逓信委員会 第14号

○委員長（剱木亨弘君）　ただいまより委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。去る十五日松平勇雄君が委員を辞任され、佐野廣君が、十六日佐野廣君、石坂豊一君、前田佳都男君が辞任され、松平勇雄君、西田信一君、苫米地義三君が、十七日西田信一君が辞任され、石坂豊一君が、十八日新谷寅三郎君、手島栄君が辞任され、三浦義男君、近藤鶴代君が、また十九日三浦義男君、近藤鶴代君が辞任され、新谷寅三郎君、手島栄君がそれぞれ委員に選任されました。

○委員長（剱木亨弘君）　次に、理事の補欠選挙についてお諮りいたします。先般理事手島栄君の委員辞任により、理事が欠員となりました。理事の補欠選挙は、先例により委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（剱木亨弘君）　御異議ないと認めます。それでは理事に手島栄君を指名いたします。 　　—————————————

○委員長（剱木亨弘君）　本日は、日本放送協会昭和三十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。 　前回に引き続き質疑を行います。

○鈴木強君　直接ＮＨＫの決算に関係はしておりませんが、ちょっと質問を二つばかりしたいのですが、大臣がおらないので政務次官に御質問をしたいのです。 　今回、政府が約五千万円の予算を使って、民間放送を利用して政府の時間というのを作ったようなんですが、私のまずお聞きしたいのは、すでに二十日から始まっておりまして、私も第一回のを聞いてみたのですが、最初ですから、今後の放送のやり力なんかについて、いろいろ石田官房長官以下お話をしておったようですが、まず策一点として、総理府の官房の広報参与室というのでこれを企画するらしいのですが、私はやることはいいと思うのです。ただねらいがどこにあるかということを非常に心配するのですが、かつて政府は放送法の改正をやるとか、そういうふうな空気も強かったのですが、何かしら放送に対して一つの言論統制をしようというような空気が強い折柄ですから、これはどうなんでしょう、参与室でもって企画をするというのですが、どういうことをここでやろうとしているのか、その政策というか、方針を明らかにしてもらいたいと思うのです。第一点として、政務次官からお答え願いたい。

○政府委員（伊東岩男君）　政府の施策を国民によく浸透せしむることは、政府としての努めであると思います。しかし、そのことが政党的にあるいは公正を欠くというような、あるいは政党的に利用するということがあることはもちろんいけないのでございまするけれども、これはもう法によって禁止されておりますので、放送業者がその立場で番組を作ってやるということは、あえて差しつかえない、こう考えております。

○鈴木強君　第一回の放送が二十日に行われておりますが、私は朝日新聞の二十一日付の夕刊を拝見してみると、なるほど言っていることは、今政務次官の言われているような方針で今後やろうということなんですが、現実に民間放送を利用するということなんです。そのことはあとでまた質問するとしても、放送局がこういう人たちに出ていただいて政府にいろいろ質問なり意見を聞くということで、放送局自体はこういう人、こういう人でもって、人を指名したらしいのですね。ところが、政府の方ではどうもここに書いている通りに読んでみると、顔ぶれが固いからということでもって政府がそういう出演者を断わったという事実がある。こうなってくると、ほんとうに言論の自由ということからいってもおかしいと思うし、ねらいが今政務次官のおっしゃったようなものと違うように私は思うのですがね。こういう点は新聞を信用したいのですが、こういう事実があるということから判断して、あなたの今おっしゃったことは矛盾しないのですか。

○政府委員（伊東岩男君）　今御意見のように、なかなか魂がむずかしいことは私どももそう考えるのでありまするが、しかし、放送業者の立場から適当な、しかも、公正であるという立場からやることであれば、差しつかえはない、政府がしかしこうせい、ああせいという命令をすることはいけない、また命令すべきものでもない、番組には絶対干渉すべきものではないのでございまするから、そういうふうな心配はないと私は考えております。

○鈴木強君　心配はないというのですが、私もその心配がなければけっこうですが、現実に第一回の二十日にニッポン放送から放送したときの経緯がここに書かれておりますから、こういう点は私は真実だと思うのです。たとえば、あなたのおっしゃったほんとうに政府の施策について、公平に国民に知っていただくという趣旨からいうならば、どうもおかしいと思うのです。ですから、こういう点は一つ十分、今後の問題ですから御注意をいただきたいと思うのですが、それからどうして民放の方だけを利用するということをおきめになったのですか。おそらくＮＨＫの聴取者の率と民放の聴取者の率を見ると、ＮＨＫの方が私は多いと思うのです。しかも、国の公共事業としてＮＨＫ自体が現存しておる限り—私は民放にやらしていかぬということじゃないのです。ですから民放とＮＨＫと併用するなり、そういうふうな方法をとられた方が国民は非常に納得すると思うのですが、民放だけに五千万円の金を出して政府の時間を割り当ててやらせるという趣旨はどういうところにあるのですか。

○政府委員（伊東岩男君）　一応民放にやらせる方針でやったようでございまするが、これは官房長官の所管でやっておりますので、郵政省としてはただ監督するだけの立場でございます。しかし、お話のような点になりますと、公正を欠くことになりますので、あるいは併用することがいいという場合もありましょうと、将来はもしその方がいいとするならば併用すべきものと、こう思いますけれども、いずれにしても、そのことについては官房長官の所管でございまするので、はっきりお答え申し上げられません。

○鈴木強君　そう逃げられると思ったのですが、私はまた日をあらためて官房長官に質問したいと思いますから、これ以上申しませんが、特に御注意いただきたいことは、ＮＨＫに対して放送法の改正を考えておって、それが今度の国会についに出なかったことは私ども非常に喜んでおったのですが、そういうやさき、どうも戦後の言論機関に対する政府の考え方が官僚的の統制を加えようという色彩が非常に強いと思う。私はこの問題については、歴史的に考えてみると、いつか緒方さんが副総理をやっておった当時、情報局を設置するというような話も出たが、これは時代逆行もはなはだしいもので、もちろんその内容を検討してみなければわかりませんが、反対してきたわれわれの立場なのです。そういう点と肩がわりして、そういう政府の時間が出てきたのではないかと思います。ですから、民放とＮＨＫを使う問題、さらにまたこの放送番組をどういうふうに編成していくかというようなことは、少くとも行政面に関する限りのことであって、政党の政策をやるようなことがあっては私はいけないと思う。しかし、これはやり方によっては、きわめて巧妙に現在の保守党の政策を国民に一方的に報道するようなこともあり得ると思うのです。ですから、その点については一つ十分にあなたにもお考えいただいて、またいずれ大臣なり、官房長官にもう少し突っ込んで質問したいと思います。一つそういう点を御注意いただきたいことを申し上げて、きょうはこの同順は終ります。 　次に、先般北九州視察の際に小倉市に行きましたとき、剱木委員長も御同道でしたが、あそこの市民から、すでに三月十五日に予備免許がおりてテレビが見られる、こういう宣伝が盛んにされて、市民の多数の人たちがテレビを買って三月十五日を待った。ところが、ついに十五日になっても免許がおりず、買ったテレビはどこに行くのだということでだいぶ不満があってわれわれに陳情があった。私は当時経緯がわからなかったから、帰ってお調べして御返事しますということできたわけですが、どうしてそういうふうに早ばしって計画がなされ、しかも、一般の公衆から見ると、準備までして万端整えておるにもかかわらず、そういう中止がなされたのか、これは監理局の力も来ておると思いますから、チャンネル・プランに関連しておるのか、私はどういうことかわかりませんけれども、そういうことを一つ明確にお答え願いたいと思います。

