逓信委員会 第4号

○松前委員長　これより会議を開きます。 　郵政事業に関する件、電気通信に関する件並びに電波監理及び放送に関する件について調査を進めます。 　郵政局舎等の接収施設の解除に関して早稻田委員より発言を求められておりますので、これを許します。早稻田君。

○早稻田委員　ただいま議題としてお取り上げを願いました郵政事業用庁舎の返還要求に関する決議案の提出をいたしたいと存じます。 　まず決議案の案文を朗読いたします。 　　　郵政事業用庁舎の返還要求に関する決議 　　旧名古屋逓信局及び旧仙台簡易保険支局の庁舎は、いずれも終戦直後進駐軍によって接収され、十一年余を経た今日なお返還をみるに至っていない。 　　これら二庁舎は、それぞれ、郵政事業の地方管理機関並びに簡易保険原簿所管庁の用に供される重要施設であって、これが使用不能のため、郵政事業は運営上多大の不利不便を蒙っている。 　　政府は、郵政事業の公共的使命に鑑み、これら事業用庁舎の返還に関し、一層の熱意と努力とをもって、駐留軍当局と折衝し、これが実現を期すべきである。 　　右決議する。 　以上が決議案の案文でございますが、前の本委員会において質疑応答を重ね、当局の意のあるところを承わりましたが、旧名古屋逓信局の庁舎は昭和二十年十月四日、また旧仙台簡易保険支局の庁舎は同年九月十二日に、いずれも終戦の直後進駐軍によって強制的に接収を受けまして、再来十一年余を経過した現在に至りましても、なお返還を見ていないのであります。申すまでもなく、旧名古屋逓信局の庁舎は東海地方の郵政局の、また旧仙台簡易保険支局の庁舎は仙台地方簡易保険局の用に供さるべき郵政事業の重要施設でありまして、これが接収されて使用ができない結果、これら両機関は現在きわめて不完全な代替局舎に追い込められており、これがため郵政事業は多大の不利不便をこうむっている状態であります。 　まず旧名古屋逓信局庁舎について申し上げれば、同局舎は八階建延べ坪五千四百坪余の設備の完備した最新式局舎でありますが、現在使用している建物は、五階建、事務室面積千坪余にすぎない上に、元来愛知県商工陳列館として建てられた採光、通風の悪い、事務をとるにはきわめて不適当な建物であります。この面積の狭隘と執務条件の不適とは当然に著しく執務能率を低下せしめるのみならず、職員の保健衛生上の見地からも寒心にたえないものがあります。次に旧仙台簡易保険支局の場合には、接収された庁舎は延べ坪約七千二百坪、原簿格納設備の完備した耐火建築でありますが、代替庁舎は木造建物であって、面積の狭隘は言うに及ばず、簡易保険の重要原簿類が常に火災の危険にさらされているという状況であります。 　かくのごとくこの二庁舎の接収は、郵政事業の円滑な運行に少からぬ支障を与えておりますので、郵政当局を初め、歴代の関係政府当局は、過去数回にわたって駐留軍当局に対しこれが接収解除の折衝を重ねたのでありますが、遺憾ながらいまだ解決の運びに至っておらないのであります。本件につきましては、第十九回国会における本院の郵政委員会においても取り上げられ、政府との間に種々質疑応答が重ねられたのでありますが、この郵政事業に重大な悪影響を与える問題が今もって解決されないという事態は、本委員会としてもとうてい黙過することはできないものと存じますので、私はこの際本委員会において、冒頭に述べましたごとき決議を行いまして、政府に対し一そうの熱意と努力とをもって駐留軍と交渉し、すみやかにこれら二庁舎の返還を実現するよう要望いたしたいと存ずる次第であります。何とぞ全会一致御賛同あらんことを望みます。

○松前委員長　ただいまの早稻田委員の動議に対して御質疑はありませんか。——御質疑がなければ早稻田委員の動議を採決いたします。 　早稻田委員の提案のごとき決議案を本委員会の決議と決定するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松前委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　なお右決議の取扱いに関しましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松前委員長　御異議なしと認め、さよう決します。

○村上国務大臣　ただいま委員会におきまして満場一致による、まことに郵政業務にとりましてはけっこうな御決議をいただきまして、ありがとうございます。私どもば多年このことについて努力を続けて参りましたが、いまだその十分な成果を得ていないことを遺憾といたします。ただいまの御決議の御趣旨に沿って、今後そう一そうこの郵政業務の隘路である接収庁舎等の返還につきましては、渾身の努力を続けて参りたいと思っております。

