建設委員会 第3号

○委員長（中山福藏君）　それでは、ただいまから委員会を開会いたします。 　小沢久太郎君から、建設政務次官就任によりまして、本委員会の理事を辞任したいとの申し出がありましたが、これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中山福藏君）　つきましては、直ちにその補欠互選を行いたいと存じます。この互選の方法は成規の手続を省略して、便宜その氏名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中山福藏君）　御異議ないと認めます。それでは、私より西田君を理事に指名いたします。 　　—————————————

○委員長（中山福藏君）　前回の委員会で、都合により持ち越しになっております東北班の派遣委員の報告をこの際承わりたいと存じます。重盛君からお願いいたしたいと存じます。

○重盛壽治君　それでは、先般の出張さしていただいた御報告を申し上げます。 　私は西田委員とともに、去る十二月十四日から十九日までの六日間にわたりまして、宮城県、岩手県の二県を回って参りました。これは主として北上川総合開発事業の一環としての北上川水系のダムの建設状況を中心として視察し、さらに北上川流域の河川、道路、橋梁等の改修状況につきましても視察するとともに、地元の陳情、要望等につきましても聴取して参りました。 　まず、ダムの状況についてでございますが、花山ダムにつきましては御承知のことと存じまするが、北上川支流一迫川の上流に建設中のものでございまして、本川は昭和初年から改修工事を実施中でありましたが、昭和二十二年、二十三年のカスリン、アイオン台風によりまして、全面的に水害をこうむりました結果、新たに根本的改修計画を樹立し、その一環として当ダムを一迫川総合開発事業により建設することに相なったわけであります。従いまして、当ダムは多目的ダムでございまして、洪水調節を第一目的とし、さらに灌漑、発電、上水及び工業用水等が含まれておりまして、その規模におきましては、花山村字淵牛地区に高さ四十七・五メートルの重力式コンクリートダムを建設して、発電量において最大出力三千六十キロワット、貯水池からの放流によって下流八千八百余町歩の水田の補給水を確保することができるわけであります。 　ダム地点は、やや亀裂が認められますが、全面的に安山石が露出し、両岸が直立してＵ字型断面をなし、コンクリート量は約五万五千立方メートルでして、貯水効率は六六五に達し、総事業費は約十八億円であります。昭和二十七年に計画しまして、昭和二十九年に工事着手、現在の進行度は五ないし六歩でありまして、本年七月ないしは八月中にはコンクリートの打ち上げの十定であります。水没補償につきましては、対象戸数二百四十戸につきまして、ほとんど解決済みでして、まだ十月程度が未解決のところもありましたが、これも近日中に解決の模様でした。家屋の移転の現況につきましては、三分の一程度は解体済みでして、残りの九十戸程度は他町村に転出する予定でございます。 　なお、若干の問題といたしましては、小学校、役場の移転先につきまして、敷地の点で未解決であること、鋼材の値上りが工事費に影響しておること、さらに感謝料と称する補償料について未解決であること等が問題とされておりました。感謝料の問題につきましては、後の湯田ダムにおいても同じような問題があるのでありまするが、これは関係機関が十分協議をして、妥当な方向を決定することが必要であると考えた次第でございます。 　次に、江合川上流に建設中の鳴子ダムについてでございますが、木川は大正六年以来改修工事を実施中でありましたが、カスリン、アイオン両台風により、至るところ破堤、はんらんし、大災害をこうむりました結果、その改修計画は根本的に改訂せられ、計画流量も約二倍に増加せられたのでありまして、鳴子貯水池計画はすでに昭和十六牛宮城県土木部によって江合川河水統制事業として計画立案せられたのでありますが、ここにふたたび大きく問題が持ち上りました結果、これを改訂計画の一環として建設省直轄のもとに着手の運びとなったものであります。鳴子ダムの建設は、江合川の総合開発を目的とするものでありますが、主目的はあくまでも洪水調節でありまして、副次的に灌漑並びに発電を考慮するものでございます。すなわち、上流鳴子町地内に高さ九十四・五メートルのコンクリートダムを築きまして、総貯水量五十万立方メートルの貯水池を設けることにより、上流流域よりの洪水を貯溜し、新江合川分流点における計画流量を調節し、さらに貯水池からの放流によって下流の沃野一万町歩の渇水期灌漑用水を確保し、あわせて最大出力一万八千キロワットの発電所を建設することができるわけでございます。ダム地点は両岸屹立し、ほぼＶ字型の断面をなし、堅硬な花崗岩を露出し、ダムサイトとしてはきわめて好適であり、慎重な検討を加えました結果、建設省直轄ダムとしましては初めてのアーチ型式を採用したものということであります。このダムのコンクリート量は二十一万立方メートルに上り、総工費は三十一億八千万円、工期は五カ年でして三十一年度完成の予定でしたが、若干おくれる模様でございます。水没補償につきましては、家屋二十戸二十六世帯、田畑十七町歩、山林百三十三町歩ありますが、これは全部解決済みでありまして、若干の問題といたしましては、例の感謝料の問題が残っておりますが、これは受益者負担あるいは町村負担等の意見も出ておりましたが、花山同様関係機関の妥当な解決を要望するものでございます。 　次いで一の関に参りまして、同市近郊北上川に架橋せられました千歳橋を視察いたしたのでありますが、この橋はもぐり橋と唱えられておりまして、もぐり橋というと、若干水が出ますと橋が水の下へ入って、水が上の方を通っていくという意味のもぐり橋でありまして、交通量も四トン重量制限をしておりまして、現に私どもの目の前で材木を積んだトラックが重量制限を受けて迂回を命ぜられておりました。こういうような状況でありまして、交通に非常に不便を来たしており、地元より永久橋かけかえの切実な訴えがありました。 　さらに北上川の狭窄部である狐禅寺に参り、同地を視察するとともに、地元より開さく促進の陳情を聴取いたしました。なおこの付近一帯の水害の防除につきましても、非常な悪条件であることを痛感いたして参ったのであります。部分的な水害対策でなしに、根本的には現に進行中または計画中である多目的ダムの建設を早急に完成することが必要であると考えて参ったのであります。 　次に湯田ダムの状況について申し上げますと、本ダムは北上町支流和賀川上流湯田村に建設中のものでありまして、昭和二十六年から調査に着手しまして、二十六年、二十七年の二年間にわたって調査をし、二十八年から工事に着手したわけでありますが、その後補償問題について未解決の点が多く、実際の工事の本格的着手に立ち至っておらないような状況であります。私どもも同地に参りまして、早朝から湯田村役場におきまして、水没者代表と面会し、種々要望を聴取いたしたのでございますが、同村の構成を見ますると、水没対象戸数は五百五十五世帯でありまして、農業者、商業、労務者に大別され、このうち一千万円以上の補償を受ける者は一〇％、その他は三十万から五十万くらいの補償料を受ける世帯が大半を占め、比較的零細な世帯が多く、従って一そう補償についても問題が多いように感じました。 　要望事項のおもな点を要約して申しますと、個人補償について補償要綱に該当しない項目が多く、要望をまとめるのに困難である。生活厚生対策の補償、つまり物権以外の補償について不満足である。協力料、これは鳴子、花山ダム等にもございましたが、いわゆる感謝料と呼ばれるものについても大幅に考慮をしてほしい。補償料に対する免税措置について考慮をしてもらいたい。このような点が重要な点でありますが、現在までのところ解決に至っておらないような状況でありまして、円満な解決に至るまでには、なお時日を要するものと考えた次第であります。すでに一部分ではありますが、工事にも着手しておる状況でありまして、関係当局におきましても、妥当な線で早急に解決すべき必要があろうかと痛感して参ったのであります。 　次に雫石川上流に計画中の五所ダムを視察いたした次第でございますが、本ダムは目下調査中のものでありまして、工事に着手するに至るまでには当然補償問題が出てくるわけでございますが、この付近は耕地も肥沃であり、耕作面積も多いわけでありますので、解決に至るまでには相当困難も多いことと感じた次第であります。 　以上大体の御報告を申し述べましたが、詳細は資料をたくさん持ってきておりますので、これらをごらん願いたいと思います。 　結論といたしましては、今までの報告中にもたびたび申し上げましたように、北上川水系を中心といたします総合開発を推進するためにも、また洪水防除のためにも、多目的ダムの建設は急務の問題でありまして、このように考えまして、これを強力に推進するとともに、それに伴う補償等の問題につきましても、実態に即応した、従来の基準だけでやっていこうという考え方を一歩乗り越えた基準を作っていく必要がありはしないか、そして円満にして早急な解決が必要であるということを痛感して参ったのであります。 　以上御報告を申し上げます。

