農林水産委員会 第52号

○小枝委員長　これより会議を開きます。 　本名農林政務次官より新任のごあいさつをいたしたい旨の申し出があります。この際これを許します。本名農林政務次官。

○本名説明員　貴重な委員会の時間を御割愛いただきまして、簡単にごあいさつを申し上げます。 　その前に、実は大臣がきよう所用がございまして旅行いたしておりますので、大臣の先にごあいさつを申し上げることは大へん心苦しいのでございますが、お許しをいただきたいと思います。 　先月の十六日はからずも農林政務次官を仰せつかりまして就任をいたしたのでございます。私は過去一年余の間諸先生方の驥尾に付しましてこの委員会に席を連れさしていただいておりましたが、実は農林については全くのしろうとでございます。そのしろうとが果して大役を果し得るかどうかということを非常に懸念いたすものでございますが、私は先生方の今日までのいろいろな御指導と、そしてまた今後の御鞭撻を期待いたしまして、私もできるだけの努力をいたしたいと思います。名のごとく、その職のごとく、私は国会と、あるいは委員会と農林省の間にありまして、先生方の意を体し、また農林省の進むべき道を確固として進む、その小使い役のつもりで一生懸命働く覚悟でございますから、変らざる御指導とより以上の御叱正、御鞭撻をお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつといたします。（拍手）

○小枝委員長　次に、七月下旬の西九州地方その他の地方における豪雨による農林漁業災害対策について調査を進めます。 　まず被害状況及びその対策について政府の説明を求めます。本名農林政務次官。

○本名説明員　このたびの長崎県を初め九州の豪雨による災害は、今日まで農林省といたしましても事務次官を初め、関係の係官が現地に参りましていろいろ調査をいたしました。さらにまた現地の機関を動員いたしまして、ただいまも精密な調査をしておりますが、その報告によりますと、全く凄惨をきわめるものでございまして、われわれといたしましても非常に罹災者の万々に対しお気の毒に思うと同時に、その救済並びに応急対策を一日もすみやかに、速急にとりたい。ただいませっかく努力中でございます。これに先立ちまして国会におきましてはいち早く現地を御調査、御慰問をなされましたことに対し、また現地の県庁並びに現地機関が、この調査並びに対策につき非常な御協力を下さいましたことに厚く敬意を表するとともに、感謝申し上げる次第でございます。つきましては、今日までの御報告を承わり、応急処置といたしまして、緊急を要します食糧あるいは復旧資材あるいは苗の始末あるいは農地復旧のつなぎ資金等、それぞれの応急の処置をいたして参ったのでございますが、今後とらるべき恒久対策並びにそれぞれの処置というものが非常に重大でございます。農林省といたしましてもせっかくただいま手配をいたしておる次第でございます。なお今後とも御協力と御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。 　つきましては、今日まで農林省として調査いたしましたその詳細につきましては、ただいまから官房長から御報告をいたさせます。

