建設委員会 第3号

○委員長（中山福藏君）　それでは、ただいまから委員会を開会いたします。 　この際、御報告申し上げておきたいことは、過日の委員会におきまして、田中委員から御請求のありました点について、衆議院建設委員長から当委員長に対しまして、左の通り御報告がありましたから、皆さま方のお手元に回しておきましたこの要項についてごらん賜わりたいのであります。 　すなわち一、会計法の一部を改正する法律案、これは大蔵委員会に継続しておるのでありますが、いまだこれが取扱いにつきましては、大蔵委員会においては一度も打ち合せはない、今国会は会期も短かいことであり、現在の状況では継続審議になる見込みが多い、こういう返答でありました。 　それから第二には、内政省設置法案でありますが、これは御承知の通り内閣委員会に継続いたしております。それでこれはただいま申し上げましたと同じく、会計法の一部改正案と同様の立場にあるということを申しておられます。 　それから第三には、国土開発縦貫自動車道建設法案でありますが、これは建設委員会に継続いたしております。自由民主党内におきましては、これを建設委員会において継続審議にするか、あるいは特別委員会を設けてこれを審査させるか、等の方針が現在のところ明確ではありませんが、各党とも相談の上、早急に方針を定めたい、こういうふうな意向でございましたから、この際皆様方に御報告申し上げておく次第であります。 　それからなお、田中委員から御請求になりました、公務員制度の改革に関する公務員制度調査会答申に関しまして、二部皆様方のお手元に配布させますから、これをごらん下さいまして、その内容を知悉していただきたいと存じます。「公務員制度の改革に関する答申について」と、「その成立の経緯と建設省及び技術官代表の意見」というものをこのうちに包含しておりますが、どうぞごらん下さるようにお願い申し上げます。 　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（中山福藏君）　それでは速記を起して下さい。 　まず、大臣がお見えになりましたから、昭和三十一年災害に関する件、並びに昭和三十二年度建設省関係予算に関する件を議題に供します。