○委員長（中山福藏君）　ただいまの報告に関するいろいろ質疑があるかもしれませんが、これは次回に譲りたいと存じております。 　　—————————————

○委員長（中山福藏君）　次に、昭和三十二年度建設省関係予算に関する件を議題に供します。まず政府当局から基本政策の御説明を願います。

○国務大臣（南條徳男君）　それでは、建設省関係の昭和三十二年度歳入歳出予算案について概略を御説明申し上げます。 　まず総額について申し上げますと、建設省の所管一般会計予算といたしましては、歳入六億二千四百余万円、歳出一千百五十八億二千八百余万円でありますが、このほかに予算計上の所管は異なっておりますが、予算執行の際建設省に移しかえまして、建設省所管の事業として実施されます予定の経費が、別途総理府に北海道開発関係のものとして百二十三億千百余万円、労働省に、特別失業対策事業として二十八億八千二百万円が計上されておりますので、これらを合算して前年度に比較いたしますと、昭和三十一年度一千九十六億三千七百余万円に対しまして、昭和三十二年度一千三百十億二千二百余万円でありまして、差引二百十三億八千四百余万円の増加となっております。 　次に個々の事業予算について御説明申し上げます。まづ治山、治水事業につきましては、総額といたしましては、二百九十九億六千四百余万円でありまして、前年度二百八十四億一千二百余万円に比較して十五億五千二百余万円の増額となっておりますが、このほか労働省所管に計上の上移しかえて使用いたします特別失業対策事業費のうち、前年度と同額の七億三千五百万円を治山治水専業に充当することとしておりますので、実質上の治山治水予算は三百六億九千九百余万円となります。その内訳といたしましては、河川改修及び海岸保全に百五十六億九千四百余万円、河川総合開発に七十七億二千八百余万円、砂防に五十二億九千万円、機械整備費に六億八千余万円、地方財政再建団体補助率差額に五億七千百万円でありまして、このほかに特別失業対策事業費として河川改修及び海岸保全に六億三千五百万円、砂防に一億円を予定しております。 　治山治水事業の実施につきましては、治山治水緊急五カ年計画の基本方針にのっとり、重要な河川改修の促進に重点をおくとともに、施行の効率化、関連事業との総合化をはかり、経済効果の確保を期することといたしておりますが、本年度においては特に最近における電力及び工業用水の不足を充足し、経済基盤を拡充するため治水を根幹とする多目的ダムの早期完成をはかり、かつ事業を合理的に実施するため新たに特別会計を設置し、その推進をはかるほか、特に直轄事業及び海岸保全事業の促進に重点をおくことといたしております。 　次におもなる事業の内容を申し上げますと、河川改修につきましては、直轄河川としては継続施行中の利根川外九十河川のほか、北海道における開拓事業に関連する特殊河川十一河川の合計百二河川の改修を行い、補助事業としては前年度より継続施行中の中小河川二百八十二河川に重点をおいて、特に災害防除及び土地改良等の関連事業との調整をはかりつつ実施いたしたいと考えております。 　砂防事業につきましては、直轄事業として施行いたしております利根川外二十四水系を継続実施いたしますほか、補助事業につきましては、特に直轄河川等重要水系の工事の促進に重点をおいて参りたいと考えております。 　河川総合開発事業につきましては、さきに御説明申し上げました通り、昭和三十二年度より直轄事業の大部分を特別会計をもって施行することとしましたので、河川総合開発関係の予算七十八億八百余万円のうち、四十六億三千余万円は特別会計への繰入金でありまして、従って一般会計において実施されます事業は直轄事業十四億六千三百万円、補助事業十七億一千五百余万円、合計三十一億七千八百余万円となっております。一般会計に残されました直轄事業は、昭和三十二年度に完成する予定の利根川外四ダムであり、補助事業としましては、継続中の一迫川外五ダムのほか、新規に小瀬川外二ダムの合計九ダムについて事業を施行し、鮫川外二ダムについては実施計画調査を実施する予定であります。 　次に災害復旧関係事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百六十八億九千二百余万円で、うち災害復旧事業費、百三十一億七千六百余万円、災害関連事業費三十七億一千六百余万円を計上いたしておりますが、ほかに特別失業対策事業費として災害関連事業に四千二百万円が予定されております。 　その内容を申六上げますと、災害復旧事業につきましては、直轄事業は残事業の全部を完了する予定でありますが、補助事業につきましては、二十六年ないし二十九年の発生災害にかかるものは残事業のおおむね四割程度の復旧をはかるものとし、三十年及び三十一年の発生災害につきましては、国庫負担法改正の趣旨にのっとり緊要事業については災害の発生年を含め三カ年で復旧することを目途とし、三十二年度中に三十年発生災害は全体額の八六％、三十一年災は六五％までの復旧をはかりたいと考えております。 　次に道路整備について御説明申し上げます。道路整備につきましては、昭和二十九年度以降道路整備五ヶ年計画を実施して参ったのでありますが、その後の経済力の拡大に伴いまして、道路輸送は飛躍的に増加し、現在ではわが国経済発展の険路となっておりますので、昭和三十二年度におきましては、既定計画を再検討し、これを拡充して、産業の発展に対応する新たな道路整備計画を樹立することを目途として、画期的な道路整備の促進をはかることといたしまして、予算も前年度に比し大幅に増額することといたしております。すなわち昭和三十二年度の道路整備費は五百三十三億三千六百余万円でありまして、昭和三十一年度の三百三十三億三千余万円に対しまして、百九十九億六百余万円の増加となっておりますが、このほかに労働省所管に計上されております特別失業対策事業費のうち、十五億二千万円を道路整備に充当することになっておりますので、これを加えますと、五百四十七億五千六百余力門となり、前年度一百四十七億三千余万円に対しまして二百億二千六百余万円の増となるわけであります。右のうち建設機械に二十億六千三百余万円、災上関連として一億三千八百余万円、道路公団補助金として三十億円、地方財政再建団体補助率差額として八億七千四百余万円を充てております。積雪寒冷特別地域に対する経費としては、機械費をあわせ十億百万円を予定いたしております。