国土総合開発特別委員会 第2号

○五十嵐委員長　これより会議を開きます。 　これより国土総合開発に関する件について議事を進めます。この際、さきに北海道に実情調査に参りました小平委員より発言を求められております。これを許します。小平君。

○小平（忠）委員　では、先般北海道の国政調査をいたしましたにつきまして、五十嵐委員長外私ども委員の北海道近地方現地調査につきまして、簡単に御報告申し上げます。 　北派遣班は、去る八月五日上野を出発いたしまして、鉄路北海道に向いました。予定は八日間の日程でありましたが、途中豪雨のため北上付近で列車が不通となりましたので、議長の承認は市後に得ることとし、日程を一日順延して、石狩、空知、上川、網走、根室、釧路、十勝、日高、胆振の各地区を視察し、八月十三日調査を終えたのでありまして、時あたかも北海道総合開発第一次五カ年計画を終えて、第二次五カ年計画の初年度を踏み出した時期でありましたので、現地におきましても種々活発な意見を聴取して参りましたし、幾多の問題を含む実情をつぶさに見て参ったのであります。 　以下、その状況などにつきまして、事項別に御報告いたしますとともに、あわせてそれぞれの政府当局に善処方を要望する次第であります。 　まず第一に、農林関係につきまして申し上げます。北海道の農業につきましては、農地の開発、増産、そして入植による人口の収容など、非常に大きな課題を持っているのでありますが、気象条件、上地条件などの自然的条件が悪いために、しばしば冷害をこうむっていることは御承知の通りであります。 　元来、北海道における農業は、本州と比較して規模が大きくなければ経営は成り立たないのでありまして、しかも有畜多角経営あるいは道中・南の一部地域を除いては、米作によらず、寒冷作物等、主として畑作中心でなければ、農家経営の安定をはかることは困難であるという特殊な営農形態を要求されておるのでありますが、さて現況を見ますと、有畜農家は二割にすぎず、あとの八割はただの一頭も持てないという状態でございまして、この導入費用は、一戸当り百五十万円は必要といわれるのであります。このように、きわめて貧弱な基盤の上にあった農家が、相次いで冷害を受ければ、あす食う米もなくなり、借金がふえるのは火を見るよりも明らかでありまして、今後整理を必要とする負債は、六百億をこえるものと推定されている状態でありまして、これは農家一戸当りにすれば、三十万ないし四十万の借金があることになるのであります。 　そこで、寒地農業を確立して農業経営の安定をはかり、もって北海道における農業の振興をはかるためには、相当な努力が必要であると思うのであります。北海道としても、有畜化による経営安定のため牝牛貸付、子返しの方法、あるいは負債整理資金融通のための利子補給などの措置を講じているようでありますが、国の施策としても、寒地農業の確立をはかるため、対象地代の設定、地帯別営農類型の公定、農業振興計画の策定、あるいは既往債務の借りかえなどのための長期低利資金の導入をはかるなど、相当つっ込んだてこ入れが必要と思うのであります。地元からも、これらの解決策を内容とする立法措置について強い要望もありましたので、御報告いたしますとともに、政府当局も相当の腹がまえをもってこれら施策の推進に当るよう、強く要望いたしておるのであります。 　次に、乳価の問題であります。これは全国的な問題でもありますが、有畜多角経営奨励の結果、北海道における牛乳の生産量は急激に伸び、八月現在では百三十万石であった生産量が、この秋には百五十万石にも達するという状況でありますが、一面、特殊な地理的社会的条件のもとにある北海道におきましては、市乳となるのはわずかに一割にすぎず、残りの九割は原料乳となるという状況に置かれております。ところが、乳製品出場においては、需要の不均衡からくる影響を反映して、乳価値下げという状況を導き出してきたのであります。こうなっては、せっかく酪農経営を奨励して参りました北海道の農家経営は、非常な悪影響を受けることは必至であります。国としましても、有畜農業確立のためにも、牛乳あるいは乳製品の価格安定につきまして、早急に具体策を樹立する必要があると言えるのであります。この点につきましても、地元においては特別法を制定されたいという強い要望がありましたので、御報告申し上げる次第であります。 　次に、土地改良の問題でありますが、農耕地の八割は火山灰、重粘土あるいは泥炭湿地帯の特殊土壌である北海道におきましては、土地改良事業は、冷害を克服する上からも非常に重要でありますが、広大な北海道においてはなかなか進捗しないようでありまして、石狩地区では篠津地域、網走、根釧地区の酸性特殊土壌地帯、十勝、胆振——勇払原野の未調査地域など丘視察しましたが、いずれの地域におきましても、改良事業の早期完成、また指定されておらぬ地域においては早期調査を要望しており、新規地区に採択した上、すみやかに土地改良事業を推進してもらいたいとの要望がありました。 　また、機械導入による耕土改良事業も非常に有効適切な措置ではありますが、今年度より国費補助制度が国有貸付事業になったため、貸付料が施行費に影響し、立地条件の悪い地域、あるいは負担力のない農家等では、せっかくのよい制度があっても、利用できないことになってしまうので、この点につきましても、償却年限の延長、あるいは定期的修繕については国で見てやる等の方途を講じて、機械導入の上、すみやかに耕土改良をすべきだと考えるのであります。 　次に、開拓について申し上げますと、戦後入植者四万戸のうち、定着したものはわずか二万八千戸にすぎず、三割は脱落してしまったという状況であり、しかも入植実施地区の二割に当る二百二十九地区におきましては、いまだに経営基盤が確立していない実情にあるのであります。このおもなる原因は、開墾建設工事の遅延と、営農資金の不足にあるといえるのでありまして、元来建設工事は入植させる前に行うべきでありまして、このたび視察して参りました床丹第二地区のごとく、パイロットファーム方式による開拓入植こそ最も望ましい型であると思うのでありますが、まだ建設工事の実施されていない地区におきましては、このおくれをすみやかに解消するよう、特段の努力を払うべきであると考えます。と同時に、開拓資金の問題も重要でありまして、今後の開拓は、網走、根釧地区あるいは天北等、従来よりも一そう経営面積を大きくし、しかも有畜経営を必要とする地方へ重点がかかってくるのであるから、入植にはより多額の資金を必要とするようになると思われます。現行の三十七万円のワクは、北海道の開拓資金として実態に即したものであるかどうか、種々問題はあろうかと思いますが、不振地区振興資金の増額、あるいは開拓者資金、冷害資金の償還延期等については、今後十分に検討すべき問題であろうと考えます。 　なお、パイロットファームについて一言いたします。われわれは現在実施中の根釧パイロットファーム床丹第一地区を見て参ったのでありますが、北海道開発局、北海道及び農地開発機械公団の三者が、昭和三十一年度より三カ年の計画でもって、四千六百町歩の地域に四億八千万円の補助金あるいは融資金を投じて、機械でもって開墾建設工事を行い、二戸当り十八町歩余の経営面積を持つ集約酪農形態の二百八戸を入植せしめんとするもので、開拓入植のモデル・ケースともいうべきものであります。入植条件としては、稼働能力三名以下の家族を持ち、自己資金二十五万円、酪農の経験を有する者となっており、営農資金としては、計二百五十万円の融資を受けるが、五カ年据え置きで、十カ年ないし十五カ年、二十カ年償還のものがあり、年利は三分六厘五毛となっております。 　根釧地区には、このほかに床丹第一地区を初め、十数カ所の処女地があって、開拓入植を待っている状況でありまして、単に未開の地に開拓民を送り込むだけでなくして、機械力を投じて村作りをやり、十分に開拓入植の成果が上るように労農指導するという行き方につきましては、非常な感銘を受けたのでありまして、この方式による開拓入植を望む地域は少くないのであります。ただしかし、入植条件の問題、金利、償還年限の問題については限度はありましょうが、いま少し緩和できぬものか、研究の余地はあると思われました。また開拓地においては、医療機関の充実、学校の問題など、共同利用施設の整備をはかるとか、開拓農業協同組合については貧弱のものしかないので、常職員を置くように助成するなど、種々の付随的な問題が残っていることを指摘しておきます。 　次に、林産について申し上げますと、根本問題は林道網の整備でありまして、これによって奥地林の開発、人工造林も促進されるのであります。北海道の森林資源は十九億石、全国の三割を保有しておりながら、林道は一町歩当り〇・九メートル、全国平均の四分の一以下という貧弱な状態であります。だから、奥地には四億五千万石の森林資源が全然手もつけられずに眠っており、風倒木があっても、搬出作業あるいは復旧造林作業は遅々としてはかどらない、従って、奥地の山は荒れ、少しの雨でも災害が発生するという事態を生じてくるのであります。以上のことから考えましても、石炭と並んで北海道の重要な山資源の開発には、林道網の整備が先決問題であり、そのためには、周到な計画とともに事業単価の高騰している現況にかんがみ、それに見合った予算措置がなければならないと思うのであります。また昭和二十九年、三十年の風害並びに水害に上って、林地は広範囲にわたって荒れており、わずかの降雨にも災害を招くという現状のようであります。すみやかに治山対策を強化して、災害を未然に防ぐ必要があると思われました。なお不良広葉樹林の針葉樹林への転換により林相を改良するという行き方は非常によいのでありますが、伐採された不良広葉樹の積極的高度利用という面についても、広く具体的な研究の要があると考えられます。 　