商工委員会 第4号

○神田委員長　これより会議を開きます。 　この際請願審査小委員会設置の件についてお諮りいたします。ただいままでに本委員会に付託せられました請願は合計三十二件でありますが、これらの請願の審査のため、小委員七名よりなる請願審査小委員会を設置することとし、なお、今後本委員会に付託されるものがありますれば、これらもあわせてこの小委員会の審査に付することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神田委員長　御異議なしと認めます。よって請願審査小委員会を設置することに決しました。 　なお小委員及び小委員長の選任については、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神田委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。それでは 　　　小笠　公韶君　　鹿野　彦吉君 　　　小平　久雄君　　笹本　一雄君 　　　長谷川四郎君　　中崎　　敏君 　　　永井勝次郎君を小委員に、小平久雄君を小委員長にそれぞれ指名いたします。 　　　　—————————————

○神田委員長　次に貿易に関する問題について調査を進めます。 　まず政府より下期外国為替予算について説明を求めます。川野政務次官。

○川野政府委員　本年度下半期の外貨予算は、総額が二十三億四千万ドルでございまして、うち輸入貨物予算が十九億一千万ドル、貿易外支払い予算が四億二千万ドルでございまして、まことに大きい数字といわねばなりません。この輸入物資の十九億一千万ドルは、二十九年度の外貨予算と同額でございまして、この点から考えましてもある程度膨大な数字であるということを御了承願いたいと存じます。 　下半期の予算のつけ方の特色といたしましては、経済活動に支障を来たさないような方針のもとに組んだのでございまするが、予備費を増額いたしまして、予算の弾力化をはかったような次第であります。 　さらに第二は、グローバル予算を拡大いたしたような次第であります。さらに日本品を虐待いたしておりまする国等に対しましては、日本もこれに対応する方針のもとに予算を計上いたしたような次第であります。 　なお協定等の特別の必要以外は、不要不急物資につきましては相当予算を押えたつもりであります。 　さらに自由化の問題でございますが、通商産業上の問題との調整をはかりながら引き続き推進いたす方針でございます。下半期三十品目追加いたしまして予算を計上いたしたような次第でございます。その数字等につきましては通商局長より説明させたいと思います。

○神田委員長　貿易に関する問題について質疑に入ります。なおこの際議事進行について委員長より希望いたしておきたいと思います。貿易問題については明日も本日に引き続いて調査を進めることになっておりますが、特に綿製品の輸出問題については、明日やむを得ざる所用のため、外務省経済局長、次長、通産省繊維局長等の出席が困難でありますので、できるだけこの問題については本日中に質疑を進められるよう希望いたしたいと存じます。 　それでは、質問者が見えませんので、当局よりなお詳細外為予算の数字について説明を聞くことにいたしたいと存じます。松尾通商局長。

○松尾（泰）政府委員　お手元に三十一年度下期外貨予算の表を一応差し上げてありますが、これにつきまして簡単に御説明申し上げます。 　食糧以下はこの表で大体ごらん願いたいと思いますが、合計は、一応この品目別に金額を掲げておりますものが十七億五百万ドル、そのほかに予備費として二億一千万ドルでございますので、それを合計いたしますと十九億一千五百万ドルが、この下期の貨物の外貨予算になるわけでございます。その総額につきましてはただいま政務次官から申し上げました通りでございます。 　この外貨予算を前期と比べまして簡単に申し上げてみますと、前期に比しまして非常に規模が大きくなっているわけであります。前期に比べまして一億四千九百万ドルふえております。それからまた前年の同期に比しましても四億六千万ドル程度ふえておるのであります。 　次に輸入貨物予算を輸入方式別に申しますと、この表の一番最後にあります自動承認制、これが今期は三億九千万ドルでありまして、これも前期に比べまして五千二百万ドル程度ふえております。それからその他食糧から雑輸入品の第二までの項、これはいわゆる外貨割当制で輸入されるものであります。それの合計が十三億一千五百万ドルということになっております。自動承認制の品目につきましては、今期約三十品目ばかり前期に比べまして追加されております。この予算総額に占める割合は二三％前後になっておるのであります。 　それから貿易外予算の方は一応省略さしていただきまして、次に食糧以下おもな物資について簡単に御説明を申し上げます。 　まず米でございますが、一応普通外米を約二十八万トン、それからいわゆる準内地米と申しますか、それを十五万トン、それから砕け米を三万トン、約四十六万トンぐらいの心組みにしておるのであります。いろいろ諸外国との外交交渉その他の関係もありますので、一応特掲することをやめまして、予備費の中に金額米は含めて考えておるわけであります。 　それから小麦あるいは大麦につきましては、米の豊作の影響によりまして需要の減退を見ておるのでありますが、特に小麦につきましては、内麦の供給も減少をしましたので、下期の買付量といたしましては、飼料用六万トンを含めまして、百十万トン程度を予定しておるわけであります。大麦につきましては大体五十一万六千トンばかりを予定したわけであります。 　それから次に大豆につきましては、年間の買付量を大体六十六万五千トンと予定をいたしまして、上期におきまして三十三万トンをすでに実施をしたのでありますが、下期におきましては、国内需要の増加に応じまして十万四千トンを追加して、下期の買付予定量を四十三万九千トンというふうに見込んでおるわけであります。 　それから砂糖につきましては、年度当初砂糖の溶糖量を百十四万トンと見込みまして、予算もこれを基礎にして算定をいたしておるのでありますが、この需給上次期への持ち越し量をも考えまして、年間の買付量を百二十四万トンというふうに考えて、下期の買付量といたしまして一応六十万トンとしておるわけであります。 　それから塩につきましては、御存じのソーダ製品の需要増加に伴いまして当初の年間輸入計画を二百四十万トンと考えておったのでありますが、これを二百六十七万トンに年間の輸入計画としてはふやしたのであります。従いまして下期はその約半分の百三十六万トンというふうに訂正したのであります。 　それから原綿でありますが、年間の綿糸生産見込みを二百三十二万一千コリを前提にいたしまして、それに対しまする原綿買付量として二百十五万俵を予定しておったのでありますが、その後の綿糸の需給の趨勢にかんがみまして、生産見通しを二百五十二万コリに改訂をしたわけであります。従ってこれに見合う原綿の買付量も二百四十四万八千俵というふうなことになるわけであります。上期におきまして、そのうち百二十八万俵程度をすでに実施をいたしておりますので、下期といたしましては、その残りのものを計上しておるような次第であります。まあこの綿につきましては結局非紡績用の原綿も若干考えられますので、下期の買付量といたしましては、合計しますと百二十三万四千俵というようなことになるわけであります。それから原毛につきましては、生産の見通しを一億九千六百万ポンドというふうに、これも年度当初の計画から若干上回るような計画に改訂をしたのであります。これに応じまして輸入の、いわゆる買付量といたしまして当初は九十五万俵程度であった、これを九十二万俵程度に改めたのであります、そこで下期買付量といたしましては、外交交渉その他の関係もありますので、とりあえず四十万俵程度を下期としては考えております。 　次に、燐鉱石につきましては——一一申し上げますと、時間が長くなりますので、結論だけを申し上げさせていただきます。燐鉱石につきましては、かねて問題になっております自動承認制への移行の問題もございますので、ある意味で余裕を持たせる意味におきまして、下期におきましては百十五万トンということにいたしております。カリ塩につきましても三十五万一千トンというふうになっております。 　それから鉄鋼原料でございますが、鉄鉱石につきましては、年間の買付量を七百四十九万トン、そのうち下期で、これは自動承認制への移行の関係もありますので、一応年間の買付を大体それくらい見込んだ数字を自動承認制と外割と両方に出しておるのでありますが、外割だけといたしましては、下期として四十五万トン程度しか出ておりません。 　次に、瀝青炭ですが、年間の買付予定量を三百三十五万四千トンと考えております。うち下期では百七十五万六千トンというふうに考えております。それからスクラップにつきましては年間を二百三十一万九千トンとしまして、これも自動承認制等の関係もありまして、外割だけの数字でははっきりいたしませんが、一応外割の下期の数字といたしましては、五十七万六千トンというふうに計上しております。なお普通鋼鋼材につきましても、価格高騰抑制措置としまして、上期におきまして七十万トンの予算をつけたのでありますが、下期におきましても約五十万程度の買付を見込んでおるのであります。 　それから石油類につきましても、大体当初案では一日当りの処理量が十七万九千バーレル、これを最近の情勢にかんがみまして、十九万九千バーレルに引き上げて参っております。それから重油の消費量も当初は二百七十万キロリッター、これを三百十二万キロリッターと増大しておるのであります。結論といたしまして、原油を四千百九十五万八千バーレル、それから重油を百一万キロリッター、そのうち自動承認制によるものがＡ重油としまして二十六万キロリッターあるわけであります。それから航空揮発油が四万六千キロリッターの買付を予定しておるわけであります。 　次に機械類につきましては、上期とほぼ同額でありますが、一億四千六百万ドル程度の計画になっております。おもだった品目を申し上げますと、以上の通りです。 　石炭は年間が三百三十五万四千トンという計画をいたしております。そのうち上期といたしまして、百七十五万六千トンという数字になっております。 　あとで説明の資料を品目別に作りまして差し上げます。一応これで終ります。