なお前年度に引き続き、臨時就労対策事業として七十四億円を計上いたしまして失業者の吸収をはかることとしております。 　以上御説明申し上げました道路整備費は、道路事業関係のほか、都市計画関係の街路事業を含むものでありまして、その内訳は道路事業関係として四百七十五億三千余万円、都市計画関係街路事業として七十二億二千六百万円であります。 　なお、道路整備費の財源について一言申し上げますと、昭和三十二年度はガソリン税を一キロリットル当り四千八百円引き上げまして、収入見込額五百三億九千四百万円のほか、一般財源を四十三億六千二百余万円充当いたしております。 　次に一般公共事業のほか、有料道路関係につきましては、御承知の通り前年度より日本道路公団を設立いたしまして、民間資金を導入し、有料道路整備の促進をはかっているのでありますが、昭和三十二年度における日本道路公団の資金といたしましては、一般会計からの補助金三十億円に加えまして、資金運用部資金等より四十億円の融資を受けるほか、一般民間資金六十億円の導入を予定いたしまして、総計百三十億円の資金によりまして、関門国道等十一個所の有料道路を完成せしめる等、既定継続事業の促進をはかるほか、新規事業として名古屋—神戸間の高速自動車道路の新設等にも着手いたしまして、わが国道路網の整備を促進して参りたいと考えております。 　次に都市計画事業費について御説明申し上げます。 　都市計画事業費は総額七十六億千五百余万円を計上いたしておりますが、労働省所管の特別失業対策卒業費のうち十億八千五百万円を都市計画事業費に充当いたしますので、これを合せますと、八十七億余万円の予算となり、前年度五十四億二千七百余万円に比し三十二億七千二百余万円の増となっております。この中には、昭和三十二年度より下水道事業が建設省の所管となりましたので、その関係の予算として一億円、ほかに特別失業対策事業費四億五千万円、計五億五千万円が含まれております。都市計画事業につきましては、都市における産業基盤を確立するため、都市施設、特に街路の整備を重点的に施行するとともに、戦災復興事業等の土地区画整理事業を推進いたしたいと考えております。また東北興業株式会社を改組して、東北開発株式会社とし、新なる構想のもとに東北地方の開発に当らせるため、産業投資特別会計よりの出資金五億円及び社債二十億円を予定いたしております。 　次に住宅対策について御説明申し上げます。昭和三十二年度の住宅建設につきましては、現下の住宅難をできるだけ早期に解消することを目途として、政府の施策による住宅につきましては、前年度より二万三千戸を増加し、十九万九千戸の住宅建設を計画いたしております。また、民間自力によって建設される住宅につきましては、最近の実績より見まして、約三十一万戸程度の建設が見込まれますので、これらを合せて昭和三十二月度においては約五十万戸の住宅建設を団員標といたしております。 　政府の施策によって建設する十九万九千戸の内訳は、公営住宅四万六千戸、住宅金融公庫融資住宅八万八千戸、日一木住宅公団が建設する住宅三万五千戸、及び厚生年金融資住宅、公務員住宅等三万戸、計十九万九千戸といたしております。これに対する予選処置は公営住宅に対しては、一般会計予算として、百六億五千一百万円を予定いたしておりまして、第一種住宅二万一千一尺第二種住宅二万五千戸、計四万六千戸の建設に対し補助いたすことといたしております。住宅金融公庫に対しましては、産業投資特別会計よりの出資金三十億円と、政府低利資金二百三十五億円、総計二百六十五億円を予定いたしておりまして、住宅新築六万三千戸、増築二万五千戸、及び住宅用地の取得、造成を行うほか、新規に市街地の不燃高層化をはかるため、住宅と店補等の併存する中高層耐火建築物に対する融資を行い、また災害による被災住宅の補修に対しまして、所要の資金の貸付を行うことといたしております。日本住宅公団に対しましては、産業投資特別会計よりの出資金九十五億円に加えまして政府低利資金百二十億円と、一般民間資金百五十億円を予定いたしまして総計三百六十五億円の資金によりまして、賃貸住宅二万四千戸、分譲住宅一万一千戸、計三万五千戸の住宅建設、並びに土地区画整理及び埋め立てによる宅地の造成を計画いたしております。また都市における耐火建築物の建築を促進し、防火建築を造成し、火災その他の災害の防止をはかるため、その助成金として一般会計より一億五千余万円を計上し、防火帯造成事業の促進をはかりたいと考えております。 　次に、官庁営繕について御説明申し上げますと、官公庁施設の建設等に関する法律の規定により、建設省で実施する官庁営繕費といたしましては、二十一億九千三百余万円が計上されておりまして、前年度の十三億六千六百余万円に比し八億二千六百余万円の増額となっております。 　以上をもって一般会計予算の説明を終りまして、次に特定多目的ダム建設工事特別会計について概要を御説明申し上げます。本特別会計の昭和三十二年度予算総額は六十八億七千六百万円でありましてこの資金の内訳は、一般会計よりの繰入金四十六億三千余万円、資金運用部資金等の借入九億七千八日余万円、電気事業者等の工事負担金十一億一千余万円、その他一億五千六百余万円となっております。 　次に昭和三十二年度における事業の内容を申し上げますと、前年度まで一般会計において実施いたしておりました継続事業のうち、昭和三十三年度以降に完成の予定される天龍川外六ダムを本特別会計において実施することとしたほか、新規に名取川、淀川を加え、合計九ダムの建設を行うこととし、その他に雄物川外二ダムの実施設計調弁を実施する予定であります。実施方針といたしましては、工事を実施中のものについては、その経済的施行をはかり、重点的に実施するとともに、その他のダムについては特に用地補償等の促進に努める所存であります。 　なお、本特別会計の設置によりまして、従来の方式による場合よりも昭和三十二年度において約十億円の事業規模が拡大され、事業の早期完成がはかられるほか、資金の一元的経理によって事業の実施が合理化せられまして、多目的ダムの建設は一そうの促進が期待されるものと考えております。 　以上で昭和三十二年度の建設省関係の一般会計及び特別会計予算の説明を終ります。 　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（中山福藏君）　それではこの御説明に対する総括的質問は後日に譲りまして、本日は河川関係につきまして河川局長から御説明を願います。