その他農林関係につきましては、種々の問題がありましたが、勇払原野、日高地方の山林、根釧、原野、知床半島等、これは単に農林関係にはとどまらぬのでありますが、科学的調査を行うとともに、早急な開発を望む地方も多々ありましたので、この際申し添えておきます。 　また寒地農業を擁立し、適地技術の浸透あるいは冷害対策等のためにも、試験研究機関を充実すべきであると思われました。それから根釧地区等、特殊気象地帯においては、農業気象観測所設置等の要望もありましたので、ここに御報告しておきます。 　第二に、水産関係について申し上げます。北海道の海岸線は二千九百十キロメートルあり、そこに漁港法に基く漁港が二百二十三港ありまして、漁獲高は全国の三割を占め、北海道における重要な産業の一つであります。しかしながら、漁船の八割は小型漁船であり、漁民の九割は個人経営で、漁船の動力化は非常におくれておる。その上、戦後有力な漁場を失い、しかも引き揚げによる漁民の増加という事情もあって、漁民の生活は決して豊かとはいえない情況であります。漁業振興対策といたしましては、従って、一、漁業生産の増大、二、魚田開発、漁業海域の拡大による漁業資源の確保、三、加工消流対策、以上によって漁業経済の安定をはからねばならないのでありまして、そのためには、漁船の動力化、改良はもとより、漁港の整備、浅海増殖、処理加工、保蔵施設の整備、試験研究施設の充実等の問題があると思うのであります。 　まず漁港について申し上げます。二十七年より漁港整備計画に採用された九十七港のうち、着工したもの七十四港、今年までに完成するもの七港という状況で、今後毎年八億の修築予算がつくとして、あと六、七年はかかるほど漁港の整備はおくれているのでありまして、斜里、標津、庶野、様似などを見て参りましたが、いずれも漁港と名ばかりのものでありまして、北海道漁業の発展の上からも、また多数の道外船の根拠地あるいは避難港としての役割を果し、その利用度も急激に増大している現状からも、早急に整備を完了すべきであります。特に天候の変りやすい霧の多い北海の荒海において、大型船化しつつある漁船の避難港としての役割を果す港が数十キロメートルに一つという現状では、寒心にたえぬものがありました。 　また沖合い漁業への転換のための漁船大型化については、資金融通の道を十分に講じ、一方、資源確保、沿岸漁場開発のためには、国費助成、資金融通などにより、浅海増殖事業の振興をはかるべきであり、さらに零細漁民の経済安定のためには、農耕地を与えて多角経営方式を取り入れる等の助成措置が必要であると思うのであります。また消費地へ遠い北海道の水産業においては、鮮魚として道外へ出るのは一五％にすぎず、六〇％は、肥料、干魚等の加工原料になる実情であり、高度の加工製品はむしろ道外から逆移入されることを思い、あわせて見れば、この方面への余地は十分にあるということがいえると思うのでありまして今後格段の研究努力が必要であります。 　第三に、鉱工業及び電力について申し上げます。工業の発展は、北海道総合開発の一つの大きな目標でありまして、これがためには、必須条件として、原材料、すなわち、石炭、石油、鉄などの鉱業と、エネルギー、すなわち、電力、それとともに資金の充足が問題となるのでありますが、特に北海道におきましては、これらのほかに、自然的、社会的な工業立地条件の解決も必要となってくるのであります。 　まず原材料、すなわち、地下資源の充足の問題でありますが、北海道は石炭、水銀、クローム、鉄鋼、石綿、砂白金、金、銀、マンガン、石油など、わが国における地下資源の一大宝庫であります。しかしながら、現実には、その地下資源調査の立ちおくれのため、あるいは輸送力の不備のために、鉱業の開発振興をはばんでおり、眠れる宝庫は依然して未利用、未開発のまま、十分なる調査も行われず、放置されているのであります。従いまして、開発の歴史も浅い北海道におきましては、まず基本調査がなされることによって、地下資源の開発は飛躍的に伸びる可能性があると思うのでありまして、綱走、根室、十勝、日高の各地区において、この調査につき深い要望のありましたことを申し添えておきます。 　次に、エネルギー、すなわち、電力の問題でありますが、第一次五カ年計画におきまして、電源開発は非常に進み、従来より比較的大きな割合を占めておりましたところの火力発電とともに、昭和三十一年度には九十二万四千キロワットの開発が完成しておりまして、電力に関する限り、現在は不足していないようであり、非常にけっこうなことでありますが、今後総合開発の進展とともに、電力の需用が増加するのは明らかでありまして、北海道の包蔵水力は二百九十万キロワット・アワーといわれておりますので、いま一そうの開発が望まれるのであります。 　以上の鉱業あるいは電源の開発によって、これらの原材料と電力は安価にかつ多量に供給できることになり、これはまた鉄道、港湾など、運輸交通施設の整備と相待って、工業の立地条件を整え、銑鉄、洋紙、肥料、セメントなどを基幹として、各種工業の振興が促進されることになるのであります。 　また資金の面におきましても、日本開発銀行、電源開発株式会社、石油開発株式会社など、政府出資の企業が事業を開始しており、さらに北海道東北開発公庫の設立により、資金面においても着々と整備されておるのでありますが、これをもって十分であるとは決して申せないのでありまして、資金不足の理由でもって開発に支障を来たすということのないよう、一分の配慮が必要であると思います。 　ただ、ここで問題となるのは電力料金の問題でありまして、全国平均より一六％高い北海道の電力料金は、北海道の産業発展上、大きな障害となっていることは非常に遺憾に思う次第でありまして、少くとも全国平均化して、地域差をなくするように指導すべきであると思うのであります。 　第四に、運輸交通の整備について申し上げます。交通施設は、近代社会生活を営む上におきまして、その基本となる施設でありまして総合開発のためには、まず、あらゆる産業に関連する交通網の整備拡充から行うべきであります。そこで、北海道における道路、鉄道、港湾などの諸施設を見ますと、本州と海を隔てておること、あるいは気象条件などのため、十分にその機能を発揮するまでに至っていないのでありまして、総合開発の基本施設としての交通施設は、いまだ十分ではないといわざるを得ないのであります。 　まず、道路について見ますと、北海道における道路は延長五万キロメートルであり、これは全国平均の四分の一、東北における道路の三分の一足らずであり、このうち国道、道道は一万二千キロメートル、残りが町村道という比率になっておるのであります。そこで、道路網整備のために相当な努力の払われたことは非常にけっこうでありまして、歩いてみましても、その努力の跡が見えるのでありますが、ただ道路整備五カ年計画という全国的な計画と、第一次五カ年計画とが時を同じゅうして実施されたために、この二つの計画の間に十分なる連絡がなかったと思われるのでありまして、このため、幹線道路と地方道路の間に、舗装事業、あるいは橋梁の永久橋化の点などについて不均衡が目立つなどの事態が生じ、効率的な道路交通の確保ができなかったといえるのでありまして、今後の道路整備事業におきましては、両者間に不均衡を生ずることのないように、密接な連絡が必要であると思うのであります。 　次に、北海道のごとく道路の分布が非常に粗雑な地方においては、まず国道を整備するとともに、鉄道と直角に走る道路を整備、あるいは新設し、鉱山の開発道路、工業地帯地区内及び後背地連絡道路、林道などを整備あるいは新設していくという方法によって道路網の整備をはかるべきであると思います。また、積雪寒冷の特殊気象地帯における冬季交通確保は重大問題でありまして、このためには、除雪、防雪事業はもとより、融雪期における路盤凍結凍上防止事業、舗装新設工事を早急に実施して、幹線道路、産業道路の交通を確保しなければなりません。また、このためには、地方道についても国庫補助による除雪事業を実施すべきであり、道の所有しておる除雪機械の整備についても、これが耐用年数の限界にきておるため、補助を増額あるいは補助率の引き上げなどの道を講ずべきであると考えます。 　また、北海道における橋梁の大部分は木造橋でありますが、近時の自動車交通の激増と車体の大型化のため、その耐用年数は著しく短縮されており、架設後三年ないし四年もすると、積荷量の制限をしなければならなくなる状況でありまして、交通を阻害することはなはだしいものがあります。すみやかに永久橋化していくようにすべきであると考えるのであります。なお自衛隊、駐留軍の演習地周辺の道路、橋梁などは、重量車両がひんぱんに通行するため、損耗はなはだしく、復旧には十八億円をも必要とするくらいであるということであります。これにつきましては、強い要望もあったのでありますが、当然国において復旧費を負担すべきであると考えるのでありまして、その維持管理には万遺憾なきを期すべきであると考えます。 　以上、申し述べましたごとく、現地におきましては、新設、舗装、改良、凍上対策などにつきまして切実なる要望を伺って参ったのでありまして、個々の線についての報告は省略いたしますが、道路に限らず、北海道における公共事業の施行可能期間は、内地の二百五十日に比較して、百八十日でありまして、二カ月以上も短かいのでありますから、これら多くの事業を短期間に効率的に施行できるよう、計画の面におきましても、万遺憾なきを期すべきであると考える次第であります。 　鉄道について申し上げますと、国鉄の新線建設計画は十七線、八百九十六キロメートルありますが、そのうち完成したのは二線でありまして、日勝線、石勝線、辺富内線あるいは上川—十勝三股線、根北線など、経済効果の面あるいは文化交流の面より見て、早急に建設を要望される線が多々あることを申し上げておきます。 　