建設委員会 第4号

○委員長（森田義衞君）　ただいまより委員会を開会いたします。 　委員変更の件を御報告申し上げます。十一月十二日、小山邦太郎君、坂本昭君、田中一君、中野文門君が辞任され、その補欠として、小沢久太郎君、藤原道子君、荒木正三郎君、大野木秀次郎君がそれぞれ指名され、また十一月十三日に荒木正三郎君、藤原道子君、大野木秀次郎君、小沢久太郎君、松野鶴平君が辞任され、その補欠として、田中一君、坂本昭君、中野文門君、小山邦太郎君、平井太郎君がそれぞれ指名されました。

○委員長（森田義衞君）　お諮りいたします。委員の異動に伴い理事一名が欠員になっておりますので、この際その補欠互選を行いたいと存じます。つきましては、この互選の方法は成規の手続を省略して、便宜その指名を委員長に御一任願いたいと思いまするが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森田義衞君）　御異議ないと認めます。 　それでは私より田中一君を理事に指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（森田義衞君）　昨日の委員長及び理事打合会の結果を御報告申し上げます。 　まず第一に、常勤職員及び常勤的非常勤職員の定員化の問題につきまして、本委員会として決議をし、これを関係国務大臣等へ申し入れを行うたらということにつきまして協議をし、その案文について相談いたしました。 　第二は、衆議院において社会党より、建設関係の法律案二件が提出されまして、その一件は、昭和三十二年六月及び七月の水害による公共土木施設の災害に関する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用の特例に関する法律案で、これが本委員会に予備審査として付託されましたので、その取扱いにつき、また他の一件は、地すべり防止法案でありますが、この方はまだこちらに送付されておりません。本委員会に付託された際における取扱いにつき、それぞれ協議を行いました。 　第三は、本日の委員会で建設省より、昭和三十三年度河川関係の予算について説明を聞き、質疑を行うことにきめました。 　最後に、閉会中の委員派遣につき協議を行いました。以上、概略御報告いたします。 　　　　—————————————

○委員長（森田義衞君）　非常勤職員等の定員化に関する件を議題に供します。

○田中一君　きのうの委員長・理事打合会で一応文案を作ったわけでありますが、当委員会において速記をとめて各委員懇談して文書をまとめたいと思います。なお、これについては、もしもこれに関連して政府に懇談中に質疑があれば、そういう質問というか、することもお許し願いたいと思います。

○委員長（森田義衞君）　それでは今、田中君のお話しになりましたように、速記をとめまして懇談いたしまして、文案につきまして協議し、その間に政府から意見を聞くなら聞くということにして御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森田義衞君）　御異議ないと認めます。それじゃ速記をとめて下さい。 　　　午前十時五十七分速記中止 　　　　　—————・————— 　　　午前十一時三十九分速記開始 　〔委員長退席、理事岩沢忠恭君着席〕

○理事（岩沢忠恭君）　速記をとって下さい。 　議事の都合により、ただいまの決議案の件はあと回しにいたしまして、これから昭和三十二年六月及び七月の水害による公共土木施設の災害に関する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用の特例に関する法律案を議題に供します。まず提案理由の説明を提出者からお願いします。

○衆議院議員（中島巖君）　ただいま議題となりました昭和三十二年六月及び七月の水害による公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用の特例に関する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。 　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法は、御承知の通り、昭和二十六年三月法律第九十七号をもって公布せられたものでありますが、その趣旨とするところは、戦後特に頻発の傾向にある災害に当って、その復旧をすみやかならしめるため、河川、海岸、道路、港湾その他の公共土木施設について、地方公共団体の行う災害復旧事業に対し、地方公共団体の財政力を考慮して、国庫負担の率を定めたものであります。すなわち災害復旧事業費の当該地方公共団体の標準税収入に対する割合に応じて、所定の率により国が負担し、災害復旧の促進と地元負担の軽減に資せんとするものであります。ただし、第六条において、一カ所の工事費が都道府県及び指定市にあっては十五万円、その他の市町村にあっては十万円に満たぬいわゆる小規模災害については、その適用を除外されているのであります。 　しかしながら、最近の災害の実情を見まするに、その被害の及ぶところは広範かつ深刻であって、大規模災害とともに小規模災害が相当広範かつ集中して発生しているのであります。従って個々の小規模災害を機械的に除外することはかえって実情に即しないうらみがあるのであります。 　ことに本年六月の長野、岐阜地方の五号台風による被害、七月初旬の山形及び西日本各地、下旬西九州を襲った豪雨による被害は、公共土木施設だけでも百数十億円に上る被害をもたらし、これが復旧のために地元公共団体は多くの財政負担を余儀なくされつつあるのであります。 　従って最近地方財政が次第に窮迫しつつある実情にかんがみ、この際、災害復旧に対する国の援助を徹底し、かつ公正ならしめるために、国庫負担の対象をある程度拡大することはきわめて適切であると考えるのであります。すなわち適用除外の工事の規模を、一カ所の工事の費用が、都道府県にあっては十五万円とあるのを十万円に、市町村にあっては十万円とあるのを七万円に、それぞれ引き下げ、これを本年六月及び七月に発生した災害地に適用して、これら災害地の地元負担の軽減と災害復旧の促進に資せんとするものであります。 　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願いいたします。