○政府委員（伊東岩男君）　私も昨日、二、三日前小倉の現場も見て参りました。なるほどお話のように三月十五日から見れるということは、これはどこから出た話か知りませんけれども、事実設備は三月の月末にはでき上っておるのであります。いつでも電波さえ出せば免れるようになっておるわけでございます。そこで、なぜこれを免許しないかということについては、大体よくその事情を御承知だろうと思いまするが、チャンネル・プランがまだ未確定でありますし、またこれと同様のケースも静岡なり、あるいは長野なり、松山なりございますようで、これは同時に考えなければ、小倉だけというわけにも参らぬのではなかろうかと、こう考えるわけであります。しかし、いずれにいたしましても、ＮＨＫは承認された予算の範囲において、年度内に準備を完了しておるわけであります。しかし御案内のように、チャンネル・プランの確定をいたしておりませんことは御承知の通りであります。これが一番大きな問題だろうと思います。しからば、いつそれをどうするかということになると、ただいま技術的な立場、あるいはその他の考えから、仕事はだんだん進められておるのでありまするが、なるべくこれは一刻も早く国民の要望に沿うように、実際にはすでに受像機もそれぞれ配分されて、業者たちもだいぶん弱っているようであります。また今度は聴視者の力からいえば、非常に渇望しておるわけでございますので、何とか早くこういう問題を解決すべきものだと思いまして、まだ大臣とも、ゆうべおそく帰ったばかりで打ち合せもいたしておりません。報告もいたしておりませんが、この点についてはよく打ち合せた上で、なるべく早く免許問題を解決しなければならない。しかし、それ以前に審議会の議を終了しなければならぬので、それらの点をどうしても早く推進しなければならぬのではないかという感じを持って、ただいま帰ったばかりでございます。

○鈴木強君　私は明確にしなければならぬ点は、十五日に予備免許がおりるということがどこから出たかわからぬという次官の御説明ですけれども、しかし、すでに業者がそういう、どこから、ネットを持っておるのか知りませんけれども、少くともメーカーにその話をおろし、またそのメーカーが一般の利用者にいつからひけるから一つ早く買って下さい、こういうような宣伝をしたかどうかわかりませんけれども、いずれにしても三月の十五日には大丈夫だという確証があって、初めて業者も動き、また一般の利用者も動いておるのだろうと思うのですよ、そういうことは、非常にあとから見るとだまかしたような形にならないのですか。一般の国民に大体それでやります、準備しろということは、どこからか私は話があったのではないかと思います。そういうことがＮＨＫの側から出たのか、あるいは監理局あたりで、だれか言ったのか知りませんけれども、そういう責任の所在を明確にしてもらいたいと思います。非常にこれは一般から見ると迷惑千万で、こういうことで準備をしては延期し、準備をしては延期し、迷惑をこうむるのは利用者です。そういう責任を感じないのですか。それから、どういうわけで話が伝わっておるか、これは直接メーカー、そういう人たちを参考人として呼んでもいいと、こう思うのですが、これは非常に大きな問題だと思う、今後の問題として。その点はＮＨＫあたり、監理局側ももし事情がわかっておったら、この際答弁してもらいたいと思う。わからなければ、私はもう少し具体的に、実際現地のメーカーとも連絡をとってみたいと思う。その点もう少しはっきりしておかないと非常に困ると思いますから、その点一つ、きょうわかる範囲で御答弁願いたい。

○政府委員（伊東岩男君）　三月十五日から開局するというようなことを、責任ある郵政省からさようなことを言う者があったとするならば、それは一大問題でございますけれども、断じてないと考えております。それはすでに免許でもしておるならば別ですが、仮免許もしておけませんし、むろん本免許はないのでありまして、仕事自体は、ＮＨＫでだんだん進んで、現地を見てみると、いつでも電波を出しさへすれば民間の需要に応じられる。そこで受像機のごときも今のところは配分したやつも返ってくるというようなことで、実際業者には気の毒であります。しかし、いつからやるということを、郵政省側から言い出した者は断じてないということだけは、私は言い切ることができると思うのです。

○鈴木強君　このとき、札幌はたしか三月十五日に開局になっているはずなんです。札幌と小倉と、まだほかにあったかどうか知りませんが、いずれにしてもそういう計画ができたので、準備が進んでおったことは事実です。しかし、突如として十五日ができない、人をばかにしているにもほどがあるというので、地元としては怒っているわけです。そんなばかなことがあるかという、こういうことが出ておるのですから、だからおそらく、大体三月十五日にはやれるのだということで計画は進んでおった、だから地元の人たちは喜んでおったわけです。ところが、そういうことがあったということは、少くとも三月十五日には大丈夫だという一応の、どこから出たか知りませんよ、知りませんけれども、そういう見通しが明らかにされたことは事実だと思うのです。それはＮＨＫ側はどうなんですか。監理局側はどうなんですか。その点一つ明確にしてもらいたい。

○説明員（莊宏君）　ただいまお話のございました三月十五日というのは、どういう日であるかと存じまして、今手帳をあけて見たわけでございますが、金曜日でございます。それでちょうど当日午後電波監理審議会をいたしております。それで十五日の金曜日に電波監理審議会があるそうだ、多分そのときに小倉のＮＨＫテレビについても予備免許が出るのではなかろうかといううわさが飛んだのではないかと、かように考えます。電波監理局、また郵政省といたしまして、当日小倉のＮＨＫテレビに対して予備免許を出すとかということは、どこでも言ったことも、約束したこともございません。これは政務次官のおっしゃる通りでございます。

○鈴木強君　当初そういう計画は全然なかったのですか。そうするとたとえば札幌と小倉と問題になったのは覚えているのですが、そういう準備が計画上あったと思うのです。あなたは全然ないとしらを切るけれども、僕ら邪推するわけじゃないけれども、そう思います。そういう計画が一応、コンクリートされる、されないは、審議会か何かで、監理委員会できめられるかどうか知りませんが、少くともそういう方針はあったわけです。だれからそういうことが地元に伝わったか、地元では大丈夫だ、少くとも計画上は、小倉は大体三月十五日には開局をするという計画は進んでおったわけです。全然それはなかったのですか、監理局の方の計画の中には。

