予算委員会第一分科会 第1号

○松本主査　それではこれより予算委員会第一分科会を開会いたします。 　私が第一分科会の主査の職務を行うことになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。 　分科会は、理事会の申し合せによりまして、本日より十四日まで、四日間開会することになっております。そこで審査の都合上、一応の予定といたしまして、本日はこれより本分科会の所管全部について説明を聴取し、引き続き皇室費、国会、裁判所及び会計検査院所管について質疑を行い、明十二日は法務省及び外務省所管、十三日は内閣及び総理府所管、十四日は大蔵省所管について審査をいたしたいと存じます。これは大体の予定でありますので、審査の都合上、質疑の多いものがありましたら、多少変更することにいたしたいと思いますので、御了承を願います。 　なお議事進行の都合上、質疑をなさる方は、あらかじめ出席政府委員等を要求の上、御通知下さいますようにお願いいたします。 　それでは昭和三十二年度一般会計予算中皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、経済企画庁を除く総理府、法務省、外務省及び大蔵省所管、昭和三十二年度特別会計予算中総理府及び大蔵省所管、昭和三十二年度政府関係機関予算中大蔵省所管を一括して議題といたします。これより順次関係当局より説明を聴取いたします。 　まず皇室費の説明を求めます。皇室経済主管高尾亮一君。

○高尾政府委員　昭和三十一年度皇室費の歳出予算についてその概要を御説明いたします。 　本歳出予算に計上いたしました金額は、三億三千七百七十五万四千円でありまして、その内訳は、内廷費三千八百万円、宮廷費二億九千百二十万四千円、皇族費八百五十五万円であります。 　そのおもなるものについて、事項別に申し述べますと、内廷費は、天皇、皇后、両陛下を初め、内廷にある皇族の日常の費用、その他内廷諸費に充てるための経費でありまして、皇室経済法施行法に規定する定額を計上し、前年度と同額になっております。 　宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷において必要な経費を計上したものであります。その内容といたしましては、従来と同じく、皇室の公的御活動、すなわち儀典関係費、行幸啓費等約二千九百万円、正倉院、図書、雅楽等の維持管理に必要な経費約一千二百万円、その他皇室用財産管理に必要な経費約二億五千万円等でありまして、特に新たな経費は計上されてありません。 　三十一年度予算額二億八千四百二十五万九千円に比較いたしますと、五千三百四十九万五千円の増加となっておりますが、これは前年度の仮宮殿冷房装置の経費等約二千四百万円が減少いたしましたのに対し、本年度は、外国元首、使節等接待に関連し、仮宮殿の改装並びに儀典に必要な経費約六千二百八十万円、京都御所小御所復旧に要する本年度経費約一千五百万等が計上されたこと等によるものであります。 　皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるための秩父、高松、三笠の三宮家に対する経費で、皇室経済法施行法に基く定額を計上し、前年度と同額となっております。 　以上をもって、昭和三十二年度皇室費歳出予算の説明を終ります。 　　　　—————————————

○松本主査　次に、衆議院の予算説明を求めます。衆議院庶務部長知野虎雄君。

○知野参事　昭和三十二年度国会所管衆議院関係予算の要求額は、十九億七千二百五十一万一千円でございまして、これを前年度予算額十八億五千六百六十五万三千円に比較いたしますと、一億一千五百八十五万八千円の増加となっております。 　次に、主要な事項について一応御説明申し上げます。 　まず、国会の運営に必要な経費として、十八億二百七万一千円を計上しております。そのうちおもなものを申し上げますと、議員歳費、通信手当、旅費、議員秘書給料及び立法事務費等議員に関する経費九億三千三百十五万一千円。 　事務局、法制局及び常任委員会における職員の人件費、旅費その他の事務費、国政調査に要する旅費、審査雑費及び証人等の旅費、議案類印刷費、光熱及び水料、通信費、議員会館等の維持管理に必要な経費八億四千四十三万七千円。列国議会同盟日本議員団の分担金及び列国議会同盟会議等海外派遣に必要な経費として、二千八百四十八万三千円が積算されてあります。 　第二は、営繕施設に必要な経費として一億六千三百四十四万円を計上いたしてあります。これは、衆議院庁舎の増築に一億三千四十四万円、衆議院議場の空気調和装置の改修に二千三百万円、衆議院各所新営及び改修に一千万円が積算されてあります。 　第三は、予備金に必要な経費として前年度と同額の七百万円を計上いたしてあります。 　以上簡単ながら概略の御説明を申し上げます。 　　　　—————————————

○松本主査　次に、参議院及び裁判官弾劾裁判所の予算の説明を求めます。参議院庶務部長渡邊猛君。

○渡邊参議院参事　昭和三十二年度国 　会所管参議院関係の歳出予算要求額 　は、十三億四千三百三十三万七千円で 　ありまして、これを前年度予算額十一 　億九千百四十九万一千円に比較いたし 　ますと一億五千百八十四万六千円の増 　加となっております。 　　次に、この要求額をおもなる事項別 　について御説明申し上げます。 　　まず、国会の運営に必要な経費とい 　たしまして十一億六千五十一万一千円 　を計上しております。これは議員の歳 　費、手当、旅費及び立法事務費等議員 　に関する経費五億二百六万二千円、事 　務局、法制局及び常任委員会に要する 　職員の人件費、旅費、その他の事務 　費、国政調査に関する旅費及び審査雑 　費、議案類印刷費、光熱水料、通信費　議員会館及び議員宿舎等の維持管理並 　びに庁舎等建物の修繕等に必要な経費 　六億四千万五千円、国際会議出席等海 　外派遣に必要な旅費一千八百四十四万　四千円であります。 　　第二に、営繕工事に必要な経費とい 　たしまして、一億七千七百八十二万六 　千円を計上しております。これは庁舎 　の増築費一億三千六百八十二万六千 　円、議員宿舎の新営費一千万円、議場 　空気調和装置の改修費二千三百万円、 　各所新営及び庁舎等の改修費八百万円 　であります。 　　第三に、予備金に必要な経費として　前年度と同額の五百万円を計上してあります。 　以上簡単でありますが概略の説明を終ります。 　次に、昭和三十二年度国会所管、裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求額は、 　七百二十八万三千円でありまして、これを前年度予算額六百七十三万五千円に比較いたしますと五十四万八千円の増加となっております。 　次に、この要求額を事項別に御説明申し上げます。 　まず、裁判官弾劾裁判所の運営に必要な経費といたしまして、六百六十九万九千円を計上しております。これは、当所の運営に必要な裁判員の職務雑費、調査旅費、並びに事務局の人件費、事務費等であります。 　第二に、裁判に必要な経費といたしまして、五十八万四千円を計上いたしております。これは、裁判官弾劾法に基く裁判官の弾劾裁判に必要な旅費、庁費、職務雑費等であります。 　以上簡単でありますが、概略の説明を終ります。

○松本主査　次に、裁判官訴追委員会の予算の説明を求めます。事務局長野間繁君。

○野間裁判官訴追委員会参事　昭和三十二年度国会所管裁判官訴追委員会関係予算の要求額は、九百三十三万円でございまして、これを前年度予算額八百八十二万四千円に比較いたしますと、五十万六千円の増加となっております。これは、裁判官訴追委員会の運営に必要な経費でありまして、委員の旅費及び職務雑費並びに事務局職員に対する人件費、事務費等に必要な経費が積算されてあります。 　以上簡単ながら概略の御説明を申し上げます。 　　　　—————————————