この際、青函トンネルについて一言いたします。すでに本院におきましても、建設促進の決議がなされたほどでありまして輸送力の増強、安全確保の上からも、早急に実現を期したいものであります。また、この青函連絡と並行して、室蘭と青森県の大畑を結ぶ定期航路開設について要望のありましたことを、御報告いたしておきます。 　次に、港湾の問題でありますが、道外各地との運輸交通は、航空事業が再開されたとはいえ、依然としてその大部分を海運にたよっている現在、この海運の成衰は、産業経済に大きな影響を与えるのでありまして、重要港湾としては、室蘭、釧路、地方港湾としては、網走、浦河、苫小牧、避難港としては、広尾などを見て参ったのでありますが、いずれも総合開発五カ年計画の事業費に対して、二〇ないし三〇％の遂行率であり、整備は非常におくれているのでありまして、滞貨、積荷の際のロス、回船の能率低下、あるいは避難港の不備は不測の事故を起すなど、経済発展を阻害することはなはだしいものがあります。すみやかな整備が望まれる次第であります。その他、地域の広大な北海道において、道内航空路の整備のため、稚内、釧路、函館の空港早期完成、あるいは帯広、網走、旭川、利尻、丘珠、室蘭などの空港の新設、整備について要望がありました。このうち、網走の女満別空港を見て参りましたが、第一種空港に指定の上、整備拡充を望んでおりました。 　第五に、河川事業について申し上げます。北海道における河川は、その数は二千三百余ありますが、そのうち国費支弁二十五、道費支弁三百三で、その他は市町村支弁となっておりまして、これらの河川の改修工事は、いまだその歴史浅く、特に道費支弁の中小準…河川については、着工したもの二百二十、そのうち、改修あるいは一部改良として一応完成したものは、わずかに十数河川にすぎず、その他については、ほとんど未改良の原始河川のままであり、そのため、出水時には必ず被害があるという状況であります。また改修が済んでいないため、川幅などが定まらず、ために橋梁も最終位置が決定しないのでこれが木橋を永久橋化することができない大きな原因となっている状況であります。また、近時直轄河川の改修が進捗したのはよいのでありますが、そのため、それに連なる中小河川については逆流などの現象が起り、一そう被害が多くなっているということもあります。従って、これら中小準用河川について治水事業費の増額、補助率の引き上げ、あるいは新規河川として採択されたいなどの要望があったのでありますが、北海道の河川につきましては、その流域には泥炭地などの低湿地が多く、従って、その開拓、土地造成あるいは改良のためには、どうしても河川の改修がまず行われねばならないという関係にありますので、河川改修事業は、国も保全、民生安定のほかに、土地造成という大きな目的のためにも、ぜひ推進しなければならぬと思うのでありまして、早急に周密な計画を樹立し、その成果を上げるよう、努力が必要であると考えます。 　また砂防事業につきましても、現在数カ所の施設がある程度でありまして、二十九年の台風などの影響にもより、土砂の流下は著しく増大し、放置すれば、河川は荒廃の一途をたどるのみであります。すみやかに砂防事業を施行し、治水に万全を期すべきであると考えます。 　次に、河川の総合開発、すなわち、夕張川、天塩川、空知川等の多目的ダムの事業などにつきまして一言いたしますが、これらの開発事業は、洪水調節、灌漑排水、発電などの多目的を有しており、その完成は緊急を要するものでありますが、予算措置が伴わないため、完成が三年も繰り延べになったわ、または、いまだ調査中のため、着工されていないなどの状況であります。これらの総合開発事業につきましては、国、道、あるいは団体営などと、事業主体がまちまちであり、そのため、実施につき円滑を欠くおそれがあるのではないかとも思われるのでありまして、今後検討すべき問題を含んでいると思うのでありますが、いずれにしろ、事業の促進つきましては、各当局とも格段の努力があってしかるべきだと考えます。 　第六に、民生施設、主として住宅問題、未開発地における文化厚生事業の問題につきまして申し上げます。 　北海道における住宅建設は、国の計画により年間二万戸、民間自力建設により約二万五千戸として、年間約三万五千戸が建設されているのでありますが、住宅不足は約十万五千戸に及び、今後総合開発の進展に伴い、人口、特に勤労階層が増加し、住宅不足はさらに深刻化するものと与えられているのでありますが、特に、要望がありまして、住宅公団のごとき新しい方式を北海道にも入れて、低家賃住宅を整備拡充して、住宅不足緩和に資したいということでありました。寒冷地のために、防寒住宅でなければならず、建築費は本州に比し割高となりますが、防寒住宅にすれば、石炭が一戸当り年間二万円の節約になるなどの利点もあり、この際新しい方式によって、住宅難緩和に資することも一つの方法であると思われます。 　次に、未開発地における文化厚生事業でありますが、これらの地域における住民は、保健衛生、住宅、教育、電力、通信などの施設のきわめて不十分な中で生活を続けているのでありまして、一例をあげますならば、根室地方の別海村は、その面積は香川県に相当する広さであるのに、人口は約二万人、その中に、医療機関としては村立病院が一つと、診療所が四カ所あるのみという状態であります。小学校は三十数校、中学校が十三校ありますが、通学にはきわめて不便であり、警察署に至っては、事件があれば、ほとんど用をなさぬくらいの広大な管轄を持っている状態で、その他は推して知ることができようと思うのであります。ししかしながら、これらの地域は、将来への発展性を持つ開発の前進基地ともいうべき地域でありますので、これらの地域に対する文化厚生事業の著しい立ちおくれを是正するため、国の事業あるいは補助事業を拡大し、単価補助率を引き上げるとか、あるいは融資のワクを広げ、運営費に対する助成など、特別の措置が必要であると考えられるのでありまして、特に以上の諸点を内容とする特別立法措置を要望されましたので、御報告する次第であります。 　このほか、帯広に畜産大学を、函館と旭川に総合大学を設置されたいとの強い要望がありましたので、この際あわせて御報告いたします。 　第七として、公共事業費並びに財政投融資の繰り延べの問題について申し上げます。 　北海道の開発は、主として公共事業費並びに長期低利の財政資金に依存しているのでありますが、最近政府のとった公共事業費並びに財政投融資の大幅繰り延べ措置につきまして、もっぱらこれに依存している北海道としては、開発計画の推進に重大な支障を来たすおそれがあるので、事業の施行に影響を及ぼさぬよう、強い要望がありました。しごくもっともなことであり、北海道としても非常な関心を払っているのでありまして、政府の善処方を強く要望いたしておきます。 　最後に、北海道総合開発第二次五カ年計画について申し上げたいと思います。 　第一次五カ年計画は、昭和二十七年度より始まり、昭和三十一年度で終ったのでありまして、産業の基盤となる基礎施設の整備に重点を置き、特に産業開発の原動力となる電源の開発、道路、港湾、河川など基礎施設の整備拡充、食糧の増産、そして基本調査などを推進して参ったのでありますが、現地を視察して、第一次五カ年計画の実績につきまして振り返ってみますと、幾多の困難な事情があったにもかかわらず、北海道の開発に顕著な業績を残し得たことは、われわれ委員としても敬意を表したいと思うのでありますが、しかし数字を見ますと、その達成率は五九％となって現われており、やっと当初の計画の半ばに達するのみで、産業の基盤となる諸施設の整備は決して十分とはいえないと思うのであります。 　ここに本年度より第二次五カ年計画の実施期間に入るに当りましては、従って、引き続き基礎施設の整備強化をはかることになりましょうし、さらに積極的に各種産業を振興せしめ、あわせて文化厚生施設の整備にまで手を伸ばさねばならないでありましょうが、第一次五カ年計画の実績に徴しましても、達成率が五九％というように、計画はいかに大きく、りっぱであっても、達成できないものであってはならぬと思うのでありまして、その実効を確保するためにも、閣議決定、要すれば国会における議決などにより、権威ある国の計画とするように努力すべきであります。ことに北海道におきましては、土木工事の施行可能期間は、内地より二カ月も短かいのであります。第二次五カ年計画の初年度において、確固とした国の計画として発足することなくして、引き続き同じように実施に移すようであれば、次年度以降に及ぼす影響は非常に大きく、北海道における総合開発の成果は決して上らないと思うのであります。この点につきましては、強い要望もありましたし、また当然そうあってしかるべきだと思われますので、すみやかに確固とした計画を策定して、その計画にのっとって今後の開発庁推進していくべきであると考えるのであります。 　その他、小地域開発との関連、総花予算を排し、重点主義にすべきであるとか、あるいは地域と産業と施設の間の関連を無視した開発であってはならないとか、北海道開発は鉱工業開発の方向に進むべきであるとか、あるいは基礎開発と第二次開発について、田と自治体との関係など、問題は多々あると思いますが、今後の委員会におきまして、質疑の形でもって問題の解決に資したいと思うのであります。 　以上をもちまして、御報告を終りますが、事故のために日程が順延したにもかかわらず、支障もなく終えることのできましたのも、関係各当局、会社、地元各位の御協力に負うところが大きいのでありまして、この際感謝の意を表する次第であります。とともに、今回視察できませんでした地方につきましては、別の機会にぜひとも委員を派遣せられますよう要望する次第でございます。（拍手）

