運輸委員会 第8号

○淵上委員長　ただいまより運輸委員会を開会いたします。 　最初にお諮りいたします。理事の今松治郎君が昨日委員を辞任されましたので、理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと思いますが、その選任につきましては委員長に御一任いただきたいと存じます。御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○淵上委員長　それでは今松治郎君を理事に指名いたします。 　なおこの際お諮りいたします。委員の異動等に伴いまして、小委員及び小委員長が欠けたような場合に、その小委員及び小委員長の選任につきましては委員長に御一任をいただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○淵上委員長　それではさように取り計らうことにいたします。 　　　　—————————————

○淵上委員長　昨日提案理由を聴取いたしました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）を議題といたします。最初に国鉄予算の細目について国鉄当局より説明を求めます。小林常務理事。

○小林説明員　私から国鉄予算の概要につきまして御説明申し上げます。昨日運輸省の方から予算参考資料としてお手元に資料が差し上げてあると存じますが、これによって御説明申し上げたいと思います。 　まず参考資料の方の第一表をごらん願いたいと思いますが、第一表は予算の総括表といたしまして概括的なものが記載してございます。これは三十二年度の予算案と三十一年度の予算とを対比して整理いたしたものであります。 　まず損益勘定でございますが、損益勘定のうちの収入、運輸収入といたしまして、来年度三千二百九十三億を予定いたしております。本年度の二千六百四十四億円に対しまして六百四十九億の増加ということになるわけでございます。この収入の基礎となりました輸送量でございますが、これは摘要欄に記載してございますように、輸送人員につきましては四十二億九千四百万人、輸送トン数につきましては一億八千万トンという数字になっております。三十一年度の予算に対しまして、輸送人員において一一％、輸送トン数において七・八％の増加ということになっております。この輸送数量から、先ほど申し上げました三千二百九十三億の収入が上げられるわけであります。この三千二百九十三億のうち二百八十億見当は運賃値上げをしませんで、現在の運賃によりまして増収になるという見込みの数字でございます。残りの約三百六十億見当が運賃値上げによる増収ということになるわけでございます。それを合計いたしまして、本年度に対しまして、六百四十九億の増収ということになるわけであります。それで三十二年度の収入予定を立てます際に、まず本年度の収入見込みを立てたわけでございますが、本年度の収入見込みといたしましては、予算に対しまして約百四十億の増収が見込まれております。従いまして本年度の予算に対しまして百四十億増収ということにいたしまして、それに対して約五％収入が上るだろうという計算で二百八十億を計上いたしたわけであります。その内訳でございますが、旅客収入が千七百三十六億、貨物収入が千五百五十七億で、旅客の方が三百五十九億の増収、貨物の方が二百八十九億の増収になるわけでございます。次に雑収入でございますが、雑収入につきましてはこの表でごらん願いますと、三十二年度の予定額は八十八億、三十一年度は八十七億でございますので、一億の増額しかうたっておりません。しかしながらこの内容をさらに検討いたしてみますと、本年度から共済組合の年金が改訂になりまして、国鉄の職員の一部は従来恩給法の適用を受けておったわけでありますが、改正に伴いまして全部共済組合の年金の適用を受けることになったわけでございます。三十一年度の予算におきましては、恩給法の負担金は職員が各自負担するわけでございますが、その負担金が雑収入として約七億計上されておったわけであります。三十二年度におきましては今申し上げました事情によりまして恩給法の納金がございませんので、それを落してございます。従いまして雑収入におきましては、実質的には約八億の増収になるという結果になるわけでございます。従いまして土地、物件の貸付、広告料その他におきまして相当の増収をはかっていかなければならないということになるわけでございます。次に政府会計よりの受け入れでございますが、三十一年度一億二千二百三十四万円でございましたものが、来年度におきましては四千五百九十五万円、七千六百二十八万円の減少になっております。