○説明員（莊宏君）　三月の十五日にはＮＨＫの函館テレビジョンに対して予備免許を付与することにしたいが、いかがでありましょうか、ということを電波監理審議会に付議いたしまして、当日これでよろしいという答申をいただいております。それでこの十五日に電波監理審議会にいかなる案件を大臣から諮問していただくかということにつきましては、その何日か前に省内でいろいろ検討をいたしたことは当然でございます。その際に、ＮＨＫとして方々でテレビの昭和三十一年度計画の作業を進めておられるということを聞きましたので、それらについてどういうふうに処理しようかということを相談をいたしました、私ども役所の中で。それでいろいろ検討の結果、函館の分について予備免を出すことにしようということにいたしまして、そのことを電波監理審議会に諮問をいたした次第でございます。その他の分については、先ほど政務次官からお話のございましたように、チャンネル・プランの問題とどうしてもからんで参りますので、その目鼻がついてからにしたいということにしたわけでございます。ただ函館の分については、これも理屈から申しますれば、ほかの計画と一括あとに延ばした方が筋とも考えられるわけでございますが、できるだけ地元の方々に早くテレビサービスができるようにするということが必要なことでもありますし、チャンネル・プランが、かりに現在電波監理審議会に諮問いたしております十一チャンネルというものが採用にならないで、現在通りの六チャンネルということできまったにいたしましても、函館の分については、波の割当は六チャンネル以内で可能であるということが技術的に検討の結果わかりましたので、この分だけは切り離して予備免を出せるというふうに考えまして、一つだけ特例として処理をいたした次第でございます。

○鈴木強君　そうすると、ＮＨＫにちょっとお尋ねしたいのですが、すでに皿倉山にテレビの放送の設備を済ましているわけですね。済ますというからにはこれは電波監理委員会とも十分に連絡をとって、あらかじめのめどがなければ、これは全然海のものか山のものかわからないものをあの皿倉山の上にあの設備をする私はばかはないと思うのです。しかし、設備をするというからには、大体いつごろ免許がもらえるという私は計画が監理委員会との総合的な中でやられて初めて着工したと思うのです。電波監理委員会では何だか全然知らないようなことを言っておられるのだが、そうじゃないと思うのだが、その点はＮＨＫ側はどうなんですか。

○参考人（小松繁君）　ＮＨＫの過去三十二年間のこの放送局を建設いたしました慣例といたしまして、正式の免許を受けてから、着工するということは現実にはございませんでして、あらかじめ郵政当局の内意を伺って、この局は大体認め得られるだろうというふうに見当をつけまして着工いたしております。これは逝去の放送局の建設をいたしました実例でございます。そういう見通しのも一とに着工いたしまして、建設の途中に出願すべき事項が、明確になりまして、体裁の完全に整った書類を後刻出しまして免許を受けまして開局をしているというのがもう慣例でございます。今回の場合は、もちろん先ほど鈴木委員からもお話のございましたように、ＮＨＫといたしましては、当国会において承認を受けました計画事項でもございますし、それの遂行をすべき責任がございますので、事前には郵政当局の方と担当者同士においてある程度の打ち合せを行いまして着工しているわけでございますが、果していつ免許を受けられるかということにつきましては、これはもう郵政当局のただいまのお話にありました通りでございまして、われわれとして決定できる範囲のものでもございませんし、また郵政当局の方々も電波監理審議会の最終決定の上でなければ、明確な日にちはもちろんわれわれとしては内示していただける性質のものではございませんし、ただいま質問の小倉テレビ放送局につきましては、あらかじめいつ免許を受けられるという日にちを内示を受けたことは全然ございません。従いまして、先ほど鈴木委員からも御質問のように、現地の人たちに免許を受けられるべき予定の日にちをＮＨＫ側で示したかという問題につきましては、私ども現在責任のある者から、その日にちを知らせたということは、今の調べております範囲ではないように私は感じております。従いまして、今の問題にありましたこともございますので、なおそういうことがＮＨＫ側からだれが漏らしたか、どうかにつきましては、十分調査をしたいというふうに存じます。

○鈴木強君　莊さんに。確かに国会で予算を審議する場合にも、あらかじめ本年度はどことどことどこは大体テレビの開局ができるという計画を立てられて、出されておるわけですね。ですからそれに基いて、あなた方の方ではできるだけその計画に基くように電波の割当をしなければならない責任があると思うのです。ですからあなたは、十三日の日はこういう委員会を開いたけれども、そういうものは全然かからなかったという形式的な答弁を求めているのではないのです。問題は利用者が非常に迷惑しておる事実は、われわれは国会の立場から究明しなければならない。なぜそういうことが出てきたかという原因を知りたい。小松副会長の話でもありましたように、当然これはいつ幾日に必ず免許がおりる、おりないということは別としても、そういう計画に基いてそれはやるというのは当然だと思うのです。それは当然なことですよ。してみると電波の割当がおくれておることも、これはあなた方の怠慢だ。もっとあるチャンネルは早くきめていったらいいのじゃないですか。それをもたもたして、三月の初めに出る、中旬に出ると言いながら、四月の二十日を過ぎてもまだきまらない。大体だらしがない。私は早くきめる、きめないということは別としても、そういう計画がきわめて不統一だ、そういうところに問題が起きておると私は思うのだ。ですから大いにこの責任は、政務次官おっしゃっておるが、郵政当局にあると思うのだ。郵政当局にもあると思うが、ＮＨＫにもあると思うのだ。両者にあると思うのだ。それがまた変なふうに、だれが言ったか知りませんが、あらかじめそういう工事が進むし、大体できるだろうというのでほんとうにして待っていた連中がぴたりとめられた。これは怒るのは当りまえじゃないかと思うのです。その責任の一端を明確に考えてもらいたいと思うのです。いずれ私たちも調査をいたしますが、そういう先ばしったことをされては困るのです。ですから今後注意をしてもらいたいというのが私の希望意見であったわけです。ですからそういう点を十分留意してもらいたいと思うのです。これでやめます。

○山田節男君　鈴木君の第一質問に関連して。これは政務次官として御答弁できる範囲でいいのですが、先ほどの鈴木委員からのお話があったように、岸内閣がいわゆる国民に対する広報活動として、商業放送だけを利用する、しかも、年間約五千万円の国費を使う、これは私は政治的に考えて、これは邪推かもしれませんが、商業放送であればもちろん有料であって、やはり金を払わなくちゃいかぬ。ところが、現行の放送法によりますと—これはＮＨＫの放送法といってもいいくらいでありますが、しかし、その中にいわゆる政見の放送ですね、これは選挙の場合、これはもちろん両方とも無料である。これは政見の放送は、ＮＨＫ当事者としてはあくまでも公平でなければならない、こういう建前があるわけです。ですからこの建前は商業放送においても、政府もやれば与党もやる、野党もやり得る。しかし、問題は商業放送の場合は有料である、ＮＨＫの場合は無料である、そこに私は非常に政治的に、一つの何と申しますか、政略といっちゃ語弊がありますが、しかも、国税を五千万もそれに使う。しかも、民間放送でやれば、これは何と申しますか、放送の聴取範囲というものが非常に狭い。ＮＨＫのような全国的なネット・ワークを持ってない。国民全体に周知宣伝せしむるという趣旨を徹底していこうというのに、何を好んで商業放送をやるかということです。ですから、これは郵政省としても、放送法の精神からいって、あくまで与党だけがそういう商業放送を利用して政策を周知せしめる、野党あるいは少数党のごときは、とても年間三千万円、五千万円の金を出して民間放送を借りるということはできない。それではＮＨＫを利用して野党の政党がそれをやり得るかということになると、これはまたそこに私は問題が起きてくると思う。ですからこういうやり方は—私はまあ石田君が新聞記者上りだからといって、そういうようなことまで言いたくない。たとえば広報活動に対して参与を五名委嘱している。これには現役の新聞記者をあげているわけですね。僕らあたりが見ても、どうも岸内閣の広報活動というものは、私は公平でないと思う。しかもその財源に国税を使うということになると、これはわれわれとしても当然、何というか、意見を申し上げなければならぬ。どうか郵政省としては、内閣がそういうような放送をするということについては、当然私は注意すべきだと思う。どういういきさつがあったか知りませんけれども、その結果だけわれわれが見ると、放送法の精神に反するわけです。しかも、何を苦しんで、そういう聴取人員の制限される同業放送によるのかということです。商業放送では、それによって聴取できない国民が多々あるわけです。ですから、こういう点から非常に私は郵政当局としては、岸内閣のそういう広報活動については、厳重なる一つ注意をすべきものだと思います。 　ついでにお伺いしますが、この問題について、石田官房長官からＮＨＫの当局に、何かの形で相談でもあったのかどうか。そうしてこれを断わったのかどうか、何かそういういきさつがあるかどうか。ＮＨＫの当局者にお伺いしたい。どうですか。

