大蔵委員会 第25号

○委員長（廣瀬久忠君）　これより委員会を開きます。 　議事に入るに先立って委員の異動について御報告いたします。昨四月二日付をもって委員小笠原二三男君が辞任され、その補欠として江田三郎君が委員に選任されました。 　　—————————————

○委員長（廣瀬久忠君）　揮発油税法案及び地方道路税法の一部を改正する法律案 　以上、二案を一括議題として、提出資料について政府より説明を聴取し、これについて質疑を行います。 　まず説明を願います。

○政府委員（原純夫君）　お手元に二枚続きになりました分と一枚の分とございます。一枚の分は、先日天坊委員から御要求になりました分であります。二枚の方は大田委員の御要求になりました分であります。この一枚の分で全体が一応カバーされるような格好になっております。政府原案と衆議院修正案との比較を詳細にいたしましたものが二枚続きの分であります。 　そこで一枚の分について御説明を申して参ります。四つ欄を設けまして、三十一年度の予算の数字と、それから三十二年度予算につきまして、当初の試案、つまりいわゆる地方道路税も含めまして八千円の案のときの数字と、それから政府がそれを練りまして六千五百円案にいたしました分の数字と、さらに衆議院で御修正になりました分の数字と、こう分けてあるわけであります。いずれもまず通産省の計画によりまする需給計画数量をもとにいたしておるわけであります。三十一年度予算で、ありますと三百七万キロリットル、それから当初の一試案においては三百七十八万、政府原案は三百九十万、これは何度もお話の出たところでございます。 　それでそれからまず「期間のずれ」というので減を見ております。「期間のずれ」というのはこういうことでございます。三十二年度に収入になります分は、徴収猶予ということからしまして、来年の二月、三月という時分の移出分ないし引き取り分は年度内に税金が入って参りません。三十三年度に回ります。そのかわり三十一年度のおしまいのこの一月後半から二月、三月の引き取り分につきましては三十二年度、この四月、五月、六月というような時期に入って参ります。従いまして、通産省の計画は年度の計画でありますから、その年度の計画のうち終りの部分が二月半ばからずれるわけであります。そこで三十二年度としては、ずれて失われる部分は、この政府原案によりますれば三百九十万キロリットル、前年度からずれて今年の収入になります分は三百七万キロリットル、これは実績見込みは三百三十五万キロリットルとなっておりますが、それにしても今年の三十二年度の計画数字よりも相当少い数字がずれて入ってくる。つまりズレズレになります分の、失う分の方が得る分よりも多いということになります。それを計算いたして期間のズレの数字を立てておるわけであります。なお三十二年度につきましては引き取り課税から移出課税になる変更もございますので、その辺の調整も含めてこの数字を出しております。それから「免税見込数量」、これは三十一年度予算においては十万キロリットル、三十二年度予算においては、従来の航空機川揮発油のほか石油化学用、それからゴム用、それから大豆油の抽出用というものについて免税にいたしますので、それの数字をあげております。この数字が当初試案と動いておりますのは、当初におきましては航空機用揮発油が九万キロリットルだというような需給計画が当時あったのでございます。その後念査されて変更されて八万になるというようなことがあり、駐留軍用、その他工業用につきましても若干の変動がございます。工業川免税は新たな免税でありますから、若干数字の念査に日がかかったというような事情もございます。当初の二十一万五千が十九万ということに相なってきております。 　その前の「期間のずれ」で十一万一千が六万三千になってきておりますのは、当時この当初の試算におきましては、前年度の予算ベースで三百七万キロリットルから今度の三百七十八万キロリットルということになるという相当大きな開きを基礎にして計数をはじいておったわけであります。それが政府原案におきましては実績見込みをとりまして、三百三十五万と三十二年度の分との差をとりましたので、先ほど申し上げました失う分と得る分との差が相当縮まって参ったということで、これだけ下ってきておるような次第でございます。 　それから「欠減分」は、もう三・七％をぽこっと掛けただけの数字でございます。もとの三百七十八万、三百九十万の差がここに出てきておるわけでございます、「徴収猶予の延長」につきましては、七十五日でありますから、一月の十六日ごろ分が次の年度に回るわけでありますが、延長して九十一にいたしますと一月の上半月の分が入ってくるわけであります。