○理事（岩沢忠恭君）　本件の審査はあとに回します。 　　　　—————————————

○理事（岩沢忠恭君）　次に、昭和三十三年度河川関係予算に関する件を議題に供します。まず河川局長から概略を御説明願います。

○説明員（山本三郎君）　それでは、お手もとに差し上げました昭和三十三年度治水対策及び災害対策関係予算の概要という資料がございますが、これによりまして御説明申し上げます。 　第一番目は治水対策費の関係でございますが、治水対策につきましては、先に二十八年大災害のあと作りました治山治水の基本対策要綱に準拠いたしまして、事業をいたしておるわけでございますが、そのうちから特に重要なものをピックアップしまして、治水事業緊急五カ年計画というものを三十一年度から実施しておるわけでございますが、現在までの進捗状況は、後ほど御説明申し上げる通りに、二カ年行いまして、まだ非常に進捗率が悪い状況になっております。従いまして、これを促進して、治水事業緊急五カ年計画はぜひ五年内に完遂いたしたい。この緊急五カ年計画と申しまするのは、御承知の通り、毎年戦後におきましては平均二千数百億円の被害を出水のために受けておるわけでございますが、それの被害を、重要な地点の治水事業を行うことによりまして、約四割程度を軽減しよう、金にいたしますると、大体八百億円程度の被害を軽減しようということでございまして、全体の事業費は大体三千二百億円くらいになっておる計画でございます。その治水事業緊急五カ年計画のちょうど来年は第三年度に当りますので、その線に沿いまして、この計画を完遂するために事業を促進しようということでございまして、そのために財政投融資を含めまして五百九十一億円を要求しておるわけでございます。以上のほかに、その緊急五カ年計画以外に、水防、洪水予報等の施設の拡充強化、及び地すべり対策に伴いまする家屋の移転の補助等に要する経費を七億三千万円要求しておるわけでございまして、その内訳といたしましては、その次に表がございますが、治水対策費といたしまして、河川、海岸、多目的ダム、砂防、それから河川治水事業に必要といたしまする建設機械に分れておるわけでございますが、それぞれそこに掲げてありますように、河川が三百二億七千万円、海岸が十億五千万円、多目的ダムが百二十七億円、砂防が百三十二億円、建設機械が十九億円、合計いたしまして五百九十一億二千万円ということに相なっております。 　その内訳といたしましては、一般会計からの繰り入れ、一般会計で五百三十三億二千万円、特別会計財政投融資といたしまして、五十八億という内容に相なっております。これを前年度の予算と比較いたしますると、河川が一・八七倍、海岸が二・八三、多目的ダムが一・四五、砂防二・三三、建設機械が二・八倍でございまして、総平均いたしまして、全体といたしまして一・八七倍となっておるわけでございます。ここで特に砂防事業、海岸事業が倍率が多くなっておるわけでございます。また建設機械は、工事を促進するために最初のときにおきまして特に増強しようということで、こういうふうな要求の内容に相なっております。 　次は水防関係が三十三年度におきまして三・八億円、洪水予防関係が丁七億円、地すべりに伴う家屋移転等の諸費が一億八千万円ということになっておりまして、それらが計七億三千万円になっております。前年度予算に対比いたしますと、六・七億の増加ということに相なっておるわけでございます。 　引き続きまして、以上申し上げました大項目の内容につきまして申し上げますと、第一番目は河川改修でございますが、直轄河川の改修事業につきましては、事業の促進と経理の合理化をはかるために、直轄の砂防事業と直轄河川の災害復旧、建設機械の整備及び委託工事を含む特定治水工事特別会計を設置することを要求しているわけでございまして、その所要額は下に示しておりますように、歳入といたしましては、一般会計からの繰り入れが百八十七億円、借入金が四三・三億円、これは先ほどの財政・投融資の面の借入金を予定しております。受託工事の納付金が五・二億円、その他といたしまして、七・五億円。歳出といたしましては、直轄河川改修事業費に百七十五億四千万円、直轄砂防事業費に三二・九億円、直轄河川の災害に四・七億円、建設機械が十六・三億円、受託工事の歳出が五・一億円、その他といたしまして八・六億円、全部で二百四十三億円ということに相なっております。さらに前記の特別会計のうちで直轄河川の改修事業費、及び直轄砂防事業費につきましては継続費を設定したい、また継続費以外の河川につきましては、国庫債務負担行為制度を活用いたしまして、事業の効率化と合理化をはかりたい、ということでございまして、継続費を要求しておりますのは利根川外二十一河川の改修費でございまして、総額が四六五・五億円でございまして、三十三年度の所要額が一〇五・五億円、それから利根川外五水系の砂防事業費といたしまして、総額が三八・一億円、三十三年度が十二・九億円ということに相なっております。そのほかに国庫債務負担行為といたしまして、三十三年度におきまして七億六千万円を要求しております。この国庫債務負担行為を要求しておりますのは、年度にまたがります用地買収であるとか、あるいは橋梁の工事であるとか、あるいは水門の工事等によりまして、来年あるいは再来年にまたがりまして、今年におきまして契約をしておいた方が非常に都合がよろしい、工事の施行に非常に工合がよろしいという分を債務負担行為で要求しておるわけであります。 　次に河川の補助事業の中で中小河川の改修につきましては、継続施行中のものが二百九十一河川ありますが、新たに約四十河川を予定いたしまして、ただし改修効果の大きい河川及び災害による被害の大きい河川に重点を置きまして、その促進をはかるということにいたしておりまして、三十三年度の要求は四六・三億円でございまして、三十二年度は二十八億円でございました。 　次に河川の汚濁防止等、大都市周辺の河川整備事業を、この河川の費目の中で促進したい。内容といたしましては、直轄事業で三十三年度七億円、補助事業で六億円、これは東京、大阪、名古屋等の河川におきまして、最近非常に工場の汚濁水、あるいは都市排水等によりまして河川が汚濁しておりまして、環境衛生はもちろんのこと、用水の面から非常に害をなしておるということの点にかんがみまして、主として河川に堆積いたしておりまするきたない土砂の浚渫をはかろうということでございます。 　次は河川、海岸及び砂防施設の維持補修を徹底いたしまして、水害の未然防止をはかるために、新たに都府県が行う維持補修費に対する補助を考えたいということにしております。維持補修費の補助は今まで強い要望が出ておったわけでございますが、残念ながら認められておりません。三十三年度におきましては、五億円を要求しておるわけでございます。 　次は海岸の部でございますが、海岸保全につきましては、海岸防災の緊要性にかんがみまして、保全施設の整備を促進したいということでございまして、海岸保全施設整備につきましては、三十三年度に一〇・五億円、三十二年度は三・七億円でございました。そのほかに海岸関係の事業といたしましては、災害関連事業といたしまして、地盤変動対策に一〇・七億円、海岸の助成といたしまして二二・七億円、これを合計いたしますると、海岸関係の事業の来年度要求額は四三・九億円に相なっております。三十二年度予算は一七・二億円でございました。 　次に多目的ダムの建設でございますが、治水とあわせまして発電、工業用水等を確保するために、特に特別会計を本年度から設定いたしておるわけでございますが、それによりまして多目的ダムの建設の促進をはかりたいということにいたしておりまして、この特定多目的ダムの建設工事特別会計といたしまして、三十三年度は一二四・九億円、それから一般会計でございますが、これは補助事業がおもなるものでございますが、三十三年度には二二・二億円という要求をしております。