○松木説明員　ただいまの御決議の趣旨に沿いまして、今後さらに一そうの努力を払いたいと存じます。

○松前委員長　伺いますが、外務省はにの問題については責任の衝になくて、調達庁がその責任の衝にあるということでありますが、その通りでありますか。

○松木説明員　大体そのようであります。

○松前委員長　それでは調達庁の御発言は、政府全体の責任ある御答弁と伺ってよろしゅうございますか。

○松木説明員　よろしゅうございます。

○松前委員長　そのようでありますから、御了承を願います。 　郵政事業について質問がありましたら……。

○森本委員　その他の件で質問があります。この前の委員会でちょっと申し上げてありました旧樺太、関東州、朝鮮、それから台湾、これの特定郵便局長の恩給年限の加算という問題についてはどうなっておるか、ちょっと御説明願いたいと思います。

○大塚説明員　これにつきましては昭和二十五年法律第百八十四号というのが出ておりまして、その附則の第八項の規定によりまして、昭和二十三年一月一日前からそれ以降に引き続いて在職しておる者に限りまして、その二十三年一月一日以前の勤続年数の二分の一を恩給年限に通算するということに定められております。従いまして二十三年一月以降まで在職する者についてはそうでありますが、それ以前にすでに退職してしまったという者につきましては、恩給がつかないということになっております。

○森本委員　それは樺太も全部一緒ですか。

○大塚説明員　さようでございます。

○森本委員　そうすると、これは二十三年一月以前に退職をした者については、その二分の一の恩典を受けられたい、こういうことですか。

○大塚説明員　そういうことでございます。

○森本委員　そうした場合に、内地に勤務しておった特定郵便局長で、これ以前に退職をした者についてはどうなるわけですか。それと同様ですか。

○大塚説明員　同様でございます。

○森本委員　そうすると、これは単に外地の特定郵便局長ということによってのみ、差別があるというわけではないのですね。

○大塚説明員　そうでございます。

○森本委員　それから次に、この間の委員会で質問をしかけておりまして、やめておりました例の建築関係でありますが、郵政省においてこの鉄鋼の鋼材の値上りということによって、今建築がとだえておるというふうな現在の内容について、若干説明願いたいと甲います。

○菅野説明員　鋼材の値上りのために現在未着手の局は十一局であります。郵便局が十局でありまして、函館貯金局が一局、合計十一局が、必ずしも鋼材値上りのために現在まで未着手ではございませんが、二カ年計画のものでございまして、鋼材値上りでなくとよまだ未着手という過程を経たものもございますが、現実におきましても現かやろうと思いましても、鋼材値上りのための影響を受けまして着手困難で敷るという局も含めまして十一局であります。坪数は約一万坪弱でございます。工事費といたしましては、当初計画では十一局で大体十億でございます。その十億の計画が、現在の鋼材一トン当り約八万三千円と予想いたしまして、現在の鋼材の値上りのまま着手いたしますと十二億要する。結局二割値上りの影響を受けておるというのが現在の姿でございます。前回の委員会で坪一万円と申し上げましたのは、建築の本体のみについて約一万円でございまして——しかしこれも創意工夫といいますか、程度を下げまして、もう少し安く、最悪の場合はこの値上りを設計の変更によってカバーできる面もあるのじゃないかと考えております。この金額は本年度の工事費予算約五十億、歳出が四十億でございまして、国庫が約十億であります、これに比較いたしますと植上りによる未着手の工事費は約二〇％であります。工事費全体に及ぼしました値上りの率は同じく二〇％でありますが、総額に対する値上り金額は二％、総予算に対しましては値上りの率は二％となっております。ただいま申し上げました約二割の値上りと申しますのは、延べ建坪につきまして本体工事費で約一万円、総延べ坪に対して一万円、機械及び電気等の設備費につきまして総坪数に対して坪当り三千円、暖房関係において五千円というのが大体予想されまず値上りの金額でございます。現在郵政省といたしましてはこの値上りに対しまして、どういうふうに対処いたしますかといことをいろいろ苦慮いたしましたが、各関係官庁あるいはあっせん機関たる鋼材倶楽部に働きかけまして、一部はすでに割当を受けまして、ただいま申し上げました十一局のうち近々中に二局は発注できるという目安を立てております。その後の九局に対しましてもさらに努力を重ねまして、あっせん価格と申しますと、大体現在の大メーカーの建値と輸入価格の中間をとりました六万一千円、鋼材の材料によって違いますが、六万一千円ないし六万二千円で入手することに努力しております。ただいま申し上げましたように、一部は確保してございましてさらに努力を重ねましてこれが全部百パーセント入手は困難な見通しでございますが、可能な限度においてやりまして、十一局のうち少くとも半分以上は本年度予算の範囲内において着工できる見込みを立てております。