○永野説明員　お手元に「九州水害について」と申します横書きにいたしました資料がお配りいたしてあります。精粗非常に整っておらない資料でございますが、それによりまして御説明をいたします。 　現在私どもの方で把握いたしております被害の状況でございますが、長崎県関係につきましてはここに数字がいろいろ出ておるようでございますが、私どもの方で調査いたしました結果、佐賀、長崎、熊本三県関係を主にいたしまして、農地、農業用施設の被害の見込みが四十一億六千五百万円でございます。それから林野の関係が六億三千八百万円くらいになっております。それから水産の関係が三億一千万円くらいになっております。それから次に農作物の関係でございますが、出先の統計事務所を督促いたしましていろいろ調査を急いでおるのでありますが、大体とりまとめて相なるのは本月の二十六日ごろに相なるかと思います。現在までその中間の速報が参っておるのでございますが、八月の初旬の速報によりますと、農作物の関係は約二十四億九千万円になっております。本年の水害はその大部分が水稲でございます。先ほどお話がございましたように、一部果樹園その他家畜等もございますが、水稲が大部分でございます。二十五億のうち約二十億は水稲に相なると思っております。いろいろ交通関係その他で農作物の被害の把握が非常におくれておることは申しわけないと存じますが、極力今後督促をいたしまして、できるだけ早く間に合わせたい、こう考えておるわけであります。 　それから従来まで農林省といたしましてとった措置を以下列記してあるわけでございますが、その前に、災害直後農林省といたしましては、政府に置かれましたこの水害に対する対策本部と連絡をとるために農林省における対策本部を設置いたしました。また被害の実態調査のために、農林大臣が八月の七日、八日、九日に九州におもむきまして、関係各県の被害の実情を調査いたしまして、現地の御要望等をいろいろ伺って帰ったわけでございます。 　私どもといたしましてとりました措置の第一は、今回の水害の関係が諫早あるいは大村その他都市の民家に対する被害が非常に大きかったのでございます。そのために食糧の配給という問題が災害直後の最も緊急な問題であったわけでございます。お手元に差し上げてあります資料にこまかい数字は出しておきましたが、被害の直後、私どもといたしましては災害のために平素準備をいたしております災害用の乾パンの応急の手配をいたしたのでございます。なおそのほかに罹災の現地におきましては、緊急たき出し用の米あるいは国鉄や電信等の復旧のためのいろいろな作業に要します応急用米、そういういろいろな需要がございます。これらに対しましてはそれぞれ現地におきまして、現地の実情に応じて手配ができるように、ふだんでございますると、これは食糧事務所長から本省の方と打ち合せをすることになっておるのでございますが、今回は本省と打ち合せをする必要はない、現地で適宜措置をとれという指令をいたしまして、これに基きまして大体大過なく応急食糧の対策ができたと存ずるのでございます。 　なお被害者のうち農民の関係につきましては、飯米の流失その他でさっそく新しく食糧の配給を受けなければならないというものが出て参りますので、それにつきましては数字の二に書いておりますように、生産世帯用の配給米穀のワクを現地でふやしてよろしいというふうに措置をいたしておるわけでございます。 　次に、災害地におきましては、もう災害直後金融の関係が非常に困難をいたします。罹災者といたしましては、もちろんすぐ米の代金を払うというようなことができないわけでございますので、私どもの方といたしましては現地の配給機構に対しまして、食糧庁へ納めるべき代金の延納を認めるという措置をとったのでございます。通常の場合でも卸売業者は九日程度の延納を認められておるのでございまするが、災害地におきましてはこれをさらに十日程度延納を認めるという措置をとったわけでございます。また被害当時までに政府に納めなければならない米の代金があったのでございますが、これらにつきましても災害救助法適用期間中卸売業者につきましてはさらに代金延納を認めるという措置をとったのでございます。ただこの食糧の代金につきましては、ああいう異常な混乱状態の現地でございますので、この代金の回収なり何なりに、いろいろ現地としては若干の混乱があったようでございまするが、私どもといたしましては、県なり市なり等がその代金の問題につきましてある程度しっかりした資料に基きまして罹災者に対する代金を待ってもらいたいという話に対しましては、できるだけその話に応じて、実情に適するような措置をとるように指導いたしたのでございます。 　なお、ここに書いてございません問題といたしまして、米作農家が政府に対する米の予約をいたしまして、その予約の概算金の返納の問題があるのでございます。すでに罹災当時大体現地におきます農民は政府に対する予約を完了いたしておりまして、予約の概算金を受け取っておったのでございます。この受け取っておる概算金は出来秋になりましてもほとんど収穫皆無でございます場合が多いので、これをどうして返すか、これを延期してもらいたい、あるいはこれに対する金利の軽減、免除をはかってもらいたいという問題があったのでございます。これは幸いにして昨年北海道の冷害の際に、当委員会等で非常に熱心な御審議の結果、本年はその概算金につきましては、あらかじめ予約の契約を結びます際の売買条件の中に、災害の程度に応じまして概算金の金利は軽減または最もひどい場合には免除をするという約款が入っておるのでございまして、私どもといたしましては、概算金の金利の軽減、免除の問題につきましては、その売買条件に書いてございます条項によりまして処理をいたしたい、こう考えておるのでございます。 　なお、この問題が起きますのは、この九州につきましては、来年の一月末に概算金を返納するということになっておるのでございます。その時期になりましても、おそらく農家からこの概算金を直接返させるという場合、非常に困離な農家も出てくると思うのでございますが、それらにつきましては、この予約制度といたしましてはできるだけ指定集荷機関、つまり農協でありますとかあるいは県の経済連等がプールをいたしまして、政府に対する概算金の代理弁済をする契約になっておるの一でございまして、その条項によりまして指定集荷機関において代理弁済をいたさすということにいたしまして、全然弁済能力のない個々の農家から無理に概算金を返納さすというふうにはいたさないように処置をいたすつもりでございます。 　次に、口の復旧用木材が、現地におきましてはまた当然緊急の問題になって参ります。これらにつきましては二十八年災害の経験もございますので、大体現地におきます木材の需要が十万石くらいであろうという想定を立てまして、これに必要な原木を国有林において確保するという趣旨におきましていろいろな措置をとったわけでございます。当初熊本営林局管内にございます供給力が約六万石であるということでありましたので、これ以外のものは場合によっては大阪及び四国方面の営林局において供給するという前提のもとに、多少売りどめもいたしまして、原木の所在調査をいたしたのでございまするが、大体九州の営林局、熊本の営林局管内で間に合うというような模様のようでございます。そのために現地の方へ管内の各営林署から緊急輸送をいたしておるのでございます。現在までまだこれらの罹災地におきまして木材が非常に高騰したというようなことは聞いておらないのであります。なお今後必要な処置を適宜やって参りたい、こう考えております。 　それから罹災農家に対する営農対策として稲苗の植えかえの問題があるのでございます。本年の災害の発生の時期が七月の下旬という非常におそい時期でございます。二十八年当時はこれより約一カ月早かったのでございますが、当時よりは稲の苗の植えかえということは非常に困難ではないかと実は心配をいたしたのでございますが、当時の経験を生かしまして、この苗の緊急輸送をすることあるいはこの面を集めてから運ぶまでの時間をなるべく節約して、いきのいい苗を現地に送ること、この二つにつきまして実は現地の各方面の非常な御努力によりまして、相当いい結果が出たのでございます。そのために苗を見ました農家の方では、こういうものならば自分の方でももっと植えかえをしたいというようなことで、当初から時間の経過いたしますにつれまして非常にこの希望が熾烈であったのでございます。この運送につきましては、現地の自衛隊当局等にも非常な御努力を願いましたが、また先ほどお話しが出ましたように、それ以外に民間の輸送機関を利用して緊急な輸送も行われたようでございます。これによりましてここに数字を掲げておりますが、長崎県におきまして二百町歩、熊本県におきましては六百四十町歩というような、相当大きな面積の植えかえが大体この十五日までで終了いたすということに相なっておるのでございます。なおこの植えかえにつきましては、地元におきまして個々のどの人の田ということを問わずほとんど部落の共同経営的な形で、相当大きな苗でございますが、植えかえが行われております。今後の営農指導につきましては、この植えかえが成功いたしますように、現地の技術当局におきましては相当周到な指導が必要であろうと思っておりますので、この点もなお続けて手配をとっておきたい、こう思っておるわけでございます。なお代作の種子は一応手配をいたしましたけれども、ほとんど純水田地帯等が多いので、現在まで実はあまり地元からは大きな希望が参っておりません。 　それからその次の植物防疫でございますが、この関係につきましては現地の病虫害の防除のための器具の貸与というものを用意いたしたのでございます。なお農薬等につきましても、備蓄農家の放出を手配する等万全を期しておるのでございますが、今後水害の跡には非常に病虫害の異常発生という問題が起きて参ると思うので、これに対しまして十分な措置をやって参らなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。また冠水田が非常に多かったのでありますが、こり冠水の排除のためにポンプを使うように手配をいたしたのであります。 　次に資金の問題でございますが、先ほどもお話が出ましたように、災害復旧をいたしますにつきましても、また今後のいろいろな生産関係につきましても、資金の確保が当面第一の問題でございますが、災害復旧のつなぎ資金といたしましては農林漁業公庫のつなぎ資金のワクの六億三千三百万円を関係各県に災害後至急割り当てた次第であります。なお天災による営農資金の融資の問題でございますが、この問題につきましては、この災害直後農林省といたしましては、今度の災害に対しましては、この天災法に基く融資を実行するという、つまり政令にこの災害地を指定するという方針をきめたのであります。それによりまして農協系統のつなぎ資金の融資等も手配をいたしたのでございますが、この政令につきましてはなお大蔵省と折衝をいたしております。近々に政令を出すことに相なろうかと思っておりますが、この点は事務が多少遅延いたしておることはまことに申しわけないと思っておりますが、早急に政令を出したいと思っております。なお農業保険の共済金の支払いにつきましても、先ほど話しが出ましたように、現地におきましては仮払いの要望が非常に強いのでございます。また仮払いをいたしましたあとの県の共済団体に対する再保険金の概算払いの問題もあるのであります。これは資料が現地から整って参りました場合には早急にその運びができるように、私どもといたしましては農業保険課と県の共済団体との連絡をとっておるわけであります。なお今後の問題といたしまして農地、農用施設の復旧の問題があります。この問題につきましては現地の査定が非常に遅延をいたして御迷惑をかけることのないように、現地査定をできるだけ急ぎたいと思いまして、この査定のスタッフと申しますか、関係官を九州各方面から、また一部本省からも応援を出しまして、現地査定のスタッフは十分用意をいたしておるのでございます。今後地元の方の計画の進行とにらみ合せまして、少くとも九月上旬くらいに現地査定を完了するような心構えでやっておるようなわけであまりす。その他山林関係につきましても現地査定を急ぐために福岡及び本省から派遣をいたしまして、現地査定のスタッフを充実いたしたのでございますが、おおむね八月末までには主要な個所の査定を終了いたしたいと考えておるのであります。なお水産の関係につきましては有明海方面におきまして漁船の被害あるいは養殖その他の関係のいろいろな被害があるのでございますが、これらに対しましては必要な査定を行いまして補助金を計上する、あるいは天災融資法による経営資金の融資、さらに農林漁業公庫からの漁船建造資金あるいは共同施設の資金というようなものの措置をとりたい、こう考えておるのであります。漁船保険に加入いたしております漁船が相当多いようでございまして、この関係の救済は相当適切に参ったと思っておるのであります。 　大体現在までとりあえずとりました措置の概略を御報告申し上げた次第でございます。