三十二年度は特定多目的ダムの方が六七・四億円、一般会計が三一・八億円でございまして、一般会計の方は来年度は本年度より減額しておりますけれども、それは本年度完成いたしまする直轄のダムの事業が一般会計で処理されておりましたために、それらが全部完成いたしますために、こういうふうな少い金になっておりますが、これで十分事業の遂行はできるわけでございます。 　それから次といたしまして、特別会計においては継続施行中の天龍川の美和ダム等十二ダムのほか、新規に利根川薗原ダム等三ダムにつきまして、建設工事並びに実施計画調査を行うことにしております。補助事業といたしましては、継続の八ダムのほかに新規に十ダムにつきまして、建設工事及び実施計画調査を行うということにいたしております。 　次は砂防事業でございますが、最近の災害発生の状況にかんがみまして、砂防事業は先ほど御説明申し上げましたように、前年と対比いたしますると、特に促進をはかりたいというふうに考えております。その内容といたしましては、直轄砂防事業につきましては、前記特別会計で施行するほか、特に地すべり等の防止対策工事を推進するということにいたしております。地すべり対策工事費といたしましては、三十三年度の所要額といたしまして、国費にいたしまして四・二億円、三十二年度は〇・九億円が計上されておったのでございます。以上が治水対策の五カ年計画の第三年度としまして要求しておりまする概要でございます。 　次は治水対策以外の経費といたしまして、水防対策費、これは水防活動を強化するために水防倉庫を建設し、水防資材の整備に要する経費でございますが、三十三年度におきましては三・八億円、三十二年度は〇・四億円でございました。 　次は水防、あるいは緊急避難等に役立ちまする洪水予報の施設の問題でございますが、これを拡充強化いたしまして、洪水予報を徹底し、被害の軽減をはかるものとし、特に九州、四国地方、この地方は非常に遠隔の地でありますし、また災害が非常に最近多いのでございますので、この地方の施設の整備増強を、来年度におきましては特に力を入れたいということでございまして、その所要額が一・七億円、三十二年度は〇・二億円でございました。 　次は地すべり地区の保全、被害予防のための標識の問題、自動警報器の設置及び家屋移転に対する助成のための必要な経費を先ほども御説明申し上げましたように、合計いたしまして一・八億円要求しておる次第でございます。以上が治水対策費の概要でございます。 　次は災害復旧対策の問題でございますが、基本方針といたしましては、災害復旧につきましては、過年災の早期完成をはかり、災害関連事業につきましては、災害復旧事業の進捗度の均衡を保つように考慮いたしまして実施することとし、その所要経費を要求いたしております。その所要経費は下のようでございますが、その御説明は次のページに書いてございますが、その表でごらんになっていただきますると、災害復旧費といたしまして直轄が一〇億円、補助災害が三六〇・五億円、これを合計いたしますると、各年災別に分れておりますが、これらを合計いたしますると、三十三年度の所要額は三七〇・五億円これを三十二年度の予算に比較いたしますると、約一三九億円の増額を必要とすることで要求しておる次第でございます。 　次は災害関連事業でございますが、河川、海岸、地盤変動、災害関連、その他の災害関連でございますが、それらを含めまして、来年度の所要額は六二・九億円、三十二年度の予算に比べますると、二七・五億円の増額要求でございます。それから鉱害復旧は三十二年度が〇・五億円でございますが、三十三年度におきましては〇・六億円一を要求いたしております。以上合計いたしまして、災害対策費といたしまして、三十三年度四三四億円、三十二年度に比較いたしまして一六六・九億円の増額要求でございます。註にも書いてありますが、この表のうち、三十三年度の所要額の災害復旧費のうちの三十二年の災害分は、現在までの被害発生額による推定の見込額でございます。これは災害も今後はもうあまりないとは思いますけれども、それらはみておらないということと、それから査定もまだ現在実施中でございますので、それらの結果をみないと確定した数字にならないので、見当を申し上げておる次第でございます。 　以上が数字の説明でございますが、その数字はどうして出て来たかという点をその次に説明してございますが、災害復旧事業のうち、直轄河川の災害復旧といたしましては、三十二年発生災害を全部完了しよう、これに要する費用が、先ほどの表にありました通り十億円ございます。それから災害復旧の補助関係でございますが、これにつきましては、次の方針によるものとする。といたしまして、二十九年以前の発生災害につきましては、残事業を全部完了する、これに要する費用が二八一・一億円でございます。次は三十年発生災害は、発生後第四年度に当りますので、その全部を完了する。これは三十年災害から公共土木施設の負担法の改正したものが適用されるわけでございまして、緊要工事は三カ年で完了するというようになっておりますので、第四年度に当りますので、その間のものを全部片づけようということに相成っておるわけでございまして、これと歩調を合せるのが当然ということに相なるわけでございまして、（ロ）の考え方から（イ）が当然出てくると考えておる次第でございます。それから（ハ）といたしましては、三十一年発生災害は総事業の九〇％を復旧する、これに要する費用が一九三億円でございます。それから三十二年発生災害は総事業の六五％、うち三十二年度は二五％が復旧できるものということを予定しております。その六五％を復旧するものといたしまして、その所要額を要求しております。所要額は四二・一億円と相なっておりまして、以上合計いたしますると、先ほど申し上げましたように、本年度の予算額よりも約災害復旧だけで一四〇億の増額をいたさないと、以上申し上げましたような趣旨の復旧ができないということでございます。 　次は、災害関連事業は、先ほども御説明申し上げましたように、以上申し上げました災害復旧事業の進捗度と並行いたしまして、均衡を保ちつつ実施することにいたしますると、以上の要求額に相なるわけでございます。 　それから鉱害復旧は、北九州及び山口県地区における一般鉱害復旧でございまして、復旧基本計画に基きまして通産省と協議の上その所要額を要求しておる次第でございます。 　次の表は治水事業の緊急五カ年計画の進捗状況でございまして、先ほど御説明申し上げました治水五カ年計画予算額というのがございますが、河川、ダム、砂防、海岸、機械等を合せまして、国費にいたしまして二千六百二十六億、事業費にいたしますと、先ほど御説明申し上げましたように、三千二百億余りになるわけでございますが、三十一年度、三十二年度の実施状況は約六百億でございまして、二カ年かかりまして二二・九％の進捗度と相なっておったわけでございまして、その分でいきますると、五カ年計画を達成いたしますのに約九カ年余りを要するということでございます。こういうような状況でございますので、至るところに強烈な雨が降りますると、災害が発生するというのが現状でございます。従いまして、重要地点を目的といたしまする緊急五カ年計画は、ぜひ一つ予定通り三十一年度から三十五年度の間におきまして、実施をしたいというのが私どもの念願でございまして、その線に沿いまして要求をいたしておるわけでございます。この緊急五カ年計画を達成いたしまするならば、基本対策の大体二五％ぐらいの事業量でございますが、重要地点を選びまして事業を実施する関係上、災害の額を約四割程度は軽減できるという非常に有効な事業に相なっておる次第でございます。 　以上、簡単でございますが、御説明を申し上げました。