○森本委員　その十一局の局名がわかっておれば、知らせていただきたいと思います。

○菅野説明員　お答えいたします。浦和、金沢、大阪西、広島駅前、会津若松、小岩、刈谷、船場、大正、高知、函館貯金でありますが、さらにつけ加えさしていただきますならば、先ほど二局は着工できる見込みを立てておると申しましたのは、浦和と高知でございます。さらに刈谷と船場も大体近々中に着工できるのじゃないかという見通しを立てております。

○森本委員　そこで大体わかりましたが、せっかく局舎建築予算というものが昨年度相当やかましくいわれてとられて、そうして来年度の予算の編成期になって、これだけ未着工であるということについては、非常に来年度の予算についても影響があると思いますので、今の説明で大体内容はわかりましたが、この残りの十一局につきましては、当局の方では早急に着工できるように手配方を、各方面と十分に連絡の上お願いしたい、こう思う次第であります。 　それから次に今官公労が中心になりまして、年末闘争が相当盛んに行われておるようでありますが、郵政省の現在の労働問題、組合がどういう問題を要求して、それに対して省側としてはどういう回答をして、それから全国の労働組合の情勢というものがどういう格好になっておるかということについて、郵政当局の方とそれから電電公社の方からと、両方の組合の今の労働関係の状況について御説明願いたいと思います。

○大塚説明員　それでは現在全逓信従業員組合が行なっております秋季年末闘争の概略を御説明申し上げます。全逓信従業員組合からは、たしか十二日と記憶しておりますが、十項目にわたります秋季年末闘争の獲得目標というものについて、当局側に対して申し入れがございました。その項目は、特定郵便局長の官制化の復活及び特別職法案の反対及び局長会復活阻止の闘い、それから調停案第一項の確定、それから八・八協約のあと処理並びに定期昇給及び欠格条項の解決、市町村合併に伴う郵便区の統廃合反対、それから勤務時間及び年次休暇、特別休暇等の協約締結、それから貯金原簿事務機械化反対、それから年末手当二カ月分の要求、次に年末始繁忙手当の制度化、それから非常勤職員の定員化及び鉄輪の要員獲得というような十項目をあげてきておるわけであります。これにつきましては、直ちに当局側といたしましてそれぞれ研究をいたしまして、それぞれの項目につきまして目下組合と協議中でございます。まだはっきりした結論は出ていない、目下協議が進行中という状況でございます。 　これに対しまして全逓側におきましては、十一月二十二日からだったと思いますが、定時退庁に入りまして、昨晩から本省等においてすわり込みを実施いたしております。こういうような状況でございます。

○山本説明員　電電公社におきますただいまの労働状況は、組合の方からのこの年末に際しましての要求といたしましては、大きな項目といたしましては大体四つの項目を公社に要求して参ってきております。一つは年末手当を二カ月分支払ってほしいということであります。第二番目の問題は、この春に出ました調停案に基きまして、賃上げの時期と金額を確定してほしいという要求でございます。第三項目といたしましては、昨年の十一月に結びました五つの労働協約改訂の提案をして参っております。第四番目といたしましては、電電公社におきましては、五月に本社支部三役を公労法違反のかどがありましたので解雇いたしましたが、その解雇を撤回しろという要求でございます。この要求書の出て参りましたのはたしか十月十三日だったと思いますが、以後私ども、組合の要求に対しまして団体交渉を継続して折衝を続けて参っておる状況であります。 　第一項目の年末手当の問題につきましては、まだ予算的な措置その他もきまりませんので、結論と申しますか、話し合いの終結点に至っておりません。第二項目の賃金の確定の問題につきましては、電電公社としましては、現在の予算の範囲内においてできる限りの給与の改善ということは常々考えておるところでございますので、その線に沿って目下組合と折衝中ではございますが、これもまだ結論に到達しておりません。第三項目の五つの協約を改訂しろという要求に対しましては、妥当な線が出ますれば、その線によって改訂をすることはやぶさかではないという態度で目下折衝を続けております。第四項目の支部三役解雇を撤回しろという要求に対しましては、解雇を撤回する意思がないということで、この点につきましては組合の要求を全面的に拒否いたしております。 　以上のような折衝の経過でございますけれども、組合の方の実力行使の状況は、全電通労働組合は十一月一日から全国的に超勤拒否を行なっております。それから今月の、日時をはっきり記憶しておりませんが、一週間ばかり前に、三日間にわたりまして二割年休をいたしました。それから本日から四日間の全員年休といいますか、四日間のうちに全員が一日ずつ休む、そういう意味の全員年休というのを今日から始めております。これに対しましては公社の方は、総裁から組合に対しまして、年休闘争でありますとか、そういうことで、ただ要求を貫徹するということで直ちに実力行使に訴えるということは、いかにも理不尽な考え方ではないか、また公共企業体の労働組合といたしましても、その範囲を逸脱するおそれも考えられるわけでございますので、前回の二割年休に際しましても警告書を出しております。また本日から入りました年休闘争に対しましては、昨日の午後十一時ごろに、組合の委員長に対しまして警告書を手交いたしております。前回の二割年休が業務にどういうような影響があったかという点につきましては、一部の地区におきましては電報の遅延あるいは電話通話の疏通に若干の停滞を示したということでございます。なお年休闘争あるいは組合の実力行使に伴いまして、ピケでありますとかあるいはその他の、私ども考えておりますいわゆる違法にわたるというような行為は、前回の年休闘争の際には多くは見受けられなかったと考えております。以上であります。

