建設委員会 第2号

○徳安委員長　これより会議を開きます。 　道路に関する件について、調査を進めます。 　議事に入るに先だちまして、参考人の方へ一言ごあいさつを申し上げます。本日は御多忙中にもかかわらず、当委員会のためにわざわざ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。委員一同を代表いたしまして、早くお礼を申し上げます。どうか遠慮のない御意見の開陳をお願いいたします。なお、井尻副総裁は病気のため本日はどうしても出席できないとのことでございますから、御了承願います。 　それでは道路公団の中業内容、事業計画等につきまして、岸総裁より説明を聴取いたしたいと存じます。岸参考人。

○岸参考人　岸でございます。御承知のように、四月十六日に道路公団が発足いたしまして、それから新陣容を整えまして、皆さんと公団のあり方というものを相談したわけでありますが、大体私の道路公団に対する考え方としましては、県や国から引き継いだものをよく再検討いたしまして、そうして新しく工事に着手するものは右手するというふうにしたわけであります。職員ての心がまえとしましては、正しく強く、公明に業務を運営するということ、それからなかなかこわれないような道路を迅速に作るというようなこと、それから政府と相談いたしまして、有料道路としてでき得るものはなるべく有料道路として、そうでないものはできるだけ国でやっていただくというようなことにしたわけであります。そうして先ほど申しましたように、県や国から引き継いだものをできるだけやると同時に、日本で現在非常に要望されておるところの高速度道路について、できるだけ早くこれを検討して、工事に移ることをわれわれの最初の目標としたわけであります。つきまして、国から引き継いだものの状況を申し上げます。 　三十一年の四月十六日に作られましたのでありまして、本年度は約八十億円の資金、——その資金のの内容は資金運用部部資金の十億円、道路債券五千億円、国の交付金二十億円をもちまして、そうして既設の有料道路の料金徴収その他の管理を行うほかに、約六十七億をもって工事を実施し、そしてその内容は国及び府県から引き継いだ工事を継続事業として実施するもの約五十億円、新規事業として公団が実施するもの約十七億円、なお約一億三千五百万円をもって有料道路及び駐車場の調査を行うこととしております。調査の代表的なものは名古屋−神戸間の有料道路調査約五千万円、都内有料道路調査約三百五十万円、都内自動車駐車場調査約百六十万円がその金の内訳でございます。 　引き継ぎ及び業務進捗状況は、国及び府県からの事業の引き継ぎは書類の往復その他に予想外の日子を費しましたが、おおむね七月一日をもって完了いたしました。しかしながら工法の再検討を要するものもありますし、本格的に公団の事業として進捗を見るに至ったのは十月中句ころからであります。現在は各道路について逐次入札を実行中でありまして、業務は日を追うて進捗しつつあります。 　国から引き継いだもののうち料金徴収中のものは戸塚道路、参宮道路、西海橋の三カ所であります。それから工事中のものは笹子トンネル、京葉道路、松江道路、関門トンネル、長府道路、以上五カ所であります。このうち長府道路は関門トンネルと一つになっておりまするから、形式的には四カ所ということになります。 　府県から引き継いだものは、料金徴収中のものあるいは徴収準備中のものは湘南道路、伊東道路、縄地道路、掛塚橋、美大橋、衣浦大橋、立山登山道路、明石フェリー、鳴門フェリー、鳥飼大橋、住ノ江橋、大川橋、幕之内トンネル、以上十三カ所であります。工事中のものは湘南道路、真鶴道路、伊東道路、下田道路、目吹橋、十日町来迎寺道路、愛岐道路、阪奈道路、霧島道路、海門橋、立山登山道路、高野山道路、以上十二カ所、武生トンネル、阿蘇登山道路、上江橋はこれも工事中のものであります。 　それから、引き継ぎをまだしておりませんものは、料金徴収中のもので日光のいろは坂がございます。それから工事中のものは裏磐梯道路がございます。 　料金収入の状況は、既設有料道路の料金徴収の実績は昨年度をはるかに上回りまして、最近の実績は八月二千八百万円、九月二千三百方円、十月が二千八百万円であります。 　十月までの資金の調達状況は、資金運用部資金が四億円、道路債券十億円、国庫補助金十億円、料金収入総額は一億二千八百万円でございます。 　それから定員及び人員の充足状況は、役員十名のほかに職員八百名の定員をもつ、て発足しましたが、本社は約百八十名、支社は東京、名古屋、大阪、福岡の四支社で二百四十名、東京調査事務所、管理事務所、工事事務所等合計約三百八十名であります。それから国、地方公共団体及び民間会社、銀行等より割愛を受けた打と、それから試験によって採用した者等をもっておおむねその充足を終ったのでありますが、最近におきましては、来年度の新制大学卒業生を約三十名採用の内定を行なっております。 　三十二年度の事業計画は、ただいまのところ道路の継続事業としまして約八十五億円、新規事業として約九十億円を実施するほか、都内自動車駐車場に約十六億円程度を実施したいと考えております。この新規事業の中には東京−神戸間のうちの名古屋−神戸間の高速道路の費用と、それから東京都内の高架高速道路の費用と、そういうものを計上しております。 　大体非常にあらましでございますが、今年度の事業の状況と来年度の予定を御説明申し上げました。