○理事（岩沢忠恭君）　それでは御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

○田中一君　今河川局長からの説明によりまして、三十三年度予算の要求されている概要を伺ったわけですが、これに対して主計局の方ではどういう見解をお持ちになるか、現在まで折衝の過程はどういう程度になっているか、お示し願いたい。

○説明員（松永勇君）　ただいま聴取いたしまして、目下来年度の問題として検討中でございます。

○田中一君　問題は、災害復旧費を先に申しますと、災害復旧費の問題は法律できめられたような年度計画で完成するということになっている。しかし今総論的に申しますと、河川局長の説明ですと、十年かかっても今のような状態では解決されない。ことに過年度分の災害に対する予算の裏づけというものが非常に少いのではないかという感を持つのですが、これらの点について過年度分の災害について主計局はどういうお考えをお持ちですか。法律できめられたようなことにやろうという意思なのか、それともそういうものはもう過年度にもあったように打ち切ろうじゃないかという見解でいるのか、その点明らかにしてもらいたいと思います。

○説明員（松永勇君）　実はきょうは非常勤労務者の定員化の問題だと思って参りまして、そちらの方は準備いたしておりませんし、今御質問の点は三十三年度の予算の問題でございます。まだ目下検討中でございまして、まだ何とも申し上げる段階に至っておりませんので、御了承いただきます。

○田中一君　しかし、過年度災の分に対しては一応の考え方を持っておらなければならぬと思うのです。もう当然これは、しいて言えば法律違反なのです、こういう形でもって残されているということは。それに対する考え方が何かあると思うのですが。

○説明員（松永勇君）　先ほど申し上げました通り、三十三年度の問題は目下検討中でございます。どうか御了承願いたいと思います。

○田中一君　そういう答弁だと、これはもう何にも言えなくなるのだけれども、弱ったものだな。 　では建設大臣に伺いますが、この今河川局長の説明になった要求額というもののうち、この過年度災について建設省はどういう態度をもって臨むか。かつて打ち切ったことがあるのです。従って建設大臣としては三十三年度予算を要求するに当って、過年度災に対してはどういう態度をもって臨んでいるかという点御説明願いたいと思います。

