに考えまするので、私はそういう二つの意味におきまして、政府の原案をこの際至急に通過させることにしたい、かように考える次第でございます。

○委員長（藤田進君）　別に御発言がなければ、討論は終局したものと認めます。 　それではこれより採決に入ります。まず永岡君提出の修正案を問題に供します。永岡君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○委員長（藤田進君）　少数でございます。よって永岡君提出の修正案は否決 　されました。 　それでは次に原案全部を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○委員長（藤田進君）　多数でございます。よって本案は、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本院規則第百四条による本会議における口頭報告の内容、第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成その他自後の手続は、慣例によりこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認めます。よってさように決定いたしました。 　それから報告書には多数意見者の署名を付することになっておりまするから、本案を可とされた方は順次御署名を願います。 　　多数意見者署名 　　　　竹下　豐次　　上原　正吉 　　　　大谷藤之助　　苫米地義三 　　　　土田國太郎　　迫水　久常 　　　　仲原　霊三　　泉山　三六 　　　　八木　幸吉　　田中　啓一 　　　　笹森　順造

○委員長（藤田進君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（藤田進君）　速記を起して下さい。 　暫時休憩いたします。 　　　午前十一時四十九分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後六時二十二分開会

○委員長（藤田進君）　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　委員の異動がございましたので御報告いたします。下條康麿君が辞任され、後藤義隆君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（藤田進君）　まず、請願の審査を行いたいと思います。 　速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（藤田進君）　早記を初めて。 　お諮りいたします。請願第十一号外二十一件の請願は、これを採択し、議院の会議に付し、内閣に送付するものとし、請願第三百七十三号及び第四百六十九号は留保と、それぞれ決定して御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　請願の審査報告書につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○委員長（藤田進君）　お諮りいたします。 　恩給法第十一条第一項等の金融機関を定める法律案並びに国家行政組織に関する調査、国の防衛に関する調査、国家公務員制度及び恩給に関する調査につきましては、会期も切迫し会期中に滞在または調査を完了することは困難でありますので、本院規則第五十一条によりまして、それぞれ継続審査亜求書並びに継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　なお、要求書の内容及び手続等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　次に、ただいま継続要求を決定いたしました事件調査のため、閉会中委員派遣を行うこととし、要求書の内容及び手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。

○八木幸吉君　きょう「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」が通過いたしましたが、同時に国会議員と秘書の期末手当の増額案も通過いたしました。ところが国会議員と秘書の期末手当の増額案は、両二、三日前から日程に上っておりましたけれども、きょう一般職の給与に関する法律が採択されてから後に採決されたのであります。それは一般職の職員の期末給与と特別職の職員の期末給与のバランスの関係で、さようになったと思いますが、そういうふうに日程に上っていたにもかかわらず、審議を延ばさなければならぬということは、国会議員並びに秘書の給与に関係の法律案の審議を議院運営委員会でおやりになるから、こういうことが起るだろうと思います。このほかにも裁判所の職員の給与に関する問題は、法務委員会でやはり御審議になられている。こういう従来の慣例になっているそうでありますが、これは一般職並びに特別職それから裁判所職員の給与関係は、すべてやはりバランスの関係があるわけでありますから、将来これを統一するために、内閣委員会で審議されるということは、私は議案の取扱いとしてはきわめて妥当ではないか、かように考えますので、委員会の所掌事項として御研究を委員長並びに室長の方でお願いいただきたい。また、議長の御意見も聞いていただきたいと思うのであります。と申しますのは、たとえばきょう社会党からお出しになりました修正案がかりに通れば、今の国会議員、秘書などとの期末手当もアンバランスがそこに出てくるというような不都合も起るのじゃないか、こう考えますので、一般並びに特別職の給与の関係は、すべて統一して内閣委員会でこれを審議するというふうにお改めになる方が、委員会の所掌事務の配分としては適切ではないかと、こう考えますので、御研究をお願いしておきたいと思いまする

○委員長（藤田進君）　ただいま八木君の御発言でありますが、その趣旨に沿って議運の委員長にも連絡をとっておきたいと思います。

○八木幸吉君　法務委員長にもお願いいたします。裁判所関係がありますから……。

○委員長（藤田進君）　ああそうですか、じゃ、関連してあれば、議運等で検討しておくように連絡いたしましょう。 　別に御発言がなければ、委員会はこれにて散会いたします。 　　　午後六時四十一分散会