○松本主査　次に、国立国会図書館の予算の説明を求めます。管理部長山下平一君。

○山下国会図書館参事　昭和三十二年度国立国会図書館の予定経費要求について御説明申し上げます。 　昭和三十二年度国立国会図書館の予定経費要求額は七億七千四百二十四万一千円であります。これを前年度予算額五億七千八百六十二万円に比較いたしますと、一億九千五百六十二万一千円の増加となります。 　次に、その内容を事項ごとに申し上げますと、まず国立国会図書館の管理運営に必要な経費は三億七千四百二十四万一千円であります。これを前年度予算額三億四千六十二万円に比較いたしますと、三千三百六十二万一千円の増加となります。この経費は、国立国会図書館の管理運営に要する人件費二億九千二百九十五万九千円、事務費四千六百八十七万九千円及び図書その他の資料購入費等三千四百四十万三千円であります。また増加のおもなものは、職員の給与改善のための人件費二千七百八十四万四千円、東南アジア関係資料収集のための図書購入費三百万円、事務費等の二百七十七万七千円であります。 　次に、国立国会図書館営繕工事に必要な経費は四億円であります。これを前年度予算額二億三千八百万円に比較いたしますと、一億六千二百万円の増加となります。この経費は、国立国会図書館庁舎新営に要する工事費三億九千六百万円、事務費四百万円であります。 　なお庁舎の新営工事計画については、工事実施を担当する建設省と協議し、工事計画案を作り、予算成立の上はさっそく着工する予定であります。 　何とぞよろしく御審査をお願いいたします。

○松本主査　次に裁判所所管の説明を求めます。最高裁判所経理局長岸上康夫君。

○岸上最高裁判所説明員　昭和三十二年度裁判所所管予定経費要求額につきまして概要を御説明申し上げます。 　　昭和三十二年度裁判所所管予定経費要求額は、百六億七千七十九万六千円でございまして、これを前年度の予算額九十五億三百六十一万九千円に比較いたしますと、十一億六千七百十七万七千円の増加になっております。 　　この増の内訳は、職員の特別手当〇・一五の増加額、職員の昇給昇格に要する俸給手当の自然増加及び給与改訂に伴う人件費の増加等で七億二千百八十七万七千円、裁判所庁舎の新営工事費及び補修費等の増加額二億三千四百四十二万四千円、裁判に直接必要な経費、いわゆる裁判費の事件増による増加額一億四千八百六十六万九千円、その他一般司法行政事務を行うために必要な旅費、庁費等の増加額六千二百二十万七千円であります。 　そのうちでおもなものを事項別に申し上げますと、第一は営繕費。裁判所関係庁舎の継続工事二十カ所、新規工事十八カ所の新営工事費として七億二千九百七十一万四千円、裁判所庁舎の補修費及び法廷調停室等の増築工事分として五千七百二十万円、第一審の強化をはかるための法廷増築費二千九百十九万五千円、不動産購入費四百七十二万円、営繕事務費千八百七十九万八千円、合計は八億三千九百六十二万七千円になっております。 　次は、第一審の充実強化の経費といたしまして、第一審の裁判強化、裁判事務の能率の向上をはかるために、先ほど申しました法廷増築営繕費のほかに一審強化方策協議会出席旅費といたしまして三百六十四万八千円、書記官等の超過勤務手当として七百八十九万二千円、自動車購入費として三百万円、合計千四百五十四万円が計上されております。 　第三は、家庭裁判所調査官研修所関係の経費でございまして、研修生五十人の一年間の滞在旅費、講師謝金、教材費及び器具類購入費等といたしまして千六百六十六万四千円が計上されております。 　第四、裁判費。裁判費は、国選弁護人の報酬、証人、鑑定人、調停委員等一の旅費、日当その他裁判に直接必要な旅費、庁費等でありまして、合計十四億三千八百三十六万七千円が計上されております。 　最後に、予備経費でありまして八百万円、これは裁判所法の規定に基くものでありまして、金額は前年通りでございます。 　以上が裁判所所管三十二年度予定経費の要求額の概要でございます。 　　　　—————————————

○松本主査　次に、会計検査院所管の説明を求めます。事務総局次長小峰保栄君。

○小峰会計検査院説明員　会計検査院の経費要求の内容を説明いたします。 　会計検査院所管昭和三十二年度一般会計歳出予算要求額は五億六百四万四千円であります。これは、会計検査院が憲法第九十条の規定により、国の収入支出の決算を確認するため、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、かつ是正をはかる等のため必要な経費であります。 　要求額のおもなものについて申し上げますと、第一が人件費であります。これが四億三百四十三万三千円計上してございますが、職員千百七十八人分の給与、手当等でありまして、予算総額に対しまして八〇％に当っております。 　第二は、検査旅費として六千三百十二万円を計上いたしましたが、これは計算証明規則に基きまして、各省各庁から提出いたします書類の検査と並行して職員を現地に派遣して、実地について検査をするために必要な経費であります。 　第三は、庁費でありますが、三千八百二十六万円を計上いたしました。これは事務上必要な備品、消耗品及び印刷等に必要な経費であります。 　次に、三十二年度歳出予算要求額を前年度予算額四億五千三百八十二万一千円に比較いたしますと、五千二百二十二万三千円の増加となっております。増加のおもなものについて申し上げますと、第一が職員の給与の改訂等に要する経費三千九百七十万六千円、第二が検査旅費一千七十九万円、その他が四百三十九万八千円、合計五千四百八十九万四千円になっておりまして、減りましたものは、庁舎補修費の二百六十七万一千円でございますので、差引今申しました五千二百二十二万三千円の増加となる次第であります。 　以上はなはだ簡単でございますが、会計検査院所管昭和三十二年度歳出予算要求額の大要を御説明いたしました。 　なお、詳細につきましては、御質問によってお答えいたします。 　　　　—————————————