○政府委員（柴田達夫君）　河川局に入ります前に、配付資料の総括についてちょっと御説明を申し上げたいと思います。

○委員長（中山福藏君）　簡単に。（「詳しくやってもらわなければだめだ」と呼ぶ者あり）

○政府委員（柴田達夫君）　御配付申し上げました資料について、大きい昭和三十二年度建設省関係予算内訳書というのがございますが、これでは全体がつかみにくい点がございますので、別に二枚ほどガリ版刷りの資料をお配り申し上げております。それで総括の点だけをちょっと御説明申し上げておきたいと思います。 　三十二年度の建設省関係予算につきましては、ただいま大臣から全体にわたりまして御説明がありましたわけで、その冒頭に建設省関係の三十二年度の歳出予算は一千百五十八億である、しかし北海道開発関係で移しかえによりまして建設省が実際上実施するものが百二十三億千百余万円、それから特別失業対策事業費といたしまして労働省に計上されますけれども、実際には移しかえによりまして建設省が実施をすることになります二十八億八千二百万円、これを加えますと、建設省の実施いたしまする三十二年度の総予算は一千三百十億二千二百余万円に相なるのでございます。従いまして、一千三百十億が建設省の総予算でございますので、北海道日開発分と特別失対の分も加えまして、ここに一覧表を作りました次第でございます。 　それで予算でございますが、予算と財政投融資の二つに分けてございまして公共事業費といたしましては、前年の九戸四十一億幾らに対しまして千百四十億、これが百九十九億余万円の増、行政部費が前年は百五十四億余でありましたのが百六十九億、これで十四億の増、総計いたしまして、前年の千九十六億に対しまして一千三百十億が今申し上げました北海道分、特別失対分を加えました建設省の三十二年度の総予算でございます。これが前年に比べまして二百十三億の増ということになっております。 　予算は以上の通りでございますが、財政投融資を参考に掲げてございます。そのうち財政資金と民間資金に分けまして、財政資金の方では五百六十五億、前年の三百三十七億に対しまして二百二十八億の増、民間資金は、三十二年度は二百一十億、前年度の百六十五億に対しまして六十五億の増、合計いたしまして財政投融資の総額は七百九十五億、前年の五百二億に対しまして二百九十三億の増でございます。そこで予算と財政投融資の両方を加えますと、二千百五億、前年の千五百九十八億に対しまして五百六億の増ということに相なりますけれども、一番下に書いてございますように、予算の力と財政投融資の方にダブって計上されておる分がございます。それは道路公団の補助金でございますのが、実質上合計いたします際にはそれを差し引いたのが合計に相なるわけでございます。従いまして道路公団に対する補助金三十二年分の三十億を引きますと、二千七十五億というのがすべての資金に相なるわけでございます。昨年の方は、この補助金が二十億でございますので、二十億を差し引きますと、千五百七十八億ということになりまして、増減は四百九十六億の増ということに相なっております。 　それから各項目の予算につきましては、先ほど大臣から御説明ございましたが、財政投融資の関係や特別会計の関係がございますので、重要な施策といたしまして、予算を計上いたしております道路とダムと住宅対策につきまして、一般会計、特別会計、財政投融資を加えて総資金が幾らになっておるかということを次の表にかかげてございます。道路整備資金といたしましては、一般会計といたしまして五百四十七億円、これは前年度に比して二百億余万円の増、ほかに道路公団の関係が百三十億ということに相なっておりまして、前年度に比べて五十億の増、従いまして町方を足しますと六百七十七億、二百五十億の増ということに相成っております。これも公団の補助金の三十億がダブって計算されてありますので、それを差し引きますと、六百四十七億ということに相成りまして、昨年の四百七億に比べて二百四十億道路関係の資金が増しておると、こういうふうにお考えいただきたいのであります。 　それから多目的ダムの建設資金につきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、多くの部分について特別会計を別に設けることにいたしましたので、両方を合せませんと、実質上の比較が困難でございますので、ここにその点を比較してございます。一般会計に残ります分が三十億九千八百万円、特別会計の方で五十七億六千六百万円、これを合計いたしますと、八十八億六千四百万円ということに相なっております。昨年三十一年度の七十九億に対しまして、ダム関係におきましては九億六千百万円の増ということに相なっております。ただ特別会計はさらに電気事業者等負担金をこれに加えまして六十八億幾らということに相なっておりますけれども、これは美質上は前年におきましても電気事業の分が受託事業としてやはり同じように行なっている関係になりますので、その点は比較の関係上、電気事業者等負担金の分はこれに加えないで、実際上比較し得るようにいたしてございます。 　最後の住、宅対策資金は、公営住宅、これは一般会計に載っております。住宅金融公庫と住宅公団の三つに分かれますが、公営住宅の三十二年度分は百六億五千百万円、それから住宅金融公庫の財政投融資関係が二百六十五億円、住宅公団が三百六十五億円ということに相なっておりまして、総計で、七百三十六億五千百万円、前年の五百十二億四千七百万円に比べまして住宅関係におきましては二百二十四億余の増ということに相なっておる次第でございます。 　それからいま一つの表は、詳しく申し上げることを省略いたしますけれども、別にお配りいたしました方の内訳書の方は、先ほど申し上げましたように、内地、北海道に分けましてさらに特別失対の分を別にいたしまして計上いたしてありますので、総括の点で非常に見にくい点がございますので、これは特別失対分もそれぞれの項目に分けまして治水関係が全部で幾らであるか道路関係が全部で幾らであるか、都市計画関係が全部で幾らであるかというようなことを表にしてわかりやすくいたしまして、公共事業の分だけをここに掲げてある次第であります。従いまして二枚目の臨時就労対策関係、特別失対関係の方は、特別失対や臨時就労をそれぞれの河川道路という方に入れましたので、別に臨時就労だけは七十四億ということに相なって、昨年の六十九億より五億臨時就労の関係は増加をすることに相なっております。これは重複して臨時就労の分だけをさらに取り上げて書いてありますので、数字は前のそれぞれの事業別のものと重複をいたします。特別失業対策関係は昨年の二十三億五千万円に対しまして、二十八億八千二百万円で、五億三千二百万円の増になっておりますが、これも今の河川、道路、都市計画、それぞれのところに書いてある分と重複をいたしております。特別失対の関係がふえております中の四億五千万円は下水道が先ほどの大臣の御説明にもありましたように、従来の厚生省の分が建設省の所管になります関係で、ふえている関係がおもなる理由でございます。 　それから精算交付金関係というのもそれぞれの各項目につきまして入れてございますが、これだけを合計いたしまして幾らになるかということを計上してございます。これは御承知の地方財政再建の措置法に基きまして、前年度の事業を圧縮いたしまして、そのかわり高率補助を出す——二割の高率補助を出すことになっておりますので、その差額を翌年度において交付するということに相なっておりますので、昨年の分の補助率の差額を精算交付金として三十二年度で交付するというものが十六億あるわけでございます。 　建設機械関係におきましては、前年の十九億が二十七億で、八億二千七百万円増ということになっておりまして、公共事業費全体では千百四十億、百九十九億二千九百万円の増ということに相なっておる次第でございます。 　以上配布資料について御説明を申し上げた次第でございます。