○綱島委員　ただいまの御説明のうち、どうしても予約農家が予約金の返還に困ってきた場合は、農協の方にこれを一時立てかえをさせるような処置をとるつもりだというお話でございましたが、単位農協が全面的にやられておる地域たとえば諫早とか大村とか単位農協が全部やられている、これについてはどういうような処置をしているのか。やろうたって単位農協ではとてもやれない。それの御考慮をいただけないかどうか。 　第二点は現地査定の問題でありますが、ただいまのお話では九月上旬までに終るというお話でありましたが、いつでも遺憾なことは、現地査定をやってもまた会計検査院が行ったり大蔵省が行ったりして、どうも査定が決定的にならない。つまり現地査定というものがその実を失って、災害の形がだんだん失せてしまってから、再査定などをやって少額にして決定をしている、こういうことが毎年のならわしでありますので、特にこの点については、現地査定で特別に意見の一致を見ないものは格別、意見の一致を各省間に見たものは、現地査定を最終査定となして、再び査定をせずにやっていく。それから最終査定と思えるような査定をやったから、本気になって仕事をしてしまっていると、実は査定はやり直し、仕事はできているから災害復旧の対象にはしないというようなことがたびたびございまして、そのために非常に被害者が迷惑をこうむっておる実情がございますので、今年はそういうことのないように、現地査定をもって最終査定となし、すみやかに復旧にかかれるような処置を政府がする。災害の上に政府の役所間で意見の不一致のために再び災害をこうむるということのないように、つまり災害は天自然の災害だけで、役所から受ける災害のないように努力を願わなければならぬと思っているのですが、これについての御所見を伺いたい。この二点だけです。