○五十嵐委員長　次に、東北地方に実情調査に行かれました竹谷委員より略言を求められております。これを許します。竹谷源太郎君。

○竹谷委員　私は東北地方の国政調査を命ぜられまして、前国会終了後、去る六月五日から六月八日まで、四日間にわたりまして、山形県、秋田県、新潟県、この三県につきまして視察調査をいたしました。しかしながら、きょうは時間の関係もございまして、詳しい調査報告につきましては、委員長に文書をもって提出をいたしてございますので、参考のため会議録に掲載せられんことを望みまして、報告を終る次第でございます。（拍手）

○五十嵐委員長　ただいまの竹谷委員の要求の通り、会議録に掲載いたしたいと思いますが、御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○五十嵐委員長　御異議なしと認め、さように決しました。 　　　　—————————————

○五十嵐委員長　この際お諮りいたします。国土総合開発に関し、東北開発株式会社総裁渡辺政人君を参考人として意見を聴取いたしたいと思いますが、御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○五十嵐委員長　御異議なしと認めまして、さように決しました。 　　　　—————————————

○五十嵐委員長　これより質疑に入ります。質疑の通告があります。順次これを許します。松田鐵藏君。

○松田（鐵）委員　企画庁と農林省に質問したいのですが、今、東北、北海道が中心となって一番騒いでおる問題は、乳価の問題でございます。乳価が非常に安くなるということで、農民が非常に騒いでおります。北海道であろうと、東北であろうと、最近における酪農を併用した農業、これによって冷害から免れんとして努力しておるやさきに、牛乳の安定した価格がなければ、農民としての経済が立っていかぬような状態になっておる。それに、メーカーがこの乳価を下げようという議論が、秋ごろから非常にやかましくなっておる。これに対して、生産コストがどのようになるのか、この基本的な問題を解決するのには、一時的な問題ではいけないので、どうしても生産コストを調べなければならないと思うのでございます。こういう点から、企画庁においても、また農林省においても、生産コストの調査をされておるか、または、されていないようでありましたならば、急遽そのデータを出してもらいたい、こう思っておりますが、どのような関係になっておりますか、でき得る限りの御意見を承わりたいと思います。

○鹿野政府委員　乳価の不安定の問題についてのただいまのお話には、全く同感でございますが、企画庁はまだ生産コストの調査には着手いたしておりませんので、今後こうした点に大いに力を注いで、御趣旨に沿うようにしたいと思います。

○本名政府委員　農林省は今年度新しい政策要綱を発表いたしまして、特にその中で、畑作振興をうたうと同時に、酪農の振興をあわせてぜひ強力に実施したいということで、ただいまいろいろ対策を実行に移し、あるいはその後の対策を考究いたしておるのでありますが、御指摘の通り、乳価の安定は、農業経営の安定あるいは国民の食生活の向上に資することはもちろんでございますし、特に東北、北海道の総合開発に深い関係があるので、私ども重大な関心を持っております。そうして、ことにこの問題は、ややともしますと、流通、加工の弊害あるいはまた欠陥が、直ちに生産者の乳価に影響するので、このことを非常に心配いたしておりまして、今対策を練っておるわけでございます。もちろんこの間におきまして、加工部面に対する生産費の検討というものもいたしておりまして、年次ごとに、各会社の数社の生産コストの内容の報告を受けております。ただいま手元には持っておりませんが、適当な機会にこれを御提示いたしたいと思っております。

○松田（鐵）委員　たしか二十九年の年だろうと思いますが、乳製品が非常に滞貨した、約五十億の滞貨があったということで、だいぶ外国製品を入れるなという意見が広まって、その後乳製品は入っていないような状態になっておる。ところが、先ほど小平君の報告にもあった通り、北海道だけにしても相当の牛乳が生産されておる。そういうことになりますと、生産コストは相当安くなっているはずだ。しかも三十年からでありましたか、非常に暖かいために、ほとんどアイス・クリームになって売れ行きが非常によかった。そういうことで乳価は下らない。むしろ奨励金を出しておったのが、昨年までの話であった。ところが、今年になって内地においては少し寒かった。そういうことで、アイス・クリームの売れ行きがちょっと鈍った。そこで乳製品が少しく滞貨の気がまえになったということによって、今まで非常な競争をしておったメーカーの会社は、このときとばかりに乳価を下げようということになった。私は考えてみるのに、たとえば北海道の雪印バター会社においても、何億とかかっておる工場が何カ所も新しく作られておる。こういうことによって、いい現われとして、コスト安になっていって、農民の経済が安定になるものだとばかり思っておった。そういう工場は、決して利益がなくて立っていないものだと思っておったのであります。利益がなくして、たとえば中金であろうと、ほかの銀行であろうと、融資などというものは出るものではないと思う。そうした利益のあるときは黙ってふところへ入れておって、少し滞貨があるという気がまえになったということで、乳価を下げなければならないという議論は、これから北海道や東北の農民にとって、非常な大きな不安と打撃がここに生まれるものではないか。安定した乳価を作り上げることが最も正しいことであろうと思うのでございます。一カ町村なら一カ町村で一つの工場が建つようになるまで牛乳が集荷されるようになったときは、むしろコストは非常に安くなることであって、外国製品よりも非常に安いものが消費者に売られなければならないと思うのでございます。現在四十円とかと聞いておりますが、四十円からの乳価とするならば、優にバター一ポンドが二百六十円くらいで売れる性質のものだと私どもは考えておるのでございますが、現在まだ四百円で売っておる。こういう点も少しく矛盾があるのではないかという考え方を持つのでございます。こういうことは、企画庁としても十分考えていかなければならないことであろうし、農林省としても、十分この点に対する考え方を新たにして持っていってもらわなくてはいけないことだろうと思うのでございます。よろしく一つその内容を御研究になって、いつかの機会に提出を願いたいと存じます。 　次に、農林省において寒地農業振興計画というものを作られておる。まだこれははっきりした成案ができたわけではないのでございますが、先ほど小平委員の報告の中にもあったように、北海道の奥地においては、土地改良の点に対しても、それからまた気象の状態からいきまして、営農が非常に不振である。これを改良していかなければならないという点から、農林省は昨年の冷害にこりて、これを冷害のない農業を作り、営農させなければならないというので、こうした案をせっかく作りつつあるのでございますが、この案の内容を見ると、一番大きなものが欠けておる。それば土地改良と土壌の改良が少しもこれに記載されていない、こういう点でありますが、土地改良なくして、いかにこの振興計画が作られても、とうていそれは何もならぬことだろうと思うのでございます。これに対して、土地改良と土壌の改良を加味した寒冷地農業の振興方針を作り上げなければ、何もならないと思うのでございます。 　ところが、先ほど小平委員からの報告の、パイロット・ファームについての全くりっぱな営農方式があそこにでき上っており、その付近の開拓者を見ると、補助によって——相当の補助があったはずだ。しかし、土地は機械でやったわけじゃないので、四寸か五寸に起されておる。道路は非常にまずい道路になっておる。それから同じ土地でありますから、黒ぼくの土地である。それが一つの例でございます。それが土壌の改良が少しもされていないために、パイロットは、昨年耕作した土地で、今年三千斤のビートがとれておる。一方、終戦後入った農民は、千五百斤よりビートがとれていない。こういうことが、はっきりと今年の秋になってわかった。これらは一たん補助をやったのであるから、あとは補助ができないのが現在の規則になっておる。これらがわずかに一反歩に対して二千円くらいでもって深土耕ができ、四千円くらいかけると、土壌の改良ができるようになっておる。一反歩六千円というものを新たに出してやったならば、パイロットとほぼ同様なものがこれによってでき上るというように説明されて参ったのでございますが、こういう点に対して、何といったところで、北海道の経済というものは、農民がほんとうに豊かにならなかったならば、成り立たぬものであると私どもは信じておる。この点からいって、一つの機構がそういうことになっております。この寒地農業の振興計画というものに、その土地改良と土壌の改良というものが加えられなかったならば、農業の振興というものはでき得ないものでないかと思うのでございます。こういう点に対して、農林省はどのように推進されるお考えを持っておるか、その点を承わりたいと思います。

○本名政府委員　松田先生の御意見、まことにごもっともでございまして、特に寒地農業対策の内容について、寒地農業振興計画の第一は土地改良、土壌改良でなければならぬということを御指摘でございますが、まことにその通りでございます。ただ問題は、土地改良と土壌改良というのは、寒地農業だけの問題でなく、今日地方が衰え、新しい未墾地の開発をやっていきますのに、どうしても土壌改良、土地改良を並行してやっていかなければならないというのは、全国的な大きな問題の一つになっておるのでございまして、これはひとり北海道のみならず、全国的にやっていきたいというのが農林省の考え方であります。ただ問題は、そのことよりも、天然の環境がどう違うかということと、それから、もし金をかけるならば、どういう営農類型に打ち立てられなければならないかという、これらのことをまず考えて、金をかけていきたいというわけであります。そこで、実は日本の今までの土地、特に農地に対するいろいろな総合的な調査というものはあまりなされないでいて、ごく地方的な調査や、あるいはかつての過去における経験や常識などが基礎になって、今まで土地改良の計画がなされていた面も少くないと思いますので、来年度はぜひ農林省の責任におきまして——従来の農地局だけの責任でなくして、農林省全体の責任におきまして、土地の利用の高度化をはかるためには土地の総合調査をやって、その総合調査の理論づけの上に予算を確保しよう、こういうことで、明年度の予算の要求の中に、新規に総合土地調査の予算を要求いたしまして、この事務はとりあえず行政組織の改変を待たずして、官房で責任を持ってやろう、こういうことをいたしております。 　そこで、問題になりますのは、それならば、果して北海道の寒地農業を打ち立てるために、どういうスピードで、どういう度合いでやるかということが、北海道の農業開発の上に一番重点的か問題になってくると思います。北海道の一部の土地を除いては、おそらくその農業経営の、あるいは実態の後進性ということは、たれもが認めておりますが、それならば、その後進性のギャップをどうして時間的に早く取り戻すかということになりますと、まず第一に大蔵省からなかなか予算がもらえないから、思うようにできないというのが、今日までの実情でございましたが、大へん平易な言葉で恐縮でございますけれども、いろいろな基礎的な条件の調査をいたしまして、一つ大蔵省に文句を言われないような基礎条件を整えて予算を要求したい、こういうのが寒地農業に対する考え方の一端でございます。ただ問題は、調査をやって、これからぼつぼつと計画を立てて金をかけていくということではおそい、というよりも、今すぐできることがあったならば、やるべきだというので、本年の四月ごろだと思いますが、対策室を中心にいたしまして、まず北海道の土地改良、土壌改良、あるいは経営規模、あるいは営農類型、こういったことが、寒地農業として果して適切であるかどうかということをまず調査しようというので、北海道を約九十地区に分けまして、いろいろ調査をいたしまして、一つのラインを引いてみたわけでございます。もちろん、一町村の中におきましても、三段階、四段階にも分けてこれを検討しなければならないことは当然でございます。今後におきましても、このやり方をもう少し細密に調査いたしまして、御指摘のような土地改良あるいは土壌改良というものを、寒地農業の上に早急にやらなければならぬ。と同時に、全国的に比較しまして、面積、その他からいって、おくれておる北海道の農業振興に、より積極的な対策を打ち上げる基礎を作りたい、このように考えて、ただいま進めているわけでございます。