○委員長（中山福藏君）　それでは河川関係について河川局長から御説明を願います。

○政府委員（山本三郎君）　河川局関係の三十二年度予算について御説明申し上げます。お手元に差し上げました資料のうち一番厚い資料でございます。昭和三十二年度建設省関係予算内訳書というのがございますが、これによりまして御説明申し上げます。 　第一ページに昭和三十二年度建設省関係予算総括というのがございます。これの一番左の区分というところがございます。治水関係、道路関係というふうになっておりますが、この内容につきましては、先ほど来大津及び官房長から御説明申し上げました、その内訳について御説明申し上げます。河川局関係といたしましては第一番目の治水関係がまず最初でございます。これの内訳といたしまして内地、北海道がございますが、一番右の欄に合計欄がございますので、これにつきまして三十一年度と比較いたしまして三十、一年度の要求予算の概要を御説明申し上げます。治水関係の総額といたしましては、三十一年度、予算額が二百八十四億千二百五十七万九千円になっておりますが、三十二年度の要求予算は二百九十九億六千四百万円余りでございまして、十五億五千二百万円の増額になっております。そのうち河川、海岸等に分れておりますが、第一番の河川改修でございますが、これが三十一年度予算額が百四十二億七千八百万円でございますが、三十二年度の要求は百五十三億七千八百万円余りでございまして、十一億円余りの増額になっております。次が海岸事業でございます。海岸保全事業でございますが、三十一年度予算額が一億七千四百五十万円でございますが、三十二年度の要求額は三億一千六百万円でございまして、四千百五十万円の増額になっております。次はダムでございます。ダムが三十一年度予算額が七十九億三百万円余りでございますが、三十二年度の一般のダムといたしましては、それが一三十億九千八百万円余りになります。これはのちほど申し上げまする特別会計で施行する以外の直轄ダム及び補助のダムの分でございまして、これだけ見ますと、四十八億四百万円余りの減額ということになっております。次は砂防でございます。砂防は三十一年度が五十三億二千万円でございまして、三十二年度要求額が五十二億九千万円でございまして、三千万円の減額になっております。これはちょっと御説明を申し上げますと、実は前年度の予算額五十三億三千万円のうちには、 　　　〔委員長退席、理事岩沢忠恭君着席〕 　昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害復旧等に関する特別措置法第五条の規定に基く地すべり等の防止事共に対する補助率の差額の交付金が三千六百余いたしますと、前年より多少の、六百万円余りの増額という勘定にはなるわけでございます。次は河川関係の機械でございますが、三十一年度予算額が六億三千七百万円でございまして、三十二年度の要求額が六億八千万円余りになっておりまして、四千三百万円余りの増額でございます。次はダム、特別会計の一般会計からの繰入金でございまして、これは三十一年度はもちろんゼロでございまして、三十二年度は新しく四十六億三千万円余りの額を要求しているわけでございます。これはもちろんそのまま増額ということになっております。それから精算交付金というのがございますが、これは三十一年度はもちろんなかったわけでございまするが、三十二年度といたしましては、五億七千百万円というものが新しく増額計上されておるわけでございまして、これは三十一年度に実施した事業に対する財政再建団体に対する交付金でございます。 　以上をもって治水関係の御説明を終りまして、次は小さい、項目でございますが、第二ページの４という項目がございます。これが河川局関係のものでございますが、鉱害復旧という項目がございます。これにつきまして、合計欄のところにございますが、三十一年度の予算額が二億一千五百十七万円でございますが、三十二年度におきましては、五千六百万円余りでございまして、一億五千九百十三万円の減少になっております。これは、この鉱害復旧の内容といたしましては、戦時中の採掘によりまして起りました特別鉱害の復旧というものと、一般鉱害との二つ特別鉱害が三十一年度におきまして事業が終りましたので、こういう減額になっておる次第でございます。 　次は、第五番目の災害関連関係というのがございます。そのうちに河川という項目がございますが、これがやはり三十一年度におきましては三十五億六千五百万円余りの予算でございますが、三十二年度におきましては三十四億二千八百万円余りでありまして、一億三千六百五十万円余りの減額になっております。 　次は、六番目に災害復旧関係というのがございます。そのうちの河川という項目が河川局関係の所管になっておりますが、これにつきましては、三十一年度の予算額が二百五十二億七千万円でございます。それに対しまして三十二年度の予算額が二百三十一億一千六百万円でございまして、二十一億五千四百万円余りの減額になっております。この内容といたしましては、三十二年度予算額といたしましては、直轄災害は三十一年度分まで全部片づける、それから府県災害につきましては、二十九年以前のものは大体四割を完成する、その以降のものにつきましては、国庫負担法の改正の趣旨によりまして復旧していく、こういう趣旨のものとのそういう積算にいたしまして出ておる数字でございます。 　次は、九番目に特別失対という項目がございます。