○参考人（小松繁君）　ただいま山田委員からの御質問については、私は明確な事情は知りませんが、ＮＨＫが政府の施策を国民に十分に徹底させる必要は、ＮＨＫといたしましてもあるというふうに考えます。ただし、これはあくまでも、編集についてはＮＨＫ独自の立場において、国民自体の利益を大前提として、ＮＨＫの編集方針に基いて取り扱うべきものであるという考え方は、かつて官房長官には私の方の担当の者からその意見を申し上げたことはございます。また政府のそうした施策をＮＨＫが番組の中に取り入れる際には、今申し上げたような精神であくまでも取り扱っております。

○山田節男君　少くとも岸内閣が、ああいったような、ラヂオを通じてのこれは一種の政見放送ですから、そういうことになれば、ＮＨＫという全国的なネット・ワークを持っているものとして、当然これは公共放送としてやるべき義務がある、私はそう思う。そうすれば今の岸内閣というものの構想が、いわゆる選挙における政見放送じゃなくて、ほんとうに国民に政府の意図しているところを伝えるという、その形式からいえば、これは開始してみなくちゃわかりませんが、今のような広報活動の参与を置いて、そうして商業放送によれば、これは一種の選挙対策になることは火を見るよりも明らかである。アメリカのような民間放送ばかりでやっておるところの大統領あるいは政府の官房長官に相当する者の話を聞けば、これは例外がありますけれども、普遍の話であれば政府の周知官伝である。放送の形は炉辺談話—ファイアー・サイド・トークであって、スピーチじゃない。あくまでもトークであって、スピーチじゃない。そういう形式でやるべきである。ところが、石田官房長官の構想を見ると、これは明らかに政見放送です。こういうことになってくれば、先ほど申し上げましたように、ますます放送法の精神に反する。しかも、政府は国税を使って、広報活動—自分のやっている政策を周知徹底せしむるということと宣伝ということとは、これは非常にデリケートな問題である。ですから、これは私は政務次にお願いしますけれども、あなたはやはり郵政省の責任者として、その放送法の精神をあなたはおっしゃらなければいかぬと思います。ですからこういう前例ができますと、かりに今の野党が政権をとった場合には、また同じことになる。それで、しかも商業放送のみを利用するということになってくると、これはまことに憂うべき状態になってくる。これはいずれ石田官房長にでも来てもらって、私はこのことを話したいと思います。これは実に私は放送法の精神から見まして、はなはだこれは危険なやり方だと思う。それから同時に、ＮＨＫとしても、国際放送については、政府の委嘱を受けてやっておられる。事、政府のいわゆる炉辺談話式のものは、これはもうみずから進んで求めるくらいにして、やはり政治はどうあるんだ、政府は何をしているんだというような、きわめて広い意味の広報活動は、だれが政権をとろうと、これはＮＨＫの当然の義務だと思う。そういうところをやらないところに、今のような、政府が商業放送を利用するというようなことになってきたんじゃないかと思うんです。ですからその点は、私はあながち従来の方針からいえば、一がいにＮＨＫの手落ちとはいえませんけれども、岸内閣の広報活動が、放送によることは、きわめて慎重にやってもらわなければならぬということは、これは政務次官から強く私は言ってもらいたい。開始された後においては、収拾できぬものじゃないか。政治問題になるんですから、これは、重ねてお願いしますが、石田官房長官は、おそらくそういう意味は知らないんだと思います。これは一つよく話し合いをされて、そういう勝手な、商業放送によるいわゆる政策の周知宣伝というふうなことはやめてもらいたい。これは一つ強く要望しておきます。

○政府委員（伊東岩男君）　御注意の点は傾聴すべきところが多いのでございます。軽率にこれは言われるべきことではございませんが、しかし、政府が政策の周知徹底をやるという宣伝などに対して、五千万円使おうが一千万円使おうが、これはあえて差しつかえない。ただし、与党のためにそれが利用されるというようなことは、今お話のように、これは放送法の違反でもございますし、番組は、どこどこまでも公正でなければならぬのでございまするから、商業放送といえども、これはその点はよく理解しておるわけでございます。しかし、どこまでも公正でなければならない放送が、政党のための宣伝に利用されるということはよくないということは、これはもう申すまでのこともございません。そこで、政府と与党は表裏一体でないか。むろん表裏一体でもございまするけれども、政府の立場からやることは、これは差しつかえない、こう、私はどこまでもそう信じております。しかし、官房長官がどういう考えを持って今後推進していくかということについては、官房長官からお聞き下さるようにお願いいたします。

○山田節男君　これはまあ私もそれ以上申しませんが、少くとも二大政党主義でいこうという与党の腹があるならば、今のような石田官房長官の構想による商業放送によっての政見放送、周知宣伝、これは非常にデリケートな問題ですから、そこを申し上げておる。 　それから第二には、今問題になっている例の小倉の放送局のチャンネルの割当がおくれた、免許がおくれたという問題でありますが、これは郵政省に一つ猛反省を促したい。なるほど昨年の一月に、テレビのチャンネル割当の基本計画をきめて、そうして今年また一月の、平井郵政大臣になってから、修正案を電波監理審議会に出して答申を待っておるわけです。おそらくそれがおくれたがために今のような、何と申しますか、予備免許を予想して施設も完備し、それから視聴者はセットを買って期待しておったところが許可がおりない。高いセットを買っていたずらにそれがもうむだになってしまった、そういうところがずいぶん非難があるのだろうと思う。これはなるほどテレビのチャンネル割当は今審議中であって、答申を待たなくては政府は何とも行動がとれない、これは私は当然だと思うのですが、しかし、少くともやはりＮＨＫという公共放送というもをどうしても全国的にチャンネルを与えなくちゃいかぬのですから、ですからこれを切り離して審議できないことはないだろうと思う。ここに私はやはり平井郵政大臣として、あまりものを慎重に考えられたのか、あるいは政治的にものを考えられたのか、公共放送—何も政治の問題でないのです。公共放送は優先的にやるのが当然です。しかも、今までの関連によって大体三月の中旬ごろにはおりるということを予想して建設を急いでおるなら、これは幾らチャンネルの基本方計がどう変ろうとも、公共放送にこれを与えないというような方針はこれはありっこないのです。そうした場合には、やはり郵政省としては、まずＮＨＫのあの小倉に与えるべきチャンネルというものは、当然予備免許したって何も非難があるわけじゃないのです。悪くいえば民間放送を利用して、テレビの商業放送の申請が殺到してその収拾に困っておるがゆえに、私はそういうような非常に迷惑を及ぼすようなことになったのじゃないかと思うのです。ですから今問題になっておる十一テレビ・チャンネルの割当の問題についての答申がどう出てくるか、これは決定しなくちゃわかりませんけれども、しかし、公共放送を除外するというような答申はありっこないのですから、やはり地方的に迷惑をかけないように、そのまま切り離して審議、答申をせしむるという、これは郵政省として当然じゃないかと思う。そこに何もかも一緒にしてしまったような政府、郵政省の態度というものがこういうように現実に迷惑をかけておる。公共放送と民間放送が全く対等だというような考え方が私はもうすでにいかぬと思う。ですから、このことについても、今電波監理審議会の答申がいつ出るか知りませんけれども、まだ結論に—委員の任命も正式に決定されておりませんけれども、そういった善意なものを欺いたというような結集になる、これは郵政省として責任があると思うのです。ですからなかなかこれがきまらないならば、そういったような優先的にチャンネルの予備免許を与えればいいのです。これは何も非難する点は一つもないと思います。ですから電波監理審議会の答申がおくれるというような見込みがあるならば、むしろこれだけ切り離して別個の問題として、電波監理審議会に諮問される方が私はいいのじゃないかと思う。電波監理審議会の答申はいつごろあるかという予想は、政務次官としてはまだおわかりになりませんか。

