大蔵委員会 第23号

○委員長（廣瀬久忠君）　これより委員会を開きます。 　議事に入ります前に、委員の異動について御報告をいたします。 　本日付で八木幸吉君が辞任され、その補欠として鮎川義介君が選任されました 　　————————————— 　本日付で八木幸吉君が辞任され、その補欠として鮎川義介君が選任されました

○委員長（廣瀬久忠君）　揮発油税法案及び地方道路税法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。 　まず、両案につきまして、衆議院における修正点の説明をお聞きいたします。

○衆議院議員（小山長規君）　揮発油税案に対する修正案及び地方道路税法の一部を改正する法律案に対する修正案について提案理由を御説明申し上げます。 　今回の修正点は税率でありまして、政府の原案では、一キロ当り揮発油税四千八百円、地方道路税一千七百円、合計六千五百円の税率引き上げ案であったのでありますが、これは増徴の程度がやや大幅に過ぎると認められましたので、予算案における税収見込みに減少をきたさない範囲でこれを引き下げ、揮発油税三千八百円、地方道路税一千五百円、合計五千三百円の税率引き上げ案に修正いたしたのであります。 　この修正した税率と税収見込みとの関係を政府原案と比較して御説明いたします。 　まず、昭和三十二年度における揮発油の需要見込み量は、通産省の需給計画において見込んでおります需要見込み量三百九十万キロリッターが政府原案でも採用されており、修正案においてもこの見込み量を採用いたしました。 　次に、年度と課税期間との期間のズレに伴う減少は、六万三千キロリッター、免税見込み数量は十九万キロリッターで、これはそれぞれ政府原案と両様と見たのであります。 　欠減量と徴収猶予の半カ月延長につきましては、政府原案と異なった見方に立ちまして、できるだけ課税標準見込み数量を多く見るようにいたしたのであります。 　まず、欠減量については、現在政令でもって消費者に販売するまでの間に貯蔵及び輸送によって減少すべき数量として課税標準算定の際控除する欠減量の割合を三・七％と定めておるのでありますが、この割合については、かねてから種々論議の存するところでもあったので、この際、諸般の事情を勘案いたしまして、一・五％とすることにいたしました。これにより、政府原案で見ておりました欠減数量十三万キロリッターは五万五千キロリッターに圧縮されまして、八万キロリッターの修正差額が出ることとなりました。次に、徴収猶予期間の問題でありますが、これは、現在法律では引き取り後三カ月以内となっており、実際には七十五日間の徴収猶予という取り扱いを行なってきております。政府の原案においては、増徴のあとにおいては揮発油製造業者、及び販売業者の資金繰りが逼迫することを緩和するために、徴収猶予期間を現在の取り扱いよりもさらに十五日間延長することを見込んでおったのでありますが、この改正により、増徴の程度をできるだけ小範囲に抑える必要があるこの際としては、徴収猶予期間の延長はこれを行わないことといたしたのであります。この修正により、九万七千キロリッターの修正差額が出ることとなりました。 　以上の二点の修正で合計十七万七千キロリッターの修正差額が出ましたので、課税の標準数量は政府原案の三百四十一万五千キロリッターに対しまして三百五十九万二千キロリッターに修正することになったのであります。この課税標準数量で、昭和三十二年度の道路整備費関係予算に予定しておる合計六百十七億六千七百万円の税収を上げるためには、一キロリッター当りの税率を五千三百円に引き上げ、一万八千三百円とする必要があります。 　その際、この税率引上額の揮発油税と地方道路税との割合を、政府原案の四千八百円と一千七百円との比率で配分いたしてみますると、政府側が三千九百十四円、地方側が一千三百八十六円ということになるのでありますが、そういう計算をそのまま使いますと、地方財政計画において予算の減が大きくなりますので、これを前に述べた通り、揮発油税三千八百円と、地方道路税一千五百円とに分けることにいたしました。これによる税収見込みは、揮発油税収入では五百三億一千八百万円となりまして、政府原案の五百三億九千四百万円に対しまして七千六百万円の減少と相なります。他方、地方道路税収入においては、百十四億四千九百万円と相なりまして、政府原案の百十三億七千三百万円よりも七千六百万円の増加となります。しこういたしまして、両者を合計いたしますと、ちょうど六百十七億六千七百万円となりまし出て、政府原案と同額に相なるわけでございます。 　なお修正案といたしましては、税率の引上額を修正することに関連いたしまして、手持品課税の税率、地方道路税法における揮発油税と地方道路税との配分比率等の規定において所要の修正を加えたのであります。 　何とぞ御審議の上すみやかに御賛成下さいますようにお願いいたします。