○国務大臣（根本龍太郎君）　ただいま河川局長から御説明申し上げました通り、過年度災害は相当残っておりますから、これが実は先般の北九州その他の災害地を見ておりますと、過年度災害でまだやっていないところがまた豪雨や台風によって荒される。ますますその度が大きくなってくるというような状況もございますし、なおまた御承知のように、近年農地にしろその他一般宅地にいたしましても、国民経済の発展に伴いまして、林産の造成が非常に大きくなっております。従いまして公共事業費の災害のみならず、一般国民の経済に対する影響が非常に甚大であるという観点からいたしまして、すでに法律的に決定されておりまする年度別の復旧は、これはぜひ推進いたしたいと、かように思って予算を要求をいたしておる次第でございます。

○内村清次君　建設大臣に。この緊急五カ年計画ですね、これの予算総額が示されておりますが、これは国土総合開発の一環として予算の中に含まっておるのでしょうか。あるいは、たとえばこの中に災害復旧費というものは、これは一つそれから除外して、あとの河川改修費だとかいろいろなものは総合開発費の総計の中に形成づけられておるものかどうか、その点はどうですか。

○説明員（山本三郎君）　国土総合開発計画と申しますと、全国的なものはまだないわけでございますが、特定地域であるとか、そういうものとは密接な連絡をいたしまして、それに上っておる事業の中から緊急のものを取って要求しております。 　それから特別の地域につきましては、予算につきましても打ち合せしまして、打ち合せの上提出しておるわけでございます。

○内村清次君　そうすると、たとえば国土総合開発の公共事業費の中にこの河川改修の事業費の額というものは入っておるものかどうか、これはまた別個ですか、その点は。

○説明員（山本三郎君）　向うに入っておりますものもございますが、それらとの関連はついておりまして、こちらとして、私どもといたしましては治水対策は一本で要求しております。ただ北海道につきましては、予算は開発庁の方で提出しております。

○内村清次君　それからこれは大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、熊本県の白川改修の問題ですけれども、この改修がちょうど直轄河川になったのはたしか三十一年ではなかったですかな。その後今年度それから来年度と、こうやって全体的に建設省河川局で計画しておられるところのこの改修の計画ですね、それから考えてみましても二十八年にあの災害が発生して現在まであまり進んでおらないような感じがいたします。特に川じりの方の、川口の方の土地買収だとか、あるいは市内の土地買収といのような問題を控えて、今非常に困難の度合いが見えておるようでございますが、ただ問題はここで白川の改修の基本計画といたしまして、現地の方で区画整理をもって、全部をこれで、拡大するところの川幅に対するところの住民に換地を与えていこうというような計画のようですけれども、建設省の方ではどういう方針でこの換地問題を考えておられるかどうか。その費用の区分あたりも一つ方針を承わりたいと思います。

○国務大臣（根本龍太郎君）　河川局長から答弁いたします。

○説明員（山本三郎君）　お説の通り熊本の、特に熊本の市内の改修を行いますに当りましては、相当の宅地人口等が含まれるわけでございますので、これを都市計画事業として実施する方が適当であるという観点に立ちまして、都市計画を主管いたします計画局と私の方と密接に連絡をいたしまして、私の方といたしましては、補償なり土地の代金を支払いいたしまして、それをもとといたしまして、都市計画事業をやっていこうということで話が進んでおります。来年度はぜひその仕事に着手したいという目途のもとに、予算を要求しておる次第でございます。

○内村清次君　予算形成からいたしましても、河川改修費とそれからまた土地改良、あるいは区画整理というような費目が額において相当差額があるようですが、それで区画整理の費目からそれをやっていこうとすることになれば、先ほどいったように、なかなか遅々として現地においての状況が進展しないのじゃないかというような感じもしますが、その点はどういうふうですか。

○説明員（山本三郎君）　相当困難は予想されると思いますが、ほかの地区におきましても、区画整理の事業とそれから河川改修の問題とを一緒にやった例がたくさんございます。従いまして治水事業といたしましては、補償費なり用地費なりを支払いいたしまして、それを区画整理として取り入れましてやっていくという方法が非常に順調な方法ではないかというふうに考えております。

○内村清次君　そうしますと、そういう予算計画というものは建設省の責任において、たとえばきょう出してあるような緊急五カ年計画の中の一環として、これは総合的に解決していこうという計画ですかどうですか。

○説明員（山本三郎君）　その通りでございます。

○内村清次君　わかりました。

○理事（岩沢忠恭君）　私から松永君にお尋ねしたいのですが、三十三年度の予算については今検討中だから答弁の限りにあらずと、こういうお話なんですが、そうでなくて、あなたが公共事業費の担当主計官としてどういうようなお考えであるかということを、一つ個人としてお話し願いたいと思います。と申しますのは、御存じの通りに終戦以来災害に次ぐ災害が起ったために、河川については非常に関心を国民一般が持ち、そうして大蔵省でもそれに相当するだけの河川費を支出しておった。ところが近年になって非常に災害がなくなったために、国民もそれに対して多少の感が薄らいだというようなことも反映したのかしれませんけれども、国土の保全とかあるいは民生安定というような大きな題目でどの内閣においても一つの政策として、取り上げておるにもかかわらず、予算化するということには常に下回っておるということは、私が言わなくても松永君は御存じの通りでありますが、そこであなたとして治水費に対してどういうような、われわれが要望しておる根本的に国土を保全しなければならぬというようなことについては、当然あなたもお考えになっておるのですか、どうなんですか。そういうことよりは、現在岸総理初め道路を経済の強力な発展の基盤であるという方面に対して相当力を入れて、そのために治水費というものがしわ寄せを食うというようなことに考えておるのですかどうなんですか。