○政府委員（伊東岩男君）　公共放送でありまするＮＨＫが、設備をほとんど完成しておるのが、今第一に開局いたしました函館、それから小倉、静岡、長野、松山、これがもう、私は二、三日前小倉だけを完成された姿を見たのであります。スイッチ一つ入れればこれは喜ぶこのテレビを眠らしておるということは、これはよくないという感じを持ったのでございます。そこでどうすればいいかということについては、まだ大臣とも打ち合せ、また電波監理局の皆さんとも打ち合せいたしておりませんけれども、これはやはりお話のように、早くこれは解決しなければならぬと。そこで三つを私は考えたのでございます。第一は、やはり電波審議会の議をすみやかに推進して一刻も早くチャンネル・プランを確定することもしそれがおくれるとするならば、試験電波の方法でも、ということを、いろいろ電波の技術者の方々にできないのか、手続上できないのか—どうもやっぱりむずかしいところがあるようでございます。そういたしまするならば、最後の点は、今設備が完成しておる所、だけは切り離してこれを免許して、そうしてこの設備を活用すべきものだ、こういう工合に私は、私の考えとしてただいま持って帰ったようなわけでございまするので、まあそういうよう点も、審議会においてはそれぞれ専門家ぞろいでございまするから、さらに衆参両院の委員会の個人々々の御意見、ことに画委員長ともこの問題は非常に心配されておるわけでございまするので、いろいろ相談申し上げて問題点を早く解決したい、こう考えております。

○山田節男君　今の私御質問申し上げておるのは、電波監理審議会の答申は、おそくともいつごろまでに決定する政府の予定か、それをお伺いしておるわけです。

○政府委員（伊東岩男君）　どうも、なるべく早く、というと怒られるかもしれませんが、どうもここで何月何日に審議、答申を得たいということについて、はっきり申されません。

○山田節男君　ですから、郵政省もそこは大へんだと思うのです。この十一チャンネル割当で、とにかく予備免許申請が殺到しておるわけです。これをどうさばくかということは、これは容易な問題じゃない。しかも、前の村上郵政大臣並びに上林山政務次官は、教育放送にまでチャンネルを割り当てると言っておる。だからこういう重大な問題は切り離すべきじゃないか、今の三月中旬に答申の見通しで、すでに建設を終って、セットを買っておるものは全く待ちぼうけになっておる。これは放送法の精神からいっても、国民に対して非常に迷惑をかけておる。この責任は重大だと思う。その原因はどこにあるかといえば、今のチャンネルの割当について、もう申請者が殺到して百鬼夜行のありさま、それを何とかできぬかというために、また一方ではそれだけ実は迷惑をこうむっておる。前から申し上げているけれども、公共放送を第一にするということは当然のことです。ただいいチャンネルを与えるか、悪いチャンネルを与えるかという問題はあるかもしれぬ。そこに私はむしろ政治的に利用されちゃって、郵政省の決断がないと思う。だけれども、割当の基本方策が誤まっておるがために、現に小倉ほか数カ所の放送が未開始となっている。何としても郵政当局の責任だといわなければならぬ。今あなたおっしゃったような、なるべく早くというようなことでは、これは政府の責任である。これは怠慢というよりか、むしろ私は許すべからざることだと思う。あなた大臣じゃないんですけれども、少くとも政務次官として、しかも、あなたは現地を一カ所ごらんになっておる。そういうものを無視して待て待てというようなことで、普通なら待てるかもしらぬけれども、あの電波監理審議会に諮問しておる事項の性質からいって、私は容易に待てるべきものじゃないと思う。ですから、じんぜんとしてこれから一カ月もニカ月もこのままで放置しておくということは、これは郵政省として私は許すべからざることだと思う。ですからどうですか、もうそういう答申がおくれるようならば、公共放送に対して優先的に、それを一つ別個のものとして諮問をするだけのあなた責任をお感じにならぬですか。現場を見られてその点どうですか、責任を持って御答弁……。

○政府委員（伊東岩男君）　もちろん責任を感じますけれども、これはもし今度のチャンネル・プランの確定を誤まるということになると、日本の電波事業の重大なる問題でございます。私は今度の決定はどこどこまでも政治的に利用されてはならないという、この基本的な考えだけは、責任ある者は全部痛感しておるわけで、どこまでも私は電波監理審議会の公正なる答申を基本にしなければならない。そこで答申も慎重に審議されつつ推進されておるわけでございます。しかし、おくれるということについては、もう今おっしゃったようにまことに申しわけないことでございます。長くなればなるほど、これは仰せの通り混乱するのでございまするから、早急にやらなければならぬことだと思います。しかし、電波委員会もただいま欠員もございまするし、この補充等もすみやかにやらなければならぬことでありましょうし、なお、これは政治的な感覚でなしに、どこまでも私は技術的の立場から断を下すべきものだと、こう考えるわけでございます。しかし、事実は容易ならざる問題だということだけは、これは御推察の通りでございます。その容易ならざるところに公正なる断を下すために困難が非常にあるのでございます。