○神田委員長　それでは質疑に入ります。永井勝次郎君。

○永井委員　繊維製品関係の、対米貿易関係についてお尋ねをいたしたいと思います。 　繊維製品のアメリカ輸出に対しまして、アメリカ側から制限の動きがあり、国内にも日本の製品の排斥運動が起って参っております。これに対して繊維局長等は、国内において自粛をして、そうして向うを刺激しないようにして円滑にこちらの希望量を向うへ納得させるという措置を講ずるのだということを言われている。また外務省及び通商局関係は、それぞれの分野においてそれぞれの手配をして十分向うにおける活動をして納得させる。政府当局へも十分に阻止の手を打ってあるというようなことでありましたが、最近その状況を見ますと、こちらの希望というのは一方的な希望であって、向うでは全くこれが受け付けられていない。今までそれぞれ措置されたことが向うを説得するに至っておらない。そればかりではなくして、こちらの期待とは非常に違った大きな数字の差が出て参りまして、日本の繊維製品工業の将来にも大きな問題であるとともに、貿易上は非常な打撃を受ける段階が来ておる、こういうことに当面しておると思うのであります。そこで繊維局長及び外務省、通商局長それぞれの立場において、こういう問題が起った以後どのような措置を講じてきたか、それがどういう反響をアメリカに起して、それがどういう筋道で今日のような結果に至ったのか、こういうようなことをそれぞれの関係において明確に説明をしていただきたいと存じます。ことに繊維局長に関しては、繊維の合理化運動とともに、対米輸出の関係もあり、これらの円滑にいくかいかないかということは、今後の国内産業に大きな影響があると考えるのでありますが、そういうようなことに対してどのような見通しを持っておるかというようなことを一つ詳しく御説明を願いたいと思います。

○小室説明員　昨年夏以来米国において急激に増加して参りました日本の綿製品の輸出に対して業界の反対運動が表面化して参りまして、本年の一月に始まりました米国の国会において、輸入制限法案が通りそうな形勢も見えたものでありますから、昨年の十二月二十一日に官民合同の輸出会議において特に問題となっている綿布及びブラウスについて自主的な輸出規制をやるということを、これは一万的に日本側できめまして、向う側に通告したわけであります。その後米国において数十件の、ほぼ内容からいけばあまり異なったところのない輸入制限法案でありますが、それが国会に提出せられまして、中にはわずか数票の差でもって否決されるというようなものもあったのでありますが、幸いにしてこの前の米国の国会では輸入制限法案の名に値するものは、ついに通過いたさなかったわけであります。他方においてサウスカロライナあるいはアラバマの州法問題というようなものも起りまして、はなはだ情勢はこんとんとしておったのでありますけれども、実質的に申せば、直ちに米側の措置によって輸入制限が強化されるということはなかったわけであります。もちろん他面において米国の業界の方からあるいはブラウスあるいは別珍、ギンガム、ピローケースというものが、いわゆる互恵通商法に基くエスケープ・クローズを援用いたしまして、関税委員会に対して提訴が行われて、関税委員会がそれぞれの問題を取り上げるということになっております。これらの情勢に対処いたしまして、日本側といたしましては、米国政府に対して現地大使館を通じて、あるときは州法が日米通商航海条約に違反するということで抗議いたしまして適切な措置を求め、また他方において日本側の業界といたしましても、向う側でもって日本側の立場を十分鮮明して、輸入制限運動が表面化しないように、また立法が実現しないようにということについて適切な運動を展開して参ったわけでございます。しかるところ国会が終りまして、ちょうど大統領選挙が日程に上って参りました。その結果、綿製品問題が米国における選挙戦の一つの題目となり、輸入制限を強化するということが時節柄両党の公約になりかねないような情勢もありましたので、日米間において折衝を続けた結果といたしまして、本年九月二十六日に、来年度から、現在行なっておりますところの輸出規制を、さらに範囲を広げて綿製品全般について輸出規制を行う。その場合に総量の基準は一九五五年度の実績をとる。これは戦後のみならず戦前から申しましてわが国の綿製品の対米輸出の最高の実績を示した年でございます。参考までに申しますと、アメリカ側の業界の要望というものは、過去三年の平均あるいはそれに五割増しをした程度というような数量を要望されておったのでありますけれども、九月二十六日に日本側でもって書簡をもって表現いたしましたところの線は、一九五五年の貿易実績というものを基準にして、来年の輸出の総ワクをきめる、こういうことでございます。また特に別珍とかギンガムとかアメリカ側の業界で非常に反対運動が熾烈であって、しかも現実の問題として関税委員会に対してすでに提訴が行われておって、関税委員会において事実を調査し、公聴会を開催し、具体的に関税引き上げをなすべきかどうかということについて検討中の最もデリケートな品目につきましては、この情勢にかんがみまして、輸出のワクについて再検討を加え、若干の削減をする、こういう線を出したのであります。また一般に綿製品の輸出が一品目に非常に集中して一時にたくさん出ますことは、アメリカ側の関係業界の反発を引き起すことでもありますので、これは総ワクの中で多種類のものが出ていくような措置をできるだけ講じたい、こういうような線でもって九月二十六日に原則的な考え方を日本側として公表し、またアメリカ側もそれに満足いたしまして、これを関係業者の大会等の機会に披露をしておったのであります。原則的の話し合いは実際上その当時においてついておったのでありますが、それをさらに具体化していかなければならぬ。総ワクについても、昨年の実績という中にも日本側の輸出の実績と向うの輸入の実績との間に数字的な食い違いがございます。たとえば昨年十二月に日本側で非常にたくさんの綿製品の積み出しが行われました。これは本年の一月から輸出規制が実地されるということを見越したやや変態的な積み出しの増加でもあったのでありますが、こういうものは向うの統計からいえば本年の輸入の実績に入るというような事情、その他いろいろな事情がありまして、輸出の統計と輸入の統計との間に食い違いがある、そういう点も一つの問題であります。また今問題になっておりました別珍とかギンガムその他個々に問題になっておる品目の輸出のワクについての話し合いというようなことも、個々に実施して参りまして、それぞれ関係業界の利害につながるところがございますので、話が急にはまとまりにくいというような事情もございます。しかしながら、大体経済問題の交渉については山もあり谷もあるのが普通でありまして、その間において向う側の真意を確かめ、また日本側の主張すべきことは主張いたしまして、できるだけ話し合いを妥結に持っていくということが経済交渉の筋道であろうと思いますし、また今日まで確かに山もあり谷もありましたが、今日までにおいては、この話し合いが十分にまとまるという感じを持っておるのであります。しかしながら、特に別珍につきましては、十一月の下旬において関税委員会が、日本からの輸入の別珍がアメリカの業界に及ぼす影響が非常に甚大なりとして、従来の二割五分から三割くらいの関税率を四割六分から五割六分くらいまでの関税率に引き上げるというような決定をいたした事情がございます。私どもは、アメリカ側が輸入の制限をやったり、あるいは関税の引き上げをやったりしないという了解のもとで、日米双方がお互いに譲り合って安定した綿製品の市場を確保していくことを交渉のねらいとしておりますので、もし別珍について関税か引き上げられるということになると、この話し合いの根本の線がくずれるのじゃないか、そういう点を向う側に指摘いたしておりますけれども、しかしながら、これについてもまだ交渉は継続中でありまして、決して決裂とか何か悪い状態が起るというふうには私どもは考えておりません。なお交渉は主としてワシントンの日本の大使館を通じてアメリカ政府と行なっておりますが、日本側にアメリカの関係者が来たときには、もちろんそのつど話し合っておりますし、またその他必要な側面的ないろいろな話し合いというものも必要に応じて実施して参るわけであります。ただいま申し上げたことを結論として申せば、綿製品の交渉はいろいろむずかしい点はたくさんありますが、交渉の前途を悲観するというようなことはただいまのところは決して考えておりません。