○森本委員　今の郵政省の方の説明で抜けておると思いますが、いま一つ全電波という組合があると思いますが、これは郵政省の所管ではないのですか。

○大塚説明員　全電波におきましては、やはり十二日だと思いますが、人事院勧告の実施と、それから年末末当二カ月という要求を文書によって提出いたしております。その後特別な動きといいますか、交渉その他はあまりやっておりません。

○森本委員　私はこの内容等につきましてもさらにお聞きしたいと思いますが、きょうは本会議の関係もあって時間もありませんので、あまり詳しく質問いたしませんが、ただ電電公社の方にちょっとお聞きしておきたいのですが、電報と電話が遅延しただけでありますか、今までの影響は。今の答弁ではそういうふうに聞えましたが……。

○山本説明員　組合の実力行使等をもって業務に及ぼしました影響は、サービス面におきましては、電報の遅延あるいは電話通話の疏通停滞というような点だけであります。

○森本委員　サービス面だけでなしに、電電公社の業務全体として影響のあった点はほかにないのですか。

○山本説明員　その点は、たとえば十一月五日から行っておりますところの定時退庁といいますか、超勤拒否、あるいは今回の三日間にわたりましたところの年休闘争というようなものによって、電信電話公社といたしましては、いろいろのサービス面に高接触れない業務面におきましては、いずれも影響を受けておると私は考えております。

○森本委員　いずれも影響を受けておるけれども、そのうちで最も脅威を感じておるというか、影響を受けておるという点はないのですか。

○山本説明員　どういう御質問の趣旨かはっきりいたしませんが、私ども公共企業体等労働関係法等から考えられますことは、正常な業務の運営を阻害する行為は一切できないということが定められております。従いまして正常な業務の運行を妨げるような行為があったかとおっしゃれば、正常な業務の運行を妨げるような行為というものはございましたから、従いまして正常な業務というものが運行できなかったという面は確かにございました。

○森本委員　正常な業務の運行とかどうということではなしに、超勤を拒否するということは、これは正当な組合の主張であって、これはいわゆる勤務時間の問題についての超過勤務の協定がなければできぬわけでありますので、そういう協定がなしに超勤を拒否するということは、きわめて合法的な問題でありますが、それによって電電公社で今一番影響を受けている点がありはしませんか、事業関係について。

○山本説明員　今お尋ねのような趣旨でございますれば、電電公社につきましては、現在は非常に大きな企業の改善に向って種々の建設工事等を営んでおりますから、その建設の工程等において遅延を生ずるおそれも考えられますが、ただ超勤拒否あるいは三日間の年休闘争によって、どれだけそれが、どういう工合なはなはだしい支障が起きたかというようなことになりますと、まだ調査を完了いたしておりませんので、はっきりお答え申し上げられません。

○森本委員　きょうは労働関係だけというふうに言ってありましたので、建築局長が来てないようですから、その内容がはっきりわからないのですが、今郵政省の方の建設工事について内容がわかったのですが、あの「通信世界」という雑誌がいつも電電公社の内容をよく書くわけですが、それで見ると、電電公社の建設工事というものはほとんど進捗していないということが書かれてあるわけです。その具体的な理由はいろいろあるわけでありますが、その中の一つの重要な項目として、このいわゆる超勤拒否の問題が大きくあがっておると思うのですが、そういう点で非常に今電電公社の建設計画というものが影響を受けているのではないですか。