○山田節男君　私、失礼ですが、政務次官、この問題の本質を十分御理解になっておらぬと思う。おそらく郵政大臣もそうではないかと思う。ですから、チャンネルが、たとえば北九州に二つか三つあると思うのですが、普通のチャンネルの割当の所では二個のチャンネルを割り当てる。ところが、一個は公共放送として、これは当然のことなんです、わかっている。あとの一つをねらって、東京においては二つのチャンネルをねらっておる。あるいは大阪においても、名古屋においても、七社あるいは十一、二社のものが殺到しているわけです。東京の一つのチャンネルは、これは当然に行くのですよ。ですから、それを離して考えないところに今のような混乱を来たしているのです。そこに、今の平井郵政大臣が諮問されたチャンネルの割当の経過というものは、基本方針がそこに混乱があるから、一応離しておやりになれば、国民もこんなに迷惑しないですから—ものをいたずらに混乱せしめるように、たとえば、悪くいえばえさを与えてじらしているような形になっているところに、ＮＨＫが、公共放送が巻き添えを食っているような形に、ひいては今国民が迷惑をこうむっている現実になっている。これは慎重にやるべきで、チャンネル・プランということの本質をきわめれば、公共放送を別個にして、商業放送に対して一つのチャンネルを、十数社をどうするかということは、あなた今おっしゃったように、これは過般の予算委員会で岸総理大臣も、平井郵政大臣も、これは全く白紙に還元して慎重にガラスの中に入ってやるからもう決して御心配なさらなくても一いいと、そうはっきり言明している以上、チャンネル・プランを分離して考えないというところに、今の郵政省の責任者の頭の混乱があると思う。そうしなくては、これは私は容易に片づかぬ問題だ。慎重にしなくちゃならぬ問題ですから、完全にするためには、別個にされたらいいと思う。この点については、あなた郵政大臣から何かそういう御意見をお聞きになっておりませんか。あるいは事務当局がこれについていやいやあくまでこれは一緒に解決すべきものだというようにあなたたちに進言しているのかどうか、この点一つ承わりたい。

○政府委員（伊東岩男君）　この点については、大臣も事務当局ともいろいろ懇談は続けて検討いたしておりまするが、この機会に十一チャンネルの問題についてよく解明しておくことが必要だと思いまするので、技術的の立場にわたりまするから、電波監理局の次長から説明させるようにいたしたいと思います。

○説明員（莊宏君）　私ども事務当局のチャンネル・プランの作業がおくれまして、その結果、聴取者の皆様初め各方面にいろいろ御迷惑をおかけしておることはまことに申しわけないことだと思っております。私ども事務当局の考えを御参考までに申し上げさしていただきたいと思います。 　ＮＨＫの年度計画によって国会の御承認をいただいた事業計画というものについては、なるべくこれが完全に早くできるようにいたすべきものだと、かように考えております。それで、私ども事務当局といたしましては、現在問題になっております局については、別に地元の他の申請との関係において競願関係があるから、それを調整するまで待つとかなどという考えは毛頭持っておりません。国会の御承認になったことについては、これはできるだけ早く実現すべきものと、かように当然考えております。それで、なぜしからばずるずるしているのであるかという御質問になると思うのでありますが、実は今政務次官からお話がありましたように、十一チャンネル制という問題にひっかかっておるわけでございます。ただいま問題になっております各地域は、実は私どもの現在事務当局で考えております、また郵政大臣として審議会に諮問しております案、これに従いますれば、将来十一チャンネル制の受信機がないと困る地域ばかりでございます。それで、私ども郵政省といたしましては、その地元の方々にはいずれこういう案で確定をするであろうことをわれわれとしては望んでいるのであるから、受信機をお買いになる際には、十一チャンネル制の、しかも、十一チャンネルの内容というのは、こういう内容の十一チャンネルの受信機を持っていただきたい、そうでないと後にお困りになりますということを申し上げたいと思うわけでございます。そうしませんと、地元の方々がかりに現在までの六チャンネルの受信機なぞをお買いになりますと、非常な損害をこうむられるわけでございます。それで、そういうわけで、こういう十一チャンネルの受信機を持ってもらいたいと言いたいが、これが言えないというのが郵政省の立場ではなかろうかと、かように考えておるのでございます。というのは、ただいま電波監理審議会に諮問いたしております基本方針案の一つの重要な項目としまして、六チャンネルを十一チャンネルにふやしたいということがあるわけでございます。しかも、その十一チャンネルの内容は、第何チャンネルは何メガから何メガまで、第何チャンネルは何メガまでというふうに、それも案として出ておるわけでございます。それで、たとえば第七チャンネルと第八チャンネルがニメガ重なっているのがいいか悪いかとかいう議論があるわけでございます。また十一チャンネルで数が足りるか足りないかという議論もあるわけでございます。そういうようなことがすべて審議会で現在審議中の段階でございますので、将来の日本の受信機はこういったものを買っとけば安全だということを、遺憾ながら私どもとしては受信者の方々に申し上げられないのではないかと考えております。もしも、こういうふうにきまってしまうんだ、従って、こういう受信機をお持ちなさい、お買いになっておかないとあとからお困りになりますよ、ということを受信者の皆さんに申し上げるとしますと、これは諮問をしておきながら勝手にそんなことを言いまくっておる、これは審議会を無視しておる措置であるということになるわけでございます。またかりに、こうこういうものをお持ちなさいと受信者にといいますか、一般の受信機を買う人にかりにあえて言ったといたしまして、その場合に、もしも現在諮問しております案の内容が変りでもいたしますれば、これまた受信者に対して迷惑をかけるわけでございます。そういった場合に、郵政省といたしまして、受信者に、受信機を買った人々に対して何とも申しわけがないようなことになってしまうことを非常に心配しておるわけでございます。また、以上が大体十一チャンネル制の問題でございますが、郵政省といたしましては、この十一チャンネルのＶＨＦの波で全国に割当をやっていきたいということを現在の案にいたしております。しかし、いろいろ議論もございまして、将来日本ではどうしてもＵＨＦまでいかなければならぬのではないかというような議論をなさる方もあるわけでございます。もしも、ＵＨＦを日本で導入するとした場合には、どういう格好になるかといいますと、いろいろなやり方があるわけでありますが、これもはなはだ仮定でございますけれども、かりに関門地区というような所は、これはＵＨＦで将来行くんだというようなことにでもなれば、そこでＶＨＦの受信機を買っていただきますと、それらの受信機を買われた方には、非常な損害をおかけすることになるわけでございます。まあそういうような、関門地区をＵＨＦにするというようなことは、今のところ郵政省の案では考えておりませんで、諮問案にありますように、全部ＶＨＦでやっておるわけでございますけれども、問題としては一応考えておかなければならぬことではなかろうかと、かように存じております。まことに地元民の方々の御要望もよくわかりますし、ＮＨＫとされて国会の御承認をいただいた事業計画をなるべく早く遂行したいという御熱意のほどもよくわかるわけでございますが、ただいま申し上げましたような事情で、今問題になっておりますようなこれらの土地は、全部六チャンネルの中ではまかないがつかないし、それから上の方のチャンネルがどうしても入ってくると私どもが考えておる土地でございますので、ちょっと処置がつきにくいと、かように考えております。そう長くかからないように、私どもできるだけ努力いたしたいと存じておりますので、いましばらく時日をお貸し願えないかと存じておる次第でございます。決して、商業放送の申請がたくさんあるから、ＮＨＫの申請をその渦の中に巻き込ましてほったらかしておくという筋合いのものではございません。

○山田節男君　長くなりますが、重大な問題でございますから発言しますが、今のような莊君の話を聞くと、テレビ・チャンネルをああいったような建設計画をおそらく大臣に進言したものに違いない。そうしておいて、今のお話を聞くと、政府はあの十一チャンネルを出しておるけれども、まだ根本方策に迷っておる。一体十一チャンネルの今度の問題は、十一チャンネルだって、すぐ使えるチャンネルは三チャンネルしかないんじゃないですか。直ちに使えるチャンネルは、十一チャンネルのうち何チャンネルですか。テレビのチャンネルのうち直ちに使える、アメリカが使っていないとか、公共通信業務に使っていないチャンネルは何チャンネルあるか、十一チャンネルの中で。