○湯川政府委員　お尋ねの問題につきましては、通産省と密接な連絡をとって対処しております。本件の経緯並びに見通しにつきましては、ただいま繊維局長から詳細答弁がございまして、ほぼそれで尽きておると存じますので、私としては重複を避けさせていただきます。

○松尾（泰）政府委員　実は私、通商局長を拝命いたしますまで、アメリカ大使館の商務担当の参事官をやらされておりまして、この問題を担当いたしましたので、一言申し上げておきたいと思います。 　概略は今小室繊維局長から言われた通りでありますが、今日までのアメリカにおきます綿製品の輸入制限問題は、従来ほかに、たとえばマグロとか、陶磁器とかあるいは合板とかについて起りました問題とは若干趣きを異にいたしております。一言にして申し上げますならば、非常に深刻なわけであります。その理由は、今申し上げましたようなほかの商品と違いまして、北部のいわゆるニューイングランドの各州、それから南部の諸州にまたがっておるわけであります。関係する企業家、労働者の数も多ければ、またその地域を基盤とされておるいわゆる国会の議員さんたちも数が多いわけであります。そういう事情がありまするのと、もう一つは、御存じのように、アメリカは農業政策の一つとして価格支持政策をやっておるわけであります。綿につきましても価格支持政策をやっております。従いまして、アメリカの紡績は、外国の紡績よりも高い綿を買わされておるというような実情になっておるわけであります。輸出国であります関係上、隣の国の安い綿花、たとえばメキシコからの安い綿花というようなものにつきましてはほとんど輸入禁止になっております。若干エジプト綿花等につきましては、インポーターがありまして輸入ができるのでありますが、大部分は、要するに価格支持政策によって価格を高く維持されたアメリカの綿を買わなければいかぬという、いわば一種の規制を負わされておるような関係になっております。日本はどこからでも安い綿を買えるわけであります。またアメリカの綿も今輸出補助金を出しておりますので、アメリカからも安い綿を買い得ておるわけであります。従いまして、アメリカの紡績といたしましては、自由競争と申しましても、国内で農業政策のために高く維持された価格の原綿を使わされているということを強く輸入制限運動の根拠にしているわけであります。その点につきましては、従来輸入制限運動そのものには非常に反対をしてきましたアイゼンハワー政権も若干説明に窮すると申しますか、ある程度業界の意見を聞かなければいけないというふうな破目に陥っているわけであります。 　その他先方の申しますのは、日本の紡績業は非常に近代化され、労賃もかなり低いというような関係もありますので、いろいろのハンディキャップをアメリカの綿業が負わされておる。従って、いわゆる裸になった自由競争なら、それによって負けるのはある程度やむを得ないが、いろいろな束縛もあり、ハンディキャップも負わされた競争ではとてもかなわぬのだ、そこである程度輸入制限をして保護助成をしている。それが一業種ではありませんで、綿布のみならず、第二次製品の業界が非常に一致団結をしまして、また労働組合等も支援をしまして、強力に運動を展開してきたわけであります。先ほど繊維局長から話がありましたように、この一月から七月までありましたアイゼンハワー政権最後の国会におきましては、一応割当法案はきわどいところまでいきましたが、最後には二票くらいの差で法案はつぶれたわけであります。その陰には、行政府としまして、自由通商政策を掲げておりまする手前もあり、仄聞するところによりますと、いろいろ裏面の運動をしたというように承知しておるのでありますが、ともかく選挙のときでもあったし、今申しますような諸般の事情から、国会におきましては、割当等に味方をする諸先生方が非常に多かったわけでありますけれども、幸いにして法案は通過せずに参っております。その間アメリカの行政府といたしましては、今申しまするように、こういう制限法案等には終始反対の立場をとり続けておりました。各種の公聴会へ出て政府が陳述しているところは、いずれも強力な反対を続けて参ったのであります。 　先ほど繊維局長から御説明のありましたように、大統領及び副大統領、あるいは下院議員の全部、上院議員の三分の一、あるいは多くの州の知事、これらの選挙があるというような、四年間に一度ある特殊な時期に当りましたがために、行政府としても、そういう財界政界の空気にある程度妥協せざるを得ないということになって今日のような話し合いになっておるわけであります。われわれといたしましては、いろいろ困難もあるのではありましょうが、最後までねばりまして、両方に満足のいくような解決ができるように、できるだけ努力をいたしたいと思っております。