○国務大臣（馬場元治君）　昭和三十一年に発生いたしました災害の処置及び予算の執行状況について御説明申し上げておきたいと存じます。 　まず、本年の公共土木施設の被害状況から御説明いたしたいと存じます。本年も豪雨、台風等による災害が各地に見られましたことは御承知の通りであります。これらの災害は、局地的にはきわめて甚大な被害を与えておりますが、過去十カ年間を通じてみますと、総体としては最低の被害額となっております。本年発生の公共土木施設の災害の被害報告額は、十一月二十日現在において総額百八十八億二千万円、うち直轄災害二十二億四千万円、補助災害百六十五億八千万円でありまして、その内訳は、冬季風浪融雪災害が二十七億二千万円、七月東北、北陸の豪雨が三十五億五千万円、その他の豪雨が四十五億七千万円、第九号台風が十四億五千万円、第十二号台風が十五億三千万円、第十五号台風が四十九億八千万円であります。 　以上の災害に対する対策といたしまして、直轄災害につきましては、査定を終り、手取川外二十六河川、及び北海道国費災害に対してすでに七億二千万円の予備費を支出し、その復旧の促進に努めております。補助災害につきましては、直ちに資金運用部資金によるつなぎ融資のあっせんを行い、応急復旧工事の促進をはかることとし、現在までに佐賀県外七県について二億一百万円の融資の決定をみております。また、第十五号台風以前に発生した補助災害につきましては、被害の激越な県について、被害額のおおむね三割相当額、佐賀、長崎、熊本各県における海岸の被害については、その激甚な状況にかんがみまして、再度災害の防止に必要な限度額までの緊急査定を実施し、予備費より七億二千万円を支出して緊急復旧個所の復旧の促進をはかっておりますが、緊急査定完了個所以外の個所につきましては、目下実地について査定を実施中でありまして、おおむね十二月をもって終了する予定であります。査定の完了次第早急に予備費の支出をはかる方針であります。 　以上述べました対策によりまして、これらの災害中直轄災害につきましては、二カ年をもってその復旧の完了をはかるとともに、補助災害につきましては、緊要な災害復旧事業について、三カ年で復旧することを目途として、本年度においてはその三割程度、佐賀、熊本、長崎各県における海岸の被害に対しては、再度災害の防止に必要な限度まで復旧をはかりたいと考えております。 　次に、台風第九号、第十二号及び第十五号による住宅の被害状況及びその対策について申し上げます。 　県から報告のあった住宅の滅失の戸数は、台風九号によるもの、二千五百四十二戸、台風十二号によるもの、二千九百五十二戸、計五千四百九十三戸でありまして、この対策といたしましては、まず災害公営住宅の建設については、関係地方公共団体の復旧計画に即応して三百九十六戸を建設する予定であります。 　次に住宅金融公庫による融資は一千六百戸分、二億九千一百万円を限度として目下申し込みの受付中であります。 　なお、台風十五号による被害戸数は、県の報告によれば七百八十五戸となっておりますが、災害公営住宅建設等については、関係地方公共団体の復旧計画に基き目下調査中であります。これらの住宅建設に必要な資金につきましては、既定予算によってまかない得ないものもありますので、これについては予備費から支出いたし、建設計画に支障のないようにいたしたいと思います。 　次に、本年において発生いたしました都市における大火災の被害状況について申し上げます。大火災をこうむった都市は、秋田県能代市、福島県常葉町、福井県芦原町、北海道小樽市、北海道下川町、秋田県大館市、富山県魚津市の各地でありまして、その焼失総面積は三十九万坪、住宅焼失総戸数は四千二百九戸であります。例年のようにかかる大火が各地に頻発しておりますことは、まことに遺憾にたえない次第であります。これが対策といたしましては、この際土地区画整理事業を実施し、大火の防止に役立つりっぱな都市計画を推進することが必要でありますが、秋田県能代市、同大館市、福井県芦原町及び冨山県魚津市の四都市におきましては、火災復旧都市区画整理事業を実施することといたしております。これに必要な総事業費四億六千九百万円のうち、昭和三十一年度においては一億六千八百万円の事業を実施することとし、これに対して国庫においては予備費より八千四百万円を支出することといたしております。 　次に、これらの罹災地における住宅対策といたしましては、まず災害公営住宅の建設は、関係地方公共団体の復興計画に即応して、本年度六百七十四戸となっております。昭和三十二年度において四百二十六戸を建設することとし、住宅金融公庫による特別融資は、本年度千二百二十戸分、融資額四億八十六万円を予定しております。このほかに住宅公団による分譲住宅二十戸を能代市に建設する計画であります。またこれらの都市について、防火建築帯の造成を促進することとし、秋田県能代市に対し、本年度四百六万円を補助し、さらに昭和三十二年度百万円の助成を行う予定であります。なお秋田の大館市及び富山の魚津市に対しては、いずれも昭和三十二年度において助成を予定いたしております。 　以上述べましたように、本年発生の災害に対する対策につきましては、災害の査定の早期完了に努力いたしますとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、公営住宅法等の関係法律の規定に従い、必要な対策を講じて、政府の災害復旧対策に遺憾なきを期している次第であります。 　次に、北海道における冷害対策について申し上げます。冷害対策について関係各省間において協議いたしました結果、被害農民に対し、十一月以降公共事業及び道内民間事業による賃金収入と合せて三十二億五千万円の賃金収入を与えるよう計画いたしました。この計画を達成するため、既定予算と予備費支出による公共事業を実施することになりましたが、そのうち建設省関係分としましては、河川、道路災害復旧事業等を合せて十四億九千八百万円の事業を実施することといたしており、その賃金収入額は、五億六千一百万円を予定いたしております。 　なお最後に、本年度における公共事業費予算執行状況について申し上げます。本年度の予算執行は直轄事業、補助事業ともにおおむね順調に行われております。直轄事業につきましては、第三四半期末までに七六％の進捗率を示す見通しがついており、補助事業につきましては、補助指令をほとんど交付済みであります。以上のように、本年度予算の執行は、例年に比し順調に行なっておりますが、本年度予算執行については、特に注意を要する問題として、地方財政と公共事業との調整の問題、及び鋼材の値上りの問題があります。地方公共団体の財政再建計画と公共事業費との調整につきましては、再建整備法に基き、直轄事業について再建団体の財政負担を軽減するため、十七府県における建設、農林、運輸関係公共事業費のうち、事業実施に対する影響を最小限度にとどめる範囲におきまして、約二億一千万円を削減し、これを他の府県において実施することになりましたが、そのうち建設省関係分は、一億六千万円であります。補助事業につきましては、十七府県における関係各省の公共事業費のうち、約十九億円を削減することになり、目下自治庁において、関係府県と連絡中でありますので、近くこれら関係府県の各判別の返還額が決定する予定であります。これに基きまして、返還される額は北九州炭鉱地区等における住宅対策事業に充てるほか、緊要な事業について他の府県に配分する計画であります。 　最近の建設諸資材の値上りの建設省所管の諸事業に及ぼす影響につきましては、河川及び道路の諸事業については、鋼材の使用量、セメントの値下り等の関係もあり、それほど著しい支障を来たさないと思います。しかし特に住宅建設計画の遂行及び営繕工事の実施に相当な影響を与えておりますので、経済企画庁及び通産省と折衝を行い、鋼材生産販売機関と密接な連絡をとり、または鋼材あっせん機関を利用する等の措置によりまして、所要鋼材の確保に努めておる次第であります。 　次に、昭和三十二年度建設省重要施策について申し上げます。建設省において来年度に実施することを計画しております重要施策の概要について御説明申し上げます。 　まず第一に、治山治水対策について申し上げます。わが国における水害はきわめて甚大で、公共施設の災害のみについて見ましても、戦後の被害の累計は一兆円をこえるに至り、産業の発展と民生の安定を著しく阻害していることは御承知の通りであります。かかる現状にかんがみ、治山治水対策を積極的に推進する方針でありますが、明年度におきましては、昨年策定いたしました治水事業緊急五カ年計画に基き、国費五百十億円をもって事業を実施いたしたいと存じます。特に、治水事業の一環である多目的ダムのうち、直轄施行のものにつきましては、その建設を推進するため特別会計を設置し、これらの事業を一元的に施行することにより事業実施の合理化と能率化をはかり、事業を促進するとともに、完成後における施設の一元的管理によって洪水調節とダム管理の適正化を期したいと考えております。三十二年度においては、一般会計からの繰入金及び財政融資を合せ、事業資金は百十七億円の予定であります。さらに、近年増加の傾向にある海岸災害に対処するため、海岸保全事業の促進には特に意を用いたい考えであります。 　災害復旧については、昭和二十六年から二十九年までの災害における未復旧事業は、三十二年度から二カ年でこれを完了し、また、三十年度以降の災害については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の改正の趣旨に従い、三十二年度末において、三十年のものは約九〇％、三十一年のものは約六五％を復旧する予定であります。なお、水防対策については、水防活動を一そう活発にいたしたいと考えておりますが、特に水防用資器材の整備について、国庫補助の道を開きたいと存じております。 　第二に、道路の整備について申し上げます。御承知のように、わが国の道路整備は、昭和二十九年度鳳来道路整備五カ年計画を根幹として速められてきたのでありますが、三十一年度末までの進捗率は四五％にすぎません。また、昭和二十七年度以来実施している有料道路整備事業も、日本道路公団の設立により進展を示しつつありますが、本年度末までに、およそ百五十億円の事業を実施するにすぎません。これらの実情に対し、最近における産業経済の一般情勢は、自動車交通に依存することがきわめて大きく、自動車の急激な増加のため、これが道路に対し過大な負担を加えることとなり、特に幹線道路の損耗ははなはだしく、また最近における輸送力増強の緊要性にかんがみまして、道路整備の推進に抜本的な対策を講ずる必要を生じ、道路整備五カ年計画そのものについて耳検討を加える必要を認めるに至ったのであります。 　ここにおいて、新たに一般道路及び有料道路をあわせて道路整備十カ年計画を樹立し、毎年度における道路整備事業の規模を拡大して、すみやかに現在における陸上交通需要の解決をはかるとともに、今後の経済情勢の進展に対応させたいと存じます。この十カ年計画は長期道路整備計画に再検討を加え、そのうち特に緊急を要する一般道路事業約一兆二千五百億円及び有料道路事業約四千五百億円、合計約一兆七千億円の事業を昭和三十二年度より実施しようとするものであります。この十カ年計画を実施するため、初年度に必要とする事業費は千三百億円、うち国費は九百十七価円であります。なお、これに即応して、来年度以降においては、一級国道を国の直轄により全面的に建設及び管理を行うこととし、国の重要幹線である一級国道の交通確保の完璧を期する所存であります。 　第三に、都市計画について申し上げます。昭和三十一年度以降十カ年における都市計画事業十カ年計画を樹立し、都市計画事業の画期的な拡充をはかりたいと考えております。このため特に産業都市圏の整備に重点を置き、産業及び人口の配置の適正化と産業立地条件の整備をはかりたいと存じます。この計画を実施するため、初年度において必要とする経費は、国費百四十八億円でございます。 　次に、都市施設の基盤たる水道の画期的普及をはかるため、水道公団を設立いたしたいと考えております。すなわち、水道の建設資金の増加と、水道布設工事の合理化をはかるため、水道公団を設立して、工業用水道を初め上水道、下水道を含む水道の建設及び分譲、水道建設者に対する融資等を行わしめ、もって水道の普及を促進する考えであります。これにより同時に水道行政事務の簡素化、広域水道の布設等の諸問題をもあわせて解決したいと考えております。また、産業都市の工場用地及びこれに関連する住宅地を包含して宅地の開発をはかり、もって土地利用の合理化を期するため、宅地開発公団の設立をはかりたいと存じます。 　第四に、住宅対策について申し上げます。本年度は、御承知の通り約四十三万戸の住宅建設を目標として建設を進めておりますが、昭和三十二年度においては、約四十五万戸の建設を目標といたしたいと考えております。その内訳は、政府施策住宅十九万一千戸、公営住宅五万九千戸、公庫住宅七万七千戸、公団住宅二万五千戸、その他三万戸、民間自力建設住宅二十五万九千戸、このうち政府施策のものについては、戸数の増加をはかるほか、住宅の規模を引き上げ、不燃高層率を高めるとともに、家賃の適正化をはかり、あわせて独身勤労者、母子世帯、老人世帯向き住宅難の供給についても十分考慮したいと考えております。政府施策住宅の建設に必要な経費は、政府及び政府保証による民間の資金を合せ、約九百四十四億円であります。 　次に、現下の宅地難に対処するため、公営住宅等の次年度以降用地取得費に対する融資を行うこととし、このため住宅用地資金融通特別会計を設けたいと存じます。これに必要な資金は、一般会計よりの繰入金及び財政融資を合せ三十五億円でございます。 　また、風水害等の非常災害における住宅復旧対策の一つとして、住宅災害復興融資基金特別会計を設け、災害により住宅が滅失または破損した場合において、住宅の建設または補修に必要な資金を地方公共団体を通じて罹災者に融資することといたしたいと存じます。本会計の資金は、一般会計からの繰入金及び財政融資を合せ十五億円でございます。 　次に、宅地の高度利用をはかるため、市街地の再開発を行い、都市の不燃化、高層化を促進いたしたいと考えております。このために公営、公庫、公団住宅においても特にこの点を考慮して建築させるとともに、民間における高層の共同建築を容易ならしめるための措置をもあわせ講じたいと存じます。なお、特に最近都市において頻発しております火災の経験にかんがみ、防火建築帯の造成を推進いたしたいと考えております。 　第五に、東北地方の振興対策について申し上げます。 　東北地方の開発につきましては、与党におきましてもその対策について検討しているところでありまして、政府においてもこれに即応した施策を講じて参りたいと考えております。建設省といたしましては、東北振興の趣旨に即して、公共事業費の適正の配分を考慮するほか、東北興業株式会社による事業を積極的に推進して参りたいと考えます。すなわち、現在実施している肥料及び亜炭事業の拡充合理化をはかり、また、新規事業として化学肥料工業、水産倉庫業及び木材利用工業等を行わせることといたし、これらの事業を行うため、社債により約八十億円の資金を得るほか、約十七億円の政府出資をいたしたい考えであります。 　最後に、官庁営繕について申し上げます。さきの国会において成立いたしました官庁営繕法の一部を改正する法律の施行に伴い、昭和三十二年度においては、従来各省所管予算に計上されていたものを含みまして、約二百二億円を建設省所管に計上し、もって官庁施設の建設整備をはかりたいと考えております。 　以上をもちまして、明年度において実施することを計画しております建設省関係の重要施策の概要について御説明申し上げたのでありますが、建設行政の推進上きわめて緊要でありますこれらの諸施策の実現について、格段の御協力を賜わるよう、お願い申し上げます。

○委員長（中山福藏君）　ただいま政府から御説明ありました二つの議題につきまして、御質疑のある方は御発言をお願い申し上げます。

○田中一君　前段の三十一年度の今までの経過の報告といいますか、事業計画、これは何か資料がないのですか。趣旨だけ言われても、数字を知りたい、知りたいのだけれども、そのまま通読されたのでは頭に入ってこないのですよ。何か政府委員の方から、局長の方から資料に基いて数字の説明をしてもらえませんか。何か資料がございませんか。

○石井桂君　それに関連して。三十三年度建設省重要施策についてはプリントに刷ってありますが、大臣が言われたことはどうせ速記になるのだから、配られたらいいんじゃないですか。 　それから田中さんの資料は別ですが、関連して、そういうものがあると非常に見いいと思うのです。

○委員長（中山福藏君）　ただいま室長に申しまして、それを提出していただくように要求しておきました。

○田中一君　どうなんです、私が申し上げたこと、何か……。

○政府委員（柴田達夫君）　お手元に差し上げてございます三十一年度の災害に関する資料が二つに分けてございまして、公共土木施設の災害の復旧関係の資料と住宅の災害復旧対策に分けてございますので、一応この資料に基きまして、河川局長と住宅局長から御説明を申し上げまして、石井委員からお話がございました、ただいま大臣が最初の方で申し上げました災害対策予算の執行状況、実はまだ印刷してございませんが、さっそく印刷をいたしまして御配布を申し上げたいと思います。