○山本説明員　ただいま御質問になりましたたとえば建築のようなものにつきましては、公社におきましての建設工事は、全部請負でございますから、請負工事が進捗しないということは超勤拒否そのものからは出て参りません。また公社の直営でやっております工事につきまして、時間外に工事を進捗する場合というものは、そう多くない、常時そうであるということではなくて、計画的に工程その他を定めましてやっておりますから、それによって著しくおくれるということは考えられないわけであります。それからただいま御質問の中にございましたように、建設工程が著しておくれているということをおっしゃいましたが、必ずしもそうであるとは私どもは考えていません。またそれが組合の実力行使等によっておくれておるとは考えられません。

○森本委員　これは職員局長にその内容を聞いたところで、そういう答弁をしたところで——もし間違っておったら責任がありますよ。今の建設工事の問題については、それは職員局長の所管事項でないからそういう答弁でいいかもしれないが、事実、かりに超勤拒否の問題ではなくして、その他の理由によって建設工事が、年度当初の計画よりも相当もしおくれておるということになれば、それは相当の責任になる。しかし職員局長がそういう建設関係の内容について答弁すること自体が、あまり当てにならぬ答弁でありますので、その点は私も一応何しておきますが、もしそういうかたい質問をするならば、はっきりした自信のある、それから建設工事関係についてはこういうような予算であって、現在はこういう状態であるということが、はっきり答弁できるならいい。しかしそういう的確な数字と資料を持たずにおいて、そういう影響は全然ないという答弁では私は少しおかしいと思う。しかしそれはあなたが職員局長という建前から、そういう内容について詳しくないというふうに私はとっておりますので、次回にこの問題については十分に各局長を呼びまして、たといこれが超勤拒否の問題でなくても、事業的な見地からしてもそういうような面がおくれておるところが多々あると思う。そういう点については次の機会に質問したいと思いますが、ここで最後に私は一点だけ大臣に要求というか、質問をしておきたいと思います。この前の局長会の官制化の問題のときにも、全逓と郵政省の間でかなり戦いが行われたわけですが、しかし具体的なトラブルというか、そういうものはなかったわけです。今回年末闘争に対して組合はかなり大きな決意をして、今度の年末闘争を進めておるようであります。ところが郵政大臣は今までこの委員会を通じてわれわれの知っているように、きわめて温厚であり、非常に人格の高潔な方でありますので、今日まで組合との間においてのそういう具体的なトラブルというものはなかったわけでありますが、ところがこのごろの政府のこの労働問題に対する態度を見ておりますと、この間のスト規制法以来の社会労働委員会における倉石労働大臣の答弁、あるいはまたこの間あたりの清瀬文部大臣の日教組に対する態度、そういうものを見てみると、政府の対労働関係の扱い方というものは非常に硬化してきて、何か追い詰められたものが、窮鼠ネコをはむというような形に、政府の態度が変ってきているようなことを、非常に私は心配をするわけであります。幸いこの温厚なる大臣が郵政省にはすわっておられますので、万が一にもそういうことはないと思いますけれども、そういう点については、大臣としても今回の年末闘争に対する労働問題に対する態度を、従来と同じような格好において、きわめて紳士的にこの問題に対処してもらいたいということを、私は特に大臣に要望しておきたいと思う。ちょっとその点について大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○村上国務大臣　お答えいたします。私といたしましては、でき得る限り年末その他の闘争につきましては穏便に事を運んでいきたいということは、従来も今日も変りはありません。ただしかし、政府の一つの方針として決定したことにつきましては、これを無視していくということはできないと思っております。

○森本委員　それは国務大臣として、内閣の一員としてある限りにおいては、政府の決定に従ってやらなければ、それは辞表を出してやめるよりほかないでありましょう。しかし具体的に労働問題を処理する場合に、公式的な場合と、それから大臣独特の考え方によって処理をする場合と、内容に入ってくるとだいぶ違ったことになってくると思う。そういう点については大臣の手腕と力量をわれわれは信頼をしておりますので、一つ大臣から十分今までのような労働慣行というものを配慮して善処を願いたい、こういう意味でありますので、この答弁は要りませんが、一つそういう方向で今回の闘争に対処していただきたいということを要望しておきます。

○松前委員長　本日はこの程度にて散会いたします。 　次会は公報をもってお知らせいたします。 　　　午後零時二分散会