○松本主査　次に、内閣及び総理府所管の説明を求めます。内閣総理大臣官房会計課長土屋昇君。

○土屋政府委員　昭和三十二年度における内閣及び総理府の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　まず内閣所管の歳出予算につきましては、昭和三十二年度歳出予算額は五億五千六百七十二万一千円でありまして、これを前年度歳出予算額五億三千七百十三万六千円と比較いたしますと、一千九百五十八万五千円増加いたしております。 　内閣所管の歳出予算に計上いたしましたものは、内閣官房、法制局、人事院及び憲法調査会等の事務執行に必要な経費であります。 　次に、総理府所管の歳出予算につきましては、昭和三十二年度歳出予算額は、四千三百九十二億二千三百五十二万円でありまして、これを前年度歳出予算額四千十七億六千六百六十六万一千円と比較いたしますと、三百七十四億五千六百八十五万九千円増加いたしております。 　総理府所管歳出予算は、総理本府のほか、公正取引委員会、国家公安委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会の四つの委員会及び宮内庁、調達庁、行政管理庁、北海道開発庁、自治庁、防衛庁、経済企画庁、及び科学技術庁の八庁の外局に関するものでありまして、その主要なる経費を事項別に申し述べますと、文官等に対する恩給支給に必要な経費百七十四億三千四百二十五万八千円、旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費七百八十五億八千七百八十万一千円、警察行政に必要な経費百二十一億四千九百二十三万一千円、北海道の開発事業に必要な経費二百十七億九千八百八十六万八千円、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費一千八百六十七億七千二百六十八万六千円、防衛庁に必要な経費一千十億円、科学技術行政に必要な経費七十二億四千二百十三万四千円等であります。 　その概要を申し述べますと、文官等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基いて、退職した文官等に対して年金及び恩給を支給するために必要な経費でありまして、前年度に比べて一億七千三百七万五千円の増加となっております。旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法に基いて、旧軍人、軍属または遺族に対して恩給を支給するために必要な経費でありまして、なお本経費中には、昨年十二月法律第一七七号による、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律により、本邦等において負傷したり、疾病にかかり、これにより死亡した旧軍人または旧準軍人の遺族に対し支払われるものを加えてありまして、前年度に比べ五十九億五千八百二十五万四千円の増加となっております。 　警察行政に必要な経費は、警察庁及びその付属機関並びに地方支分部局の経費及び都道府県警察費補助等に必要な経費となっております。 　北海道の開発事業に必要な経費は、北海道における住宅施設、治山治水、土地改良及び開拓、漁港、港湾及び道路等の事業に必要な経費でありまして、事業の執行に当たっては、関係各省の所管予算に移しかえて使用されるものであり、前年度に比べ四十二億三千二百八十九万七千円の増加となっております。 　地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費は、地方交付税法及び交付税及び譲与税配付金特別会計法の規定に基き、昭和三十二年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の二十六に相当する金額から、昭和三十年度の地方交付税の超過交付額に相当する金額を減額した額を、各地方公共団体に交付すべき地方交付税交付金の財源として交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れのため必要な経費であり、前年度に比べて二百二十一億三千九百三十三万八千円の増加となっています。 　防衛庁関係に必要な経費は、本庁、陸上、海上及び航空の各自衛隊の維持運営に必要な経費でありまして、前年度に比較いたしますと八億円の増加になっております。 　科学技術行政に必要な経費は、原子力研究所に必要な経費四十億七千八百二十三万九千円、原子燃料公社に必要な経費六億五千八十七万二千円、その他となっておりまして、前年度に比べ五十四億三千百三十九万四千円の増加となっております。 　なお、総理府所管につきましては、ほかに国庫債務負担行為の要求をいたしておりまして、総理本府におきまして、外国人恩給三十一万六千二百八十四円、北海道開発庁におきまして、北海道篠津地域泥炭地開発事業で輸入機械及び器具の購入六億七千三百八万五千円、ただし借り入れの場合には三億四千五百一万八千円でありまして、購入、借り入れとも為替相場に変動があったときにはその率に従った金額、防衛庁におきまして、航空機購入百二十五億一千九百四十三万三千円、器材購入三十一億七千三百二十五万一千円、施設整備二十三億一千九百七十五万六千円、艦船建造二十四億四千九百五十万円、科学技術庁におきまして、原子力平和利用三十億円、航空研究施設整備十四億八千万円、合計二百五十二債一千五百三十四万一千二百八十四円の国庫債務負担行為要求書を提出いたしております。 　以上申し述べました予算のうちには、経済企画庁に関する予算九億四千二百八十三万二千円が含まれておりますが、これにつきましては、他の分科会において御審議を願っております。 　次に総理府及び大蔵省所管交付税及び譲与税配付金特別会計において、歳入においては二千百六十五億一千六十八万六千円、歳出においては二千百六十四億六千四百六十八万六千円になっておりまして、歳入のおもなるものは、一般会計より受け入れる収入と、入場税法及び地方道路法の規定に基き徴収する租税収入と、今国会に提出されております特別とん税法の規定に基く租税収入その他であります。 　歳出のおもなるものは次の四つの事項に分けることができます。第一に、地方交付税法の規定に基き地方公共団体の基準財政需要額及び基準財政収入を測定して、基準財政収入が基準財政需要額に不足する地方公共団体に対し、その不足額に応じて必要な経費及び災害復旧費など補足しがたい特別な財政需要に対し必要な財源を各地方公共団体に交付するため必要な経費、第二に、入場譲与税法の規定に基き、地方財源の偏在を調整するため本会計の歳入となる入場税収入額に相当する金額を原則として人口に按分して各道府県に譲与するため必要な経費、第三に、地方道路譲与税法の規定に基き、本会計の歳入となる地方道路税収入額に相当する金額を都道府県の道路整備費の財源として当該都道府県等に譲与するため必要な経費、第四に、特別とん譲与税法の規定に基き、本会計の歳入となる特別とん税収入額に相当する金額を、徴収地港所在の市町村に譲与するため必要な経費等であります。 　以上をもちまして、昭和三十二年度一般会計内閣及び総理府の歳出予算、及び昭和三十二年度交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出予算の御説明を終ります。詳細につきましては、御質問に応じまして関係政府委員からおお答えいたすことににいたします。