○説明員（山本三郎君）　お手元に差し上げてありまする資料のうち、昭和三十一年発生公共土木施設災害復旧事業関係資料というのがございますが、これにつきまして、先ほど大臣から御説明申し上げました内容でございますが、これを御説明申し上げます。 　第一ページの資料は、三十一年発生の公共土木施設災害復旧事業費の総括表、並びに予算の支出状況及び今後の所要見込みの表でございます。左の欄に区分と書いてありますが、直轄事業と補助事業、それからその計ということになっております。その被害の報告額が最初の欄に書いてありますが、それが直轄事業におきまして二十二億四千二百十二万二千円となっております。その内訳といたしまして、内地が十一億六千二十三万四千円、それから北海道の国費災害が十億八千百八十八万八千円となっております。それから補助の都道府県の災害でございますが、それの報告額が百六十五億七千六百三十七万八千円となっておりまして、それを合計いたしますると、公共土木施設災害復旧の被害額の報告は百八十八億一千八百五十万円でございまして、これは先ほど総額の点で大臣が御説明申し上げた数字でございます。それに対しまして査定をいたすわけでございますが、直轄の災害につきましては、すでに全部の査定が完了いたしております。それから補助災害については、全部の査定が十二月一ぱいに終ることになっておりますが、従いまして、査定額のところにはまだ見込額というのが入っておりますが、査定済みと見込額に分けてありますが、この見込額は十二月が終りますと、全部査定済みの額に入るわけでございます。査定額は、今申し上げました被害額に対しまして査定を行なった直轄の事業が十五億六千百三十九万二千円でございまして、内地、北海道の別は八億余り、内地が八億六百七十八万円、北海道が七億五千四百六十一万二千円になっております。 　次は補助の分でございますが、これは見込額が入っておりまして、百六十五億何がしの分が査定見込額で百十九億三千二百四十四万六千円になるだろう、こういう一部想定が入っております。そこにカッコ書きがございますが、これは百十九億何がしに事業費がなりますると、国費負担額が八十五億九千三十六万一千円になる、こういう数字でございます。その内容といたしまして、すでに査定の済んでおる分が事業費にいたしまして六十六億円余り、国費にいたしまして四十四億八千八百万円余りということでございます。それから見込みの分が事業費にいたしまして五十三億円余り、国費にいたしまして四十一億円余り、こういうことになりまして、合計いたしますると、事業費が百三十四億九千三百万円になる、それからそれに対する国費百一億五千二百万円余りになる、こういうことでございます。 　次の欄は三十一年度の所要額でございまして、これは直轄の分は、その次の欄にパーセンテージが書いてございますが、事業の緊要度を考えまして、直轄は全体の事業の四六・二％を今年度にやる必要がある、内地におきまして四九・九％、北海道におきまして四二・二％やる必要があるということで、その額が七億二千万円余でありまして、内地が四億円余、北海道が三億一千八百万円余りということになっております。それから補助災害が、今の事業費の査定いたしました百十九億円に対しましては、三十三億七千七百万円余りの事業費を本年度内に執行する必要がある、それに対する国費が二十二億七千六百万円余りとなっております。その内訳が査定済みと見込額に分れておりますが、これはここに書いてある数字の通りでありまして、合計いたしますると、事業費で四十億円余り、それから国費で二十九億九千七百万円余りの金が必要である、こういうことであります。 　以上の費用に対しまして、現在までの予備費の支出状況が次の欄に書いてありまして、左の欄はすでに支出の済んでおる額でございますし、右の欄は今後において支出を必要とするであろう、こういう額でございます。これに、ごらんになりますように、直轄事業については、すでに所要額を予備金から支出済みでございます。それで補助につきましては、森定の終ったものから支出をしておるわけでございまして、カッコ書きに書いてありますように、七億一千八百八十五万三千円は、すでに閣議を経まして地方に交付済みでございます。そうして以上合計いたしますと、支出済みの額は国費にいたしまして十四億三千九百万円余りということになっております。今後におきましては、年度内の所要額の見込みが国費にいたしまして、補助の災害で十五億五千七百万円余りということに相なるわけでございます。 　次の欄は、以上の支出が今年度に終りますと、三十二年度以降におきましては、合計の欄でありますように、七十一億円余りの金が三十二年度以降におきまして国費として必要である、こういう資料でございます。 　註に書いてありますように、市町村監督雑費等の費用はこの中に入っておりませんで、それだけは入れなければならぬのでありまして、千五百万円余りの金はこれ以外の補助金に要るわけであります。 　次の二ページの表は、三十一年発生公共土木施設被害額の各台風なり、あるいは豪雨ごとの被害額の表でございます。これも直轄、補助の内訳になっておりますし、また直轄について内地と北海道の国費の分に分かれておりまして、冬季風浪融雪の費用がこういうことになっておりますし、七月の東北、北陸の豪雨は合計いたしますと、三十五億円余り、九号台風が十四億円余り、十二号台風が十五億円、十五号台風が四十九億円、それからその他の五月ないし十月の方が四十五億円でございまして、合計いたしますると百八十八億円ということになっております。 　次は第三ページでございまして、これは各河川別の三十一年発生直轄河川災害復旧の調書でございまして、これは先ほども申し上げましたように、すでに査定を完了いたしておりまする各河川別の台風あるいは豪雨別の災害額でございます。一番下の欄に被害額というのがございますが、これが被害の報告額でございまして、上の欄の河川別に書いてあるのは、すでに査定済みの金額でございます。 　次は四ページでございますが、これは北海道国費災害の第一次災害と第二次災害ということになっておりますが、これは第一次災害は大体八月以前かと思いましたが、そういうふうに二つに分けておりますが、査定額と被害額の比較表でございます。 　それから第五ページ並びに第六ページは、補助の災害の豪雨別または台風別の各県別の被害個所、並びに披露額の報告額の表でございます。 　以上公共土木施設災害復旧の資料の御説明を終ります。

○説明員（鎌田隆男君）　もう一枚の方の資料の御説明を申し上げたいと思います。 　昭和三十一年発生住宅災害復旧対策関係資料というのがございますが、第一ページが火災、第二ページが台風と二つに分けまして書いてございますが、火災の方から御説明申し上げます。 　一番左に書いてありますのは発生月日でございますが、それからその先に被災地、それからその災害で滅失いたしました戸数、それからそれに対する建設計画、この建設計画は公営住宅法によります分とそれから住宅金融公庫法によります分、それから住宅公団の分も若干ございます。それから防火建築帯、この四つの方策別に横に書いてございます。火災は今まで起りました三月二十日――これは昨年度でございますけれども、もう年度末に発生いたしましたので、今年の災害に繰り入れてございますが、その関係でここに掲示いたしてあります。能代市、常葉町、芦原町、小樽市、下川町、大館市、魚津市、これだけの件数の火災が大体公営住宅法に定めますこの公営住宅法が適用になりますところの火災でございます。その合計が四千二百九戸の滅失をいたしております。これに対しまして、公営住宅法によりまして六百七十四戸の、一番下をごらんをいただきますと、六百七十四戸の建設をいたすことに決定をいたしております。ただこの災害は二カ年にわたって復旧するという慣例になっておりますので、第一年目と第二年目と半々にやるのが慣例でございますが、多少寒さの関係その他から繰り上げて実施した方が適切であるというような場合には、少し繰り上げて実施をするというようなこともございますので、この合計では三十一年度は六百七十四戸、三十二年度は四百二十六戸と、少し繰り上げて実施をいたしておるような状態でございます。 　それからなお、どういう家を建てるかということでございますが、従来は公営住宅法の第八条によりまして、大体は木造の住宅を建てておったのでございますが、旧住宅は……。最近かなり耐火構造の住宅の作り方といいますか、そういうものがかなり木造に近い単価でできるようになりましたこと、それからまあこうした住宅がまた木造で燃えやすいということでは困るんじゃないかというようなこと、そういうことも考えまして、地元の方もかなり最近復興住宅を耐火住宅構造で建てたいという要望が強くなりました。そこでかなり無理をいたしまして、地元の要望にこたえるために簡易の耐火構造――ブロック住宅でございますが、そういう住宅を数多く建てるような対策を立てたわけでございます。 　で、上の方から見ますと、「簡耐（２）」と書いてありますのは、耐火構造の二階建の意味でございます。それから「（平）」と書いてありますのは平家建でございますが、平家建のものが多いのでありますが、中には簡易耐火構造の二階建の家も建てる。こういうようなことで、かなり多く耐火構造の家を復興住宅として建てるという傾向になっております。 　それから、その次は公庫関係でございますが、公庫ではこの災害が起りますと、被災者に対しまして、一般のいわゆる抽せんの融資ではなくて特別融資を行なっております。その特別融資の戸数が一番下に会計いたしまして、これは一万二千戸になっておりますが、これは間違いでございまして御訂正を願います。千二百四十三戸でございます。ミスプリントでございます。千二百四十三戸復興したいという各個人と契約をいたしておるのがございます。 　それからその次の住宅公団でございますが、住宅公団の中にはまあ分譲住宅という事業がございます。そこで集団的に建てて店舗と住宅とを復興したいという所に住宅公団の住宅を一括建てまして、その個人に家を作るという事業をやってくれという地方の要望がかなり強い所がございます。そういう要望に基きまして、能代は二十戸この住宅公団の事業を起しまして、それから下の方に検討中とございますが、これは大館市、魚津市等におきまして、日本住宅公団の分譲住宅を建ててもらった方がいいか、あるいは公庫から金を借り受けて個人が建てた方がいいかということでいろいろ検討いたしておりますので、まだ決定はいたしておりませんが、今検討中のものがございます。 　それから一番右の防火建築帯の助成でございますが、これは能代市ではすでに決定しておりまして、三百十二メートルの延長の防火帯を設定をいたしまして、本年の補助額もきまり、来年度の分も決定しております。ただその防火帯をぜひ指定したいといって今検討中のものは、大館市と魚津市と二つございますが、これにつきましても目下いろいろ検討いたしておるところでございます。 　その次、第二ページが台風によります災害でございますが、台風九号と十二号と十五号の関係がございます。台風九号によりまして、主として長崎県でございますが、長崎県が千四百八十戸という県の報告、約千四百数十戸の住宅が滅失いたしております。それからそのほかの各県、佐賀、福岡その他数百戸ずつの滅失がございますが、その合計が二千五百四十一戸でございます。ただこの風水害によりまして滅失いたしましたのが、合計しますと二千五百戸でございますが、かなりばらばら方々少しずついたんでおるというようなことから、これに対して公営住宅をぜひ建てたいということで申し出て参っておりますのは、長崎県だけでございます。で、長崎県の分といたしまして、その右にあります公営住宅の木造八十八戸、簡易耐火構造の平家建六戸、簡易耐火構造二階建四十八戸、これはすでに事業を決定しておりまして、補助いたすことにしております。 　それから台風十二号の方は、これも主として長崎県でございまして、二千三百戸ばかりの滅失戸数でございます。その他の県のを合計しますと、二千九百五十二戸でございます。これも長崎県だけその要望がございまして、木造二百二十三戸、簡易耐火構造三戸、簡易耐火構造の二階建二十八戸、これだけの事業を決定をしております。 　それから台風十五号でございますが、十五号の関係は離島になっております関係上、なかなか調査がおくれまして、こちらからの査定官も行きまして、帰って参りましたから、査定は了しておりますが、その査定に基きまして、県から今申請しておるところでございます。 　公庫関係では、こちらといたしましては、木造千三十六戸、簡易耐火構造二十六戸、耐火構造五百四十三戸、これだけの申し込みに応ずるべく準備をいたしておるわけでございます。大体このくらいのものが各この地方、これは長崎県に限りませんのですが、からの要望に応ずることにいたしておるわけでございます。 　この台風の関係では、日本住宅公団と防火帯の関係がございませんので、以上概略でございますが御説明いたしました。