○説明員（松永勇君）　これは私が公共事業を担当いたしましてからの感じでございまして、もちろん個人的の感じでございますが、従来の公共事業は二十八年の大災害を頂点といたしまして、終戦以来ずっと国土の荒廃と申しますか、そういう関係で災害に伴う復旧、それが中心に非常に大きく出た、二十八年を境にいたしまして、災害は天佑もございましょうし、それから長年にわたる終戦以来の治山治水の効果も出始めた、両々相待って災害がここ数カ年漸減の傾向をたどっております。従って従来の公共事業の力点は何かというと、やはり災害復旧あるいは災害予防という点が非常に強い柱になって出てきておったと思います。それが災害がそういうふうに少くなってくる、これは治山治水効果も現われた。そこで一面産業基盤の隘路と申しますか、そういう部面が実は露呈して参ってきた。三十二年度の予算はそれが災害復旧を中心とした従来の考え方から、やや交通部面その他の険路の打開という部面に若干足が、力点が入ってき出した、こういう一つの転機と申しますか、大げさにいえばそういう感じを持っております。今後も、ことしも災害が前年よりはちょっとふえましたのですけれども、まあそれほど大きくはない。やはり道路とか港湾とかそういう当面の産業基盤の隘路となっている部面というものは、やはり今後もそういう見方で押し進めていかなければならない、だからやはり現在としては、災害復旧という面よりは積極的な面の方がやはりだんだん強くなってくる。おそらく今後もそういう方向で進まれていくのではないか、こういうような感じを持っております。

○理事（岩沢忠恭君）　今のお話を聞くと、結局隘路の打開ということは当然のことであるし、それで災害が非常に少くなったから、そういう方面にも関心を持ちたい、積極的にそういったようなことをやるのだということならば、この気象状況を相手にしての災害ですから、今幸いにしてこの両三年は災害がないというこの際に、積極的に治水計画をやれば、未然に災害防止になる。ただ災害が起ってそれを復旧するというだけが能じゃないと思います。そんなむだな金を使うよりは、有効に金を使うということが今後治水方面において残された問題じゃないかと思うのですが、今あなたのお話だというと、川に関係した、治水に関係したことは災害があったらそのときにやればいいじゃないか、幸いにして災害が少いから、治水費の方は閑却じゃないけれども、そう重要視しなくても、ほかの面のもっと大きなことを考えなければならぬという方面に金を出すべきものだというのですが、僕はこういう災害の少いときに、災害防止という観点から治水をうんとやるべきものだと、こう思うのですが、どうなんですか。

○説明員（松永勇君）　委員長の御意見は拝聴いたします。私たちももちろん治山治水が無用になったとかいうようなことは考えておりませんし、年々建設省だけでも三百億近い予算が計上されているわけでございます。ただ総体的というか、感じで申し上げたわけでございまして、従来は非常に災害復旧中心というか、非常に国費の多くのものが災害復旧に割かれております。しかしそれは年々少くなってきております。これは先ほども申し上げましたように、終戦以来の治山治水の効果が一面は現われ出した、一つには天佑もあることとは思いますけれども、従って災害復旧だけにかじりつくということではなくて、やはり積極的な部面も、これは全体の均衡調和の問題ではございますけれども、そちらの方に若干足を踏み入れることができるようになったということは幸いである、こういうふうに考えております。治山治水につきましても昨年あたりから、三十二年度の予算をごらん願いましても、災害復旧費は四十七、八億でございましたか、減っておりまして、これは建設だけでなしに全体でございます。その部面は結局積極的な部面にそれが加わっているという形になっていると思います。今後もまあでき得べくんばそうありたい、そういう考えであります。

○理事（岩沢忠恭君）　そこで、災害の費用が少くなったから、積極的なところまで少しばかり足を踏み入れるというようなお話なんですが　そうすると踏み入れるということは非常にけっこうなことですが、従来治水費に対しては継続費を設定しておったんですね昔は。敗戦後は単年度の予算になったのですが、川の工事は実際性質から申して単年度では非常に能率が悪くて、非常に不経済だということは松永さんも御存じなんですが、今後治水費に対して継続費を設定するというようなあなたのお考えはありませんか。

○説明員（松永勇君）　御指摘のように戦前は継続費が多かったわけでございます。最近私たちが感じますことは、継続費ということにはなっておりませんが、事実上はその河川の残事業というものを常に眺めながら、それとの関連において毎年の予算というものを実は考えておるわけであります。従いまして、実質的には継続費のような考えをとり入れておるわけでございます。ただ継続費というものを正式に入れますと、非常にその運用が固定化しまして、予算に弾力性を失うばかりでなく、実施の面につきましてもいろいろと弾力的な運用ができなくなる面がございまして、現に本年度におきます美和ダムの問題の処理につきましても、これは継続費になっております。継続費になっておるがゆえに、実際の運用では非常な苦労をしなければならなかったという事例もございまして、実際はだからどうしても継続費にしなければならないというふうには実は考えていないのであります。