政府関係からの受け入れと申しますのは、鉄道がこうむりました鉱害の補償の関係、これが約一千七百万円政府から受け入れることになっております。そのほか傷痍軍人の無賃乗車に対応いたしまして、政府からの補償と申しますか、補助がございます。それを合計いたしまして四千五百九十五万円計上したわけでございます。 　次に支出でございますが、来年度の経営費が二千三百八十七億に対しまして、三十一年度の予算は二千二百八十八億でございまして、九十八億の増加になっております。経営費の内訳につきましては、また後ほど御説明申し上げますので、その際に譲りたいと思います。利子及び債務取扱諸費、三十一年度の百二十二億に対しまして百三十七億、十五億の増加になっております。これは本年度鉄道債券等も発行しておりますその関係で、漸次利子の支払額が増加して参っておるのでございます。それから資本勘定への繰り入れは、一応あとに回しまして、予備費でございますが、三十一年度二十億でございましたものが来年度は三十億、従来災害等の実績からいたしますと、予備費を四十億見当は計上していただきたいというような希望を持っていたわけでございますが、来年度はひとまず本年度の二十億に対しまして十億を増加いたしまして三十億を計上いたしたわけでございます。収入が三千三百八十二億でございまして、今申し上げました経営費、利子及び債務取扱諸費、それから予備費の支出をいたしまして、その残りが八百二十八億になるわけでございます。この八百二十八億が資本勘定への繰り入れとなるわけでございます。本年度の三百一億に対しまして五百二十五億の増加になっております。来年度は運賃値上げの増加分も、自然増収と申しますか、輸送量の増加に対応いたします増収もあげて資本勘定へ繰り入れまして、輸送力増強、老朽施設の取りかえ、設備の近代化といったことを進めて参ることになっているわけであります。 　以上で損益勘定の説明を終りまして、次に資本勘定及び工事勘定でございますが、資本勘定の収入といたしましては、資金運用部から八十億の借り入れをいたします。昨年度五十五億でございましたので、二十五億の増加ということになるわけであります。次に外部からの資金の関係でございますが、鉄道債券の公募分といたりまして、来年度二百十五億を計上しております。本年度の二百四十億に対しまして二十五億の減少になっております。国家資金の運用上本年度より二十五億というものが減になりまして、逆に資金運用部からの借入金が二十五億増加しております。借入金といたしましてはとんとんという姿になるわけであります。別に鉄道債券といたしましては、利用債と申しまして、その工事をやりましたために利益を受けるものの負担におきまして公債を引き受けていただくわけでございますが、三十一年度は十億を計上いたしましたが、三十二年度は二十億、十億増額になっております　最近この利用債によりまして工事の施行を希望いたす方々が非常に多くなって参っておりますので、その情勢にかんがみまして来年度は十億増額いたしたわけでございます。次が損益勘定よりの受け入れでございますが、これは先ほど申し上げましたように、収入と支出の一部の差をここに八百二十八億繰り入れております。次に資産充当でございますが、資産充当と申しますとおわかりにくいかと思いますが、これは不用の設備を売却いたしまして、その売却の収入を直接資本勘定の収入として計上いたしておるわけでございます、不用資産の売却につきましては相当努力して参っておりますが、来年度は本年度より多少増加という見込みを立てたわけでございます。以上によりまして資本勘定の収入総額が一千百四十六億九千万円になっております。三十一年度に対しまして五百三十六億の増額でございます。 　この収入をどういう方面に支出いたしますかと申しますと、これも詳しい内訳は後ほど申し上げますが、建設費といたしまして七十億、改良費といたしまして九百九十億、合計いたしまして千六十九億が輸送力の増強、老朽資産の取りかえ、あるいは設備の近代化、あるいは国民の御要望にこたえまして新線の建設に充当するということになるわけでございます。次に出資金ございますが、これは帝都高速度交通営団に対しまする出資金でございます。御承知の通り法律によりまして帝都高速度交通営団の出資金は、東京都と国鉄におきまして折半負担いたすことになっておるわけでございますが、その規定に基きまして、来年度は三億を出資いたしたいと考えておる次第でございます。本年度一億でございましたものが一億増額いたします。御承知の通り地下鉄の建設工事も着々進行いたしておりますので、その資金に充てるわけでございます。次に借入金の問題でございますが、三十一年度の二十四億円に対しまして来年度七十四億、約五十億の増加になっております。 　