○永井委員　ただいまの御答弁によりますと、繊維局長は、交渉の過程では山もあり谷もあるのだ、結果としてはそう大して悲観する状態ではない、話は十分にまとまる、こういうお話でありました。話はまとまるでしょうが、話がいいようにまとまるか悪いようにまとまるかを抜きにして話はまとまるというだけならば、それはまとまるにきまっている。そんなことは結論を聞かなくてもわかっている。いいようにまとまるかどうかということが問題なのである。悲観もしないし楽観もしないというのではなくて、悲観はしない、悪くないと認識しているのですから、今の状態は相当いいところへ話し合いの線が出ているのだ、こういうふうに非常に楽観オンリーだと思うのです。ところが、アメリカの現地においてこれらの交渉に当った通商局長の今の話によると、この問題は根ざすところは非常に深いのだ、そうしてアメリカの本国における農産物価格支持政策の立場からこの問題が出ておるのであって、行政府がそういう業界の動きがあるのを押えていくにしても、筋の通った、あるいはそれを納得させるだけの根拠がなければ、これができない。それで行政府は業界のそういう動きに押されてきて、そしてだんだん力が弱くなりてきて、その結果として行政府のそういう指導というものが後退してきて、関税の引き上げとなり、総ワクの規制となり、アメリカが今まで呼号していた貿易の自由制であるとか、あるいは通商の互恵であるとか、こういうような基本的な日米両国の友好的な関係というものは無視して、そうしてここにこういうような措置に至っておるんだ。そうして見通しとしては、ことしはこちらが二億七千万ヤードを主張している。向うは二億二千万ヤード、まあ五千万ぐらいの違いであるが、来年はさらに半減される。この総ワクにいたしましても、たとえば二次製品である別珍であるとか、あるいはギンガムであるとか、こういったものは数量的に三分の一にも四分の一にも減らされている。そうして一次製品の方を幾らかふくらまして買ってやろうというふうに、内容的にも非常に日本の側が不利になっているし、総ワクにおいても不利になっている。来年の展望という点からいえばさらに見通しが暗い。そして関税が従来の二倍以上に引き上げられておるというような条件の中で、どこに根拠を置いて、非常に悪くないんだ、非常にいいんだ、こちらの希望する、日本の産業界や国民が期待している条件のところでこの話し合いをまとめることができるんだというのか、それを具体的に承わりたい。今の通商局長の話によると、根ざすところは非常に深い。そしてアメリカ側の何としては一応の筋は通っている行き方をしている。それを何するには、両国の友好的な関係というものをもっと政治的に進めなければ、経済的な分野だけではなかなか解決の困難な問題だ、こう思うのです。そういう関係があるにもかかわらず、担当当局の繊維局長は楽観論一点張りでおられるということに対して、私は非常に奇怪千万である、こう思うのです。ことに現在、日英貿易関係の折衝が壁にぶつかっております。こういう関係で次々と大きな市場において締め出しを食ってくるということになると、これは大へんなことである。これは対米関係だけではなくて、やはり日英関係にも影響するし、あるいは東南アジアその他そういった方面等の市場においても出てくる問題だと思うので、われわれはこれは氷山の一角であり、貿易市場がきゅうくつになり、あるいは激化してくる。こういう事態が漸次出てくるのではないか。これに対応すべき当面の対策と長期対策とを持って、ほんとうにしっかり取っ組んでいかなければ、目先々々で口先でごまかしていったり、あるいはゼスチュアでやっていってもできっこないと思うのです。そこで繊維局長から楽観論の出た理論的な根拠、その具体的な事例、こういうものを一つわれわれが納得ができるように示していただきたい。

○小室説明員　綿製品の問題の日米間の交渉は、それぞれ両国の関係業界が非常に関心を持っておりますし、また個々の企業から言えば、その話し合いがどういうふうに落ちつくかということが死命を制するというような関係もありますし、どれだけの数量でまとまるとか、こまかい話し合いは現在交渉が進行中でございますので、これは今申し上げることを差し控えたいと思いますけれども、ただ二、三の点について申し上げれば、総ワクの問題、これは非常に大きな開きがあるように一面は感じられるわけであります。しかしながら、日本側の輸出統計、向うの輸入統計、それぞれこれはまず正確なものとわれわれは判断しておるのでありまして、その間において差額が生じておることは、一つは、日本からアメリカに綿製品が行ったのが、昨年相場等の関係もあって、これがインドネシアに相当数量流れております。これはアメリカのマーケットに入らなかった点が相当数量あります。これが幾らということは、私ども正確な数量を把握できませんが、推定はございます。しかしながらこれは交渉上の問題もありますので、数字を申し上げたくないのであります。それからさっき申し上げたように、昨年の暮れに積み出したものはことしの一月に入っておるというような点もあります。一見すると非常に大きな開きのように見えますけれども、総ワクについての相違が、これは考え方の相違でなくて、事実納得できる理由があってそれだけの開きになっているということでありまして、昨年のわが国の綿製品の対米輸出実績あるいは向うの輸入実績というものが、過去の最高のものである、それをベースにして今後の輸出の規制していくということは、これは非常に常識的な線であって、それについての根本的な対立ということはちょっと考えられない、こういうふうに感じておるわけであります。 　それから個々の問題につきましても、いろいろ新聞等に伝えられて、今永井委員もちょっとそういうことをおっしゃったと思いますが、何か総ワクが次の年度になると半減するということは、これは全然考えられておりません。むしろ総ワクが多少にかかわらず漸増していくことを私どもとしては主張していきたいし、またある程度はそういうことが話し合いで達成できるのじゃなかろうかとも思います。これはしかし将来の問題でありますから、ただいまどうこうは申し上げられません。総ワクがその次の年度になると半減するというふうな話し合いは、いまだかつて行われたことはございません。むろん個々の非常に問題になっておる品物につきましては、先ほど来申したように、関税委員会ですでに関税の引き上げが決定しておって、これが実現を阻止するのは大統領が拒否する以外にないというような情勢になっております。しかも関税委員会としても、六人の委員が、五人までは原案の大きな関税の引き上げを決定しており、他の一人が意見が違うが、関税引き上げ反対じゃなくて、幅をそれほど広くしなくてもいいじゃないかという程度でございます。こういう、いわば満場一致に近い関税委員会の決定というものはくつがえしてもらうことを私どもは期待しておるのでありまして、米国の行政府、大統領が拒否することを期待しております。従いましてこういうような問題につきましては、私どもとしても向う側の事情を十分考慮して、譲れるところまではできるだけ譲っていきたい。つまりアメリカの別珍業者も日本の別珍業者も共存できるかぎりの線までお互いに譲っていくということが、現実的でもあり必要である、こういうふうに思っておりますので、特に向う側で問題になっておるようなものについては、あるいは第三者から見れば譲り過ぎているというふうな点も出てくるかと思います。しかし全体として、綿製品の対米輸出の安定したマーケットを将来にわたって維持し、しかもそれも相当高い水準にわたって維持していくことができるならば、これはこの交渉が一応成果を上げたということもできると思います。これはおそらく話し合いがまとまったときには、アメリカ側の業界も日本側の業界も、それぞれ相当程度において不満足な結果になるかと思います。そういうところでないとまた両国の間に話し合いがつかないということでありまして、そういうことについて私、手放しに楽観しておるわけではございません。日本の業界にも非常に犠牲を忍んでもらう、しかしながら話し合いを円滑に進め、また来年早々始まるところのアメリカの国会においてまたぞろ輸入制限法案が成立するというような事態を阻止するためにも、こういう交渉をまとめていくことがぜひとも必要であろう、こういうふうに考えておるのでありまして、決して不当に楽観しておるわけではございません。そのことをちょっと申し上げておきます。