○内村清次君　建設大臣に。大臣が就任されました直後に道路計画の十カ年計画ですか、これを出された。その間に相当これを重点政策として打ち出していこうという熱意に対しては、私どもは期待いたしておるわけであります。で、問題はその諸外国の実地視察をいたしました点から見ると何としましても日本の道路の問題はおくれておることは事実です。と同時にあの十カ年計画の諸点を拝見いたしまして、確かに今回は熱意のあることはわかっております。がしかし、これがどう予算面に現われてくるかが問題でしょう。先ほどから大蔵省の方でも聞いておると、たとえば河川改修その他緊急五カ年計画の災害対策にいたしましても、河川計画にいたしましても、新しい面は少し出して行こうというような、ちょうどあなたの施政方針を向うの方で出しておるような感じがあるのですね。これに対してこれをずっと通覧いたしてみましても、まあ今岩沢さんからも言われましたようなことで、やはりこの人災的な感じが、災害復旧にいたしましても河川計画にたしましても、ずっと眺めて人災的な感じで非常に全国民が悩んでおるような感じがいたしますが、何とか特異的に新しい計画でこの点を重点において、そうして今後の災害防止をやっていこうじゃないか、たとえ天候の問題に対しましても打ち勝つような方法でこれをなくしていこうじゃないかという熱意が、どうもどこかに隘路があるように感じますが、大臣はどの点に重点を置いて、この予算を取りさえするならばもう大丈夫だというようなことか、あるいはまたそのほかに何とか重点を入れて、これはもう人災的でなくして予防的に一つ災害をなくしていこうというような点があるかどうか、この点を一つ伺ってみたいと思うのですがね。

○国務大臣（根本龍太郎君）　これは私も研究が必ず十分ではありませんので万全とは申しきれませんけれども、災害の中でも特に私が現地各地を回ってみて参りますというと、一応公共施設をやっているところは相当程度これは災害を免れておるように思われます。ところが、主として砂防関係の十分でない中小河川の方の荒れ方が非常に著しい、これが最近における特異な現象ではないか。これはどうしても従来の公共事業費の災害復旧が御承知のように原形復旧を主としてやっているということ、これが一つと、それからもう一つは中小河川を認定してこれに政府が補助している額が非常に少いために、中小河川の荒れ方が非常に大きい、こういうところが大きな原因じゃなかろうかと思います。それからもう一つは、河川にかかっておるところの橋梁がほとんど大部分木橋である、毎年のように増水あるいは洪水で、水がふえてきますというと、この木橋がたちどころにやられてしまう、たまたま下流の方に永久橋がありますと、それに全部たまってしまって、かえって災害を大きくしている。こういう現状から見まして、道路整備十カ年計画推進に伴いまして、国道並びに二級国道はこれは全面的に永久橋にし、それから地方道路についても漸次永久橋にしていく、こういうふうになりますれば、災害の進度というものが相当程度これは是正できる、こういうふうに考えまして河川方面におきましては、先ほども説明申し上げましたように砂防関係、それから地すべり関係、これは相当従来も重点を置いておるわけであります。それからもう一つは河川と直接あれではありませんけれども、最近の現象として海岸の侵食によるところの災害が非常に多い、のみならず河口における何と申しますか、河口の方の設備が十分でないために結局非常に水がたまる、あるいはそれによるところの被害が都市並びに農地に対して非常に損害を与えておる。こういう観点からいたしましても、直轄河川でなくて中小河川でありましても、あるいはそうでなくとも、河口の整備を相当しないというと、災害がどうしても除去できない、こういうような観点からいたしまして予算を要求しているわけであります。技術的な若干問題があると思いますけれども、現在のところではわれわれが要求している予算が与えられますれば、相当程度これは災害が除去でき、国土の安全を保持することができるというふうな考えでございまして、いわゆる非常に従来にない画期的なあるいは工法とか何とかいうようなことは、見出しかねておるわけでありますが、これは各方面の状況も調べさしておりますけれども、要は予算が与えられれば相当程度これは改善できると、こういうふうに感じておる次第でございます。

○内村清次君　もちろん問題は裏づけになる予算の問題でございましょうが、この点はやはり大臣の熱意で、たとえば岸内閣の大きな重要政策の一つとして、この点はやはりこれはよけいにとっていくというような御努力が必要だろうと思いますが、ただ総体的にこれは数多い河川のことでございますから、どこに重点を置いて災害の多い河川を直していくかという点はお考えであろうと思いますが、たとえば九州の方をとにかく早くやるのだ、あるいは中部地方を早くやるのだというような、そういった重点政策で改修をやるというようなな御計画はないわけですか。全体をにらみ合せて幾らか重点はあるのだけれども、全国を眺めてやっていくというような従来の方針でやっておられるのですか、どうですか。

○国務大臣（根本龍太郎君）　災害は大体災害常襲地というものもございまするけれども、しかしながら日本全体がこれは災害にいつも見舞われている、こういうような状況でございます。従いまして、特に施策としてどこそこの地区というふうな限定はいたしておりません。しかしながら災害が起っておる、あるいはまた起る条件が程度の高いところは、当然これはケース・バイ・ケースによってこれはやって参らなければならないと思っております。しかしながら今御指摘の通り、災害が毎年のように来るというところが客観的にそういう事実に基いて施策が集中されるということは当然でありますが、それを地区的に、九州だけに重点を置くとか、あるいは四国だけに重点を入れるこういうふうなやり方はこれはできないと思います。一つ一つのケースによってやはりこれはやっていく、しからばそのケースはどうかというと、現実に災害の起るところが結果的には重点になる、こういうふうになるだろうと思います。