そのうち河川という部分がございますが、これは三十一年度の予算額が六億三千五百二十二万円でございまして三十二年度は六億三千五百万円でありまして、二十一万円の減額でございますが、大体におきまして 　前年と同額である、こういうことでございます。以上が一般会計につきましての概略の御説明でございます。 　次に四ページに参りまして、特別会計という項目がございます。その中に、事項といたしまして特定多目的ダム建設工事特別会計というのがございまして、これは先ほどから御説明申し上げましたように、三十二年度新しく設置されました特別会計でございまして、先ほど申し上げました一般会計よりの受け入れが四十六億三千万円余りございます。それ以外に特別会計の財源といたしましては、借入金といたしまして九億七千八百三十七万三千円というものを予定しております。それから電気、業者の負担金といたしまして十一億一千万円余りの負担金を予定しております。その他の収入といたしまして一億五千六百八十一万七千円を予定しております。これらは恩給の納付金であるとか、公務員宿舎の家賃であるとか、その他予備的の経費に充てるための収入というふうなものを考えておりまして、それらを合計いたしますと、六十八億七千六百万円ということになりまして、これが特別会計の来年度の全予算になるわけでございます。 　以上で概略の御説明をいたしましたが、五ページ以降におきましては、ただいま御説明申し上げました治山治水のさらに内訳になっておる説明でございますが、これにつきまして概略の御説明を申し上げます。 　五ページからでございますが、先ほど御説明申し上げました治山治水関係という項目がございましたが、その中がたとえば河川等事業費であるとか、あるいは鬼怒川外二河川総合開発事業費というふうに分れております。さらにその中に直轄河川改修費、あるいは河川改修費の補助等に分れておるわけでございますが、それらにつきましても内容が一応定められております。それについて概略を御説明申し上げます。 　五ページの一番上から申し上げますると、内地の治山治水関係でございますが、河川等事業費が三十一年度は百二十四億四千二百万円でございましたが、三十二年度におきましては百二十四億一千百万円でございまして、九億六千八百九十万円の増額になっております。その中に含まれておりまする直轄河川改修費、直轄河川維持費、河川事業調査費、河川改修費補助、それから海岸保全施設整備事業費補助、そのほかに地方財政再建団体補助率差額、こういうふうに分れておりまして、直轄河川が特に一番増額をしておりまして、六億三千九百万円の増額になっております。次は河川改修費補助が五千八百万円、海岸が四千百五十万円というふうに増額をしております。その次は鬼怒川外二河川総合開発事業興というのがございまして、 　　［理事岩沢忠恭君退席、委員長着席］ 　これは鬼怒川の五十里ダムが前年度におきましては三億一千二百万円でございましたが、これは三十一年度で完成いたしましたので、この経費は来年度におきましては必要としないという分でございます。次は利根川外二河川総合開発事業費というのがございます。これも継続費でやっておった分でございまして、そこに書いておりますように利根川の藤原堰堤、十津川の猿谷堰堤、江合川の鳴子堰堤の分でございまして、これらにつきましては、三十二年度予算額の計上をもっていずれも完成するわけでございます。完成に必要な経費を計上しておるわけでございます。 　次は六ページに参りまして雄物川総合開発事業費というのがございますが、これも来年度一億六千四百万円を入れますると完成するわけでございます。次は天龍川、荒川、肱川の三河川の総合開発事業費がございますが、これは従来継続費でやっておりました。一本々々が継続費の形で事業を施行しておりましたダムの事業費でございまして、これらはいずれも特別会計に移管いたしまして、継続事業費をさらに設定いたしまして事業を遂行する分に入っております。次は河川総合開発事業費でございまして、これは前年度に比べまして二億八千三百万円の減額になっております。この内容といたしましては、直轄河川総合開発事業費というのがございまして、これは特別会計に入れない事業の分でございます。次は河川総会開発事業の直轄の調査費、その次が河川総合開発事業費の補助でございまして、府県が施行しておりまするダムの補助金でございます。その次が地方財政再建団体補助率の差額でございまして、三十一年度の財政再建団体の不足分に対する交付金でございます。次は特定多目的ダム建設工事特別会計への繰入金でございまして、これにつきましては、先ほど御説明申し上げました。その次が砂防事業費でございまして、これは前年度が五十二億一千七百万円でございましたが、三十二年度は五十四億四千二百万円でございまして、二億二千五百万円の増額にはなっておりますが、この中には地方財政再建団体の補助率の差額が二億六千八百万円入っておりますので、先ほどの表にありましたように三千万円の差額でございますが、昨年度の五十二億の中にも三千万円余りのそういうような同じような性質のものが入っておる、こういうような御説明を申しあげた分でございます。その内容といたしましては、直轄砂防事業費が二千万円の増額、それから砂防事業調査費が百万円の減額、それから砂防事業費の補助が六千万円余りの減額、こういうふうな内容になっております。 　ちょっとくどいようでございますが、七ページに参りまして、北海道の治山治水の分を続いて御説明申し上げます。