○松本主査　次に防衛庁の予算の補足説明を求めます。経理局長北島武雄君。

○北島政府委員　昭和三十二年度防衛庁予算につきましてその概要を御説明いたします。 　昭和三十二年度防衛庁の歳出予算の総額は千十億円でありまして、これを昭和三十一年度歳出予算額千二億円に比べますと、八億円の増加となっております。このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について百二十五億千九百四十三万三千円、器材の購入について三十一億七千三百二十五万千円、施設の整備について二十三億千九百七十五万六千円、艦船の建造について二十億四千九百五十万円、計二百億六千百九十四万円、さらに継続費として昭和三十二年度甲型警備艦建造費総額三十六億六千九百八十八万円、うち昭和三十三年度以降の年割額二十九億三千八百六万円を計上いたしております。なお昭和三十一年度予算に計上された継続費潜水艦建造費総額二十七億千八百万円につきましては、年割額を改訂することとし、昭和三十二年度は十一億八千二百五十二万円を歳出分に計上いたしております。 　まず、予算編成の前提といたしました職員の定数及び各自衛隊の勢力の概略について申し上げます。防衛庁の昭和三十二年度の予算上の職員定数は、自衛官二十万四千百五人、自衛官以外の職員一万九千三百九十七人、計二十二万三千五百二人でありまして、これを昭和三十一年度の予算上の職員定数に比べますと、自衛官において六千九百二十三人、自衛官以外の職員において千五百七十五人、計八千四百九十八人の増加となっております。以下これを組織別に申し上げますと、長官官房及び各局、統合幕僚会議、防衛研修所、防衛大学校、技術研究所、建設本部並びに調達実施本部の職員定数は自衛官三十四人、自衛官以外の職員二千八百四十二人、計二千八百七十六人でありまして、昭和三十一年度に比べますと、自衛官において二人、自衛官以外の職員で二百五十一人、計二百五十三人の増加となっております。この増加は、主として防衛大学校、技術研究所及び調達実施本部の定員増加、並びに霞ケ関庁舎管理要員を防衛庁内部部局に組みかえたことによるものであります。 　陸上自衛隊につきましては、昭和三十一年度に引き続き自衛官十六万人、自衛官以外の職員一万千九百十七人、計十七万千九百十七人をもって二方面隊、六管区隊、三混成団並びにその他の部隊及び機関を編成いたしております。 　海上自衛隊につきましては、昭和三十二年度に増勢を計画している艦船といたしまして、新たに建造に着手する甲型警備艦二隻、三千六百五十トン、駆潜艇二隻、中型掃海艇三隻、小型掃海艇二隻及び特務艇二隻千八百七十四トン、計十一隻五千五百二十四トン、米国より供与を受ける甲型警備艦二隻、中型掃海艇二隻、小型舟艇十二隻、計十六隻、五千二十四トン、合計二十七隻、一万五百四十八トンを予定いたしております。この計画が実現いたしました暁におきましては、保有艦艇は、四百三十四隻、十一万知千三百九十四トンとなる予定であります。このほか、昭和三十二年度中に増加する航空機として、米国からの供与を期待している対潜哨戒機及び練習機百一機を予定しておりますので、昭和三十二年度末の海上自衛隊の保有航空機は百七十四機となるわけであります。以上の艦艇及び航空機の増加並びにこれに関連する陸上施設の拡充に伴いまして、自衛官千四百三十人、自衛官以外の職員五百七十一人、計二千一人を増員することといたしておりますので、従来の定数と合せ、海上自衛隊の職員定数は、自衛官二万四千百四十六人、自衛官以外の職員千九百十六人、計二万六千六十二人となります。 　航空自衛隊につきましては、昭和三十二年度において、米国より実用機五十一機、練習機四十三機の供与を受けるほか、実用機百四機、練習機百二十六機を購入いたしますので、従来の保有機数と合せ、昭和三十二年度末の航空機総数は、実用機三百十六機、練習機五百五機、実験機四機、計八百二十五機を保有することとなります。さらに昭和三十二年度においては、航空集団司令部の新設、二航空団の増設及び北部航空司令部訓練隊の新設等を予定いたしておりますので、以上の拡充に伴い自衛官五千四百九十一人、自衛官以外の職員八百五十六人、計六千三百四十七人を増員することといたしております。従いまして航空自衛隊の職員定数は、従来の定数と合せ、自衛官一万九千九百二十五人、自衛官以外の職員二千七百二十二人、計二万二千六百四十七人となります。 　次に予算見積りの概要について申し上げます。長官官房及び各局並びに統合幕僚会議の運営に必要な経費は（項）防衛庁五億八千万円でありまして、昭和三十一年度に比べますと、一億八千六百万円の増加となっております。（項）防衛庁の増加は昭和三十一年度までは上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に計上いたしておりました外国旅費を、昭和三十二年度より長官官房各局に組みかえ計上した一億三千万円がおもなものであります。 　付属機関すなわち防衛研修所、防衛大学校、技術研究所、建設本部及び調達実施本部の運営に必要な経費は（項）防衛庁二十三億三千五百万円、施設の整備に必要な経費は、（項）施設整備費三億五千三百万円、施設整備の付帯事務に必要な経費は、（項）施設整備等付帯事務費五百万円、計二十六億九千四百万円でありまして、昭和三十一年度に比べて（項）防衛庁において二億三千三百万円、（項）施設整備費において三千四百万円、（項）施設整備等付帯事務費において百万円、計二億六千八百万円の減少となっております。（項）防衛庁の減少は主として技術研究所におけるジェット中間練習機第二次試作を航空自衛隊の国庫債務負担行為に組みかえ計上したための減少一億九千万円、防衛大学校の初期整備が完成したのでこれに伴う学校備品の減少等によるものであります。（項）施設整備費の減少は防衛大学校の新営工事が一応完成したためであります。 　なお以上の経費のほか、技術研究所に国庫債務負担行為として、器材購入一億七千九百万円、施設整備二億円、計三億七千九百万円を計上いたしております。 　陸上自衛隊の運営に必要な経費は、（項）防衛庁四百八十八億三千二百万円施設整備に必要な経費は、（功）施設整備費十三億九千二百万円、施設整備付帯事務に必要な経費は、（項）施設整備等付帯事務費二千百万円、計五百二億四千六百万円でありまして、昭和三十一年度に比べて（項）防衛庁において二十一億四千七百万円、（項）施設整備費において十五億六千六百万円、（項）施設整備等付帯事務費において六百万円、計三十七億二千百万円の減少となっております。 　以上の経費の内容を簡単に御説明申し上げますと、昭和三十二年度職員定数自衛官十六万人、自衛官以外の職員一万千九百十七人、計十七万千九百十七人の通年維持費は、（項）防衛庁として人件費約二百八十七億六千二百万円、旅費約七億五千三百万円、庁費約二十一億二百万円、器材費約七十四億八千四百万円、医療費約五億千九百万円、被服費約十八億九千七百万円、運搬費約三億円、糧食費約五十五億百万円、任用満期の到来する隊員に対する特別退官退職手当約十一億八千七百万円、予備自衛官月平均八千人に対する予備自衛官手当約九千八百万円、その他約二億二千四百万円、計四百八十八億三千二百万円を計上いたしております。次に（項）施設整備費は前年度国庫債務負担行為の歳出予算化分四億六千百万円のほか、既存施設の腐朽に伴う建てかえ改修等に約五億四千百万円、演習場等買収のために約一億三百万円、飛行場、通信、教育施設等として約一億七千万円、官舎一億千七百万円、計十三億九千二百万円を計上しております。また（項）施設整備等付帯事務費二千百万円は以上に申し上げました施設整備に伴う庁費及び旅費であります。 　このほか陸上自衛隊に属する分として国庫債務負担行為に器材購入のため九億三千八百万円、施設整備のため五億六千四百万円、計十五億二百万円を計上いたしております。 　次に、海上自衛隊の運営に必要な経費は（項）防衛庁百五十七億七千万円、施設の整備に必要な経費は、（項）施設整備費九億三千九百万円、艦船の建造に必要な経費は、（項）艦船建造費三十二億百万円、潜水艦の建造に必要な経費は、（項）潜水艦建造費十一億八千二百万円、昭和三十二年度中型警備艦の建造に必要な経費は、（項）昭和三十二年度甲型警備艦建造費七億三千百万円、施設整備等付帯事務に必要な経費は、（項）施設整備等付帯事務費九千九百万円、計二百十九億二千五百万円でありまして、これを昭和三十一年度に比較しますと、九億二千九百万円の減少となっております。このうち（項）防衛庁において二十億五千三百万円の増加、（項）施設整備費において三億七千四百万円の減少でありますが、昭和三十一年度までは（項）防衛庁施設費の中に計上いたしておりま 　した艦船建造費を昭和三十二年度よりその目的を明らかにする必要上、（項）艦船建造費、（項）潜水艦建造費、（項）昭和三十二年度甲型警備艦建造費の三項を立 　て経費を計上いたしましたので、これを合計した艦船建造費としては二十六億千二百万円の減少、（項）施設整備等付帯事務費四百万円の増加となっております。このほか海上自衛隊に属する分として国庫債務負担行為に器材購入のため五億六千九百万円、施設整備のた 　め一億三千七百万円、艦船建造のため二十億四千九百万円、計二十七億五千六百万円、また継続費の昭和三十三年度以降の年割額として二十九億三千八百万円の甲型警備艦建造費を計上し、あわせて、昭和三十一年度において議決を経ました潜水艦建造のための継続費につきましては、工事の進捗状況等を勘案し、この際年割額の改訂をはかっております。 　