○内村清次君　大体まあその点につきましては同感のところも多いのですが従来各地を回ってみましても、たとえば川底の非常に高い点もあるのですけれども、しかし必ずしもそれで災害が毎年々々続いておるかどうかということは、これは地方によっては認められることもあるが、ただ問題は従来、これはもう言いにくいことでもありましょうけれども、従来いろいろの建設の事業関係というものは、代議士の、あるいは議員の選挙地盤みたいになってしまって、そうしてどうしても河川改修をひもつきで要求する、あるいは建設省もそういうような形で党勢拡張その他の意味から予算をやっていくというような傾向なきにしてもあらずだったと私は率直に思うのですよ。そういうことでなくして、私は根本は何とかこの国土を開発をする、あるいはまた既存の河川を改修して災害を防止するという建前に立っていかなくてはならぬと思うのです。そういうような空気を、私はこれは一日でも早い方がいいのですから、一つ内閣で、しかも建設大臣等からそういう観点に立ってやっていただきたいと思うのですが、その点はいかがですか。

○国務大臣（根本龍太郎君）　治水あるいは国土保全の事業は、これは今お示しのように客観的事実に基いてこれはやっているわけでございます。陳情なり要求する方は、これは各自治体なりあるいは議員の諸君が熱心にやられるということも事実でございます。それによってすべてをきめるいうことはいたしてないと思います。私はそういうつもりはございません。そういう観点もありまして、私案は委員会の皆さんの御要請もありまして、できるだけやはり現地を見て、そして方向付けなければならないと思いまして、できるだけ私も各地を回りまして、いろいろの陳情を受けたことに対して判断ができ得るようにできるだけ努力して、客観的事実に基いて施策を進めて参りたいと考えておる次第でございます。

○理事（岩沢忠恭君）　会期末に際してこの河川問題を当委員会がとり上げたということは、この委員会といたしましては、最近における治山治水あるいは災害復旧については、非常に心配をしている関係から開いたのでありますが、建設省側の説明によって、三十三年度の要求の内容についてはわれわれ非常に支持したい。しかしこれを具体化する上におきましては、やはり予算的措置がこれに伴わなければならぬ。でありますから、大蔵省におかれましては、これをできるだけわれわれの意のある、意味のことを察せられまして、三十三年度の予算査定におきましては、あくまでも治山治水あるいは災害復旧を急速にやるという線において御努力を願いたいということを切望して、本件についてはこの程度でとめておきたいと思います。

○田中一君　原形復旧の問題なんですが、大蔵省は原形復旧の問題に対してどのくらいのパーセンテージの改良というものを認めつつあるのですか。ことにまた会計検査院等でこの原形にプラスする改良費というものに対する見方はどういう見方をしているのか。予算を組む場合の見方、それから会計検査院等がそれに対する見方ですね。

○説明員（山本三郎君）　ただいまのお話は災害で取る場合ということもありますが、それに関連しまして、例の関連事業をつける場合には、大体災害復旧と同じ程度の改良費、災害関連事業費をつけるようなものまでも、助成なり災害関連事業として取り上げております。それから災害復旧事業につきましては、今申し上げるような何パーセントというようなことはございませんで、原形に、元の位置に作ることが非常に不適当であるというような場合には、それにかわるべき施設は災害で全部やるということでやっておりまして、そういう運用をいたしております。

○田中一君　それは予算を組む、年度予算を要求する場合にも大蔵省はすでに認めているのですか、全面的に。

○説明員（山本三郎君）　災害につきましては、先ほど申し上げました著しく不適当であるとかいうようなものにつきましては、大蔵省と一緒に査定しておりますから、認めております。

○理事（岩沢忠恭君）　それでは本件はこの程度にとどめます。 　　　　—————————————

○理事（岩沢忠恭君）　次に先ほどの常勤職員等の定員化に関する件を議題にいたします。 　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○理事（岩沢忠恭君）　速記をつけて。

○田中一君　懇談中にいろいろ各派御相談いたしまして、一応今読み上げますような決議案が作成されました。読み上げます。 　　　常勤職員及び常勤的非常勤職員 　　　の処遇改善に関する決議案 　　常勤職員及び常勤的非常勤職員 　の処遇改善については、「行政機関 　職員定員法の一部改正」に際し内閣 　委員会においてもしばしば附帯決議 　をもって、また当委員会も審議過程 　において、政府にこれを要求して来 　たのであるが、建設行政の実情は、 　これを遷延することを許されない事 　態にあるので、昭和三十三年度にお 　いて政府はこの実態に対処し得るよ 　う、これら職員の定員化を強力に実 　行すべきである。 　　右決議する。こういう案文ができ上りましたのでこれに対して委員長から諮っていただきたいと思います。

○理事（岩沢忠恭君）　ただいま田中委員から朗読いたしましたこの決議案の案文について御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（岩沢忠恭君）　御異議ないと認めまして、さよう決定いたします。 　それではお諮りいたします。ただいまの決議案を本委員会の決議といたしまして、これを内閣官房長官、総理府総務長官、行政管理庁長官、北海道開発庁長官、大蔵大臣及び建設大臣あてに申し入れることに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（岩沢忠恭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○理事（岩沢忠恭君）　お諮りいたします。 　今期国会閉会中に委員派遣の必要が生じた場合にはこれを行うこととし、その要求書の提出等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（岩沢忠恭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○理事（岩沢忠恭君）　速記を始めて。 　それでは本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後零時五十九分散会