北海道につきましても、先ほど申し上げましたような同じような区分があるわけでございまして、まず最初に北海道の河川等事業費でございますが、これは二一十一年度が十一億一千万円でございますが、三十二年度は二十五億六百万円でございまして三億九千六百五十万円の増額になっております。その増額分の内容といたしましては、直轄河川の改修費が三億七千二百万円、それから河川事業調査費が百五十万円、河川改修費の補助金が二千五百万円の増額になっておりまして、海岸保全は二百万円の減額ということになっております。次は北海道のダムでございますが、幾春別川の総合開発事業費というのがございますが、これは三十一年度で完成の予定でございますので、三十二年度は予算を計上する必要がないわけでございます。次は北海道の砂防事業費でございますが、全体といたしましては千三百万円の増額になっております。以上が治水関係の北海道を含めた総額でございまして、治山治水の合計というところが訂正してあると思いますが、三十一年度が二百七十七億七千五百五十七万九千円でございまして、三十二年度が二百九十二億八千四百六十七万七千円で、比較増減で十五億九百万円余りの増額ということに相なっておる次第でございます。 　続いて河川局関係の分といたしましては、十九ページに参りまして、先ほど御説明申し上げました鉱害復旧事業費でございます。これが前年度に比べますと、全体といたしましては一億五千九百十三万円の減額になっております。で、主として減額になりましたものは、その小さい項目の河川等特別鉱害復旧事業費補助というのが三十一年度は一億五千百万円余りの予算でございますが、三十二年度はゼロでございまして、この減額になりましたのは、これがゼロになりましたのがおもなる原因でございます。次は二十ページの災害関連事業でございます。このうちにもいろいろ分れておりまして、河川等災害関連事業費というのがございます。これは、その小さい項目に河川災害復旧助成事業費補助、それから海岸災害復旧助成事業費補助、地盤変動対策事業費補助、それから河川等災害関連事業費補助、そり他道路、都市等を含めておりますか、まず河川等災害関連手業費につきましては七百二十二万七千円の減額になっております。その内容といたしまして、河川災害復旧助成事業費の補助か六百万円の減額、海岸災害復旧助成事業費補助が一億一千八百五十万円の減額、地盤変動対策事業費補助が一千百万円の増額、河川等災害関連事業費補助が二千三百万円余りの減額ということに相なりまして、道路、都市等を含めまして七百万円余りの減額、こういうことに相なっております。 　次は二十一ページに参りまして、災害復旧でございます。このうちの河川等災害復旧事業費というのがございますが、これが三十一年度は二百五十二億円余りでございましたが、三十二年度は二百三十一億円余りで二十一億五千四百万円の減額でございます。この内容といたしまして、直轄河川災害復旧費というものがございます。これが昨年度に比べまして四億八千三百万円の減額になっております。さらにその内容といたしまして、内地が八千九百万円、北海道が三億九千四百万円の減額でございますが、直轄河川災害復旧につきましては、三十二年度で全部三十一年までの災害は完了いたすはずでございます。次が災害復旧土木事業費補助でございます。これが三十一年度に比較いたしますると、十六億七千万円の減額でございます。これらの内容につきましては、先ほど御説明しました通りでございます。そのほか特別失対等の分もございますが、先ほど御説明申し上げました内容そのものでございます。 　なお、特別会計の問題もこの表の中に入っておりまして、ちょっと御説明申し上げますと、二十六ページに特定多目的ダム建設工事特別会計という項目がございます。それは先ほども御説明申し上げましたように、三十一年度はなかったものでございますが、三十二年度の予算額が六十八億七千六百万円でございまして、その歳入の内訳は、一般会計よりの四十六億円、借入金が九億七千八百万円、電気事業者等負担金十一億一千万円、その他雑収入、予備収入等を含めまして歳入といたしておることは先ほども御説明申し上げた通りでございます。その歳出といたしましては、先ほども事業の中で多少御説明申し上げましたが、各個所別の事業費がきまっておりまして、天龍川の美和ダムの建設事業費が八億三千五百五十万円、荒川二瀬ダムの建設事業費が八億七千三百五十万円、肱川の鹿野川ダム建設事業費が九億五百四十万円、この三本につきましては継続費、特別会計の中でも継続費になっております。 　それからその他の分はそれ以外のものでございまして、岩木川の目屋ダム、和賀川の湯田ダム、由良川の大野ダム、球磨川の市房ダム、名取川の大介ダム、淀川の天ケ瀬ダム、六カ所のおのおの事業費がここに計上してありますような内容をなしております。 　第七番目の実施計画調査費というのがございますが、これは概要欄にありますように、雄物川の皆瀬ダム、それから栃木県の鬼怒川の川俣ダム、それから岐阜県の揖斐川上流の横山ダム、この三カ所につきまして実施計画調査を実施するわけでございます。そのほかに工事に伴いまする事務費、それから一般事務費、それから他会計への繰入、恩給の負掛金を一般会計へ繰入れ、借入金の利子を支払うための経費とか、そういうものが二千七百五十九万円計上してあります。そのほかに予備費といたしまして、一億五千五百六十万円を合せまして、歳出が六十八億七千六百万円ということに相なっております。 　以上でまことに簡単でありますが、河川局関係の概要を御説明を申し上げました。