○説明員（莊宏君）　現在の六チャンネルの中の御承知の四チャンネルと、それから第十一が使えるのではないかと思っております。

○山田節男君　ですから、三十一年度のＮＨＫの予算に対してもう国会が承認を与えた以上は、これはもうテレビの放送の建設計画によってやるのは当然のことなんです。それで六チャンネルをさらに五チャンネルふやして十一チャンネルにした。だから、直ちに使えるのはごく一部である。あとはもう来年から再来年まで待たなくちゃならぬものなんです。それですから、国会が予算に承認を与えて、ＮＨＫが義務として建設しなきゃならぬテレビの放送設備がすでに完了している。しかるにチャンネルを与えない。だから、これはもう直ちに開始するとすれば、十一チャンネルのうちで、ＮＨＫが業務上直ちに予備免許を受けなきゃならぬチャンネルは、残っている四チャンネルできめなけりゃならぬ。そこに私は非常に割り切れない今のようなテレビ・チャンネルの基本方策の混乱があると思う。今荘君の言われたように、現在としては全部ＶＨＦでチャンネルを割り当てる形式になっております。しかし、ＵＨＦという問題もこういう意味で考えられますということがありますが、そうなってくると、私は、郵政省の電波監理技術に対して大臣あるいは政務次官に知識を与えなくちゃならぬ立場にある者が、非常な怠慢だと思うんです。と申しますのは、今関門でＵＨＦでやるならば、大阪とか東京とか人口の密集地帯にＵＨＦをやるんだということにすれば、もうＵＨＦならば、おそらく数十のチャンネルがあるわけです。そうすれば、なぜ苦しんで、限られたＶＨＦの十一チャンネルに対してああいう殺到した申請をするという者はないと私は思うのです。そういうようなＶＨＦで全部やってしまうんだ、しかし、ＵＨＦにも考えておるんだ。これは、私は貧弱な知識ですけれども、窮屈なＶＨＦのチャンネルを分けることについてこういう混乱が起きている以上は、監理局としては、技術的にＵＨＦというものを人口の密集地帯にやれば、今のような混乱が起きないんです。これは、常識から考えたって人口の密集地帯はＵＨＦでやるということにすれば、まだ未開発のチャンネルがたくさん使える。何も狭いＶＨＦ帯であんなぶざまな無政府的な混乱は起さなくても済むと思う。ですから、大臣や政務次官よりも、むしろ電波監理局の方でそういうところは、周波数の割当に対する根本的な態度というものは、もっと世界的のレベルというものを見てやれば、こんなような混乱は起きやしない。ことに、今問題になっておることからいえば、現在使えるチャンネルをまずもって与えるというのがもう当然のことであって、そうして、ことに、複数のテレビ放送局ができても、受信機がそれに合うようにしなくちゃ視聴者に損だ、もちろんそうですけれども、三十一年度の予算でやるべしという国会が承認を与えたものに対して、それをチェックするようなやり方をするということは、電波監理局としては、私は少し怠慢じゃないかと思うんです。ですから、これは今の莊君の言われたことをまともにとれば、大臣よりは、むしろ電波監理局が大臣をしてやりやすいようにしなくちゃいかぬ。それからあなた方も、放送法が作られた精神をはっきりとくんでもらわなきゃならない。今むしろ問題の中心は、郵政大臣あるいは政務次官並びに電波監理局にもあるのやじないかというようなことをわれわれはいろいろ聞くわけなんです。そういう疑心暗鬼を神聖な国会の委員会でわれわれが揣摩憶測しなくちゃならぬということは、まことに遺憾なことなんです。ですから、今莊君が言われるようなことになれば、なぜそれを大臣なりあるいは政務次官に率直に言って、今のような混乱を避けるということをしないのか。今のような国民に迷惑をかけているようなやり方を是正すべき義務があると思うのです。直ちに使えるチャンネルもきまっているんですから、公共放送にまず与えるんだということにしさえすれば、あとは商業放送者に対するものです。ですから、私は、問題を二つに分けて考えられぬところにいろいろ今日の混乱があると思う。これは、あなた監理局長でないからなんですけれども、少くともあなた次長として、多年こういう方面に専門にやっておりながら、私らも見て実にまずいプランを郵政大臣をして諮問せしめている、こう言わざるを得ない。私は、この問題については、われわれ決算を承認するのに関連する問題と考えなくちゃいかぬと思うのですね。ですから、これは一つ政務次官にお願いしまして、私は実に不満に思っておるようなことを話をするだけでも、政務次官、郵政大臣、前の村上大臣にしても、上林山政務次官にしても、こういうことに対してもう少し私は勉強していただいて、そういうこの何十万という国民が現実に迷惑をこうむる、ＮＨＫの使命が遂行できないという、これは今の電波行政があまり政治的に利用される私は一つの所産だと思うのです。その責任は郵政大臣にある、岸内閣にあるのですから、今のような私は電波監理局の意見ならば、もう一ぺん十一チャンネルの問題を白紙に返して、この問題を根本的に、ＶＨＦとＵＨＦをどうこうやっていくということを考えないで、先を急ぐということをしてはいけないと思うのです。一つこれは郵政大臣、きょうは欠席ですが、ＮＨＫの決算の問題と切り離して私は考えたいと思いますけれども、こういうようなやり方では迷惑するのは国民なんです。何も商業放送にわれわれはこびる必要もないのですから、一つ政務次官、幸いいろいろ御議論をお聞き願ったのだから、あなたの方で何か、数ヵ所あるということですが、現実は何としてもあなたの政治的責任と言わざるを得ない。どうですか、次回の委員会にこの点はうきりしていただかないとわれわれ困ると思うのです。

○説明員（莊宏君）　山田先生の御質問に対しまして、私のお答えいたしました際に、どうも言葉が下手で十分意を尽されなかった点があり、先生にどうも私の考えているところと違ったふうに御理解いただいたのではないかと考えております。それで、その点を先に恐縮でありますが申し上げさしていただきますと、郵政省といたしましては、別にＵＨＦをこの際やろうという考えでおるわけではございません。諮問案は前の通りで審議会に出ておるわけでございます。これを変更することは今のところ全然考えておらないわけでございます。それで先ほど申し上げましたのは、まあ世の中にはＵＨＦを考えたらどうかという御議論もあるということを、ほんの一つのこういうものもあるという例として申し上げたわけでございまして、ただし、郵政省としては、それをやる考えは今のところないということをつけ加えて申し上げたつもりであったのでございます。これが一つ、それからもう一つ、使えないチャンネルをいろいろ掲げておってだめじゃないかというお話がございました。この点につきましては、私どもも現在直ちに使えるチャンネルの数が少いので、しかも、ＮＨＫについてはなるべく早く全国に普及をしていただかなければならないので、プランとしては、一応将来全部が使えるようになったときのプランを考えておくが、それに移るまでの間暫定的に現在直ちに使えるチャンネルをある特定の場所でそれぞれ使うことがあるということをこれは当然考えておりまして、現在電波監理審議会に諮問いたしております各地域別の具体割当表の註の中にもその趣旨のことを書いております。この表に番号が書いてありますけれども、早期開設の必要上、ある場所で、これと違ったチャンネルを使わなければならない所は、そういった波を考えるということが書いてございまして、全く先生の御趣旨の通りに、ＮＨＫの全国普及ということはできるだけ早く、使い得る限りのチャンネルを使ってやっていこうと、こういう考えでございます。