概括の御説明はそれくらいにとどめまして、次に第三表をごらん願いたいと思います。ここに損益勘定の経費の内訳が計上してございます。まず給与総額でございますが、給与総額は三十一年度の一千五十一億に対しまして一千百八億、五十七億の増加になっております。この給与総額の基礎になりました人員は、一番初めの説明にも申し上げましたように三十七万五千四百一人になっております。昨年度に対しまして約千五百名程度の増加になっておりますが、この増加はもっぱら中間勘定、工場とか用品とか電気関係の中間勘定でございますが、中間勘定の余剰人員を損益勘定に振りかえた姿になっております。輸送力の増加に対応いたしまして中間勘定における人員をできるだけ節約いたしまして、輸送の第一線において活躍していただくという考え方で、中間勘定か損益勘定の方に千五百名移すということになっておるのであります。人員に対しまして単価でございますが、単価は三十一年度予算単価に三十二年度の昇給を見込んで積算してございます。なお期末手当につきましては基本給の一・五カ月分、奨励手当といたしまして〇・五カ月分、合計いたしまして二カ月分が計上してあるわけでございます。休職者給与でございますが、これが六億七千万円の減額になっております。最近職員の健康管理も進んで参りまして、休職者の数も減少して参りました。その結果三十一年の決算におきましても予算に余剰を生ずるような見通しになっております。その情勢をにらみ合せまして、来年度は六億七千万円を削減いたしまして十七億を計上いたしたわけでございます。奨励手当、期末手当につきましては先ほど御説明した通りでございますが、その他といたしまして三十一年度百二十一億のものが百四十五億になっております。これは特殊勤務手当とか過超勤務手当等の諸手当を計上いたしたものでございます。三十一年度に対しまして二十三億の増額になっております。人員の方は先ほど申し上げましたように中間勘定から損益勘定に千五百人移したわけでございますが、しかしそれにいたしましても来年度の輸送増に対応いたしまして、要員の面におきましても適当な措置を施す必要があるわけでございますが、さしあたり輸送量の増加に対応いたしまして超勤手当その他を増額いたすことにいたしまして、二十三億の増額を計上いたしたわけでございます。次に謝金及び賞与金でございますが、謝金は主として医療謝金、嘱託医に対しまして手当を出しております。その医療謝金が本年度と同額計上されておるわけでございます。 　次に手当及び給与金でございますが、三十一年度の十四億に対しまして来年度三十三億、十八億の増加になっております。その内訳をごらん願いますと、退職手当が三十億その他が三億一六千万円ということになっております。退職手当は三十一年度におきましては九億七千万円、約十億程度計上されておったわけでございますが、毎年年度末におきまして、職員の新陳代謝と申しますか、老齢者の退職がございます。その関係の予算として十億盛り込んでおるわけでございますが、毎年の例といたしまして、二十億ないし三十億不足しておるのが現状でございます。これはもっぱら修繕費とかその他の経費の節減によりまして退職手当に流用いたしておったわけでございます。しかしそういう現実の姿が妥当でございませんので、来年度からは退職手当として実際に決算される見込みのある額を計上するという考え方で、本年度の十億に対しまして二十億を増額いたしまして三十億を計上いたしたわけでございます。 　次に賃金でございますが、賃金は臨時の人夫の使用に対しまして支払いますもので、本年度と同額であります。次に旅費でございますが、これは三十一年度の二十九億に対しまして三十一億、二億の増加になっております。もちろん業務量の増加に伴いまして、業務員等に支払います旅費等が増額されます。その分を見込みまして二億の増額を計上いたしたわけでございます。 　次に動力費でありますが、動力費の総額は三百七十三億、三十一年度の三百五十六億に対しまして十七億の増加になっております。動力費のうち大宗を占めますのが、現状におきましては依然として石炭でございます。石炭は三十一年度の二百八十八億に対しまして二百九十五億の計上になっております。来年度の石炭の使用見込みといたしましては約五百七十万トンを見込んでおります。もちろん輸送量の増加に対応いたしまして、動力費の石炭の消費も増加して参るわけであります。その面を見まして七億三千万円の増加を見込んでおります。電力費につきましては、三十一年度の四十五億に対しまして三十二年度は五十四億、これも電化が進行して参りましたその電化進行に伴います消費量の増加、あるいは輸送量に対応いたします増加額を見込んでおります。