入ってくるといいますか、上半月の分が三十二年度収入としては失われるということになるわけであります。その土半月の分を当初の試案では十二万六千と見たのでありますが、三百九十万キロの際、非常にまあ全体が苦しいというので、期間のズレもそうでありますが、この辺におきましても私ども極力数字を圧縮いたしました。まあ一月は正月でありますから、引き取りがおそらくその期間は落ちるだろうという前提を立てて、フル一月の三分の一程度と見ておくという理屈が立つじゃないかということで、まあ課税数量を延ばしますためにそれだけの無理をしてこれを縮めたというような経緯に相なっております。このような次第で、三十一年一度予算は課税標準数量は二百七十九万三千キロリットル、当初の試案では三百二十万キロリットル、それから政府の原案におきましては三百四十二万四千、それから修正業では三百五十九万二千と、こういうことに相なっております。 　これをもとにして収入額を計算した数字がその下にあるわけであります、三十一年度の予算の分は、もうごらんになる通りでございますから、当初の試案におき、ましては現行分というのは、ガソリン税では一万一千円の税率で三百二十万キロリットルにかけると三百五十二億になる。六千円増徴するこの分は、フルに入って参らないわけであります。来年の二月半分、年度末の三月半分は入ってこないで、入ってくる分だけについて計算いたしますと亘五十二億円になる、合計五百四価円である、それから地方道路税では、同様にして現在の税率による二千町分が六十四億、増徴二千円分が数量が落ちますから、それで五十億円、合計百十四億、政府原案におきましては課外税数量がもとがふえますので、現行分の方が三百七十五億になって、増徴分が百二十八億、合計五百四億近くと、地方の方は六十八億に四十五億余り、合計百十三億と、そこで修正案におきまして——上の方に返って申し上げますが、欠減分が三・七から一・五にいたしましたために八方キロリットル欠減が減って五万五千キロリットル、それから徴収猶予の分が延長しないということでゼロということになりまして三百五十九万二千キロリットル、これをただい市中しましたようなやり方で三百九十五億の一万一千円分と百八億の増徴分と合計五百三億一千八百万、七千六百かこの当初原案よりも落ちますが、これはこの丸い数字で地方と中央と分けて一番とんとんに近い数字をねらいますとこういうようなことに相なります。地方道路税の力は七十一億余りと四十二億余りと百十四億四千九百万余りというようなことに相なります。少し下げてこの何といいますか、えらいこうどんどん下げられるというふうに言われるわけでありますが、課税数量が相当響くわけあります。課税標準数量がふえますと、その分は増微の分だけの問題でなくて、もとの一万一千円の分、地方ならば二千円の分が、全部フルにかかって参るということになりますので、増微分は政府の原案にいたしましても、現行税率の半分でありますから、課税数量が伸びますと、増微分の方については何といいますか、この三倍だけこの影響がくるというようなことにも相なるわけであります。そういうようなわけで、数量が動きますと増微分が相当大きく動くというような形に相なっております。 　なお注のところに書いてございますが、天坊委員の御要求では一万二千円、一万ということについても御要求があったわけでありますが、これは一万円と申しますのは、一カ月の税率でやろうということでなくて、道路整備と受益との関係を計算いたしました際に、かりに一キロリットル一万円で三百万キロリットルに課税するという前提でこの計算をするという資料を作りましたのでありまして、この一万円でいろいろな初年度計算をやり、期間のズレをやって計算してあるものはないのでございます。一万二千円というのは私ども全然存じませんので、それにおそらく地方道路税が別ワクだというふうなお考えが出たのではなかろうかというふうに思っております。 　で、別紙の二枚の資料はただいま申しました点をさらにこのＢマイナスＡという欄を置きまして、その差額をそれぞれについて出してお目にかけるということと、それから二枚目に、免税見込み数量について内訳をというお話でありましたので、その内訳を航空機用八万キロ、それから石油化学用四万八千キロリットル、その他工業用三万八千キロリットル、駐留軍等用二万四千キロリットル、合計十九万キロリットルというのをお目にかけた次第でございます。 　簡単でございますが、説明を終ります。