○委員長（廣瀬久忠君）　念のため申し上げておきますが、本日は政府側からは原主税局長のほか、富樫建設省の道路局長、それから山内運輸省自動車局長、岩崎運輸省の整備部長、これだけが見えておりますから申し上げておきます。 　質疑をこれから行いたいと思います。ちょっと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（廣瀬久忠君）　それでは速記をつけて。総括質問なりあるいは資料の要求なりをお願いいたします。

○天田勝正君　私はまず専門員室にお願いしますが、今の説明を、説明書もございませんから、私は全部は暗記はいたしません。それで今度のと政府原案のと対比いたしまして、この減税の差額というものがどういうふうになるか。これは簡単に出ると思うので、それは一つ専門員室にお願いします。 　それからこの法律では政府原案の方でもまた今の説明をされた中にも特に航空機であるとか若干揮発油税を免除されるものがございます。そこでこの免除されるであろうものに揮発油税をかけたらどういうことになるのか。それらを大蔵省から一つ御提出を願いたいと思います。 　それからどうもさっきから御説明を聞いて、こういうふうに減税しても、さらに全体の課税総額は変らない、まことにもってこれは不可思議しごくな話で、どうしてそういうふうになるのか一つ計算してその資料をちょうだいしたいと存じます。 　それからついでですが、今日各地に総合開発が行われておるわけでありますが、これらに消費するであろう揮発油類の量はどういうことになるのか。これはもっとも細かいことまで言うと限りがありませんから、政府が直接行なっております事業でけっこうであります。北海道開発を初めとするこの灌漑、開拓等でも農林省直轄工事、こういうところへ限定してもけっこうでございますが、その量をお示し願いたい。私は以上です。

○天坊裕彦君　資料ですが、一つ自家用と自家用でない車との、それからその乗用車かトラックかというような区別も、現在数の一つお調べを……。 　それからこれは道路局にお願いしたいのですが、道路整備五カ年計画の一環を道路公団がやるというようなことで、道路公団に金が三十億か五十億出るわけですが、その道路整備五カ年計画との関連において公団がやる部分というのは、どういうふうな計画になるのか示していただきたい。 　それから大蔵省にお願いしたいのですが、ほかの委員会でいろいろ、先ほど修正されたような格好になるまでに、途中で、あるいは一万二千円ばかり増徴するというような時期があったり、あるいはまあ八千円ほどというような時期があったり、六千五百円ですか、まあそういうような三段階があったと思うのです。衆議院の速記録を読めば、あるいはそういうことも出ておるかと思うのですが、そういう段階における基礎の数字……、先ほどの修正のときに、今度の分の基礎数字と修正の数字だけは出ていますが、その段階ごとの基礎数字の変化を、もとの揮発油の総規模といろいろ控除する分等も入れて、それを表にして出してもらいたいと思うのですが、できれば三十一年度のものとそれからことしのこの変化のものと一緒にしていただくと都合がいいだろうと思います。とりあえずその三つお願いしたいと思います。

○委員長（廣瀬久忠君）　別にありませんか。 　　—————————————

○委員長（廣瀬久忠君）　それでは連合審査に関する件についてお諮りをいたしたいと思います。本院規則第三十六条によりまして、揮発油税法案について、地方行政委員会、運輸委員会及び建設委員会と連合審査会を開催することについて御異議はございますか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（廣瀬久忠君）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。なお、開会の日時、手続等については委員長及び理事に一つ御一任願いたいと思いますがよろしゅうございますか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（廣瀬久忠君）　それではさように決しまして、本日はこの程度において散会いたします。 　　　午後二時三分散会