○田中一君　大臣に伺いたいのですが、この本年度の予備費が八十億計上されておるように見受けますが、そこで本年度の建設省関係ばかりでなくて、各省の災害からみるところの予備費の支出というものをどれくらい現在見込んでおられるのか、現在で。計上されるだろうという考えを持っておるのですか、災害予備費支出ですね。もう少し言いますれば、建設省関係だけでも本年度の分はどれくらい合計出るか。

○国務大臣（馬場元治君）　各省関係の数字をただいま資料を持っておりませんので、はっきり申し上げかねますが、予備費の支出でまかない得る見込みの上に処理をいたしております。こういうことに御了解を願いたいと思います。なお、建設省所管については、ただいま数字をもって御説明を申し上げます。

○政府委員（柴田達夫君）　一番最近の予備費の中で残額が三十六億であったと記憶いたしておりますので、その後一回ぐらい閣議がございますので、三十数億の残額があると思っております。なおこれは調べればわかることであります。そこで、建設省関係といたしましては、先ほど公共土木施設の第一表によりまして、河川局長から説明いたしました資料にもございますように、現在までに十四億三千何がしという数字が支出済みでございまして、あと本年度どれくらい必要であろうと、これは補助災害について若干見込を含んでおるのでありますが、これが十五億幾らございまして、十五億五千七百万、第一表にございます合計で二十九億九千七百万でございますから、約三十億の予備費が公共土木として必要であるということに相なっておるのでございます。そうして今の残りの残額三十数億の中で建設省が出してもらいたいという残りが約十五億五千という数字になります。これはもちろん予備費の関係は公共土木が大部分でございますけれども、それだけではございませんので、住宅関係とそれから火災の際の土地の区画整理事業の際の予備費がございます。これは先ほど住宅局長からお話がありましたような第一表の火災のケースについての、これは住宅局ではございませんが、区画整理事業の予備費の支出がたしか八千四百万現在までに出ております。それからこの住宅局の中におきましても、この火災の中の北海道の分の小樽、下川は予備費から出ております。これが第一表にございますように九百八十五万と七百八万でございますから、約一千六百万がすでに予備費から住宅関係で出ております。火災の関係で区画整理事業に八千四百万、それから公営住宅の建設に一千六百万でございますから、ちょうど約一億すでに支出済みでございます。それで住宅建設の関係で、公営住宅の関係等で第二表にございますような十五号台風についてまだこれから、現在査定中でございますので、現在の災害の公営住宅の予算でまかない切れないという見通しがございまして、その場合には、その足りない分を予備費に要求いたさなければならないと思います。この数字は一千六百万くらいだそうでございますから、大勢を支配するには至っておりません。従いまして、建設省関係では公共土木としてあと十五、六億予備費から欲しい。それから公営住宅の建設で一千六百万くらい欲しいということが、今後災害等が起れば別でございますが、わかっておる数字でございますので、三十五、六億の残りの中で建設省関係ではあと十五、六億あればいい。多少の関係をつまびらかにいたしておりませんけれども、大体そういう状況でございますので、先ほど大臣から御答弁になりました通りであろうと存ずる次第でございます。

○田中一君　三十六億というのはいつの――これは現在の今まで出してしまった金以外の残りですか。これはいつころですか。

○政府委員（柴田達夫君）　今月の十六日に閣議がございました。その一回前の数字を私は記憶いたしておるのでございまして、今月のついこの間の十六日に若干の予備費が出ておりますが、建設省関係におきましては、魚津の区画整理事業の予備費等がその中に入っております。それで三十六億はその十一月十六日に予備費支出した分だけがその三十六億から減っておるという勘定になっております。これも取り調べて後刻申し上げたいと思います。

○田中一君　北海道の冷害対策なども予備費から出るはずだと思うのですが、そこでこの八十億の予備費が今大臣の説明ですと、大体これでまかなえるというふうな見込みのように伺いましたが、実際にそのようになるのですか。私はそう考えていないのですがね。八十億じゃ足りないという見方をしておるのですが、全体を見まして、建設省関係があと十四億出して、残りが十五億五千万残っておる、出さなければならぬという所要額がある。そうするとこの分で十六億だから、あと二十億余るじゃないかという計算のように見られるのですが、建設関係ですと。その他の関係を見ますと、八十億じゃ足りないのじゃないかと思うのです。その点は大臣は今言う通りまかなえると言うけれども、まかなえる根拠を一つお示しを願いたい。数字をお示し願いたい。

○国務大臣（馬場元治君）　予備費でまかなえるかどうか、その見込みを示すようにというお尋ねのようでありますが、ただいま官房長から申し上げました通り、現在残っておりまする額は必ずしも十分とは言えないかもしれません。しかしながら建設省で使いまする予備費が予備費のうちの大部分でありますが、そのほかの諸官庁の所要する予備金支出がどの程度になるかということは、ただいまここではっきり申し上げかねるのですが、大体の見当といたしまして、この程度でまかなえるのじゃないか、かような見当をいたしておる。こういうことで御了承いただきたいと思います。

○田中一君　この住宅対策の問題ですが、この計画は全部三十一年度の計画の中に織り込んで建設計画を立てておるのですか、それとも今総額一億程度のものが予備費から支出になるのだ、あとは三十一年度予算内でもできるのだというようなお話しのように伺ったのですが、そうすると、各府県に割り当てた、たとえば三月二十日の火災などはこれはいいと思います。それから四月十七日ごろに、大体四月中はいいのじゃないかと思うのです。予算の配分が決定された後の計画変更というものがあったのですか。

○説明員（鎌田隆男君）　公営住宅関係におきましては、従来の例としまして、北海道の分はまあ別でございますが、内地の分としまして、約その当年災の公営住宅建設計画としまして千戸をもっております。保留いたしております。その千戸分につきましては、この予備金支出を要しないわけでございます。千戸をオーバーいたしました場合にのみ予備金の支出の要求をする、こういう慣例になっております。それで今度の十五号台風では千戸をオーバーいたしますので、その分については予備金をぜひもらわなきゃならぬ、こういう形になっております。