以上の経費を現態勢維持に要する分と増勢に要する分とに区分いたしますと、現態勢維持分は（項）防衛庁百四十四億八千三百万円、（項）施設整備費二億四千四百万円、（項）艦船建造費十九億五千九百万円、（項）潜水艦建造費十一億八千二百万円、（項）施設整備等付帯事務費三千七百万円、計百七十九億七百万円であり、増勢分は項防衛庁費十二億八千六百万円、（項）施設整備費六億九千四百万円、（項）艦船建造費十二億四千百万円、（項）昭和三十二年度甲型警備艦建造費七億三千百万円、（項）施設整備等付帯事務費六千二百万円、計四十億千七百万円となります。 　この内訳を現態勢維持分の経費から申し上げますと、現態勢、すなわち昭和三十一年度末までに計画した建造または引取予定の艦船を含め四百七隻、十万八百四十六トン、航空機七十三機、自衛官二万二千七百十六人、自衛官以外の職員千三百四十二人の維持に要する経費は百七十九億七百万円であります。そのうち（項）防衛庁百四十四億八千三百万円の内訳は通年維持費として人件費約五十六億六千八百万円、庁費約三億八千三百万円、旅費約二億二千六百万円、艦船、航空機の燃料、修理費及び通信機等の器材費約六十九億六千四百万円、被服費約二億千万円、糧食費約八億五千七百万円、医療費約一億二百万円、運搬費約千万円となっております。また（項）施設整備費は約二億四千四百万円でありますが、そのうち一億四千七百万円は昭和三十一年度国庫債務負担行為を昭和三十二年度において歳出予算化いたしたものであります。次に艦船建造関係として、（項）艦船建造費は十九億五千八百万円で、うち一億三千九百万円は同じく国庫債務負担行為を歳出予算化いたしたものであり、（項）潜水艦建造費約十一億八千二百万円は、昭和三十一年度継続費の年割額であります。さらに（項）施設整備等付帯事務費約三千七百万円は以上の施設整備及び艦船建造関係経費に伴う庁費及び旅費であります。 　次に、増勢分の経費の内容を申し上げますと、昭和三十二年度において増加を予定いたしておりますのは、艦船二十七隻一万五百四十八トン、航空機百一機、自衛官千四百三十人、自衛官以外の職員五百七十四人でありまして、これに要する経費は約四十億千七百万円でありますが、そのうち初度費は約三十四億五千九百万円、初年度維持費約五億五千八百万円となっております。初度費のうち（項）防衛庁は約七億二千八百万円で、その内訳は、初度庁用備品費約六千三百万円、被服費約三千七百万円、警備艦及び中型掃海艇供与に伴う防錆被覆除去に必要な経費として四億五千五百万円、航空需品一億五千七百万円等であります。このほか右に述べた航空需品の歳出予算と関連いたしまして、昭和三十三年度に支払いとなる金額を国庫債務負担行為に三千百万円を計上しております。また施設の整備に必要な経費として計上した（項）施設整備費六億九千四百万円の内訳を申し上げますと、航空基地の整備約四億四千八百万円、官舎約四千五百万円、弾薬庫約七千八百万円、港湾、燃料施設約五千四百万円、水中防備施設その他で六千九百万円でありまして、このほか右に述べました歳出予算と関連して国庫債務負担行為に一億三千八百万円を計上いたしております。次に、艦船の建造に必要な経費として（項）艦船建造費約十二億四千百万円を計上いたしておりますが、その内訳は駆潜艇二隻三億八千二百万円、中型掃海艇三隻七億千二百万円、小型掃海艇二隻九千二百万円、特務艇二隻五千五百万円でありまして、建造工程が昭和三十三年度に及ぶ駆潜艇、中型掃海艇、小型掃海艇については国庫債務負担行為に十三億三千五百万円を計上しております。（項）昭和三十二年度甲型警備艇建造費二隻については、その完成までに三カ年を要する予定でありますので、昭和三十二年度歳出予算に計上した約七億三千百万円及び昭和三十三年度十八億九千四百万円、昭和三十四年度十億四千四百万一円、合計三十六億六千九百万円を継続費として計上いたしております。（項）施設整備等付帯事務費として六千二百万円は、右に申し述べました施設整備及び艦船建造関係の経費に伴う庁費及び旅費であります。次に、増勢分の初年度維持費といたしまして、（項）防衛庁五億五千八百万円を計上いたしておりますが、その内訳は増員される自衛官千四百三十人、自衛官以外の職員五百七十四人の平均六カ月分人件費一億四千四百万円、増加予定の艦船及び航空機の運航に要する燃料、修理費等の器材費三億二千六百万円、その他八千八百万円であります。 　次に、航空自衛隊の運営に必要な経費は（項）防衛庁二百三十四億三千二百万円、施設整備に必要な経費は、（項）施設整備費二十億八千六百万円、施設整備等付帯事務費に必要な経費は、（項）施設整備等付帯事務費三千四百万円、計二百五十五億五千三百万円でありまして、これを昭和三十一年度に比較しますと、総額において五十五億三千三百万円の増、（項）防衛庁において七十五億千百万円の増、（項）施設整備費において十八億六千四百万円の減少、（項）施設整備等付帯事務費において二千五百万円の減少となっております。このほか航空自衛隊に属する分として国庫債務負担行為に、航空機購入百三十六億五千万円、器材購入のため三億五千四百万円、施設整備のため十四億千七百万円、計百五十四億二千三百万円を計上いたしております。 　以上の経費を現態勢維持分と増勢分に大別して申し上げますと、航空自衛隊の現態勢維持分は、（項）防術庁百七十二億四千八百万円、（項）施設整備費六億七千四百万円、（項）施設整備等附帯事務費千二百万円、計百七十九億三千四百万円でありまして、増勢分は、（項）防衛庁六十一億八千四百万円、（項）施設整備費十四億千二百万円、（項）施設整備等附帯事務費寒千二百万円、計七十六億千八百万円となっております。 　経費の内訳を現態勢維持分から申し上げますと、現態勢、すなわち昭和三十一年度末における航空機五百三十八機、自衛官一万四千四百三十四人、自衛官以外の職員千八百六十四人の維持に要する経費は百七十九億三千四百万円でありまして、このうち（項）防衛庁百七十二億四千八百万円は、右に述べた職員の人件費約三十三億二千六百万円、旅費約一億五千六百万円、庁費約二億九千七百万円、航空機の燃料、修理等の器材費約四十八億六千四百万円、 　被服費約一億三千六百万円、医療費約 　五千百万円、糧食費約五億千万円、運搬費約三千七百万円、航空機購入の国庫債務負担行為の歳出化分約七十八億千 　七百万円、その他約五千四百万円であ 　ります。このほか右に述べました歳出 　予算と関連して国庫債務負担行為に四億八千六百万円を計上いたしました。また（項）施設整備費六億七千四百万円のうち、三億四千九百万円は昭和三十一年度国庫債務負担行為を歳出予算化いたしたものであります。（項）施設整備等附帯事務費千二百万円は、施設整備に伴う庁費並びに旅費であります。 　次に航空自衛隊の増勢分の経費の内容を申し上げますと、昭和三十二年度に増加いたしますのは、航空機定数二百八十七機、自衛官五千四百九十一人、自衛官以外の職員八百五十八人でありますが、これに要する経費は七十六億千八百万円でありまして、さらにこれを初度費と初年度維持費に分けますと、初度費約五十六億五百万円、初年度維持費は約二十億千三百万円となっております。初度費のうち（項）防衛庁四十一億七千百万円の内訳は、航空機購入費としてＦ８６戦闘機、Ｔ３３練習機の前渡金二十一億三千八百万円、車両購入費五億三千百万円、通信機購入約三億二千九百万円、訓練用備品費約一億八千九百万円、修理用備品費約三億三百万円、その他の器材費約二億百万円、被服費約二億三千万円、航空機等の購入に伴う運搬費約一億千三百万円、庁用備品約一億二千三百万円、その他千四百万円となっております。このほかＦ８６戦闘機百二十機、Ｔ３３練習機三十機の継続国産計画のために、昭和三十三年度及び昭和三十四年度において国庫の負担となる契約を昭和三十二年度において結ぶため、国庫債務負担行為百七億三千七百万円を計上いたしております。また施設の整備につきましては、（項）施設整備費十四億千二百万円を計上しておりますが、その内訳は航空基地施設約五億九千七百万円、補給処施設約八千二百万円、繰縦学校四カ所分約三千三百万円、海上自衛隊との統合教育施設約八千八百万円、レーダーサイト用地費約八千万円、通信施設約一億六千三百万円、燃料施設約二億九百万円、官舎約七千三百万円、診療所の増設約二千万円でありまして、右に述べたところと関連して、航空基地施設に三億四千二百万円、学校施設に三億七千百万円、レーダーサイトの施設に一億八百万円、通信施設に六千六百万円、燃料施設に二億八千万円、病院施設に一億五千万円、高射大隊施設に一億円、計十四億千七百万円の国庫債務負担行為を計上いたしております。（項）施設整備等付帯事務費二千二百万円は、以上申し述べました施設整備に伴う庁費及び旅費であります。以上は初度費について申し上げたのでありますが、初年度維持費といたしまして、（項）防衛庁二十億千三百万円を計上しております。その内訳は増員される自衛官五千四百九十一人、自衛官以外の職員八百五十八人の平均五カ月分の人件費約四億七千七百万円、増勢の航空機の燃料、修理費等の器材費約十一億六千三百万円、糧食費約一億千三百万円、その他約二億六千万円であります。 　最後に、以上申し上げましたことを要約いたしますと、歳出予算に計上いたしました千十億円は、これを現態勢維持分と増勢分とに区分すれば、現態勢維持分は八百九十三億六千三百万円、増勢分百十六億三千六百万円となりますが、このほか国庫債務負担行為に器材費百五十六億九千二百万円、施設整備費二十三億千九百万円、艦船建造費二十億四千九百万円、計二百億六千百万円、また継続費の昭和三十三年度以降年割額として二十九億三千八百万円を計上している次第であります。 　以上をもちまして防衛庁予算の概略の説明を終ります。詳細につきましては、御質問によってお答えいたします。 　　　　—————————————