○永野説明員　第一の御質問の代位弁済の問題でございますが、お示しの通り町村単位で非常に被害が激甚でありました場合には、そこの農協の力では全部代位弁済が困難であるという場合が当然考えられると思うのでございます。そこで私どもといたしましては、単協が代位弁済できない場合には、県の経済連の全般的な資金状況を見まして、なお代位弁済が困難な場合には、場合によっては全販連というように全体をプールして代位弁済をするように考えておるのでございます。単協の資金繰りは、なるほど概算金の問題だけにとどまらず、ほかの肥料の問題その他の問題でも非常に資金的に問題があると思うのであります。こういう単協自体の立て直しの問題は、また県当局といろいろ御連絡をいたさなければなりませんが、別途対策を考えたい、こう考えております。 　それから現地査定の問題でおしかりがございましたが、私どもも常々災害の査定の問題につきましては同様な感じを持っておるのでございます。本年は大蔵省方面におきましても、現地査定の早期完了ということについて、現地の財務当局を早期に現地に派遣する等、いろいろお手配を願っておるようでございます。私どもといたしましては予備金を要求する関係がございまして、査定の大体完了いたしましたものから順々に実は予備金の要求を出したい、こう考えておるのでございます。でありますから緊急なものにつきましては、現地査定をなるべく最終の査定にいたしまして、大蔵省の方とその点をできるだけ話し合いをつけまして、最終査定がおくれないように、本年については特に努力をいたしたい、こういうふうに考えております。

○楯委員　質問ではございませんが資料の要求をいたしたいと思います。五号台風の災害、それから八月九日であったと思いますが愛知県並びに岐阜県に災害がありましたので、これらに対する資料もきよう、あすの本委員会において御提出を願いたいと思います。その対策を検討していきたいと思いますから、なぜ五号台風あるいは岐阜県、愛知県の今月の上旬に起りました災害についての資料をお出しにならなかったか、これを今あらためてやられるつもりであるかどうか、この点を一点お伺いして、もしきよう、あすにやられるということならば、その資料を一つ御提出願いたいと思います。

○永野説明員　五号台風及び中京地区と申しますか、岐阜、愛知の今年の災害につきまして資料を出しませんでしたが、これは別に他意があったわけではございません。御要求がございますれば、できるだけとりまとめて提出いたしたい、こう考えております。八月上旬の豪雨の被害につきましては、実はまだ統計調査の方の被害調査はまとまっておりませんが、御要求の趣旨に応じてできるだけ提出をいたしたいと考えております。明日お昼までにできるだけ資料を整えたいと思います。

○小枝委員長　それでは本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時七分散会