○田中一君　公庫関係並びに住宅公団関係はどうなっておりますか。それから防火建築帯の問題、これはもう鼻紙みたいな予算でしたからね。

○説明員（鎌田隆男君）　公庫関係におきましては、この資金のワクといいますか、融資のワクの問題が問題になるわけでございます。ワクは一応事業計画によって決定いたしておりますが、災害が起りますと、そのワクの拡大ということが起るわけでございます。ただ公庫の融資の資金の方でございますが、これは資金計画全体の繰り回しの問題でございますので、資金の方は、そうさして影響は生じませんですが、これがまた災害が大きくなりました場合には別でございますが、ただ融資のワクというものが問題になります、そのワクを拡大するということが起るわけでございます。それはそれで事務的に解決いたして参っております。 　それから公団の方は、これは実は災害のときどうするという法律に別にどうなっておるわけではないのでございますが、たまたま災害が起りましたときに、この分譲住宅は全国的に建設することになっておりますので、その要望に基いてその年度の事業の中からやっていくという、こういうふうな態度をとってやっております。 　防火建築帯は、これはワクが非常に少いものでございますから、これが生じますれば、予備金をどうしてもいただかなきゃならぬ、こういうことになりますが、今年起りました火災の実はほんとうの防火帯の事業が起りますのが、私どもは非常に急がしておるのでございますが、大体この来年三月ごろまでに、実際の事業となって補助金の形で出ていかないことを非常に残念に思っておるのでございますが、実際の計画としましては、四月以降ぐらいに金が要るようになるだろうと思うのでございます。そこでその金は来年、予備金といいますか、来年の予算にはぜひいただかなきゃならぬ、こういう関係でございます。

○田中一君　この建設計画のうちの公営住宅ですね、これは三十一年度から出るという国庫補助分のものが、まあ割合に耐火構造でいきたいということの御説明が今あったのですが、これは何坪ぐらいのものをどのくらいの率になっているかということですね。たとえば、今ちょっと調査員に計算してもらったのですがね、六百七十四戸の分、三十一年度公営住宅ですね、そうすると何坪平均のものになっておって、それで耐火構造といっても、六坪、七坪や八坪の耐火構造というと妙なものになりますが、どういう形でもって建設しようという計画か、伺いたいのです。

○説明員（鎌田隆男君）　この大きさは、耐火構造にいたしましたこの第二種住宅の大きさは全部八坪半を基準といたしております。北海道のような寒地におきましては、九坪ということにいたしておるわけでございます。それから一般のところは八坪半という、こういう計画にいたしております。木造も八坪半ですが、この簡易耐火構造も八坪半で計画いたしておるのですが、つまり部屋にいたしますと、六畳、三畳二間ぐらいの家になるわけでございます。まあ、計画をうまくやりますと、六畳、四畳半ぐらいまでいくかと思いますが、大体その辺のところでございます。

○田中一君　それをなるべく耐火構造、ブロック建築あたりでやらせようと、そのつもりなんですか、そういう要求が多いというのですか。

○説明員（鎌田隆男君）　そういう要望が非常に最近地方から強くございました。それからわれわれも、せっかくやりますものを、かなり恒久的な住宅にしたいということから、耐火構造といいますか、簡易耐火構造、ブロック構造のようなものを勧めております。

○田中一君　大臣に伺いますが、これはこれでもって計画的な建設をするのはいいんですが、応急対策住宅、厚生省のワクで持っておる、あれでは何戸ぐらいでき、どこでどうできたという明細はわかりませんか。そして、相変らずそれを建設大臣に相談しないで、勝手にやっているものか、あるいは相談されて、閣議決定でもですよ、相談して建設省の方針、住宅局の方針、そうして配分しておるか、どこにどのくらい行っているか、明細を知りたいのですが、これはあなたの所管でないから、おれの方はわからないと言えば困るけれども、わからないとすると、何も相談しないことになるのです。

○説明員（鎌田隆男君）　今ちょっとその計画がどうなっていますか、承知いたしておりませんので、調べましてお答えいたしたいと思います。

○田中一君　そうすると、相変らず厚生省は応急住宅は建設大臣に何ら相談せずに勝手にやっていることになるのです。そういうことがあっちゃならぬということで、私が馬場さんに再三再四申し上げておるはずなんですが、相変らずああいうものを作ると、結局何にもならぬ、むだだということなんですね。今住宅局長が知らないのであるから、おそらく大臣も御承知ないと思うのですが、これは一つ閣議でですね、この問題は根本的に、窓口を一元化せよとは言わぬが、その建設計画そのものは一元化しなければならぬと思うのです。それを、こんなものを作っているが、これは国費の浪費なんです、これは……。もしそれだけの金があるならば、今の程度のものならば、住宅局と一緒になれば、もっといいものができる、もっと早くできるのです。それを一戸当り六万円か七万円の金をくれてやるというやり方は、これは本年度のような火災が相当多いと相当大きなロスになるのですね。これは建設大臣を責めてもしようがないのですが、これは内閣全体の責任として、この点は次の委員会に明らかにしていただきたいと思うのです。

○国務大臣（馬場元治君）　この問題についてはしばしば御議論も承わっておるのでありますが、厚生省でやっておりまする例の方式の住宅がいいのか悪いのか、それにかわるべき具体案等もありまして、検討いたしておるのでありますが、それぞれ一利一害があって、まだ決定的な断を下すまでに至っていないのでございます。御指摘のように、両省よく協議をいたし、連絡を密にいたしまして、国費のロスというようなことも起らないようにいたさなければならぬと、かように考えておりますが、この問題については十分一つ検討いたしまして、最善の方法をとりたいと、かように考えております。

○田中一君　これは住宅局長に言っちゃいかんかしらぬけれども、一つ次の委員会までですね、あなたの方から聞けなければ委員長の方からとってもらいましょうかね。災害救助法か、あれでもって作る応急住宅ですね、委員長から要求してとってもらえませんか。 　それからもう一つ伺いたいのですが、これはこの資料にないのですがね、例の再建整備府県です。再建整備の十七の府県の公共事業費を相当他の府県に回す、こういうような御説明がさっき大臣のお話のうちにあったのですが、これはどこのです、大体県はわかっておりますけれどね、その県のどういう仕事を取り上げて、どの県に渡したかというのです。これはむろんあの法律案が通らなければ、三十一年度われわれの方に、国会に提案された予算案でそのまま通すのですけれども、予算の方が先に通って、あの方があとになったと思います。従って配分その他の問題が変更されたというような先ほどの御説明があったのですが、その点一つこれも資料で明らかにしてほしいのです。どの十七の府県のどの部分の公共事業費が制限を受けてできない、そうしてやはりどの府県にその仕事がふえていったかということ、そうしてその府県というものは再建整備の申し出ですか、再建整備府県になっておらないけれども、その県の財政状態はどうなのか、そういう事業をどんどんやって行くと、またその府県も再建整備府県にならざるを得ないということになりゃせんかという点ですね。それをその数字で明らかにしてほしいと思うのですが、今説明できるなら説明して下さい、資料は資料として……。

○政府委員（柴田達夫君）　先ほど大臣から御説明をいたしました地方財政再建団体に対する公共事業費との調整の問題についてのお尋ねでありますが、直轄事業と補助事業の両方が、御承知の通りこの再建整備法に基きまして特別の高率補助をする、そのかわり事業費についての一つの制限がございまして、二十七年から二十九年までの一定の事業費の平均か、あるいは二十九年度の額の少い方の七割五分に原則としては圧縮しなければ、二割の高率補助をいたさないというのが、再建整備法のこれは施行令でこまかくきまっているわけでございます。その措置をどうするかということで、先般自治庁、大蔵省、それから建設省初め事業省の農林、運輸、これらの省が集まりまして、相談をいたして、大体の方針が決定されたのでございます。直轄事業につきまして申し上げますというと、この対象になります再建団体の中で、非常に再建計画が長くかかるというようなものが選ばれているのが、お話にもございました通り十七関係府県あるわけでございます。それに対しまする本年の建設、農林、運輸三省の総事業費が百九億、端数は省略いたしますが約百九億六千万円ございました中で、結局この再建整備法の趣旨によって、再建団体の負担額を軽減するという趣旨で、三省合せまして二億一千六百万円を減らして、他の府県に回すということにいたしたのであります。その中で建設省関係分は、二億一千万のうち一億六千万ということになっておりまして、河川で一億四百万円、道路で五千六百万円という内訳になっております。建設省のこの十七府県に対する事業費は八十三億、今の百九億のうちで八十三億になっておりましたので、この十七府県の中で減らした率は一・九二％という数字になっております。どういうものを減らしたかと申しますと、減らさなければならないということは、この法律で直轄事業も入っておりますので止むを得ないということで、しかし直轄事業としては全国的な一つの統一ある立場から必要な事業としてやっているのだから、むやみにこれを減らしては困るという主張をいたしまして、結局結論といたしましては、減らしても、その影響が、もちろんないとは言えないわけですが、その関係府県において最小限度に影響をとどめるという程度にとどめてもらおう、こういうことにいたしまして、すでに請負に付した工事の執行残でございますとか、用地問題がなお解決されていないというために、繰り越しの見込みがあるといったようなものを選びまして、今の一億一千万を三省で減らしたわけでございます。減らしたものをどこへ持っていったかというお尋ねでございますが、これは直轄事業につきましては、配付先を決定いたしております。一番多くの金額、一億一千万のうちの建設省一億六千万のうちの一番多くの金額でありまする一億二百万を北九州地区の石炭合理化に伴う失業対策に回しております。そのほか、緊急に建設省の立場で直轄事業をやる上から、施行を要すると考えられる個所を選定いたしまして、その方に振り向けたのでございますが、その内容のおもなるものは、木曽川の下流の工事に一千万、岩木川に一千四百万円、それから茨城県の東海村に至る国道四号に一千三百万円、それから国道一号の箱根街道に一千万円、これで一億六千万円になるわけでございますが、直轄事業といたしましては、削減をいたしましたものを今申し上げましたようなところに振り向けることにいたしましたわけでございます。そのうちの北九州炭鉱地区の失業対策については、これが非常に問題になっておりまして、どうするか、あるいは予備費に求めるか、いろいろな問題が出ておったわけでございますが、この再建関係府県から出てくる削減額を充てるという措置にいたしたのでございます。 　それから補助事業につきましては、これは自治庁が中心になりまして、事業の関係では建設省、農林省、運輸省も主張いたしまして、大蔵省との間に削減額の全体の方針と額については、大体の決定をいたしましたわけでございます。その決定いたしました額は、直轄事業、補助事業ともに、先ほど申しましたように、その七割五分という、一定の基準に基いて七割五分に圧縮しろということになっておりますが、七割五分までに圧縮いたしましたのでは、とても関係府県としては事業がおくれてしまうということになりますので、特別な場合には、自治庁長官が特別な額を定めることができるという規定を援用いたしまして、それぞれの関係府県について直轄事業、補助事業ともに自治庁長官が七割五分をもっと上回るような特別な額を指定することにいたしたわけでございます。結論としては、平均すれば、七割五分が八割何ぼというふうに上回っておるわけでございます。額といたしましては、この十七府県に対する関係各省の内示額が百九十七億円というものを、先ほどお話がございましたように、先に一応内示はいたしてあるわけでございます。それから十九億、この方は削減をするということになりました。建設省関係では百三十五億ございますが、その十九億の中で、建設省関係がどれだけを占めるかということはまだわかっておらないわけでございます。それは自治庁におきまして、その十七府県にこういう額を自治庁長官としては指定するぞということを通知をいたしまして、関係府県としてはその削減されたどこから削減するかということを当自治団体として現在検討いたして、そうして申し出をすることになっております。その申し出が出まして初めて十九億のうちで何省はどれだけ減ったのだということがわかるわけでございます。建設省の分も近くどれだけどの府県で減るかということが判明すると思います。それがわかりませんので、まだどこにそれを回すということにつきましても決定いたしておるわけではございません。しかしやはり先ほど申し上げましたような関係から、石炭合理化の関係の失業対策でございますとか、呉地区におきまする国連軍の引き揚げた後のやはり失業対策といったようなものが広島県において問題になっておりますので、そういうところに振り当てるという方針は大体大蔵省との間においてきまっております。そのほかなお内示額以上に、その後の府県におきまする財源措置が新たに増収の余地があるといったようなところで、事業をいたしたいというようなところについて、緊急な事業について、これは配分をすることに相なると存じておる次第でございます。