○松本主査　次に、法務省所管の説明を求めます。法務省大臣官房経理部長竹内壽平君。

○竹内政府委員　昭和三十二年度法務省所管予算の内容につきまして、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十二年度の予定経費要求額は、二百三十一億八百十七万五千円でございまして、これを前年度の予算額二百十億二千七百三十七万一千円に比較いたしますと、二十億八千八十万四千円を増加いたしました。 　増減の詳細は、別途の資料により御承知願いたいのでございますが、今おもな増額分の内訳を申し上げますと、三点に大別できるのでございまして、第一は、人件費関係の十五億四千二十三万一千円でございます。この内、七億一千五百三十八万八千円は、昭和三十二年度において予定されております給与改訂に伴う原資でございまして、そのほかのものは昇給、昇格等に要する職員俸給等の自然増加分でございます。 　第二は、施設費関係の二億五千百七十八万七千円でございますが、これは、当省所管中若干の組織の庁舎並びに刑務所等収容施設の新営整備等を目的とするものでございます。 　第三は、一般事務費関係の増加分でございまして、二億八千八百七十八万六千円でございますが、これは、事務量増加に対応いたしますもののほかに、若干新規事業を目的とする経費が増額されたのでございます。以上が増額の概況でございます。 　他方におきまして、昭和三十一年中に行われました参議院議員選挙取締りのための経費四千五百七十四万五千円と、昨年の秋、外国人登録法第十一条に基いて行われました外国人登録証明書の切りかえのための経費、六千八十、四万一千円が、前年度限りの経費として減少となっておるのでございます。 　次に、おもな経費について概略を御説明申し上げますと、第一に、外国人登録法に基き、在日外国人の登録及び指紋採取の通常事務を処理するために必要な経費といたしまして、一億百、十一万六千円を前年度に引き続き計上いたしました。 　第二に、法務局、地方法務局等におきまして、法令に基く登記、台帳、供託、戸籍等の事務を処理するために必要な経費といたしまして、三億四千七百二十一万三千円を前年度に引き続き計上いたしました。 　第三に、検察庁におきまして処理する一般刑事事件その他各種犯罪事件の直接捜査活動に要する経費といたしまして、四億八千四百九十万五千円を前年度に引き続き計上いたしました。 　第四に、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院及び少年鑑別所の昭和三十二年度の一日収容予定人員九万六千四百人に対する衣食、医療及び就労等に要する経費といたしまして、四十八億八千三百七十三万二千円を前年度に引き続き計上いたしました。 　第五に、犯罪者予防更生法、更生緊急保護法及び執行猶予者保護観察法に基き、刑余者並びに執行猶予者を補導監督し、これを更生せしめるための補導援護に要する経費といたしまして、二億六千八百七十三万二千円を前年度に引き続き計上いたしました。 　第六に、出入国管理令に基く不法入国者等の調査並びに審査事務を処理し、被退去強制者に対しては護送、収容、送還する必要がございますので、これに要する衣食、医療及び送還のために必要な経費といたしまして、一億三千五百四十三万一千円を前年度に引き続き計上いたしました。 　第七に、公安調査庁におきまして処理する破壊活動防止のための調査活動等に要する経費といたしまして、三億九千八百六十四万一千円を前年度に引き続き計上いたしました。 　第八に、検察庁庁舎その他、及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備等に要する経費といたしまして、八億三十三万二千円を前年度に引き続き計上いたしました。 　なお、このほかに営繕費といたしまして、法務局等の庁舎その他新営に要する経費として、一億六千五百二十六万八千円が建設省所管予算中に計上されております。 　また昭和三十一年度より在外公館駐在員一名が新たに認められましたが、昭和三十二年度においてさらに一名の増加を見ることとなり、それに要する経費が外務省所管予算中に計上されておりますから、御参考までに申し上げます。 　以上が法務省所管歳出予算予定経費要求の大要でございます。 　終りに、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。 　昭和三十二年度法務省主管歳入予算額は、四十一億九千八百七十六万五千円でございまして、前年度予算額、三十七億二千二百二十一万三千円に比較しますと、四億七千六百五十五万二千円の増額となっております。その増額のおもなものは、罰金及び没収金におきまして三億九千三百二十三万七千円、刑務作業収入におきまして一億四百六十九万五千円でございますが、いずれも過去の実績等を基礎として算出されたものでございます。 　以上、法務省所管昭和三十二年度予算についてその概要を御説明申し上げました。よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○松本主査　次に、外務省所管の説明を求めます。外務政務次官、井上清一君。