○永井委員　総ワクの点において差があったということは、やはりこちらはこのくらいを輸出したいという腹づもりがあって前年の実績というようなことを言ったのだと思うのです。そしてこちらから数字を出した、しかも来年の実績といえばこうだろうというような非常に粗雑な考えからそういう話し合いをした。ところが実際数字を当ってみたら、積み出したのはその年度内であったけれども到着したのは翌年度であった。あるいはアメリカからインドネシアの方に回ったものは国内の輸入を認めないというような、合理的な向うの数字を出された、そこでこちらが後退せざるを得なかった、これが実情じゃないかと思うのです。それを破るだけの根拠がなければ後退せざるを得ないので、前年の実績によるというような雑駁な条件を出したことが自分で自分の首を絞める、そういう数字的な根拠になったのではないかと思うのです。自分のまいた種だからみずからこれを刈らざるを得ない。だから言葉の上で大した差はないのだ、こういうことですが、しかし五千万ヤールの違いというものは大へんな違いだと思うのです。さらに、来年から漸増できるのだという見通しの根拠というものは、どうも単なる主観的な判断であって、客観的な条件というものを示されておりません。先ほどの松尾局長の話によると、そういうことが向うの主要な問題とするならば、来年から漸増していく理由はない。ただ大統領選挙や何かの一時的な波動でこういう条件になったのだから、大統領選挙が済めば漸増できるのだ、こういうことなら別ですが、経済的な根拠が向うの主張の中にあるのですから、向うの主張として、漸減していっても漸増してやろうというような根拠は出てこないと思うのです。それからこちらに輸出力のあまりない一次製品は買おう、二次製品はぐんぐんしぼってきている、こういうことに対して繊維局長はどういうふうに考えておるのか、この動きというものはやはり相当根強い。そしてカロライナ州なりアラバマ州なり、そういう州単位でずんずん出てくるのではないか、また反発してくるときにはそういう運動が国内に起ってくるのではないか、こういうふうに思うのであります。これに対して、見通しとしては漸増するんだということで非常に楽観しておるところに根本的な誤まりがあるのではないか。私が心配するのは、今年の輸出総ワクをきめる数字的な問題にしても、手近な問題にしても、もう五千万ヤールの見込み違いが出てきておるという状態ですから、もちろん将来の問題や現状に対する診断というものが、やぶ医者であればあるほど診断が間違って、治療方針が確定しないでうろうろすることになるのではないかという心配があるのです。ですから繊維局長は現在のこういうふうな事態になった診断をどういうふうにしているのか。単に大統領選挙とか、そういう一時的な山あり川ありというようなことで楽観的に判断しておるのか、やはり松尾局長の言うように、こういうところに根拠があるのだ、あるいはさらに日本のソーシャル・ダンピングというところに問題があるのではないか、あるいはアメリカの国内におけるところの農産物支持価格維持の問題、こういうような問題があるとすれば、この線に沿うて合理的に解決できるような対策を立てなければこれに打ち勝っていくことはできないのではないか。もしこの市場においてこの問題が解決する道がないとするならば、当面漸減していくにしてもやむを得ないが、それをしながら国内の生産体制というものをさらにこれに対応するように整備させながら、さらに市場をどこかに転換させるというような積極的な措置も考えていかなければならないのではないか、いろいろなことを総合的に考えて対処しなければならないのですが、その診断が間違っておるとアメリカさんのそでにすがって、涙をこぼして、にやにやして笑ってあいきょう振りまけば何とかなるのだというような考えで、向うのきげんきずまをとるということだけに専念するというような媚態を演じていては、この問題で重大な段階に入るのではないか、こう思うのです。でありますから国内の体制に対してはこの影響は当面五千万ヤールの差ができたのですが、それがどういうような影響があるのか、あるいは別珍あるいはギンガムが三分の一か四分の一に減ったようであります。それの影響はどうなのか、これに対する対応策はどういうふうに考えているか、具体的にこれらの点を伺いたいと思います。

○小室説明員　綿製品に関する日米間の話し合いをだんだん進めて参ります場合に、できるだけ原則的なことから話し合いをきめて、こまかいことはそれからあとで話し合っていこう、こういう意味で、まず昨年の実績ということが常識的にいってお互いにベースとして適当じゃなかろうかということで、九月にああいうところで話し合いをまとめたわけであります。その間いろいろとお互いに実績を調べてみますと、実績の数字に食い違いができたということはあります。またそれはそう食い違うのが当然なだけの事実もあるわけでありまして、これは原則的な考え方の相違ではございませんので、こういうことは事実をよく検討して、その間にインドネシアに行ったものがあればそれも考慮に入れるのは当然であります。私はその点についてはあまり深刻な対立はないということを先ほど申したのであります。判断を誤まったというよりか、だんだん計算して参りますとそういう結果が出てきたということでありまして、昨年の実績ということを基準にしておるということについて何ら判断は違ってない、こういうことを考えております。 　それから一次製品、二次製品のワクの問題でありますが、確かに向う側で綿布の方を比重を多くして、二次製品がどんどん伸びそうだからこれを押えたいという気持があったかと想像はできますが、ただいまのところその点については決してそういう趣旨の、二次製品を不当に圧迫したような形の話し合いはございません。 　　　　〔委員長退席、小平（久）委員長代理着席〕 　これは大体においてバランスのとれたところに落ちつく見込みを私どもは持っております。一次製品対二次製品のバランスについては十分日本側の実情に即したような分け方になるだろうということを期待しております。 　それから日本側の低賃金あるいは向う側の農産物に対する政策、そういうような点が輸入制限の問題の背景になるだろうと言われましたけれども、確かにそういう点が輸入制限を論じられる場合の背景になっておると思いますが、輸入制限立法の中にも低賃金国からの輸入を制限するというような趣旨の字句が入っておるものもございます。しかしながらこれは一般的にいって賃金水準には相当の開きがあることは事実でありますし、これは国力の回復というか、向上とともに漸次是正されていくことと思いますけれども、急場の間に直ちに合う問題でございませんので、その点については格別私申し上げることはないと思います。 　なお別珍、ギンガムが四分の一というようなお話もちょっと出ておりましたが、これは現に一番問題になっておる品目でありまして、これについてお互いに話し合っておる最中でありますから、私どもの方はどれだけの数字を提案し、また向うからどれだけの数字を逆に提案してきたかというようなことはここでは申し上げたくないのでありますが、確かに一、二の品物については、おそらく両方の業界が不満足な結果が一つまとまるということは考えられると思うのであります。しかしながら大勢として見て、綿製品全体の生産の問題として、あるいは輸出の問題として考えますと、対米の輸出の規制によって、直ちに生産体制をこれに対応して整えなければならぬとか、あるいは生産の大転換をはからなければならぬとか、あるいは輸出市場の転換をはからなければならぬ、こういうふうな大きな影響は私は概観してはない、またない線にとどめるべきであるというふうに考えておるのであります。全体として決して永井委員がひとりぎめされているように漸減するというふうに私ども考えておりません。むろんそうは言っても、たとえば別珍などの例でも、ことしあたり中共あたりに別珍が出ております。相当まとまった数量が出ております。その他の繊維製品について中共向けに輸出ができる、あるいは新しく道が開かれたというようなものもある程度ございます。こういうものについては、むろん私どもは中共に繊維品が輸出されることはけっこうなことだろうと思っておりますが、これはしかし必ずしも対米の輸出規制をやったから直ちにこっちの方にいかなければならぬというほど全体として関連がない。中共向けの繊維製品が伸びること自身は、私はけっこうだと思いますけれども、それほど大きな影響が全体としてはないのじゃないか、しかしながら別珍とか個々のものについて言うと、確かにそういうふうな行き方というものは考え得る、こういうふうに考えるのでございます。あるいはいろいろの御質問がございましたので、御答弁がはずれた点があったかもしれません。