○松田（鐵）委員　ただいま御説明になった趣旨はよくわかりますが、現実の問題として、北海道の網走、十勝、根室、釧路というようなまことに気候の悪いところは、今年また局部においての冷害がある。北海道の農民としては、ことしも冷害、ことしも冷害というようなことでもって、農林当局にお世話になるなどという考え方は持っていない。だが、重粘土地帯は、ほとんどことしでもう五年継続した冷害、凶作である。こういうところの農民の考え方そのものも非常に気の毒であります。そういうところに対しては、今年は特に昨年同様な方途をもって、救農土木でもしてやらなければならないじゃあないかというような考え方を私どもは持っておるのだが、農林省においても、仄聞するところ、そういう計画があると聞いておりまするけれども、もしあったならば、早急にこの具体案を立てていただきたいと思うのであります。そうして、北海道に冷害のない農業を営ましめるというあり方をもって善処されんことをお願い申し上げて、私の質問を終ります。

○本名政府委員　ただいま十勝、北見あるいは釧路、根室のような例年冷害その他の災害を受ける地帯の対策は、まず第一に救農事業を起して賃金収入を与えるということでございますが、今年は北見を初めとして、道東は意外な減収を見たのでございます。しかも連年の災害でありまして、農民は非常に困窮しているので、まず第一に救農土木事業を行なっていきたい。農林省関係では、ただいま林道を初め、治山治水関係あるいはその他関連の客土事業であるとか、こういうことを現地においてそれぞれ調査をいたしておりまして、やがてその中から、適当なそれぞれの町村における仕事を見出して、予算の操作をできるだけいたしたいと考えております。と同時に、連年こういうような姿を繰り返さないようにという御注意でございますが、これはもっともなことで、われわれもそこに一番悩みを持っております。ただ、先ほど申し上げましたような一つの基礎的な条件を至急調査いたしまして、その上に、ぜひ経営規模と営農類型を打ち立てたい。今年私は二度ほど現地を見て参りましたが、非常な空布地におきながら、昨年よりも、菜豆類のまきつけ、大小豆のまきつけが三倍にもなっておるという実情があります。これでは、なかなか冷害も克服できない。農民の方々とひざ突き合せて、これらのことについても真剣に考え直そうというようなことで参りましたが、先ほど申し上げましたような基礎的な調査の上に立って、一つ営農類型の御相談も今後はしていって、その面からも冷害を克服していきたい、このように考えております。

○五十嵐委員長　北山愛郎君。

○北山委員　きょうは河野企画庁長官にもおいでを願って、東北開発の将来の、来年度の見通し等についても、いろいろお伺いをしたかったのであります。特に来年度は、国際収支の悪化の関係で、財政緊縮政策をとるというような方針のようでありますが、それと財政投融資との関係、その中で東化開発がどういうふうになるか、こういうような点、あるいはまた、政府は国内の開発よりも東南アジアの開発の方に関心を持っているように見られるので、海外の開発と国内開発の関係等について、若干お尋ねをしたかったのでありますけれども、おいでになりません。そこで、主として事務的な点を二、三お伺いしたいと思うのであります。 　まず最初に、この前の国会で通りました開発三法、これについては、あの審議過程においても、いろいろな問題点があったわけであります。そこで、この開発三法がどのように今まで進捗しておるかということについて、その概要をお聞きをしたいのであります。まず第一に、開発促進法の第十二条が問題になった点でありますが、いわゆる高率補助を受けろ重要事業の指定というものが、いまだにきまっておらないというふうに聞いておるのでありますけれども、これがどういうふうに進んでおるか。私どもの考えでは、すでに九月には東北開発審議会も開かれまして、本年度の暫定計画も決まっておる。そうすれば、その計画の中での指定事業もおのずからきまってくる。その事業はどのくらいになるか。その中で、重要事業を企画庁長官と自治庁長官が協議をするということになっておりますが、どういうふうにその協議が進んでおるか。その基準案があれば、その基準案に基いて、本年度の計画の上では、どの程度の補助額の上において効果が現われるか、こういうことを一つ最初にお伺いをしておきたいと思います。

○鹿野政府委員　重要事業の指定問題につきましては、三十二年度分については、東北開発促進計画が東北開発審議会の議を経まして作成されましたので、これに基いて、目下自治庁において立案中でございます。近く東北開発促進法の第十二条第二項によって、自治庁長官は経済企画庁長官に協議をいたします予定になっておりますが、まだその段階に到達いたしておりませんので、近く決定される見込みでございますから、そのように御了承願いたいと思います。

○小林政府委員　重要事業の指定は、自治庁長官が経済企画庁長官と協議して定めることになっておりまして、これにつきましては、この仕事が関係各省にも関係いたしますし、また基本的には、これは予算の問題でございますので、今事務的に各省の下の事務当局と自治庁と折衝中でございます。なるべく早くきめたい、こう思っております。いましばらくすれば、決定を見ることと考えております。

○北山委員　自治庁はやはり一つの基準案を作って企画庁と交渉していると思うのですが、その案によると、どういうふうなことになるのか、それからまた、その交渉は一体いつまでかかるのか、もうすでに年度も下半期の半ばを過ぎてきたわけなんです。ここになるまで、まだ重要事業の指定がきまらぬということでは、これは円滑なる進捗とは言いがたいわけでありまして、そのこと自体が、開発促進法第十二条の規定が適当であったかどうかということを判定する重要な資料にもなると思う。一体いつできるのですか。

○小林政府委員　これは今月中にはきめたいと思っております。もちろん今月中にきめ得ると存じております。御承知の通り、ことしは暫定計画として開発促進計画が定められまして、国が補助をつけた仕事はすべて一応開発促進計画としてきまったのでございますが、重要事業をきめるに当りましては、本年度だけの問題ではなく、結局今後どういうものを重要事業にきめるかという基本的な考え方をきめる必要がありますので、プリンシプルを立てまして、考え方をきめたいということで、今各省と事務的に折衝を進めております。もっとも、これにつきましては、いろいろと意見がございます。個別的な仕事で抑えたらどうだという意見も、一部に事務的にあるのでございますが、一つ一つの仕事をとっておっては、とうてい財政の見通しもつきませんから、一つの考え方をきめまして、あるワクの中に入るものは、みな重要事業という考え方でいったらどうかというので、その考え方のワクをきめるのに、今事務的な折衝を重ねておるところでございます。

○北山委員　私の聞いているのでは、まだそのような事務的な案でございましょうが、それに基けば、東北七県で一億円くらいの恩典しかないんだというふうな話も開いているわけなんです。従って、促進法の眼目になる各関係の県としては、財政上の恩典を受ける対象になる第十二条が、たった一億円くらい補助額がふえるという程度では、東北開発のためにはスズメの涙みたいな格好で、大した効果はないのじゃないか、こういう批判もあるわけなんです。そういう結果になるのか、ならないのか。また今政務次官がお話しになりましたが、自治庁の方で作業しているんだ、おれの方では受けて立つんだ、というような格好ではおかしいのじゃないかと私は思う、促進法は開発の方の法律なんです。これは地財再建の方の法律ではない。開発を促進するという意味からすれば、これは自治庁よりも、企画庁の方が責任を持って推進しなければならぬ。それが、事務的に自治庁が作業するのを待って、受けて立つというような格好では、この法律自体がもし悪いのならば、その点を直さなければならぬと思う。その点についての政務次官のお考え、なお、これはこの前の国会でも問題になったように、そういういろいろな問題点がありますので、この十二条を改正して、地方財政再建促進法と切り離してしまう。東北の開発と地方財政の再建というものとは、これをミックスすることがおかしいんですから、これを切り離すような改正案を、今度の通常国会にでもお出しになるようなお考えが企画庁にはないかどうか、そういう点もあわせてお答えを願いたい。

○鹿野政府委員　北山委員のおっしゃる通りで、企画庁としましても積極的に自治庁と相談の結果、こうしたことの運びますようにはかることは当然であって、今後大いにまたこうした心意気で努力いたしたいと思います。なお、促進法の改正の問題につきましては、今年の五月十七日に公布施行となったばかりでありますので、まだ本法案は経験も浅いわけでございますから、もう少し実施の実情を見ました上において、いろいろそうした御意見に従って善処いたしたい、このような考えを持っている次第でございます。