○井上（清）政府委員　外務省所管の昭和三十二年度の予算について、大要を御説明いたします。 　予算総額は八十億六千七十五万三千円で、これを大別いたしますと、外務本省二十九億七千八百二十八万四千円、在外公館五十億八千二百四十六万九千円であります。 　ただいまその内容について御説明いたします。 　第一、外務本省一般行政に必要な経費五億九千四百六十二万三千円は、外務省設置法に定める本省内部部局及び付属機関の一般事務を処理するための職員一千二百二十八名の人件費及び物件費等であります。 　第二、外務行政連絡調整に必要な経費一億九千二百十七万二千円は、本省と在外公館との事務連絡のための電信料、郵便料及び旅費等でありまして、前年度に比し三千三百二十七万四千円の増加は、在外公館の増加と連絡事務の増加したためであります。 　第三、外交文書編集公刊に必要な経費四百四十三万円は、明治以来の日本外交史実を編集し、公刊するための経費であります。 　第四、外交電信に必要な経費三千四百五十二万六千円は、在外公館に対する電信事務の的確なる処理及び通信施設の改良整備等に必要な経費であります。 　第五、外交運営の充実に必要な経費一億八千万円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また各種の条約、協定を締結する必要がありますが、これらの交渉をわが国に有利に展開させるため本省に必要な工作費でありまして、前年度に比し一億九千八百万円の減少となっておりますが、これは在外公館に四億二千万円を区分して計上したためでありまして、総額では約六割の増加となっております。 　第六、アジア諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費千二百九十三万九千円は、アジア諸国に関する外交政策の企画立案、その実施及び賠償実施政策の樹立並びに在外公館等借入金の整理事務を処理するため必要な経費であります。 　第七、アジア諸国との経済技術協力に必要な経費一億五千七百三十六万九千円は、アジア諸国との経済協力に関する企画立案及びその実施の総合調整に必要な経費と、コロンボ計画に基く技術者の派遣、研修生の受け入れのための技術協力実施委託費八千二百七十八万六千円、財団法人国際学友会補助金千七百二十万円、社団法人アジア協会補助金三千八百四十六万二千円、財団法人日華学会補助金三百万円及び国際建設技術協力促進補助金千五百万円であります。前年度に比し三千九百二十九万三千円の増加は、技術協力実施委託費及び国際建設技術協力促進補助金等の増加によるものであります。 　第八、賠償実施業務の処理に必要な経費三百二十二万九千円は、賠償の円滑かつ統一的な実施をはかるための事務費等であります。 　第九、欧米諸国等に関する外交政策の樹立に必要な経費千六百三十五万一千円は、北米、中南米、西欧、ソ連東欧、中近東、アフリカ及び英連邦諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施に必要な経費であります。 　第十、日米合同委員会日本側事務局事務及び国連軍協定実施に関する事務処理に必要な経費百八十八万六千円は、日米安全保障条約第三条に基く行政協定の実施機関である合同委員会の日本側事務局としての事務及び国際連合軍との協定実施に関する事務に必要な経費であります。 　第十一、国際経済情勢の調査並びに資料の収集等に必要な経費六百十六万七千円は、世界経済の動向を正確に把握するため、内外の資料文献を広く収集整理するための経費であります。 　第十二、通商貿易振興に必要な経費六百九十二万八千円は、通商利益の保護増進をはかるため、通商貿易に関する調査等のため必要な経費であります。 　第十三、条約締結及び条約集編集等に必要な経費二千八百七十二万四千円は、国際条約の締結、加入及び条約集等の編集、条約典型の作成、条約、国際法並びに内外法規の調査研究のため必要な事務費等であります。 　第十四、戸籍法及び国籍法関係事務処理に必要な経費二百八十六万八千円は、在外邦人の身分関係事務及び二重国籍者の日本国籍離脱に関する戸籍法上の事務処理に必要な経費であります。 　第十五、国際連合への協力に必要な経費九千五百八十四万八千円は、国際連合各機関に参画し、あるいはその調査研究等に必要な事務費と、財団法人日本国際連合協会補助金九百九十五万一千円、財団法人日本エカフェ協会補助金五百万円、後進国経済開発技術援助拡大計画醵出金三千二百四十九万二千円、パレスタイン難民救済計画醵出金三百六十万八千円及び国連児童基金醵出費三千五百二十八万円であります。 　第十六、情報啓発事業実施に必要な経費三千百九十六万四千円は、国際情勢に関する資料の入手、海外に対する本邦事情の啓発及び国内啓発等のため必要な経費でありまして、前年度に比し千三百十万二千円の増加は、宣伝啓発活動強化のための映画作成費及び購入費等の増加によるものであります。 　第十七、国際文化事業実施に必要な経費千五百九十七万一千円は、文化交流を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な啓発宣伝資料の作成、購入の経費と、日本文化の海外紹介の事業を主として行う財団法人国際文化振興会に対する補助金三百十八万九千円、在パリ日本会館補助金百二十二万六千円、財団法人東方学会補助金七十万円及び本年九月東京で開催される世界。ぺンクラブ大会のための日本ペンクラブに対する補助金五百万円であります。 　第十八、海外渡航関係事務処理に必要な経費千五百九十五万五千円は、旅券の発給等海外渡航事務の経費と、その事務の一部を都道府県に委託するための委託費五百七十七万八千円でありまして、前年度に比し三百四十一万二千円の増加は、渡航事務庁費等の増加によるものであります。 　第十九、国際会議参加及び国際分担金支払い等に必要な経費六億六千九百七十二万円は、海外で開催される諸種の国際会議にわが国の代表を派遣し、また本邦で国際会議を開催するに必要な経費と、わが国が加盟している国際機関の分担金でありまして、前年度に比し三億八千六百三十三万六千円の増加は、国連分担金等の増加によるものであります。 　第二十、旧松方コレクション受け入れに必要な経費千四十八万六千円は、フランス政府から返還される旧松方コレクションを受け入れるため必要な運搬費等であります。 　第二十一、日伯文化会館設置費補助に必要な経費二千四百十七万四千円は、日本国とブラジル国相互の文化交流の増進をはかるため設置される日伯文化会館の設置費の一部を補助するため必要な経費であります。 　第二十二、旧外地関係事務処理に必要な経費六百五十五万八千円は、朝鮮、台湾、樺太、関東州等旧外地官署職員の給与、恩給の支払いその他残務整理に必要な経費であります。 　第二十三、旧外地官署引揚職員等の給与支給に必要な経費三千八百万円は、三十二年度中の旧外地官署引揚見込み職員六十三名と未引揚職員四百二名の留守家族に支払う俸給その他諸給与等であります。 　第二十四、移住振興に必要な経費七億九千六百十五万二千円は、中南米等に移住する者九千人を送出するための旅費、事務費と渡航費貸付金六億二千五百六十三万三千円、日本海外協会連合会補助金五千九百五十七万二千円、移住者受け入れ機関補助金六千五百万円、実習生移住補助金百十二万五千円及び農業労務者派米協議会補助金千五百二十二万二千円等であります。前年度に比し一億一千六百三十八万三千円の増加は、送出移住者の増加に伴う渡航費貸付金、移住者輸送監督旅費及び日本海外協会連合会補助金等の増加によるものであります。 　第二十五、移住あっせん所業務処理に必要な経費三千百二十四万四千円は、移住者の本邦出発前における健康診断、教養、渡航あっせん等の業務を行うため必要な経費であります。 　第二十六、在外公館事務運営に必要な経費四十五億四千七百四十七万八千円は、既設公館八十三館一代表部五百五十五名と三十二年度新設予定の在マレー大使館、在パナマ、イスラエルの二公使館及び大使館に昇格する予定の在ペルー、チリ、ドミニカ、ヴェネズエラ、キューバ、コロンビアの六公使館のために新たに必要となった職員十二名、既設公館の職員の増加四十二名計六百九名の給与、旅費、事務費及び交際費等であります。 　第二十七、外交運営の充実に必要な経費四億二千万円は、諸外国との外交交渉の有利な展開を期するため在外公館において必要な工作費であります。 　第二十八、対外宣伝及び国際文化事業等実施に必要な経費五千六百七万九千円は、わが国と諸外国との親善に寄与するため、わが国の政治、経済、文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するための資料作成費、講演謝礼及び事務費等に必要な経費であります。 　第二十九、在外公館営繕に必要な経費五千八百九十一万二千円は、在ジャカルタ公館公邸の新営工事並びに在外公館の事務所及び館長公邸建物の修理費等であります。 　以上がただいま上程されております外務省所管昭和三十二年度予算の大要であります。詳細御審議のほどお願いいたします。 　　　　—————————————