○委員長（廣瀬久忠君）　質疑が何かございましょうか……。

○政府委員（山内公猷君）　運輸省提出の資料につきまして御説明申し上げます。 　御要求は各車種別の二十九年以降の車両数ということでございました。これはお手元に差し上げました数字をごらん願えるとよいと思います大体各年度別の車画数をにらみまして、また先ほど御説明を申し上げました生産計画も勘案いたしまして、大体三十二年度九月の年央の数字を推定をいたしたわけでございます。 　次にも一枚、「旅客自動車運送事業運送原価」、一車一キロ当り経費というものを御要求によりまして提出いたしております。これはここに御説明申し上げますと、乗合自動車——バスにつきましては、昭和三十年度におきまして、大体各県一業者、合理的な経営をしておられると思われる業者から詳細なデータをとりまして、原価の算定をいたしたものでございます。以下は数字にわたりますので省略させていただきます。次に乗用自動車におきましては、これは全国一本で運輸省が見ておりませんで、各陸運局別にその運賃あるいは監督をなさっておりますので、間に合いませんので、東京におきますところの標準経営と認められます会社を抽出いたしまして、昭和三十年度の標準経費を計算をいたしたものでございます。次にトラック事業でございますが、トラック事業につきましては、やはり昭和三十年度の標準経営をしておりますという会社を抽出いたしまして、その原価の提出を求めまして計算をいたしましたのがその第二表に載っております。

○杉山昌作君　今の表で一点だけ伺いますが、この欠減は政府原案では三・七％、それを今度は一・五％にしましたわけですな。それでこのことは、結局税法の八条の問題だと思うのですがね。そこで私はまあ欠減が少い方がこれは国民経済的に言ってもいいし、それから今われわれ心配している増税額を少しでも少きにとどめるためには、やはり欠減額が少い方がいいですから、その意味からいって私はむしろ欠減なんてないのだということになれば、なおいいのだと思っているのですが、ただ常識的に考えますと、今までは三・七％の欠減があるということで、この三月三十一日までは政令でそういうことをきめてそれで取り扱ってきたわけです。それだけ石油業者というか何というか、欠減が多いということで税を免れたというのか何かそういうことなんです。それを今度は、今月から一・五％、半分以下に欠減を見るということは、何か常識的に言っておかしなことだ。今度のやつが正しいというのは、今までは非常にルーズなやり方だった、こういうふうな気がするのですが、そこらの非常な、こういうふうな欠減額が少くなって、これで今後は八条を適用していくということになった御事情を一つ説明していただきたい。

○政府委員（原純夫君）　実はこの欠減の方の割合は、古い石油配給公団時代の実績しかないということで、それによっておるのでありますが、その後これが甘過ぎるということはいろいろな機会に実は指摘されておった事柄なんであります。私どももそういうような何から、何かの機会には直したいという気持は持っておりました。そういう際の数字として、個人的な感じでありますが、二％ぐらいというような数字はよく申しておりました。ところで、今回なぜ政府がそれをやらなかったかと申しますると、やはり相当大幅な増税をする、欠減を切るということは、かつて一キロリットルというものを〇・九六三ですか〇・九六三キロリットルとして課税する、それをもっと多いとして課税するということになりますから、やっぱりそれだけきつくなるということから、これだけ増徴する際だから、これはかねがね御指摘があったが、実際の欠減がどれだけかということについてまだじっくりとした資料ができておりません。そういうこともあり、増徴の際だから御遠慮しよう、こういうふうに思ったわけでありますが、まあいろいろな経験者、くろうと筋あたりでも、今までの三・七はそれ自体としてもどうもかなり多過ぎるのじゃないかというような意見がございました。特に戦後最近までの間に輸送、貯蔵の設備ですね、そういうものが従前に比べてはるかによくなっているというのは御存じの通りなのでありますので、まあ二とするか一・五とするか、その辺のところは若干の感触の強弱がございますが、衆議院の方で御検討になって一・五までにしろというお話で、私どもただいま申しましたような趣旨では、原案からはずしてあったのですが、このこと自体が間違いだとは言い切れないというふうに思いまして、しいて御反対申し上げないというふうに考えておる次第であります。

○杉山昌作君　大体事情はわかって、三・七は少し甘過ぎるので直そうかと思っていた、税率を引き上げる際に直すのもどうかと思って遠慮していたが、結局成立させてというようなときに、その遠慮もかなぐり捨てて、できるだけの正確のものにした、こういうことなんで、まことにごもっともなんですが、一・五以上に下げるということは、これは絶対にむずかしいのでございましょうか。

○政府委員（原純夫君）　これはいずれ相当な基礎に立った実際の調査をやってきめるというべき事柄であろうと思います。その結果によって、あるいは一・五を概してよろしいという数字が出るかもしれませんが、大体の感じとしては、こういうものにあまりぎりぎりまでにいくということはどうか、そうすると二とか、その辺の数字をいろいろ従来いわれてきておりますので、感じとしては一・五以上に切るということはなかなか大へんだろうと思いまするが、なお実際の調査の結果を持って御報告申し上げたいと思います。 　受益の資料ができましたので、一緒に御説明してよろしいでしょうか。