それからその他といたしまして、これは主としてディーゼル電気機関車、そういったものの運転に要します軽油、重油等の液体燃料であります。これも三十一年度の二十三億に対しまして二十四億、一億二千万円程度の増加になっております。 　次に修繕費でありますが、三十一年度五百四十八億計上されておりましたが、来年度は四百九十二億で五十六億の大幅の節減になっております。修繕費につきましては、われわれといたしましても年々節約に努めて参ったわけでございますが、さらに来年度は一そうの努力を要請されまして、五十六億の減になっているわけでございます。しかしながら先ほども申しましたように、退職手当等は従来修繕興から流用いたしておりました実情がございますので、実質的に五十六億の減少とは申し上げかねるのでございますが、それにいたしましても、修繕費といたしましては相当大幅の節約になっていると申してよろしいかと思います。 　その他として三十二年度二百八十四億に対しまして三百四十三億、五十八億の増加になっております。この五十八億のうち約三十七億は、御承知の通り固定資産税納付金が来年度から約倍になるわけであります。その増額分を見ているわけであります。その他といたしましては急行小口貨物の集荷配達に伴います委託料等が含まれているわけであります。あと実施細目取扱いにつきましては説明いたしたので省略いたします。 　次に第五表をごらん願たいと思いますが、工事経費の内訳がここに記載してございます。 　まず新線建設でございますが、三十一年度の五十五億に対しまして三十二年度七十億、十五億の増加になっております。すでに着手いたしております建設線の工事を進行するために、これだけの経費を計上いたしたわけでございます。なお、新線建設につきましては、もちろん建設審議会の御審議に従いまして計画を具体的に進めることに運んでおります。 　次に通勤輸送といたしまして百十億計上いたしておりますが、これは本年度の予算に対しまして五十二億の増加になっております。東京付近、大阪付近の混雑というものはすでに御承知のような状態でございまして、これに対します応急的な工事を進めて参りまして、さしあたりの輸送難の緩和もはかりますし、また同時に御茶ノ水−東京間の複々線工事といったような恒久的な工事もやって参りたいと存じております。通勤輸送といたしまして、電車増備を二百八十三両計上しております。中央線、南武線、総武線その他の列車編成両数をふやしまして、多少でも混雑を緩和いたしたいと考えている、次第であります。 　次に幹線輸送の強化でございますが、三十一年度の二十六億に対しまして、来年度九十七億の計上になっております。七十億の増加でございます。最近の輸送情勢におきましては、各幹線とも行き詰って参っております。それらの線区に対しまして応急的な措置も講じておりますが、また恒急的な措置も来年度から着手して参りたいと思っております。 　次に幹線電化でございますが、電化につきましては三十一年度の三十三億に対しまして来年度百二十三億、御承知の通り鉄道経営の合理化のためには電化が最も必要でございますし、また旅客に対するサービスの面あるいは輸送力の増強の面から見ましても、電化というものは高く評価せられておるところでございます。来年度は大阪−岡山間に着手いたしますし、米原−敦賀間の電化、上野−福島間の電化、こういったものを重点的に進めて参る予定でございます。幹線電化と申しましても、それに関連いたしまして電気機関車、電車、その他の増備をはかる予定であります。 　次に電車化でございますが、これは中都市を中心といたしました電車運転をやって参ることにいたしまして、十五億をそのため計上いたしております。 　ディーゼル動車は、来年度九十億でございまして、本年度に対しまして七十五億の増加になっております。この大部分はディーゼル動車の製作費でございますが、もちろんこれに伴いましていろいろな施設の改良を要します経費を計上してございます。 　それから車両増備でございますが、本年度は八億、これは主として民有車両を買い上げるということで八億計上いたしたわけでございますが、来年度は約百七億、本年度に対しまして九十九億の増加に相なっております。現在の輸送情勢を即効的に緩和いたしますためには、やはり車両の増備が必要でございますので、車両の増備に相当重点を置いたわけでございます。増備いたします車両の内容といたしましては、電気機関車二十五両、客車百両、貨車五千二百両、民有車両、これは金額でございますが、十五億ということになっております。