○松本主査　次に、大蔵省所管の説明を求めます。政務次官足立篤郎君。

○足立政府委員　ただいまから昭和三十二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明をいたします。時間の関係もございますので、なるべく簡潔に御説明をいたしたいと存じますので、詳細につきましては、お手元に配付いたしました資料をごらん願いたいと存じます。 　まず一般会計歳入予算額は一兆一千三百七十四億六千四百八十八万円でありまして、これを前年度予算額一兆三百四十九億二千二百五十二万円に比較いたしますと、千二十五億四千二百三十六万円の増加となっております。 　以下、各部について簡単に申し上げますと、第一に租税及び印紙収入の総額は、九千四百六十九億一千五百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、千二百一億九千八百万円の増加となっております。これは現行の税法によって算出いたしました収入見込み総額一兆百八十九億三千三百万円から、今国会に提出の税制改正案による所得税の減収額九百五十億七千八百万円を差し引き、これに法人税、揮発油税、とん税、印紙収入の増加額二百三十億六千万円を加えたものでありまして、現行の税法によって見積った場合の収入見込み総額に対して七百二十億一千八百万円の減収となっております。 　次に、各税目別内訳を申し上げます。まず所得税につきましては、現行の税法による収入の見込み額は、三千二百五十一億三千九百万円となりますところ、所得税負担の軽減合理化をはかるため、一般的減税を行うことによる減収額千九十一億九千二百万円と、各種の特別措置の整理合理化等による増収額百四十一億一千四百万円との差引九百五十億七千八百万円の減収額を見込み、収入見込み額として二千三百億六千百万円を計上いたしました。その内訳は、源泉所得税千七百二十八億七千三百万円、申告所得税五百七十一億八千八百万円となっております。 　法人税、揮発油税、とん税及び印紙収入につきましては、お手元にお配りいたしました書類によってごらんをいただきたいと存じます。 　以上申し述べました税目以外におきまして、三十二年度に計上いたしました収入見積り額は、相続税六十四億九千六百万円、再評価税三十七億九千百万円、酒税千八百十億四千七百万円、砂糖消費税五百三十一億六千四百万円、物品税三百四十二億六千八百万円、取引所税五億九千百万円、有価証券取引税十八億百万円、通行税三十一億七百万円、関税四百四億四千九百万円であります。以上租税及び印紙収入の合計額は九千四百六十九億一千五百万円となっております。 　第二に、専売納付金は千百八十二億六千六百九十八万六千円でありましてこれを前年度予算額に比較いたしますと、五十五億五千三百八十万八千円の増加となっております。その内訳を出しますと日本専売公社納付金千百八十億一千五百三十四万五千円、アルコール専売事業特別会計納付金二億五千古六十四万一千円となっております。 　このうち日本専売公社納付金は、三十一年度に比べ製造たばこの販売が若干増加することが見込まれることのほか、経営の合理化による経費の節減等を実施せしめることにより、五十五億五千三百八十万八千円の増加となっております。 　第三に、官業益金及び官業収入は百四十五億一千八百四十三万四千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと八億九千八百九十二万四千円の増加となっております。 　第四に、政府資産整理収入は八十六億八千六百六十五万六千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、九億六千四百五十万円の増加となっております。 　そのおもなる内訳について申し上げますと、国有財産売払収入三十八億一千九百三十五万九千円、地方債証券償還収入三十四億六千五百二十八万円等々となっております。 　第五に、雑収入は二百九十九億四千六百三十四万五千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと六十一億四千二十万四千円の減少となっております。 　そのおもなる内訳について申し上げますと、国有財産貸付収入十九億六千九百七十七万七千円、日本銀行納付金六十一億六千六百万円、恩給法納金及び特別会計等恩給負担金七十四億二千六百十五万五千円、授業料及び入学検定料十八億二千九百九十八万六千円、刑務作業収入二十一億七千四百七万七千円、物品売払収入二十一億二千六百六十五万四千円等々となっております。 　最後に前年度剰余金受け入れにおきましては、昭和三十年度の決算によって生じました剰余金から、昭和三十一年度への繰り越し歳出予算額の財源に充当した金額を控除した歳計上の純剰余金百九十一億三千百四十五万九千円を計上いたした次第であります。 　次に、昭和三十二年度大蔵省所管一般会計歳出予算額は千三百七十二億七千八百四十五万二千円でありまして、これを前年度予算額千二百四十二億九千九百十七万円に比較いたしますと、百二十九億七千九百二十八万二千円の増加となっております。 　この歳出予算額を、まず組織に大別いたしますと、大蔵本省千百十九億三千九十二万九千円、財務局二十四億二千百五万二千円、税関二十億一千百三十四万八千円、国税庁二百九億一千五百十二万三千円となっておりますが、その組織別重要事項につきましては、お手元にお配りしてあります書類によりましてごらんをいただきたいと存じます。 　次に、昭和三十二年度大蔵省所管の各特別会計歳入歳出予算につきまして、その概要を申し上げますと、造幣局特別会計におきましては歳入歳出とも二十三億六千九十二万六千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも六億五千三百八十五万一千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、製造経費の増加に伴う補助貨幣回収準備資金より受け入れの増加によるものであり、歳出におきましては原材料地金購入に必要な経費の増加によるものであります。 　印刷局特別会計におきましては、歳入五十四億三千四十五万円、歳出四十八億七千四百五十七万八千円、差引五億五千五百八十七万二千円の歳入超過となっておりまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入において一億六千九百七十三万二千円、歳出において二億二千五百二十七万七千円を増加いたしております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、日本銀行券、はがき類及び雑種証券等の製品売り払い収入の増加によるものであり、歳出におきましては、これに伴う製造経費の増加によるものであります。 　次に、資金運用部、国債整理基金、貴金属、外国為替資金、産業投資、経済援助資金、余剰農産物資金融通及び賠償等特殊債務処理の各特別会計につきましては、お手元にお配りしてあります書類によりましてごらんをいただきたいと存じます。 　次に、今国会に提出の官庁庁舎等の活用促進に関する特別措置法案を実施するため、所要資金を確保し、その経理を明確にするため、今回新たに国有財産特殊整理資金特別会計を設置いたしまして、歳入に八億六千百十六万一千円を計上しておりますが、これは同法の実施に伴って処分する財産を売り払い等による収入であり、歳出につきましては、本年度は同法に基く営繕計画は実施されないので計上せず、本年度歳入金は、資金として全額昭和三十三年度以降の歳出の財源として持ち越すことにいたしております。 　最後に、昭和三十二年度大蔵省関係の各政府関係機関収入支出予算につきまして、その概要を御説明いたします。 　日本専売公社におきましては、収入二千五百二十一億七千八百五十万円、支出千四百十四億七千五百八十五万五千円、差引収入超過額千百七億二百六十四万五千円となり、これに昭和三十二年度における資産増加額七十三億四千四百六十九万七千円を加算した千百八十億四千七百三十四万二千円が事業益金となるのでありますが、これより固定資産増加額三千百九十九万七千円を控除いたしまして、専売納付金は千百八十億一千五百三十四万五千円となるのであります。これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において八十七億二千七百九十三万四千円、支出において四億二千八百万六千円をそれぞれ増加し、差引収入超過額において八十二億九千九百九十二万八千円、専売納付金として五十五億五千三百八十万八千円をそれぞれ増加しております。 　以下、たばこ、塩及びショウノウの各事業につき、おもな事項の概略を申し上げますと、たばこ事業におきましては、三十二年度における製造数量は千百六億本、販売数量は千九十七億本でありまして、前年度に比べますと、製造において一億本、販売において三億本をそれぞれ減少しております。 　たばこ事業の予算額は、収入二千二百五十一億七千二百二十四万四千円、支出千百十七億九千四百三十四万円、差引収入超過額千百三十三億七千七百九十万四千円となっており、これを前年度予算額に比べますと、収入において六十八億三千七百八十五万二千円を増加し、支出において六億一千三百五十八万九千円を減少しております。 　塩事業におきましては、三十二年度における収納及び購入数量は、内地塩七十七万一千トン、輸入塩二百二十九万トン、計三百六万一千トン、塩の売払数量は、一般用塩百十九万二千トン、工業用塩二百万トン、計三百十九万二千トンでありまして、塩事業の予算額は、収入二百六十億五十八万円、支出二百六十八億五千四百四十三万五千円となっており、これを前年度予算額に比べますと、収入において十八億九千六百二十六万一千円、支出において二十一億八千五百五十一万八千円をそれぞれ増加しております。 　次にショウノウ事業予算額におきましては、収入十億五百六十七万六千円、支出九億七千四百五十四万三千円となっており、これを前年度予算額に比べますと、収入において六百十七万九千円、支出において六千五十五万八千円をそれぞれ減少しております。 　次に、国民金融公庫住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の収入支出及び前年度予算額に対する増減の理由につきましては、お手元にお配りしてあります書類によりましてごらんいただきたいと存じます。 　次に、北海道東北開発公庫におきましては、収入九億六千七百万二千円、支出九億一千七百二十二万五千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において七億四百九十四万八千円、支出において六億七千七百五十九万六千円の増加となっております。 　増加いたしましたおもなる理由は、三十二年度から新たに東北における産業の振興開発を促進するための長期資金の融通等を行うことによる業務量の増加等により、収入におきましては配当及び受取利息の増加によるものであり、支出におきましては、支払い利息及び債券取扱い費並びに業務増量に伴う事務費の増加によるものであります。 　最後に、公営企業金融公庫におきましては、収入支出とも一億九千九百六十一万円を計上いたしておりますが、この公庫は、地方団体の公募地方債の合理的な消化をはかり、水道事業、交通事業等の公営企業の発展を助長するため、本年度新たに設置いたすものでありまして、収入におきましては、貸付金利息等による収入を計上し、支出におきましては、事務費並びに支払い利息及び債券発行取扱い費に必要な経費等を計上したものであります。 　以上、昭和三十二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について、その概要を御説明いたしました。

○松本主査　これにて本分科会所管の予算の説明は終了いたしました。 　本日は皇室、国会、裁判所、会計検査院所管に対する質疑を行う予定でありましたが、審査の都合により、明十二日午前十時より法務省及び外務省所管の質疑とあわせて行うことにいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十六分散会