○委員長（廣瀬久忠君）　簡単に。

○政府委員（原純夫君）　はい。それじゃ一昨日の委員会で天田委員、それから小笠原委員から御要求のありました受益の関係、これはごく一応の試算でありますが、私ども持っておるものを印刷いたしたのでございます。なおお読みいただくということでごく概略申し上げます。 　まず第一に、キロリットル当り六千五百円引き上げたことによる増徴額百七十四億円といいますのは、これは平年度計算をいたしております。三百九十万キロリットル・ベースの平年度計算の増徴額でやっております。それで改良等、道路の改良、鋪装が九百十一キロできる。これは建設省あたりに平均単価を伺ってやったのであります。九百十一キロを行なった場合、自動車全体による年間走行経費の節約額の試算で、最初の横にあります表は、九百十一キロが、中身はこういうふうにできます。そこでその左に年間節約額が「改良分」「ほ装分」「橋梁修繕等」、合せて二十三億四千四百万というのが出ております。これは一年分の増徴額百七十四億円で九百十一キロできる。その道路によって受益する総額が一年分で二十三億四千四百万だ。そこでその次に、耐用年数十五カ年ということで計算いたしますと、二十三億四千四百万の十五倍に相なるわけであります。その下に響いてありますのは、負担増百七十四億を、十五年で割り振ると、一年当りは十一億六千万、それの二・〇二倍になる、二十三億穂四千四百万。この計算の仕方では、二十三億四千四百万を十五倍していただきますと三百四、五十億になります。それが元の七百十四億円の倍ちょっとになる。複利計算しても一・三一倍になるということで、これは結論であります。 　その内訳は、（１）として百七十四億円の増収。それからその次に、道路整備の内訳が、各級の道路別に出ております。そこでその次に、二ページの（３）と申しますところで「道路種別走行粁数、」これが二百五十七億三千四百万台キロということでありまして、その基礎は三ページにございます。これは各級の道路について平均何台通るかということを建設省、運輸省あたりに伺いまして、それによって計算して参りますと、二ページの表のような合計して二百五十七億三千四百万台キロだということに相なります。三ページ、それから五ページの表は、その付表でありますから省略いたします。 　それではそれだけの台キロ通るとして一合キロ当りの走行経費の節約額はどれかというのが七ページ、織り込みの七ページの表に出ております。改良の場合と鋪装の場合と分けまして、改良前の経費、改良後の経費、差引、そしてそのウエートをとりまして、加重平均の節約額が計のところに出ておりまして、改良の場合では加重平均節約額が八円三十一銭と、これは総平均に対してたしか二割の節約ということになっております。舗装の場合は同様にして加重平均節約額が十円十八銭、約三割の経費の節約になっております。 　そこで次に参りまして「道路の整備による平岡節約額」、これは三十九億四千万円というのはちょっとミス・プリントで、消していただきます。改良、舗装の計で二十三億四千四百万——先ほど申しました数字、これはただいまの単位当りの節約額に、さっき申しました走行台キロ数を掛けて出てくる数字でございます。それから九ページの下の詳しいのはその積算の基礎でございます。 　それから十一ページに「税率引上げによる負担額と経費節減額との関係」というのがいろいろ響いてございますが、これは会議で議論になりましたようなことで、自動車の道路の耐用年数のこと、それから十五年間の計算はどうなるかというようなことが書いてございます。なおこの計算は、自動車の台数の増加がないということにいたしておりますが、台数の増加を見ればこれよりもさらに多いことに相なるということであります。 　十二ページ以下は参考として、「各種自動車の走行費原価」、これは運輸省からもお出しになっておられますが、もちろんこれは運輸省、建設省に教えていただいて作り上げたのであります。いろいろ、しろうとがやったことでありますから間違える点もあろうかと思いますが、大体の結論においては鮎川調査会の結論とほぼ一致いたしておるというようなことから、大きな間違いはないのではないかと思っておりますが、御要望がありましたので、大へんつたないものでございますが、お差し出ししたわけであります。

○委員長（廣瀬久忠君）　委員長からお願いを申し上げておきます。明月は午前は各党の態度の御決定を願い、午後は本案を上げたいと思いますから、ぜひとも御協力を願います。明日は午後一時から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後六時二分散会