○委員長（中山福藏君）　ちょっと各委員にお諮りいたしたいと思いますが、馬場建設大臣が、フィリピンの建設相がおいでになって、午後会談をしたい、それについては、あらかじめ一応調査しておきたいこともあるので、退席したいという申し出がありますが、いかがでしょうか、差しつかえございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中山福藏君）　それではどうぞ。

○田中一君　そうしますと、三十二年度の予算の方では、やはり三省と自治庁の間で相談して、今度はもう七五％になるか八〇％になるかわかりませんが、そういう線で予算を結局編成するのだということですね、事前に、もう三十二年度予算編成のときには再建整備府県というものは当然圧縮された予算を直轄事業も補助事業も組むのだということですね、前提が……、それが当り前になるということですね。

○政府委員（柴田達夫君）　これは七割五分という点は施行令できまっておりますので、施行令が変りません限りは当然そういうふうに運用されることになりますけれども、しかしこれは実は事業省といたしましても、自治庁といたしましても、意見を持っているのでございまして、大蔵省と折衝過程におきましても、できるだけ圧縮を減らす、再建計画に支障のない範囲でおくれているところについてもできるだけ事業をやらさぬとおくれているところがますますおくれるような結果になって、他の府県と均衡を失するようになる、再建が必要になった原因もいろいろありましょうが、大体この十七府県はいろいろの県民所得とか開発とかいう点からみましてもおくれているところが多いというふうに考えるので、事業をやり過ぎて赤字になっているような面があれば別でございますが、むしろ国の財源が十分いかないという制度になっているというような関係でおくれている面もありますので、七割五分というのをずっと維持していく方がいいかどうかにつきましては、今後さらに関係のもので相談をいたしましてやっていかなければならない新しい問題であると存じます。ただしこれは一応自治庁の問題になりますので、私どもの方の、建設省等の事業省といたしましては、別な見地から地方財政の負担率等を減らすように、補助率の問題とかあるいは直轄工事についての地方の分担金を道路等について今度はやめてしまうとかいったような対策も合せて講じているようなわけでございます。七割五分というものは改正されなければそのまま参ると思います。先ほど申し上げましたような自治庁長官の特例の額を指定できることになっているものでありますので、その点でぴしゃりときまっているわけではございません。

○田中一君　災害復旧は、これはもう無条件でいくのですね、そこで申し上げたいのは、どうも私のところへもいろいろ方々から陳情なんかきまして、何かこねくって災害的なものにしてくる傾向が多くなるのじゃないかということですね。むろん建設省としても相当大幅に大きな政治力を持って仕事をさせるという形になれば、これはいいのですけれども、そうでなしに、災害を歓迎するという形になってくる、やはり国費であろうとも県費であろうとも、金が地方へ流れぬことにはやはり府県の繁栄がないのですから、県民としては事業のふえることを望んでいるわけです。そうする場合に、建設省の方でも何とかして事業をたくさん、金をたくさん流してやろうということになると、やはりそういう面も多少甘くならざるを得ないのじゃないかと思うのです。私は甘くなった方がいいと思うのですが、国土計画というものはそんないいかげんなものではないのです。別の面はどんどん野放図にしておいて、公共事業費だけを削減するという形のものは、政策としてはとるべきものではないと私は思っているのです。だから査定が甘くなってもいいと思っているのです。大体においてそういう傾向になるのじゃないかと思いますが、その点はどういうような含みを持っているのですか、今いう特例でもって七割五分が八割、九割になし得るのだというような腹でいるのか、おそらく国土を所管しているところの建設省としては自分の方の公共事業費はどんどん制約されるのは快しとするわけじゃないと思うのですよ。三つの役所にしてもどういう対策をとるのですか。

○政府委員（柴田達夫君）　今お話がございましたような点が確かにあると存ずるのでございまして、本年七割五分ということになっておっても、特別の指定額をきめれるという余地があったものですから、できるだけその余地を、今私が申し上げました、またお話がございましたような趣旨でふやすように自治庁も事業省も大蔵省に対しまして折衝したわけでございます。本年の場合におきましても、お話がございました災害は、これは初めから除かれております。それから災害に類するようなその年度における緊急砂防とか、そういうものも除いておりますし、それから経済開発の点ではダム建設でありますとか、特別なものにつきましては、ただし書きの扱いの上で除こうという話し合いをこれは大蔵省も了承いたしまして、本年はそういうただし書きを活用いたしまして実質的に除く、性質上除くべきものを除くというような方法でいたしまして、残りについては必ずしも積み上げた基礎でなしに、七割五分よりはだいぶよい率になるような格好で県別で査定をいたしまして、十九億円を削減することになりました。明年の問題は同じような問題が起ると思いますが、同じようにそういう政治折衝と申しますか、そういうような形でいくのが財源をさらに締めるようにするというような大蔵省の意見もあるかと思いますが、今申し上げましたように、国土計画なり何なり全体的な立場、あるいは非常に府県間がびっこにならないというような自治庁の主張等もございまして、これについては十分関係者において検討いたさなければならないものと考えております。

○田中一君　最後に要求したいのですが、今建設大臣の三十二年度の重要施策についての御説明があったのですが、ここで立法化をしようというものはこの中には相当あると思うのです。それでこれの要綱くらいは重要施策ですからむろんできたと思うのです。そこでそれを次の委員会にお出しを願いたい。それは洪水調節とダム管理の適正化、これは何か新しい立法をするのかどうかこの問題、それから水防対策に対して新しい立法か、法律案の改正ですね、国庫補助の道を開くというのはどういう形で道を開くのか、それから道路整備の五カ年計画を十カ年計画にしてそれで全部含めたところの全部で一兆二千五百億、一兆七千億ということになっておるのですが、これに対して財源をどうするのかということですね、大体小耳にはさんでおりますけれども、これも一つ明らかにしてほしいのです。それから国道の維持管理を国がやるという点ですね、これ行政措置でいいのか、あるいは法律を作っていくのか、それから水道公団の問題、それから宅地開発公団、これをどうするか、それから宅地用地の資金融通特別会計、この考え方、それから住宅災害復旧融資基金特別会計、この考え方、それから都心における高層住宅、高層の共同建築、いわゆる宅地再開発の問題をどうするかという点、それから東北興業に対してどういう融資あるいは起債、同時にまた東北興業の方の東北開発の公共事業費の配分とか、あるいは事業計画というものがおのずから出ると思うのです。これを一つ出していただきたい。 　それからもう一つ最後に、官庁営繕法によって相当大幅に今度建設省の営繕局が伸びるのではないかと思うのです。そうする場合に、これに包含された、他の役所の人間の問題をどうするか、あるいは基本的に依託でやっていくとか、そのままの形の依託でやっていくとか、人間もずっとこっちへ来てもらって建設省が直接やるとか、そういう点も何ら考慮されないで今まで来ておったのです。法律案を、官庁営繕法をぽっと通してしまって、その問題関係なしに来てしまったのですから、その点をどうするのか、これだけの問題を一つお示しを願いたいと思うのです。具体的なものがもうあるはずですから。