○田中（武）委員　ただいまの永井委員の質問に関連いたしまして一、二お伺いいたします。今ギンガムという問題が出ましたが、このギンガムの問題につきましては、本年の一月十三日が最初、それから後一、二回にわたりまして、ギンガムの製造を八〇％から九〇％やっておるいわゆる兵庫県西脇地方の播州織工業業界の実情を申し上げて、いろいろと対策を立てていただくよう申し上げたわけであります。そのときに繊維局長もあるいは経済局長からも、善処するとか考慮しております等々の御答弁があったと記憶いたしておりますが、その後具体的にどのような対策を立てていただいたかお伺いいたします。

○小室説明員　ギンガムについてのお尋ねでありますが、本年は御承知のように、五千万ヤールという輸出のワクを作りまして規制して参っておるわけであります。それに応じて生産体制等も、御指摘の西脇を中心にこれに対応して参っておるわけでありますが、実を申しますと、これは対米の輸出品の書大の主力がギンガムであったわけであります。昨年は七千万ヤールぐらい売れたのでありますが、これは流行の変動等もございまして、対米の市況の面から見ましても、なかなかそれだけ着切れないという点がございます。来年あるいは再来年となると、そういう点について人によって多少楽観、悲観の差はあります。必ずしもこちらが規制しておるからということの問額を離れて、対米の輸出が、言って見れば増加していくかどうか、あるいは相当減るのじゃなかろうかというような、いろいろな判断がございます。そういう点で西脇として、従来非常に期待を持ってやって参ったギンガムの生産というものにだけたより得ないというような、苦しい状況になっておることもよく承知いたしております。加工綿布の場合でありますと、ある程度こういう流行の変化その他に対応して参らなければならぬというような事情もありますので、場合によって生産調節ということもすでに着手しておりますし、またその結果が、加工賃が若干安定し、あるいは若干上ったという面も個々にはございますけれども、全体としては非常に苦しい点もよく承知いたしておるのです。まあ業界の方のいろいろな将来の対策について私どもも積極的に協力して参りたい、こういうふうに考えております。

○田中（武）委員　繊維局長はただいま播州織業界の苦しい状況はよく承知いたしております、こういうことでございましたが、その対米輸出制限ということで、その対策について播州織業界あるいは兵庫県当局等からもいろいろと陳情をいたしておると思います。それについて具体的にどのような考慮を払っておられるのですか。 　もう一つは、先ほどの答弁の中で、数量については今政策上申し上げかねる、こういうようなことでございましたが、このギンガムについては、特に私、そのような状況であるので伺いたいと思うのですが、二十九、三十、三十一年と、こう見ました場合に、やはり減ってきておる。話では四分の一とか何分の一とかいうようなこともいわれておりますが、今後の見通しは一体どのようなものなのか。今契約しようとしておる中に、このギンガムをどのように考えておられるのか、こういう点をお伺いいたします。

○小室説明員　ただいまお話のありました県あるいは組合側からは、現在のワクであるところの五千万ヤールを維持してほしい、こういう陳情が参っております。私どもといたしましては、一方においてギンガムがアメリカの関税委員会に提訴されておる。まあ公聴会はさしあたり実は日米の交渉の結果を見てということで、向う側で見送っておるような状況ではありますけれども、別珍に次いで、一番反対運動の表面化し、盛んなものでございます。そこでそういう状況も考慮に入れ、またギンガムの輸出の見通しというか、かりに規制をしなかった場合に一体どの程度の輸出の見通しがあるのだろうかというようなことについての専門家の御意見も十分聞き、また業界の代表の方の御意見も聞いて、今申した陳情の趣旨もよくわかっておりますので、善処したい。数字はただいま申し上げたようなことで申し上げられないので、はなはだ残念でありますが、善処いたしたいと思います。

○田中（武）委員　ことしの一月十三日以来数回にわたってこの問題をお伺いいたしましても、結論は善処いたします、これしか聞かれないわけなんです。これはそれ以上言えないのか知らないが、これではわれわれとしてはあまり満足ができない。二十九、三十年を境にして本年度はうんと下った。来年以降のこのギンガムの問題についての見通しはどうなんですか。及び通産省あるいは繊維局としてこれに対する考え方、態度をお伺いいたします。

○小室説明員　特定の品目で、かなり流行に左右される品目のアメリカ市場における売れ行きについて繊維局長の見通しを言えとおっしゃるのでありますが、これはなかなかむずかしいのであります。ただ正直に感じを申し上げますと、実はギンガムのピークというものはやはり規制の問題を離れてすでに去っておるのじゃなかろうか。どうも今までのような高い水準の輸出を続けていくということは困難じゃなかろうかというふうに感じております。また事実そういう見方に傾いておる業界の専門家の方が相当あるのでございます。むろん今までやってきた仕事をそのまま続け、あるいは拡大して続けていけることが機屋さんなり何なりの御希望だろうと思います。その御希望もよくわかっておりますけれども、私感じから言えば、率直に言ってそういう感じを持っております。

○加藤（清）委員　関連して。数字の問題はこういう席上で答えることができないということであれば、これは局長の答弁はごもっともだと思うのです。しかし片や業界の身になってみれば、数字がどれだけになるかということによって——これはあなたの御承知の通りに、繊維設備制限のあの法律によってくるところの制限にも大きに関係があることであり、生産上当然知らされてしかるべきことなんです。それがわからないとやはりやみくもの仕事をしなければならぬ。やみくもの仕事はやがて倒産を招くということに相なるわけなんです。そこで質問者がこれをぜひ聞きたいという気持もまたこれ切なるものがあると思う。従って委員長にお願いしたいことは、政府はほんとうに数字を持っている、数字を持っているけれども交渉の都合上発表ができないんだ、外交上できないんだということであれば、この会を秘密会にして数字だけははっきりとさせていただきたい。それでないと、春ものの値ぎめをするにも大きな影響が参るわけで、ぜひそれをしていただきたい。もし手元にそういうものが全然ありません、努力するという形式論でしかございませんというならば、それは秘密会にしたってむだでございますから何をか言わんやでございますが、おそらくあれほど努力するとおっしゃるんだから、数字としては相当のものを持っていらっしゃるんじゃないか。さようとするならば、われわれもそれをバック・アップすべく努力することがわれわれの任務ではないか、こう思いますので、委員長にお願いするわけでございます。

○小平（久）委員長代理　それでは当局の意向をちょっと伺います。

○小室説明員　個々の品目の輸出のワクというものについてそれぞれの関係業界として非常に関心を持っておられることは当然でありまして、私どもも正直を言うと、そういう関係業界の代表の方々と全然無縁にこの数字を考えて交渉するということはございません。しかしながら、それでは関係者全部集めて、西脇くらいにでも出張して、こうこうこういうことで交渉したいがぜひ賛成してくれと言うと、今度はまた公開の席で御賛成を得ることもなかなかむずかしいだろうとほんとうは思います。そこで、秘密会というようなお話もございましたが、これは今の交渉の段階としては、実はもうこれはある意味では最後の段階で、来年の一月一日から輸出規制をやるということの話し合いが十二月になってからまだ続いておるというので、どっちみちそう長いことはないのでありますが、非常にデリケートな段階でありますから、ここで数字を申し上げることはもうしばらく御猶予願った方がいいのじゃなかろうか、こう考えております。外交上の問題ですから私はこれ以上のことを差し控えます。