○山田節男君　もう一つ最後に、そうしますと、現にもう三月十五日の放送開始を予定して、スイッチを切ればすぐ放送できるようにＮＨＫはやっている。視聴者の方は高いセットを買って待っている。要は事業免許がいつとれるかということですが、そうするとその周波数については、ちゃんとチャンネルの周波数が全部きまっているだろうと思う、おそらく。それはもうすぐ使えるものでなくては、セットを買って見ろというようなことは言うわけはないのですから。そうすると私は何を苦しんで、今年一ぱいでもう使えないというものと一緒にして審議さすところに、時間的にこういう差ができて迷惑をこうむるのです。ですから、もうすぐ使えるチャンネルならば数もきまっているし、公共放送優先ということになれば、切り離して電波監理審議会に諮問すればいいので、それをしないところに私は郵政省の非常に、何といいますか、何もかも一緒にしたようなやり方でそういう混乱が起きていると思うのです。どうですか。今のＮＨＫが出願している周波数なり、あるいは出力というものはすぐ使えるものだと私は思うのですが、そうじゃないのですか。そうでないとすれば、これはじんぜん半年以上も待つならば、少くとも早くそのことば言うてやらぬと現地の混乱はますますひどくなるのです。

○説明員（莊宏君）　小倉の例で申し上げますと、ＮＨＫはたしか六番のチャンネルを準備していらっしゃると思っております。それでただいま郵政省で一電波監理審議会に諮問しておりまして、具体割当表の上におきましては、この小倉は関門という中にしておりますが、あの地帯は六、八、十というチャンネルを使うようにしたいということで諮問をしております。それで、先ほど申しましたように、私どもの考えておりますようなところでよろしいということに審議会の答申で確定いたしますれば、六、八、十というのが将来の姿になるわけでございます。従いまして、小倉の受信者の方々は六番までしか見えない、一から六までしか見えない旧型の受像機では後々非常にお困りになると思うのでございます、八、十が入るやつでないと。その八、十が入ったやつをお買いなさいということがなかなか言えないということを先ほど御説明申し上げたつもりでございます。それでもしも六、八、十ということがほんとうにはっきりいたしますれば、アンテナなんかについても、一、二、三というような低いチャンネルのアンテナではなくて、六から上の高い周波数をとられるのに工合のいいアンテナを受信者の方がおつけになると後々のためにも非常にいいのじゃないかというふうに考えるのですが、その点もなかなか言えないという事情にあるわけでございます。

○山田節男君　これは場合によったら、ＮＨＫに対する損害賠償というような民法上きわめて珍しいケースが起きるのじゃないかと思うのです。その根源は、今の郵政省の電波監理局の要するに根本的な腹がきまっておらぬからこういうことになる。ですから私に言わせれば、そんなきまりっこないものは、むしろ最初から周波数の割当をテレビに関して再検討して、ＶＨＦ帯でいくのだということ自体が、私は今日の国際レベルからいえばまことに幼稚な考えだ。ＵＨＦだってこれはもうアメリカでは御承知のように盛んにやっているのですから、何を苦しんでＶＨＦを目的にするのか私にはそれがわからない。ですからこれは委員長、この問題は決して私終結したとは思いません。ですから次回に郵政大臣なり、あるいは電波監理局長に来てもらって、これは重大な国民問題を無視することはできないと思いますから、この問題は一つ次回に譲っていただきたい。

○委員長（剱木亨弘君）　ちょっと速記をとめて下さい。 　　　〔速記中止〕

○委員長（剱木亨弘君）　それでは速記を始めて下さい。 　他に御質疑はありませんか。—御質疑はないようでありますから、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（剱木亨弘君）　御異議ないと認め、討論に入ります。御意見のある方は順次御発言を願います。

○鈴木強君　日本放送協会の三十年度の財産目録、貸借対照表さらに損益計算書を拝見いたしました。質疑の中でもこまかい点まで触れたのでありますが、国会で承認された予算の執行については、良好な成績であることを私たちも非常に喜ぶわけでございますが、ただこの際希望として私は申し上げたいのですが、民間放送が非常に活発になって参りました。それだけに、ＮＨＫの公共放送としての使命はますます重要になってきていると私は思うわけです。従いまして、どうか今後会長以下、特に経営の立場に立たれる方々は、あらゆる角度から国民から信頼される一つの運営をしていただくと同時に、国会で決定された予算につきましての執行については十分一つ御留意いただいて、さらに優秀な成績をおさめていただくようにお願い申し上げたいと思います。 　それからもう一つ、私質疑の中でも申し上げたのですが、この協会の決算というのは、予算と違いまして、四十条を見ても、郵政大臣に毎事業年度の報告を協会がやって、大臣が今度は内閣総理大臣を経て内閣に提出すると、内閣は国会に提出すると、こうなっているのですが、別にその承認をしろとかしなくてもいいとか書いてない。私はこれは今までの委員会の慣例上から承認という形をとってきていると思うのですが、この点が法規的にいうとちょっと不明確でありますから、こういう点を一つ御研究をいただきたいということです。 　それからもう一つは、本来三十二年度の予算を私たちは承認をする前に、実はこの三十年度の決算を見たかった。さらにまたできるならば三十年度の決算を済まして三十二年度の予算を承認する、こういう建前が私は正しいと思う。ところが、四十条の規定があるにもかかわらず、ことしは会計検査院が二月の五日に検査を終了して、大臣に意見を出しておるわけですが、そうして三月の七日に本委員会に提案してきております。その間一ヵ月間くらい日時がたっておるのですが、こういう点をもう少しスムーズにやってくれたなら、私が最初に申し上げたような決算承認、そうして予算審議という形に行くかと思うのですが、この辺が非常に運営上まずいと思います。二十九年、二十八年、二十七年と系統的に見てみますと、大体その年のうちに会計検査院の検査も終了して、過ぐる年の早い機会に国会に提案されておりますが、非常にこれがおくれておりますので、来年度はこういうことのないように、できるだけ一つ事務的に会計検査院の議を終了していただいて、早めに国会に提案していただく、こういうように一つやっていただきたいと思います。 　以上希望意見を付しまして承認したいと思います。

○委員長（剱木亨弘君）　別に御意見もなければ、討論を終局し、採決に入ります。 　本件につきましては、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（剱木亨弘君）　全会一致と認めます。よって本件は異議がないと議決されました。 　なお、本会議における委員長の口頭報告の内容及び議長に提出する報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願います。 　それでは順次御署名を願います。 　　多数意見者署名 　　　　手島　　栄　　最上　英子 　　　　鈴木　　強　　石坂　豊一 　　　　新谷寅三郎　　中山　壽彦 　　　　横川　信夫　　三木　治朗 　　　　山田　節男　　横川　正市 　　　　奥　むめお

○委員長（剱木亨弘君）　本日は、これをもって散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会