○北山委員　そうすると、改正案を今企画庁としては考えておらぬ、こういうことであります。これは今の十二条の実績がどうなるかということも関係するだろうと思いますが、青森県などは、御承知のように再建団体ではなかったのを、この規定がこうなっているために、わざわざ自主再建をやめて準用団体にまでなって、この適用を受けるように県の方針を変更した。ところが、やってみると大したことはなかったのだということになれば、青森県の県民、県当局は非常な失望だろうと思う。そういう点を考え合せれば、私は企画庁としても、やはり東北開発というものは地財再建とは切り離していくという方針で御検討願いたい。もし政府がそういう提案をしなければ、社会党としては、次の国会にはそれを含む改正案を出すことに大体私どもの委員会は決定をいたしております。野党の方から出されないうちに、政府の方が先回りをしてお出しになる方が賢明ではないか。何もむちゃくちゃな案を出すのではなく、そういうふうに考える方が常識なんですから、企画庁としても、もう少し思い切って改正案を出していただきたい。こういうことを要望申し上げます。 　それから、時間もありませんので先に進みます。今年度のこの開発公庫の計画とか、開発会社の計画、こういうものがある程度進んでいると思うのでありますが、特に開発会社につきましては、渡辺参考人もおいででございますので、お尋ねいたしますけれども、岩手県のセメント工場の計画がどのように進んでいるか、予定よりも相当おくれているのではないかというお話がある。それから計画の内容についても、相当変更があるように聞いている。この前の国会で蓮池さんにお尋ねをしたときには、当初の建設資金十四億は多少足りなくて、一億五千万円ばかり追加になりました、こういうお話であった。それからまた、はっきりと、本年度の開発会社の事業資金としての二十五億は、セメント工場に振り向けるべきものではないのだということも大蔵大臣は言っているし、企画庁長官もはっきり明言をしているはずなんだ。ところが、最近の新聞紙上に発表された開発会社の事業計画から言えば、本年の二十五億に対して、その中に岩手県のセメント工場の資金なども入っている。これは大きな事業計画の変更ではないか。この前の国会で私が聞いたのに対して、大蔵大臣やその他の大臣がはっきり答えたのと、あるいは蓮池さんが答えたのと、まるきり違うのではないか。私はおかしいと思うのですが、この点はどうなんですか。

○渡辺参考人　去る八月、私が開発会社の総裁の任命を受けまして以来、さっそく在来の東北興業時代にやっておりました事業の実地について調査をいたしましたのですが、岩手セメント工場につきましては、当初十四億円の計画でありましたようで、さらに鋼材等の値上りのために、後に一億五千万、総計で十五億五千万円の予定で工事を仕上げるということになっております。ところが、実際に行ってみますと、その内容について、いまだずいぶんこれを増強しなくてはならぬということに気がつきましたのです。たとえばサイロの増設であるとか、いろんな点をなお増強をしまして、今後の操業並びに運営の上に最も万全を期さなければならぬという考えのもとにこれを検討いたしまして、そしてその結果、約三億三千五百万円ほどの設備の増強を必要とするようになりましたので、これは将来の、ただいま申し上げました通りの安全な運営をして参りますために、私どもとしましては、十分な設備の増強をはからなくちゃならぬということから、さようになりました次第でございます。この点は、いろいろと事情を政府にも申し上げまして、今回これが御認可をいただいたような次第であります。

○北山委員　それから、今お伺いしたセメント工場の建設の進行の状況です。何でも明年の四月には一基運転をする、六月には完成して運転を始めるというような話しでありますが、その通りなのかどうか。この前にお伺いしたのとは、だんだん時期がずれてきておるわけです。ずれればずれるだけ、借りておる金の利子を払わなければならぬので、それだけマイナスになるわけです。この計画が始まって相当たっておるわけなんで、おそらく民間の会社であれば、こんなスロモーなことはやらないのじゃないかと思う。そういう点、その見通しがどうなっておるのか。それから、ただいまお話しの三億三千五百万円というのは、何の施設をやるのか、その中にはサイロを建設する——また再検討してみたところが、サイロが必要だったということですが、そうなりますと、当初にサイロを計画しなかったのか、計画がずさんなのかどうか、こういう点をあわせてお伺いをしたいと思います。

○渡辺参考人　操業につきましては、ただいま、設計の変更等に時日を要しましたので、これをいろいろと操業開始のために工事の促進をはかっておりますが、ただいまのところでは、明年の六月に操業を開始する予定でございます。それからサイロにつきましては、従来の設計は、サイロの数も少うございました。ところが、全体のセメント業界を見ましても、約一カ月間くらいのストックは必要とするのでございまして、そういう点で、クリンカーのサイロ並びに製品のサイロ等を増設いたしたのでございます。

○北山委員　そうすると、サイロの計画は、当初計画に入れないということは——やはり何も新しい事態じゃございませんから、計画上不足だった、こういう結論になると思うのですが、その点はどうか。 　それから、何でも今度の開発会社の計画を出した場合に、大蔵省の方から、この前に余剰農産物関係の資金を一億一千万ばかり借りて、あそこに石灰の焼成施設を作るのだ、こういうことで、二十九年ですか、よほど前に借りた。それがまだ消化し切れぬでおる。三千五百万しか使っておらぬ。こんなことでは新しい資金も貸してやらぬということで、何でも計画が相当切られたというふうに聞いておるのですが、一体石灰の焼成施設——福島工場の関係だろうと思いますが、これはどういうわけで、そんなにおくれておるのですか。

○渡辺参考人　石灰焼成炉の製作でございますが、これはよく調べてみますと、本年の五月に認可になったようでございます。それで、その後いろいろな、ただいま東北興業会社の開発会社に移ります変更等のために、そういう方面が少し進捗がおくれておったと思うのでございます。それで、ただいま私どもそれを早く完成するために、いろいろと社内におきまして検討いたしまして、少くともその工事は、今年の十二月末ごろまでにこれを完成するような予定をもって、今工事の促進をはかっております。

○北山委員　今年の会社の計画によりますと、さらにロータリー・キルンを一基増設をする、これに十億ばかり要るというようなことでありますが、これはそういうふうに会社の内部で決定をきれたのか、あるいは計画を申請しているのか、どうなんですか。

○渡辺参考人　ロータリー・キルンの一基の増設につきましては、将来の販売面から考えまして、製品の販売面を非常に容易にするために、それからもう一つは、生産の増強をはかりまして、全般的なコストの引き下げを企図するために、三十三年度におきまして、キルン一基の増設を計画をいたしまして、ただいま政府の方にこれを大体申し出る予定で作業をいたしております。

○北山委員　そうすると、これは宇部興産なんかでもシャフト・キルンをやっておる。しかし、あそこも、月に九千トンくらい作って、シャフト・キルンだけのセメントとしては売っていない。ほかのセメントとまぜて売っておるわけです。そういうふうにしなければ、せっかく作っても、シャフト・キルンのセメントとしては、販売上都合が悪かったんじゃないかと思うのです。そうすると、この計画自体が、初めはシャフト・キルンであって、建設費も十四億で、ずっとロータリーよりも安いんだということで始まった事業なんです。ところが、今のように、ロータリー・キルンを一基増設をしていきますと、かれこれ合せて三十億円くらいな建設資金になる。そうなれば、もう初めからロータリーでやった方がいいくらいになってくる。しかもキルンでやる場合に、燃料費が安いというような利点があるわけなんですけれども、これだって、初めの計画は、東京瓦斯からコークスを買うんだ。それを八千円くらいに見ておる。現在じゃ一万一千円くらいになる。ずっと高くなっておる。建設費は上るわ、燃料費は上る、これじゃ、初め計画したような低コストの安いセメントを出すということが可能になるかどうか、私どもは非常な疑問を持つ。少くとも重大な計画の変更なんです。こういうことについて、一体今の渡辺さんは、今までの計画というものがどうだったのか、どういう御見解を持っておるか、また企画庁としてはどういうお考えか、政府機関にもお伺いをしたいと思います。

○渡辺参考人　シャフト・キルンの製品につきましては、ただいま仰せの通り、日本では宇部以外には、今度初めてこの会社が計画をいたしましたわけでございまして、機械の外国に注文いたしましたものも全部入荷しておるようでございます。それで、どうしても。当初の計画通りこれを遂行しまして、製造並びに販売等についても、でき得るだけ容易にこれらの処分ができまするように考えております。 　それから、ただいまも申し上げました通り、ロー夕リー・キルンは、これに配合するとか、あるいは要求によりましては、シャフト・キルン単味でもって販売することも可能でありまするし、また場合によっては、これを混合して販売し得るというような利点もありますので、私どもといたしましては、でき得るだけ採算性を考え、さらにでき得るだけコストの軽減をはかるように、今の増設を計画いたした次第でございます。

○鹿野政府委員　私からお答えしますが、この問題につきましては、まだ開発会社の方から企画庁の方に正式に話が参っておりませんけれども、しかし、内々の話については一応お聞きいたしております。こうした問題については、もちろん考えなければならぬのですが、各方面についていろいろな関連性を持つものでございますから、この問題は企画庁としまして、今後いろいろな点から会社側の意向も聞き、その他各方面の意見も拝聴して、慎重に検討の上善処いたしたい、このように考えております。