○中崎委員　関連して。きょうの新聞を見ますと、日本の政府側としての交渉では、総ワク二億七千万ヤールをもって向うへ主張しておった。それは大体話がついておった。ところが向うの方が、一方的にといいますが、二億二千ヤールに局限してきた。そこで五千万ヤールの開きについて交渉中であるのだが、結局において、日本政府では一億四千五百万ヤール程度なら一応折り合いがつくのだというふうな妥協案を用意して話を進めておるということでありますが、具体的に数字がはっきり出ておる。これは全然政府の方で関知しないことであるのか、あるいはそうしたような数字をおよその含みとしてさらに交渉を続けておるというのか、その妥結の見通しがあるのか、この点について一応お尋ねしておきたいのであります。

○小室説明員　新聞には私ども承知しないような数字もちょいちょい出ております。しかしやはりそういう数字が出ることについては何か根拠があるというか、何らかのひっかかりがあるということはこれも否定いたしませんけれども、しかしながら新聞の数字をそのままというわけにも参りません。それで今のお話でございますが、永井委員の御質問に対する答弁にも申し上げましたが、九月の下旬に日米で原則的な話し合いをいたしましたときに、一九五五年の綿製品のトレード・レベル、つまり輸出でもないし輸入でもない貿易のレベル、貿易の水準、こういうことで原則的な話し合いはついた。これは一方的な手紙の形で発表されたのでありますが、両者の間に話がついた。ですから、輸出と輸入の数字の開きということは、トレード・レベルということの解釈としてだんだん埋めていくという問題であって、新聞にはどういうふうに書いてございますか、またそういうふうに受けとられてもやむを得ないようないろいろな事情があったかもしれませんが、両者の間の調整ということは初めに根本的な意見の相違があってというようなことではございません。

○永井委員　ほかにまだ質問があるそうですから何しますが、そこでお尋ねをしたいのですが、今アメリカから下院の歳入委員会のボッグス委員長がこちらに見えて、六日まで滞在して、繊維製品関係の関税その他の問題の調査等を進めるということであり、通産当局及び外務当局は、これらの委員会の連中と折衝を持つようでありますが、これは今のところどういうスケジュールで、どういう範囲でこれらの委員会が日本において活動されるのか、そうして役所同士の話し合いをしておるのだから、議会や国民や業者は黙っておれ、まあおれにまかしておけ、よきに計らうから、こういうようなお考えで主としてこの問題を処理されようとしておるのかどうか、これが一点。 　それから関税引き上げに対する大統領の調印は十二月二十三日が最終であるということでありますが、これに対して何らかの働きかけを用意しているのかどうか、そうして用意しているとすれば、どういうことを現在やっておるのか、それに対する見通しはどうなのか、この点を伺いたい。 　第三点は、先ほど来日本の商品を買ってくれ、買ってくれという、こういう場面の話だけが重点になっておるのでありますが、日本はアメリカから原綿を相当量輸入しておる。しかも価格はメキシコその他から比べると二割くらいも高いものを買っておる。またアメリカ国内において、農産物価格の支持政策の維持のために、安い外国からの輸入を制限しなければならないということが、正当化された主張としてされるならば、日本においても、——日本はアメリカの余剰農産物の買い入れを押しつけられた形でやっていて、アメリカのこれらの農産物価格の維持政策の犠牲になっておる——幾分は恩恵もあるが、相当寄与しているわけです。アメリカの農産物価格の維持のためには、日本の国民も相当にこれは犠牲にもなっておるし、貢献もしておる。そうすると、同じ立場においてやはり余剰農産物の輸入国として日本はアメリカに発言権があるのではないか、堂々とこういう面でもう少し発言したらどうか。これができないのかどうか、これが第三点。さらに貿易の自由と通商の互恵という立場において、両国親善の立場において、友好的な話し合いの上に立って、堂々とまっ正面からもう少し主張できないのかどうか、これが一つ。さらに日本が今日こういう資源の乏しい国で、そうして貿易によって経済の自立をはかっていかなければならない。こういうような条件の中において、なおかつアメリカから再軍備を要求されて、これが拡張されておる。これの犠牲というものは非常に大きなものだと思う。であるからギンガムや別珍の業者の支持であるとか、あるいは農産物価格の維持とかいうようなことよりも、アメリカの外郭における一つのアジアの拠点としての日本の背負わされておるアメリカの犠牲というものは、こういうものなどではかえがたい大きな犠牲でありますから、こういうような立場において、われわれはもっと積極町にこれらの問題の正当な解決——不当な解決はわれわれは要求しょうとはさらさら考えておらないのでありますが、こういうような立場からもう少し主張して、堂々と渡り合えないのかどうか。占領ボケで、やはりアメリカさんには大きな声も出せない、そでにすがって泣きを入れるというようなことだけではいけないのではないか。こういうような点について一つ通商局長から伺いたい。 　それから湯川経済局長から、これらの問題を大きな外交の分野の中に取り上げて、その中の一つとして、繊維製品なんかこういうひどいやり方に対しては、妥当ではないのではないかということを主張することは、私は相当力強い背景によって主張できるのではないか、こう思うのであります。そうしてこれらの問題を一つ展開するには、政府と政府との話し合いというような弱い声、びくびくしながら話し合いをするというような、こういう格段の差のある力関係における折衝ではなしに、もっとその実情を国民の中に浸透させて、国民の世論を背景にして、もっと経済外交なり何なりを展開しようというようなお考えはないのか。どうか。こそこそ、こそこそと行政的な折衝だけで、知らない間にきまってしまって、これが最善なんだ、決してこれは悪くはないのだという、こういうことで国民にしわ寄せされたのではかなわないのでありますから、そういうような立場においてこの問題を取り扱われる考えはないのかどうか。もしその考えがあるとするならば、ボッグス委員長が在日中におけるやり方というものはあると思うのでありますが、こういうことになるということでさえあまり知らされておらない。新聞を見て初めて国民が知り、国会が知るというようなこんな状態ではいけないのではないかと思うのですが、それらを含めまして一つ二人からお話をはっきりとした線で伺いたいのと、最後に小室局長——通産省の中で最も優秀な局長といわれている小室局長が、繊維製品に関しては何だか腰が抜けたようで、そして答弁もいつもほどさえないでしどろもどろでというようなことは、やはり何か答弁はしているがこれはしまったというような気持は、これはやはり反省があるのだろうと思うのですが、答弁の限りにおいては少しも反省のない厚顔無恥な答弁をしているようですが、一つ卒直に最後にこの問題に対して責任ある局長として今後どうするか、将来に対してはどういうふうな手を打とうと考えておるか。できるできないは別として、やってみたのだがだめだということではなくて、これこれ最善の手はこういうふうに尽そうと考えているが、結果は相手のあることだから待たなければならぬというふうに、一つどういう手を打とうとしているのか、手のうちをはっきりと伺わしていただきたい。