○政府委員（柴田達夫君）　大臣から御説明いたしましたような、建設省で考えている施策についてのいろいろな要綱等を示せという御注文でございますが、法律案要綱といったような段階でも、残念ながらまだ到達いたしておらないのであります。しかし予算要求をこれらにつきましては大蔵省にいたしております関係上、予算要求のために必要な資料として、おおまかな、一種の要綱のようなものは、あるものについてはできておりますので、現在できておりますようなものにつきまして、今お話のございました点から御満足のいくような資料には至らないかもしれませんが、ありますものにつきまして、御注文に応じまして極力御提出申し上げたいと思います。 　それからついでで恐縮でございますが、予備費の残額を最近の数字で承知いたしませんでしたが、十一月二十日の最近の閣議におきましての資料によりますと、八十億のうち残額が三十六億六百六十一万七千円ということになっております。先般の閣議ではごく若干が出ておる次第でございます。

○石井桂君　時間もあまりないようですから簡単に三つばかりお聞きしたいと思うのですが、先ほどの大臣の御説明にもありました通り、鉄材の非常な暴騰によりまして、三十一年度の住宅計画に、戸数等に変更があったかどうか、そういう点が一点、第二点は、この表に、融資保険法による融資があるようであります。これは何軒ぐらいの分ですかということ、それからもう一つは、先ほど田中委員が御質問になった事項ですが、住宅計画を一元的にやるということは必要だと思うのですが、先般新聞に、厚生省で第三種住宅というのが多数できるように報道されておったのです。そういう計画があるとすると次年度、三十二年度の話かもしれませんが、そういう場合には、厚生省で計画するお金を貸す分であっても全体の住宅計画に入っていないとおかしいのじゃないか。ですから三番目の問題は田中委員の住宅政策を一元的にまとめるということに関連があります。この三点について簡単でよろしゅうございますからお話を願います。

○説明員（鎌田隆男君）　第一点の鉄材の値上りによって、住宅計画戸数が変更するかどうかという御質問でございますが、先の鋼材の値上り、御承知のようにかなり上昇いたしまして一ころはマル公が、棒鋼が九万円にも達するというような非常な高騰を示したのでございますが、先ほど大臣からも申し上げましたように、いろいろなあっせん機関その他のことをわずらわしまして、かなりその後騰勢は鈍ったようでございますが、何にしましても当初計画いたしましたよりはかなり上っておることは事実でございます。そこで、対策としましては、なるべく手の届く範囲の価格の資材を手に入れるということをいろいろやりましたのですが、約六万円程度にはなるようでございます。そういたしますと、最初計画いたしましたのは四万二千円で計画いたしておりますので、鋼材一トンにつき一万五千ばかりの値上りになります。これを鉄筋コンクリート造の住宅の建築費に換算をいたして参りますと、約建筑費の占める割合が一五％くらい、鋼材の占める割合が一五％くらいでございますから、三割の値上りにしますと約四、五％の値上りになります。六万の鋼材としまして四、五％の値上り、この四、五％値上りしますので、断然四、五％それでは鉄筋コンクリートの住宅戸数が減るのではないか、こういう計算になりますが、まあ四、五％のところでございますと、いろいろ全体の計画のやり方によりましてどうにか戸数は減らさぬようにやって参りたいと、こういうように考えておるわけであります。ただし、この鋼材の値段というものはどういうふうになるのか、将来のことはちょっとわかりかねるのでございますが、八万とか九万とかいうことになりますれば、これはどうしても戸数まで多少直すか、あるいはほかに戸数を、建設計画を変えなければ、それだけのまた金が要るか、どちらかになると思いますが、私どもは鋼材六万円の程度までですと、どうにか今の計画を維持できるのではないかと、こういうように考えております。 　それから第二点は融資保険のここに書いてありますのは、各地方の要望その他を考えましてこれだけのワクを設定しておきましたので、その後どういうふうにこのワクの範囲内で借り入れましたか、これは借り入れが寄った実績はまだここに載っておらないわけでございますが、私ども今承知いたしております範囲では、まだこの融資保険の方を借りようというのは五、六件、この前聞いたのでありますが、まだそう大量にこれを借りていくという計画はございませんのでございます。ただワクはこういうふうに設定いたしまして、ぜひ一つ借りておやりになる方にはお貸しするようにしたいと、こういう対策を講じたわけであります。 　それからもう一つ。第三種住宅のことでございますが、これは私どもも新聞その他で承知いたしております範囲でございますが、厚生省が来年度予算要求に当りまして、第三種の住宅に類するようなものをお願いしたいというようなことを計画いたしておるようでございますが、私どもは住宅行政のあり方としまして、これは一元的に実施いたすべきものであると、こういうように考えますし、その第三種自体について考えますならば、第二種住宅とほとんど変りのないような、先ほど田中委員の言われました災害罹災救助法に基く住宅とはちょっと違いまして、もっと、むしろ第二種住宅に類するような住宅のように思われるのでございます。この第二種住宅の家賃は、現在ほんとうに最高限をとりますれば、千円、千五百円になりますが、あれは法律に定めました最高額でございますから、その資金のやり方も三分の一が、つまり地方公共団体の出しまえが六分の利回りでがっちり回ったときの最高額を定めたのがあの値段でございますから、借入金は最近の起債の状況その他からいいまして、むしろその自分の持ちまえ全部借り入れておらないような状況なんであります。そういうことから考えますれば、ほんとうに自分の出しまえをわる借入金は借入金のごとく、また出したものはその利子を六分で取るようなことをしなければ、いわゆる千円くらいの家賃、千円以内におさまってしまうのでございます。そういうことまで考え合せますれば、第二種住宅というものの性格は――厚生省のいっております――ほとんど第三種住宅と同じような運用もできますので、私どもとしましてはこの第三種住宅の必要性と言いますか、それよりもむしろ今の第二種住宅をふやした方がいいのじゃないかと考えております。今回の予算要求は第二種住宅は実は公営住宅法の三カ年計画の残を全部予算要求いたしております関係から、見かけ上昨年より第二種公営住宅の予算の要求が少し減っているのでございます。そこでその点はなはだ事務的で何でございますが、実は三カ年計画の残を今度全部要求している関係上第二種は減った、しかしながら、第三種をことしやり過ぎているといいますか、そういう関係から第二種は減っているのは非常に残念に思っておりますが、実はもう少したちますれば第二種をもう少しふやして、そのためには公営住宅の三カ年計画を変更する必要があるかもしれませんが、そういうこともある時期にはお願いして、変更してでも第二種をふやした方がいいのじゃないかということを私は考えている次第でございます。こちらの第二種住宅、第三種住宅との関係はそういうふうなことになっておりますので、私どもは一元的にやるべきものである、こういう工合に考えております。

○石井桂君　今の三番目の住宅政策をまとめるときに、一元的にやろうということに対する心がまえを、もう少しちっと、積極的に住宅政策の所管省であるのですから、厚生省にうまい考えがあったらば、それを吸収して、御自分の手でまとめるように、そういう気がまえがあるかどうかということを、これはむしろ大臣に聞いた方がいいことかもしれませんが、一つ人にまかせないでまとめて下さるだろうかという心がまえをもうちっとはっきり伺います。

○説明員（鎌田隆男君）　はっきり申し上げたいと思いますが、住宅行政を一元的に建設省の手で実施いたしたい、こう考えております。

○石井桂君　もう一つ、これはこの委員会の所管ではありませんが、非常に関連があるからもう一つ質問したいと思いますが、御承知のごとくに国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案が昨年出まして、公営住宅の居住者が、非常に固定資産税分だけ家賃が上ることを心配して、猛運動を起されて、われわれも与党でありながらこの法律を実行しないように、まあそういうふうな運動をせざるを得なかったわけです。非常につらい立場だったんですが、にもかかわらず、あれは自治庁の長官がお約束されて、一年だけはまあやらない、公党住宅の家賃に響くような措置はとらないということで、通牒で三十一年度助かりました。しかし、あの法律がある限り三十二年度は公営住宅の家賃が確かに上り得る公算が大きい、これは建設省の立場から言えば低廉ないい住宅をうんと作るという方針に変りはないと思うんです。で、そうすればその政策に障害になるような他の法律が出る場合には、おそらく建設省あげてこれが出ないように話し合いが事前にされるべきだと思うわけです。そこで三十二年度においてはこの法律をどういうふうに建設省としてはお考えになり、これに対処するかということを承わりたいと思います。