○北山委員　検討されることはいいのですけれども、とにかくこれは、政府全体として見れば、初めはシャフト・キルンが低コストで、品物は少し悪いけれども、非常に安いものができるのだということでスタートした計画であって、しかも、そのために国費を投入しておるわけです。それが、そうじゃなくて、ロータリー・キルンを作って、まぜて売ればいいのだ、あるいは燃料費が高くなって、必ずしもコストが安くならないのだということになれば、当初の計画をした建設省か何かの大きな責任問題だと思う。そういうことは十分念頭に置いて御検討いただきたい。十分な成算もなくて、政府が中心になって仕事を始めて、国費を投入して、途中からどんどんこういう根本的な計画を変更するということでは、これはたまったものじゃない、そういうことを念頭に置いて、御検討いただきたいということを申し下げておきます。 　そこで、やはりこういうことと関連すると思うのですが、この前も企画庁長官の宇田さんは、東北開発会社が大した技術陣を持たないで、直営工場を経営するということは適当じゃないのじゃないかということを、あの人は事業家だから、そういうことを言っておった。そういうことが、私は東北開発の今後の事業の運営上、大きな問題になると思う。果して企画庁はどういうふうなお考えであるか。現在の企画庁は、現在までやっておるセメントや肥料やあるいは亜炭というようなものは、これは引き続きやっていくということになるのでしょうが、今後の新しい分については、一体どういう方針であるか。しかも、もしも今の開発会社が自分の力でもっていろいろな事業を直営していくというならば、それ相応の、事業に明るい優秀な技術者をそろえた人事をやらなければならぬと思うのです。そのために、この前の国会でも、たしか人事の刷新ということがこの委員会で決議をされたはずなんです。ところが、開発会社の人事を見ると、私も詳しいことは知りませんし、個々の人について、適当であるかどうなんです。これじゃ、開発会社の人事というものは、隠居所でもないだろうが、後備混成旅団的性格を持っておる。それでは、はつらつたる東北開発を推進する中核体となるには、どうも適当な人事じゃないのじゃないか、私はそういうふうな印象を受けるわけです。そればかりでなくて、これは政務次官にお伺いしたいわけですが、この七月に奇怪なことには、開発会社のセメント工場と肥料工場を分離して別会社にして、前総裁の蓮池さんと金子さんをそれぞれ社長に据えようというような考え方が政府部内にあった、幸いにして東北出身の与党の人たちが、これの防止にやっきとなって、食いとめたようですが、そういうようなことがいろいろと新聞に詳細に載っておるのでありますけれども、そういうふうなことがあるかどうか、この間の経緯を、政務次官相当苦しいだろうと思うのでありますが、お伺いしたいと思います。

○鹿野政府委員　東北開発が事業経営をいたしていくにつきまして、直営の方法によるか、共同経営の方法によるかというような問題は、確かに北山委員の仰せられるような考え方に私は同感でございまして、東北開発がみずからこれをやれ得るようなものは、もちろん今後も直営をやっていくでありましょうが、みずからの力に及ばないものは、東北開発という大きな見地から開発をしなくちゃならないという問題については、斯界の経験ある人と共同してやっていくというような方法をとることが非常にいいのではないか、このような考えを持っております。 　なお、ただいまセメント工場と福島の工場の分離とかいうような御質問を受けましたが、そうしたことは私は全然聞いておりませんし、知らなかったというお答えをいたす次第でございます。

○北山委員　私、新聞を材料にして申し上げるのはなんですが、私の方の郷里の新聞に大見出しで、「開発会社発足に暗影」「セメント・石灰窒素町工場を分離」「蓮池・金子両氏の処遇で」と書いてある。そのほか解説記事も相当詳細に書いておる。その間において政務次官が相当苦労され、また与党の東北出身議員の人たちも、基本線を守るために努力をしたということが書いてあるのです。これは全部うそですか。

○鹿野政府委員　それは全然私はあずかり知りません。

○北山委員　まあ政務次官、これを知っておるというわけにはいかぬだろうと思いますが、それ以上は追及いたしません。ともかく火のないところには煙が立たぬといいますが、そういううわさ程度にしても起るだけ、開発会社の人事というものが、事業を中心としてでなく、別なことを中心にしてどうも行われたのじゃないかというような感じが濃厚にするわけなんです。この点について、まあ私は率直に不満だけを申し上げておきます。 　次に、これは別の方に走りますけれども、最近九州開発ということが出てきたわけなのです。これは与野党とも九州出身の人たちが一生懸命になってやって、今度の国会には開発促進の決議案が出る。ちょうど東北がやったと同じようなことを、今度は九州に移入をしてやろうとしているらしいのです。こういうふうにやりますと、中国が出てくるし、四国が出てくるということになって参るのですが、一体こういう九州開発——いわゆる地域開発が進んでいって、それぞれ特別立法を作るというような形態については、企画庁としては、どういうふうにお考えになっておるか。やはり東北開発促進法、九州開発促進法等、それぞれその地域の開発促進法を別個に作ってやっていくのがいいのか、それを御検討になっておるならば、一つお考えを聞きたいと思います。

○鹿野政府委員　企画庁としては、いまだそうしたことを中心としてあまり研究をいたしておりませんが、私の考えを申し上げますと、東北開発、北海道開発というものは、日本経済の全体の立場からいって、比較的未開発の後進性を持った地域に人口分散をしていくことが、日本経済全体のために非常によいという考え方に基いて、こうしたことも起ったわけでございます。また九州という問題につきましては、九州にもいろいろな地点がありまして、やはり災害やその他のことで非常に開発がおくれておるような土地もあるようでございますから、こうした土地も、ある程度の重点を置かれて開発されていきますことは、日本経済全体という点からながめて、決して悪いことではない、むしろ、やはり取り上げなくちゃならないことではあるまいかというような考えを私は持っておるものであります。

○北山委員　ほかに質問者もあるようでありますから、早く切り上げますが、先ほどの岩手のセメント工場の問題については、いろいろ当初の事情と変ってきておる。会社としてもその資料があると思うのです。また燃料費にしても変ってきておるし、また建設についても変ってきておるから、最近における計画を、資料として企画庁と当委員会に出していただくように要望を申し上げておきます。 　それから最後に一点お伺いしたいのは、開発三法ができたその背後には、東北関係各県なり、あるいは会社、そういうものが促進協議会を作ってこれを促進した、まあ大きな力になったといわれておるわけなんです。その中に、当時の東北興業も一枚加わって、何がしかの金を出しておる。何でも百五十万出したという話ですが、一体そういうものを出すべきものかどうか、私は当時ちょっと質問をして見て、はっきりしなかったのですが、一体幾ら出しておるのか、今後促進協議会などがやはり存続をして、運動をされると思うのですけれども、そういう際に、まあ県は県として問題はありますが、東北全体として、一千万円にも上るような金をかき集めて、これを運動費に使わなければ、この開発三法が通らないなんということは、困った問題だと思うのです。政党というものは、そんな請負仕事をやるのが政党の仕事ではありませんから、金をもらわなければ法律ができないというようには、私は考えない。この際は東北興業、東北開発だけについてお伺いしますが、一体どのくらい出したのですか。また今後そういうものに出して、そうしてまたその恩典を受けるというようなことでは、あっせん収賄罪でもないが、一つの贈賄みたいな格好になる。運動資金を出しては政府資金をもらってくる。地方人はそういうことをすべきではないと思う。また県もすべきではないと思う。そういうことに対して、企画庁としてはどういう御方針でかかる会社を監督されるのであるか、このため開発会社がどのくらい金を出したのか、それをお伺いいたします。

○鹿野政府委員　促進協議会に東北興業から金が出たかどうかということは、私は全然聞いておりませんから、知りませんが、今後こうした問題につきまして、東北開発が金を出していくということについては、私は不賛成である。こういう考えを持っております。

○北山委員　渡辺さんに、前のことですが、今後にも関係しますから、お伺いしておきますが、百五十万円くらい出したという話ですけれども、毎年出すのか、また出したのか、今後どうするのか、私はそんなものは出すべきではないと思う。現在の開発会社の経理はよくわかりませんが、東北興業時代には、ろくな償却もしないで、四十二万円くらいの純益を計上しておるような会社なんです。それが百五十万円も運動費を出すというようなことは、当時の監督官庁である建設省もどうかしておる。会社もどうかしておる。そんな金を出すべきではないと思う。幾らくらい出したか。渡辺さん御存じならば、ここでお答え願いたいし、また今後についても、今政務次官は出させないというような考え方だ、こういうお話でございますが、渡辺さんはどういうようにお考えでありますか。

○渡辺参考人　過去のことにつきましては、私の就任前のことでございましてわかりません。それから今後そういう問題は、ただいま政務次官のおっしゃった御方針に私どもも沿うていく、こういう考えであります。

○竹谷委員　時間も過ぎましたので、私はごく簡単に一、二の点だけ総裁にお尋ねをいたしますが、東北興業株式会社時代に、再建をしようというので非常な努力を払いましたけれども、ついに失敗に終りました塩釜の東北船渠の問題につきましては、新会社はどのような方針をとろうとするのか、海運界、そうして造船業等にも、いろいろ去年、おととしのようなわけには参らぬ事情もあり、なかなか困難な問題であろうと思うのですが、これが再建の計画、また何らか実行に移っておることがありますならば、この際御返答願いたい。これが一つ。 　もう一つは、ただいま北山委員からるる御質問がありましたセメント工業に関連をいたしますが、あるセメント工業会社が、宮城県内の旧海軍工廠跡、海里の用地であった約百五十万坪くらいがまだ米軍から返らないそうであります。そういう土地がある。そこにセメント工業をするということをきめ、その事業に対して東北開発会社に出資してもらいたい、そういう申し込みがあるかどうか、この二点をお尋ねいたします。