○委員長（中山福藏君）　それでは御質疑のおありの方は御発言品をお願い申し上げます。 　ちょっと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（中山福藏君）　速記を起して。

○政府委員（山本三郎君）　宇治市の原子研究所の問題でございますが、これにつきましては、特に大阪方面におきまして非常にその点を心配しておりまして、いろいろその話は聞いております。それで私どもといたしましても、そのために河川が影響を受けて、下流方面に非常に被害があるというようなことでは困るわけでございますので、京都大学の方面、それから科学技術庁の方面にいろいろ連絡をとっております。それで向うの話によりますると、ほんとうにまだどういうふうにするかという計画は確定しておらぬわけのようでございますが、ただそのために起る被害のないように、その廃液等は蒸発させてしまう、あるいは残滓はコンクリートの中に詰めて海の方へ持って行くとかいうふうな、いろいろなことを考えていると、だからもしやるとすれば、そういうふうな被害のないように、十分に注意を払ってやることにするというふうなことを言っているわけでございます。私どもといたしましても、そういうものが確信が得られないとやはり困るわけでございまして、その点をどういうふうに考えているかということがはっきりするようになりますれば、もちろん河川管理者であります京都府知事あるいは大阪方面というものと、十分な連絡をいたしまして、処置したいというふうに考えております。

○委員長（中山福藏君）　それでその最後の結論というものは、まだ出ていないわけですか。

○政府委員（山本三郎君）　最後の結論はまだ出ておりません。

○委員長（中山福藏君）　しかし、その準備というものは着々進めておられて、その予防設備に要する予算なんかというものは、やはりその結論が出てからじゃないときまらぬわけなんですね。

○政府委員（山本三郎君）　そうのようでございます。

○委員長（中山福藏君）　ちょっと速記をとめて。 　　　午前十一時五十六分速記中止 　　　—————・————— 　　　午後零時十一分速記開始

○委員長（中山福藏君）　速記をつけて。 　それでは本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後零時十二分散会