なお申し添えておきますが、車両増備といたしましては百七億が計上されておるわけでございますが、その他通勤輸送、幹線輸送の強化、幹線電化、電車化その他の費目にも、いずれも車両の製作費を含んでおるわけでございまして、車両全体の制作費といたしましては、来年度におきまして約四百億ございます。 　次に関連工事でございますが、これは先ほど御説明申し上げました鉄道債の利用債に対応いたします工事でありまして、来年度二十億の鉄道利用債を見込んでおりますので、二十億を計上いたしたわけであります。 　以上あげました以外の取りかえ、諸改良といたしまして、来年度三百八十五億、本年度に対しまして百四億の増加になっております。その内訓は施設が二百九十三億、車両が九十一億というようなことになっております。もちろん老朽施設の取りかえに重点を置いて進められるわけでございます。 　工事費の内訓は以上の通りになっておりますが、これに対します総係費といたしまして五十一億を計上いたしまして、三十二年度総額一千六十九億、三十一年度の予算に対しまして四百八十五億という大幅の増額になっておるわけであります。 　以上はなはだ簡単でございますが、御説明を終ります。 　　　　—————————————

○淵上委員長　続いて去る五日提案理由の説明を聴取いたしました港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）を議題といたし、政府より補足説明を求めます。天埜港港局長。

○天埜政府委員　港湾法の一部を改正する法律案は、一昨日政務次官から提案理由及びその概要について御説明いたしたところでありますが、本法律案によりまして、昭和三十二年度において政府が行おうとしておりまする予定事業の概要について説明を申し上げます。 　整備事業といたしまして考えておりますものに、石油関係のものとその他のものとがありまして、石油関係のものにつきましては、横浜、川崎、四日市、徳山、岩国、松山の六港におきまして、三万三千重量トンないし四万五千重量トンのスーパー・タンカーの入港を可能ならしめるために、来年度以降三カ年間において航路、泊地の水深を十二メートルまで浚渫することを目標といたしております。まず横浜港におきましては、第三区及び第四区の航路浚渫を実施することといたしまして、これに要する事業費は五億円、国費は一億五千万円であります。川崎港におきましては、第四区航路を浚渫するものといたしまして、これに要する事業費は三億円、国費は九千万円であります。四日市港におきましては、塩浜地区の航路及び泊地の浚渫を行うものといたしておりますが、これに要する事業費は二億円、国費は六千万円であります。徳山港におきましては、航路、泊地の浚渫を行うこととしまして、これに要する事業費は三千六百万円、国費は一千八十万円であります。岩国港におきましては、泊地の浚渫を行うこととして、これに要する事業費は二千八百万円、国費は八百四十万円であります。松山港におきましては、泊地浚渫を行うこととし、これに要する事業費は一億円、国費は三千万円であります。以上が石油輸入港湾における計画であります。 　次に石油関係以外の事業につきましての産業関連事業計画について申し上げますと、横浜港におきましては、末広町地区について現在水深八メートルの航路を九メートルに浚渫することとし、これに要する事業費は七千万円、国費は二千百万円であります。清水港におきましては、袖師船だまりを水深六メートルに浚渫し、東防波堤を撤去して北防波堤を新設することによりまして、千五百トン級の船舶の入港を可能ならしめることとしておりまして、これに要する事業費は四千四百万円、国費は千三百二十万円の予定であります。名古屋港におきましては、荒子川運河入口を水深六メートル五十に浚渫し、二千トン級船舶の航行を可能ならしめることとして、これに要する事業費は二千万円、国費は六百万円であります。大阪港におきましては、木津川地区を水深九メートルに浚渫するものでありまして、これに要する事業費は五千万円、国費は一千五百万円であります。洞海港におきましては、二島地区を水深五メートル五十に、また三番川地区を水深六メートルに浚渫しようとするものでありまして、これに要する事業費は一千八百万円、国費は五百四十万円であります。新居浜港におきましては、外港を水深八メートルに浚渫しようとするものでありまして、これに要する事業費は六千万円、国費は一千八百万円であります。 　以上合計いたしますと、昭和三十二年度において本法律案の適用されます事業の事業費は十四億二千六百万円、国費は四億二千七百八十万円を予定いたしておる次第であります。

○淵上委員長　この際暫時休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は開会に至らなかった〕