○渡辺参考人　ただいまの第一の御質問の東北船渠の再建につきましては、当初からこれをどうしてもやってほしいという御要望がございましたので、私どもとしましては、その再建の前提であります旧会社には約三億円ほどの負債がございました。これを大体三分の一に切りまして、一億程度でもって債務の処理をしまして、この再建に着手したいという考えで、その処理につきましては、宮城、福島両県知事をあっせん役として、いろいろ交渉を進めておりましたところ、これが大体九分九厘その成功を見ております。この処理ができますれば、新たに新会社を作りまして、それには、この経営の技術を持っておりまする浦賀船渠会社といろいろ交渉をいたしまして、浦賀船渠会社に五千万円ほどの出資を願う。それで東北開発及び東北電力等から他の五千万円を出しまして、一億の資金の会社を作る。そうして、会社からさらにあの工場の施設の更新のために二億七千万ほど融資し、さらに一億の運転資金を融資しまして、これを運営をしていきたい。こういう考えのもとに、会社が事業の実施計画を立てまして、近く企画庁の方に認可を申請する予定でございます。これができますれば、東北地方におきますいろいろな漁船の修理でありますとか、あるいはその他の船舶の修理並びに一部新造船等をいたしまして、二、三年後にはある程度の収益を上げ、配当もでき得るという採算を立てまして、そしてただいま進んでおります。これは今後の海運界の情勢に照らしましても、こういう仕事をやって参りますならば、十分に引き合う仕事であるということを考えて、やっておる次第でございます。特になお陸上工事といたしましても、東北電力会社等の送電線のタワーであるとか、いろいろな製罐事業等も相当見込まれますので、仕事には差しつかえないという考えを持って進めております。 　それから、この宮城県におきます百五十万坪でございますか、私初めて伺うのでございますが、今まで承知いたしておりませんです。

○竹谷委員　聞いたことはないですか。

○渡辺参考人　はあ。

○竹谷委員　大体わかりましたが、それでは、こういうことになりますか。浦賀船渠が五千万円の出資をする、それから東北開発会社と東北電力株式会社が五千万円出資をする、そして一億の会社を作って、それから開発会社が二億七千万円を設備資金として融資をする、そのほかに一億円の運転資金を融資をする。そうすると、東北開発会社が——東北電力の方の出資はどれだけになるかわかりませんが、それも含めますと、四億二千万円だけこの再建のために東北開発が投融資をする、こういうことになりますか。

○渡辺参考人　はあ。

○竹谷委員　そうしますと、別会社で、その会社の担当は、主として浦賀船渠の従来の経営陣の優秀な人がなるのかどうか。もう一つは、新造船も少しやるということでございますが、あの辺の漁船や中型船の修理などはもちろん必要でございますけれども、なお新造船もやるということでありますならば、修理と造船との仕事の歩合はどれくらいの予定であるか。また新造船のトン数、どの程度のものに重点を置いて造船をやるか。もう一つ、その会社の創立、発足は大体いつごろできる予定でございますか。その三点をお伺いします。

○渡辺参考人　会社の投融資の点はただいまおっしゃる通りでございます。 　それから仕事の内容につきましては、大体新造船の程度は三千トン以内であります。千トンないし三千トンぐらいの新造船、それから修理と仕事の割合は、大体五割々々くらいの予定で考えております。 　それから新会社の発足は、私どもとしては、でき得るだけ急いでおりますのですが、これもまだ認可申請を近日出すのでございまして、政府の認可のあり次第、早急に着手したいという考えでございます。

○竹谷委員　最後に一点だけ。先ほど北山委員からも御指摘がありましたが、いろいろと東北開発会社に新しく事業ができたわけでございます。ところで新総裁は、仙台の本社所在地に居を移して、現地もよく視察されておるようで、大いに御苦労に存じますが、しかし、どうも東京へ呼ばれたり、用事があったりで、半分以上東京にいるんじゃないかという気がします。この点どういうわけであるか。それは政府からいろいろ監督したり、呼んだり、つまらぬことにも干渉することの結果であるかどうか、もしそうだとするなら、私は反対であります。いやしくも実業界に経験のある総裁を選んで、総裁として事業を総裁させる以上、政府は信任をして、大筋はむろん指示するわけでありますが、有能な手腕をふるわすのでなければ、こういう事業会社は成功がおぼつかない。小じゅうと、大じゅうとがおり、そこへ地元のえらい政治家なんぞが横やりを入れたのでは、何ぼ手腕のある渡辺さんでも、りっぱな成績を上げ得ない、こう思うのであります。そういう点で、あなたはそんな干渉はどこからも受けない、十分自分の手腕を発揮できる状況にあると言えるのか。多少その点どうも困った点があるかどうか。総裁になった半年くらいで、せっかくこれを引き受けたが——東北出身でもあるし、一つ命をささげて、東北のために全精力をもっておやりになろうという御決意があるかどうか。とてもこういうふうに工合が悪くちゃ、いたたまれぬという点があるかどうか、この点を一つ……。

○鹿野政府委員　竹谷委員のお話に対しまして、私も東北出身でございますし、また私は、政界に入る以前においては、長い間実業の面に従事をいたしておった経験を持つものでございます。こうしたことから、あなたと同じような考え方で、できる限り、こうした国策会社の通弊は、役所の不当なるいろいろな干渉が、発展を阻害するということを痛感いたしておりますために、微力ではありますが、こうした点を排除いたしまして、縦横の手腕を、有能なる総裁初めその他の人々に発揮していただきたい、こういうことで格段の努力をいたしております。今後も大いにこの点について微力をいたすつもりでありますので、ぜひ竹谷委員においても、今後御協力をお願いいたしたいと思います。

○竹谷委員　今、鹿野政務次官から、力強い御答弁がありました。ぜひそういうふうにお願いしたい。しかし、われわれ東北開発会社の本社に行っておりましても、総裁、副総裁、よく東京へ行っておって、留守のことが多くて、会えない。これはいろいろ金融の面とか、あるいはいろいろ仕事の打ち合せ、折衝その他で、東京へ来なければならぬ仕事が多いだろうとは思いますが、一つこういうパブリック・コーポレーションのようなものを、人を選んでやらせる以上は、責任は十分に持たせるが、全権を委任するような気持で仕事をやらすように、今後間違いなく、今のお言葉を額面通り実行せられんことを私は希望いたしたい。それから総裁の御意見を一つ承わりたいのです。

○渡辺参考人　私、就任をいたしましてから、東北七県の各地を回っておりますので、あるいは仙台を留守にすることも多かったと思います。また、いろいろこの事業計画等につきましては、企画庁初め関係各省ともいろいろな折衝もございまして、どうしても今日まで約半分ぐらい留守になったと思いますが、私もでき得ますだけ、政府にでき得る範囲一つ御委任を願いまして、自分も大いに自由に自分の力を発揮して、この開発のために邁進したいという考えでおります。

○渡辺（惣）委員　きょうの委員会は、臨時国会の開会中開いて、関係者大臣を非常に要請したにもかかわらず、出席がなかったことは、非常に残念しごくだと思います。この重要な委員会を軽視する結果だとすれば、政治的に重大な問題であると考えますので、この点委員長を通して、きょう出席を要求した関係大臣に対する警告をされんことを、一つ希望いたします。幸いに鹿野政務次官が終始まじめな実のある答弁をされていらして、政務次官には大いに敬意を表する次第であります。それで、特にこの臨時国会の開会中、もう一度予定通り関係各大臣の出席を求めて、この委員会を開催するように御手配を願いたいのが第一点。 　それから次の委員会には、資料として、先ほど要求されました東北開発会社の事業計画等に関する新しい資料を、これは東北関係のみならず、われわれも重大関心を持っておるのですから、資料を一つ出していただきたい。 　それから、きょうここへ出ております北海道東北開発公庫の資料でありますが、この資料は、北海道において二・四半期における五十四億幾らが、三十数日にわたって出されておるという事実と、もう一つは、十一億の東北関係が幾日ですか、そういう口数だけが発表されておりますが、一番肝心の出資資本別の——会社の口数だけは出ておりますけれども、最高何億の会社であるのか、最低何千万の会社に出資をしているのか、その会社の対象が明らかでない。このことは、従来非常に問題になっておるところでありますから、この点につきましては、総裁お見えでございますので、これにもう一段——氏名まで出してくれということになりますと、信用業務でありますので、御迷惑であろうと思いますから、特に口数に対する出資会社の金額、株式金額が明らかになりますと、大体どの程度の会社にどういう出資をする、たとえばテンサイ糖について、八億何千万円という金が一口の会社に出資されておるという膨大なものもありますし、あとの口数はどういうふうに配置されておるか、わかりません。これだけの資料では、こちらで参考としてお話を承わるには困ると思いますので、資料の出し方によっては議論もせぬで済むかもしれませんから、一つその点をお含みを願いたいと思います。以上つけ加えたいと思います。

○五十嵐委員長　渡邊委員の委員長に対する御要望ですが、御趣旨のように進行いたしたい、かように思っております。 　　　　—————————————

○五十嵐委員長　次に閉会中審査案件申し出の件についてお諮りいたします。本会期もあと数日をもって終了することになっておりますので、ただいま本委員会に付託になっておりまするところの北海道開発庁設置法案、同施行法案、北海道に在勤する者に支給される石炭手当等に対する所得税の特例に関する法律案及び国土総合開発に関する件につきましては、前国会通り、国会法第四十七条第二項により閉会中も継続して審査をするために、その旨を議長に申し出ることに御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○五十嵐委員長　御異議なしと認めまして、さように決しました。 　　　　—————————————

○五十嵐委員長　次にただいまの閉会中審査申し出の件に基き、案件が付託され、その実情調査を必要とする場合におきましては、委員を派遣し、調査を実施いたしたいと思いますが、派遣委員の人選その他の手続き等に関しましては、委員長に御一任願いたいと思います。御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○五十嵐委員長　御異議なしと認め、さように決定いたしました。

○五十嵐委員長　参考人の渡辺さんには、本日は御多用中おいでをいただきまして、まことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　次回の委員会は公報をもってお知らせいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時六分散会