○説明員（鎌田隆男君）　国有資産等所在市町村交付金というようなむずかしい名前の法律が出まして、確かに今お話しのように、この公営住宅でも何でも、国が、県が所有しているものに対して、この所在の町村に固定資産税を払わなければいかぬ、固定資産税に相当するものを払わなければいかぬということが出まして、その中に公営住宅は、その第一種公営住宅においては五分の二にそれを軽減する、第二種公営住宅は五分の一に軽減するというふうに出ているのでございます。ただ昨年非常にいろいろ法律が通りますとき問題になりまして、それに付帯条件がつきまして、三十一年度はその法律によって生ずる交付金が家賃に加算されないような措置、つまり県なら県が市町村に払います分は、国から交付税でやるというようなことで家賃に転嫁してはならないように通牒でもって、行政措置でもって行なったのでございます。そこで三十一年度は問題なかったのでありますが、三十二年度どうするか、その法律自身をどうするか、行政措置をどうするかというお尋ねでございますが、私どもの考えとしましては、あの法律ができますときも、非常に閣議におきまして、うちの大臣も非常にあの税率の切り下げに努力されたのでございまして、建設省としましては、公営住宅のごとき国が補助までして家賃を切り下げている社会的な住宅に対しましては、その税金は免除してもらいたいという考え方に変りございません。そこであの法律の内容につきまして、公営住宅の条項はぜひ非課税にするようにいたしたいということで、税制調査会その他そういう各方面に今までいろいろ案を出しております。そういうふうにぜひあれを削るようにいたしたい、こういうふうに私どもとしては考えておる次第でございます。ただどういうふうになりますか、今後の折衝になると思います。

○西田信一君　私は住宅政策についてお尋ねをしたいのでありますが、特に住宅政策のうちの住宅の不燃化あるいは耐寒化という問題についてお尋ねしたいのでありますが、時間の関係もありますし、それから調査日程によりますと、次回に住宅問題を取り扱うようになっておりますから、この問題は次回に譲りたいと思いますが、これに関連して、実は次回までに資料を作っていただきたい。それは不燃化された住宅の建設の状況、あるいはまた耐寒化された住宅の建設の状況を一つ表にしていただきたいと思うのですが、それはできるならば府県別くらいに一つお願いしたい。しかもその内容は公営住宅、公庫、公団等に分類をしていただきたい。それからできるならば建設の目的別に分けられればけっこうです。ということは、たとえば災害復旧によるところの建設であるとか、あるいはその他いろいろの建設目的別に調査ができればなおけっこうであります。それからその耐寒あるいは不燃化された住宅が、これは年度別に調べることは困難だと思いますが、大体住宅建築全体に対して、そういう不燃化あるいは耐寒化された住宅はどのくらいの割合になっているかというようなことも一つ資料としていただきたい。 　それからもう一つは、耐寒住宅、寒地住宅促進法ですか一というものができておりまして、これによってどの程度の耐寒住宅が今まで建設されたかということについても一つ資料をちょうだいしたい、質問は次回にその資料に基いて行いたいと思います。

○小沢久太郎君　実は私は九号台風で九州を視察して来たんですが、例の海岸堤防が非常にこわれておる。これを早急に復旧しなければならぬわけですが、その復旧するについて建設省、運輸省、それから農林省、そういうふうにお互いに分れて復旧するというようなわけでして、その間にちゃんとした構造の基準を作らなくちゃいかぬということになるわけですが、海岸法によりますと、築造基準というものを作ることになっておるんですが、これはどの程度まで進捗しておりますか、河川局長にお尋ねしたいと思います。

○説明員（山本三郎君）　お話の通り築造基準は早く作らなければいかぬわけでございまして、目下建設省の内部でこちらとしての案を作りまして、農林省にもそういう趣きを申し入れてあります。運輸省にも申し入れてありまして、両方の案ができました上で、早急に打ち合せするということに省間ではやっております。それからまた土木学界等にも、あるいは研究所等にも依頼しまして、潮の関係であるとか、そういう問題についても、学理的の問題についても同時に研究を頼んでおりまして、それらにつきまして各省間で共通のものを作りたい、早急にやりたいということで進めております。

○小沢久太郎君　河川局長が今まあ早急にこれはやりたいというのですが、まあこれは災害復旧もしなければいかぬし、ぜひこの築造基準を早くして、そごのないようにしていただきたいと思います。 　それから住宅局長に伺いたいのですが、今度の台風によりまして、住宅の半壊とか、そういうものは非常に多くて、現地ではこれに対する融資措置ということを非常に要望しているのですが、それに対するどういう措置をとりましたか、一つ……。

○説明員（鎌田隆男君）　今度の台風によりまして、確かに半壊住宅が数千戸出まして、半壊程度にもよりますが、かなりひどい損傷をいたしたのがあります。それに対して地方ではぜひ金を貸してくれという要望がございまするので、これはもう災害ごとに生ずるいつもの問題でございます。この点につきましては、現行の法規におきましては抜けておる政策でございます。公営住宅法によりましても、あるいは住宅金融公庫法によりましても、ちょっと手の出せない事項なんでございます。そこで従前からぜひ、この法律でなくとも、地方に起債をして、地方庁から各個人に貸すという転貸の融資対策、そういう方法についてぜひ実現したいということで、災害ごとにそういう要求をいたしておるのでございます。今回もその要求をいたしておりますが、なかなかこれが実現化いたさないのであります。そこで先ほど大臣の三十二年度の施策というものの中には、災害復興資金融通特別措置法というような法律を考えておりますのは、その半壊住宅のようなものに市町村が手っとり早く融資ができると、その金は国の特別会計からお貸ししますと、こういう立法をいたしたいというので考えておるわけでございますが、今年の三十一年度の災害の直接のものにつきましては、この法律がございませんので、地方に起債をしてそれを貸すというような措置にしたいということで、資金運用部資金の要求をいたしておるのでございます。この話がなかなかつかないで実は困っているわけであります。約三億ばかりの要求をいたしております。

○小沢久太郎君　それでは預金部の方へまあ交渉をされておるそうですが、これはぜひ実現するように、あなたの方からもよく交渉していただきたい。これは住宅の災害対策に対する一つの穴といいますか、欠陥といいますか、そういうものであるから、早急に対策するように一つお願いをいたしたいと思います。 　それから今年度発生の災害対策ですが、さっき田中さんは例の三割やるのに予備費では足りないのではないかというようなお話がありましたが、私はこれは、まあ数字をよく見ておりませんからわかりませんが、まあ三割をやるのに足りないことはないと思うのですがね。むしろ私は今年度のような災害の少いときはなるべく早く復旧をしておく、つまり先ほど建設大臣は三割復旧する、それでいいように言われましたが、これは仕方がないから三・五・二の割合でやっておるのですが、できればなるべく早くやりたい。ですから三割で十分だというような考えでなしに、なるべくこういうときに早く進めておくというように一つやっておきたいというふうに思いますが、河川局長の御意見を一つお伺いしたいと思います。

○説明員（山本三郎君）　小澤委員のお説、私どもも同感でございます。特に海岸堤防の災害等におきましては、三・五・二というような比率でいきますと、いつも高潮を受ける。特に来年の高潮期に対しまして、早くやらなければならぬということで、海岸等につきましては、その比率によらないで、来年の高潮の時期に間に合うようにやりたいということで、その分については、特に大蔵省に対してもやっております。その他の分につきましても、できるだけそういうような措置をとりたいというふうに考えております。

○小沢久太郎君　もう一点。それから決算委員会の報告によりますと、建設省に相当繰り越しが多いというような報告があるのですが、その繰り越しが多い理由を考えますと、指令がいかないといいますか、相当とめおきが多いということがその原因のように思われるのですが、それでわれわれといたしましては、なるべく早く消化するためには、早く指令を出すというふうにしていただきたいと思うのですが、今年度はわれわれの聞くところによりますと、ある程度とめておかれているというようなことを聞くのですが、なるべく早く指令を出していただきたいと思いますが、この点はどうですか。

○政府委員（柴田達夫君）　従来非常に繰り越しが多いということが問題でございまして、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、本年は予算も早く成立いたしておりました関係上、今までいろいろ言われましたことがないように極力早く一つ計画をしようということで、内示もできるだけ早くいたし、補助指令も急ぎまして、現在九八％、補助指令を全体の公共事業を通じて出しておる状況でございます。昨年の繰り越しについては、御承知のような問題もございまして、予算が非常におくれたことや、農地買収等が非常な隘路になりまして、御指摘のように相当の繰り越しがございましたけれども、本年は極力そういうことがないように努力をいたすつもりであります。

○西田信一君　私さっきお願いした資料の重要なことを落しましたので。民間の資金によって建設されたものもその中に含めて作っていただきたいということをお願いいたします。

○田中一君　官房長に要求したいのですが、三十二年度の、今大臣の説明でもってアドバルーンはわかったのですが、裏づけになる金をどれくらい要求しておるかという、予算要求というのを資料に出していただきたい。お願いいたします。

○政府委員（柴田達夫君）　承知いたしました。この次一緒に差し上げます。

○委員長（中山福藏君）　ちょっと政府にお願いしておきますが、いろいろな資料の要求が、ただいまお聞きの通り各方面からあるわけですから、これは委員の一つ要求に先だって必要のものはみずから出すように、すべての準備を整え、また提出していただきたいということを要求しておきます。 　ちょっと速記をとめて下さい。 　　　〔速記中止〕

○公務員長（中山福藏君）　速記を起して。 　それでは本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後零時二十五分散会