○中崎委員　議事進行。こうしたきわめて重要な問題をわれわれは論議している際において、大臣もいなければ次官もいないというのでは、全く誠意を欠くものだと思うのです。すみやかに一つ大臣と次官に出てもらうことを要望しておきます。

○小平（久）委員長代理　それぞれ連絡をとりまして、できる限り出席を求めます。

○湯川政府委員　ボッグス委員会の来日につきましては、委員会の希望として、日本の関係官庁の者と話したいという希望がありまして、これにつきましては明日外務省、通産省、大蔵省、経済企画庁、農林省、労働省と、各官庁の代表の者と会って十分われわれの立場の説明はするつもりであります。そのほかボッグス委員会としましては、これは大へんいいことと思いますが、日本の業界の代表者とも話したいという希望がありまして、これにつきましても、経団連、商工会議所等の万でアレンジをしております。なおもう一つボッグス委員会としては日本におるアメリカの業界人との会合をも持ちたい、これは在日米業界人の方でアレンジをしております。ボッグス委員会としましては、アメリカの対外貿易政策等に対する各面のリアクションというものを聞きたいということでございます。こうしたわれわれとの会合におきましては、十分私どもの考えておりますところを率直にお話ししたい、こう考えております。別珍も関税委員会において決定があって、大統領の最後の決定というのが十二月下旬にございます。それに対していかなる工作を施しておるかという点につきましては、これはあらゆる機会を通じて、できるだけの工作をやっております。どういうことをしているかというのは、ちょっとここでは具体的に申し上げることは差し控えたいと思います。事柄の性質上差し控えた方がよろしいかと思います。 　それからアメリカから高い綿を買う必要はないというお話がございましたが、これにつきましてはアメリカは国内では指示価格の関係で高い綿を売っておりますが、しかし輸出価格につきましては補助がありまして、競争価格ということになっておりますので、現在格別高い綿を買っておるということはございません。 　それから今官吏が占領ボケをしてアメリカに対して言うべきことも言わないという御非難がございましたが、私どもに関してはそういうことはございません。正当なことは全部主張しておるつもりであります。

○松尾（泰）政府委員　経済局長が大体言われましたので、私は綿の点につきまして一言補足さしていただきたいと思います。今別段高いというわけでは全然ございません。メキシコの綿に比べて、ノミナルに比べますと若干高い点もありますが、メリット計算をいたしますればあるいは安くなるのかもしれません。これは紡績からお聞き願えればけっこうで、彼らは一番よく知っておるのです今はメキシコの綿よりもアメリカの綿の万が有利だということでどんどん買っておるような状況であります。アメリカの国内では高いのでありますが、その輸出補助金を出しております関係上、今は国際価格並みになっておる。これはかつては若干高いときもございましたが、今は全然そういうことはございません。それから日本も綿の大きい購入国であるから、それを通じてもう少し強く発言をすべきではないかという点でございます。お説ごもっともでございます。私も実は大使館勤務のときにそういうことを考え、日本に綿を供給してくれる人たちにもそういう話をしたことがあるのでありますが、何分アメリカの紡績が消費する綿は九百万俵である。日本の買うのはちょうどその十分の一の八十万から、多くて九十万俵程度なんです。従いまして、卒直に日本が綿の大きな購入国であるという見地から日本のために声を大にして弁じてくれる輸出業者、綿の関係業者というのは比較的少いのでありまして、やはり大手筋といたしますれば、国内の紡績にも売っております関係上、なかなか日本にだけ有利なような発言をしてくれることは比較的むずかしかったのでございます。しかしながら言わず語らずに、アメリカの綿花輸出市場としては、やはり日本が一番大きいことは事実でありますので、綿の供給者のみならず、アメリカにも割合自由貿易主義を唱える人あるいは団体の勢力も非常に強いわけでありまして、そういう人たちは、何も綿製品にかかわらず、輸入制限運動というものには従来から反発しておるわけであります。またアメリカ政府としましても、日本が綿花の最大の購入国であるというのみならず、日米友好関係から見ていろいろ努力してくれたわけでありまして、例の農業調整法の発動問題が起りましたときも、日本側に有利に解決してくれたわけでありまして、その意味におきまして日本が綿の大きな購入国だということをあまり声を大にして言うことは、感ずる人は感じておるのでありますが、しかしあまりそれを大きく期待しましても、先ほど申しますように十分の一というような関係にありますので、ちょっと期待ができないのでありますが、まあ心ある人、それから政府も一部の人は十分了承してくれておるわけであります。

○小室説明員　答弁がさえませんでしたことは、まことに私の不才でありまして、申しわけありません。ただ今までの交渉、これは外務省を通じていたしますけれども、私ども言いたいこと、向うに指摘したいこと、こちらの立場を述べるについて、別に遠慮したことはございませんし、その間割合強い態度に出たごともあれば、あるいは向う側の立場をしんしゃくするということもございますが、要はお互いに譲り合っていく以外にこの話をまとめることはできないと思います。互譲の精神で、しかしながら先ほど申した九月に公表いたしました原則的な考え方に即して話をまとめていきたいと思うのであります。 　なお今後の考え方というお話でございましたが、これは繊維工業設備臨時措置法を提案いたしましたときにも、輸出の面でも数量的に今後非常に伸びるかどうかという、数量的な輸出の伸張だけにたより得ないような繊維製品の輸出の状況であるから、輸出と内需とを見合せて、ある程度計画を持った産業の運営をやっていくことが必要であろうというような意味のことを提案理由にも書いてあります。私どもも合弁申し上げたのでありますが、これは繊維製品の実情に即してそういうふうな考え方は当然とられていいのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。

○加藤（清）委員　議事進行。——松尾局長初め各局長の答弁によって大体アウトラインがつかめたような気がいたしますけれども、この問題はきわめて重要でございますので、実は私もたくさんの質問をまた持っておりますが、何せもう一時近くに相なっておりますから、委員長がこの審議を別な時間に、きょうの牛後とか、あすとかの近いうちに設けていただけるということであれば、この際あなた方の理事の御意見に従ってやめますが、もしそういう機会を設けていただけないということになりますと、今月の二十三日前に結論を出したいとアメリカ側は言うているようでありますので、きょうどうしてもやらなければならぬということになるわけですが、いかがなものでございましょうか。

○小平（久）委員長代理　お答えいたします。きょうは一時から御承知の通り中小企業関係の小委員会も開くことになっておりますし、その関係できょうの午後の委員会というのはちょっと無理じゃないかと思います。明日の日程については大体のところは理事会であらかじめ御相談もできているようですが、いずれ明日委員会の開会前にまた理事会も開かれるかと考いますから、その際あなたの御希望をいれてあなたの質問をやるかどうか、それは明日の御相談にしてもらいたいと思います。

○加藤（清）委員　相談の結果、まあやめておこう、こういうことがかっての例に非常に多いのでございます。そこで相談の結果いれるということになれば何をかいわんやでございますが、きょうこれからすぐに理事会を開いていただいて、理事さんとよく相談して、あすの中に必ずいれる、こういうことできょうはお開きということにしていただきたいと思います。

○小平（久）委員長代理　加藤君に申し上げますが、いずれにいたしましても明日の朝御相談の上で一つきめることにいたしたいと思いますから、さよう御承知を願います。 　本日はこの程度にとどめ、次会は明五日午前十時より開会いたします。これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十一分散会