○徳安委員長　これより参考人並びに政府委員に対して質疑の通告がございますので、通告順によりお許しいたします。中局巖君。

○中島委員　道路公団に関連いたしまして道路局長にお尋ねいたしますが、今岸総裁の説明をお聞きいたしますと、道路公団発足以来国よりの移管を受けたのは四カ所、県からのは十三カ所、工事中は十二カ所というようなことをお聞きいたしたのでありますけれども、大体国、県から道路公団に、移管——と申しますか譲ったと申しますか——したこれらの今までの建設費の総額というものは、物価折数に現在直してどのくらいな金額のものを道路公団に総額において移管したのであるか。大ざっぱでよろしいのですが、大体の数字をお聞かせ願いたいと思います。

○富樫説明員　県から公団に引き継ぎましたものは約六十億であります。それから国から公団に引き継ぎましたものは全体で八十四億であります。これはいずれも総業費でございますが、先ほど物価指数を今日のものに直してというお話でございましたけれども、大体あまり変化がないと思いますので、申し上げましたような総事業費を公団に引き継いだわけであります。

○中島委員　実はきょう公団の方からお見えになりますので相当の資料がちょうだいできるというような考えで出席いたしましたところが、どうも資料が何も出ておらないので質問するにも、研究するにもちょっと困惑いたしているようなわけであります。従いまして他日適当な機会に国から移管したような内訳であるとか、それから現在の工事中の状況であるとか、来年度の計画であるとかいうような資料を一つ御提出を願いたい、かように考えるわけであります。資料がありませんのでこまかいお尋ねもできませんけれども、先ほど総裁よりのお話によりますと、来年度二百数十億の予算で、ことにそのうちの目ぼしいものといたしまして、名古屋−神戸間の道路を建設するというような御意向を承わりたのでありますが、さらにそれに対しまして、本年度五千万円程度の調査費を投入している、こういうようなお話でありますが、この前ワトキンスですか、あのアメリカ調査団の一行が来まして、建設省といたしましても、たしか三千万円程度の調査費を投入いたしておるように聞いておるのです。これは同じ道路についてであるか、そうしてこの建設省の調査費と道路公団の調査費は別々のものであるか、あるいは違うのであるか、言いかえれば、ワトキンスの調査費は建設省から出ておるのか、道路公団から出ておるのか、この点を総裁にお伺いいたしたいと思います。

○岸参考人　ワトキンスの調査団の調査費用は、建設省から出ております。それから、われわれの調査は、名古屋−神戸間の道路に三本ございまして、第一は、今まで考えられておりました。名古屋から関ケ原を通りまして神戸に達するもの、それからもう一つ、私が総裁になりましてから調査いなしましたのは、鈴鹿といいますか、もとの東海道に一本、それから汽車でいう関西線を通ってまっすぐに大阪に行く線、それらを比較調査いたしました次第でありまして、関西線の方は、これはあまりにも大都市から離れるので、ちっと問題になりませんが、旧東海道の方は、やはり調査の必要がございますので、その点を調査した次第であります。近くその路線の決定を見るようにいたしたいと思っております。

○中島委員　ただいま総裁から、名古屋−神戸間の高速自動車道に対しては三路線を調査しておる、こういうようなお話でありますけれども、これはもちろん建設省との緊密な連繋のもとに調査されておる、こういうように私ども憶測するのでありますが、果して建設省と緊密な連繁のもとに調査されておるかどうか。それからいま一点は、二二線、三線あった方がいいのであるけれども、わが国の経済情勢と申しますか、財政状態から、一線しか新設できぬ、ということは、当面の問題として当然でありますが、現在調査の過程にあって、結論が出ておらぬというよううなお話でありますけれども、大体のお見通しとしては、どの線を総裁としてはおとりになる考えと申しますか、あるいはどの線がよくないからというような大体の見通しはあるだろうと思いますが、それをお伺いいたしたいと思います。

○岸参考人　建設省と緊密なる連絡というよりも、むしろ一体となって調査しておることは申すまでもございません。どの路線を通りますか、つまり関ケ原を通るか、あるいはもとの東海道を通るかということにつきましては、今一切の調査データを、集めましてただいま検討中でございます。近いうちに結論が出るようになると思います。そういう結論を出す場合には、われわれはできるだけ一切の既成概念をとりまして、白紙の立場で検討中でございますから御了承願いたいと思います。

○中島委員　そこでこれは道路局長と岸総裁とお二方に御答弁願いたいと思うのでありますが、二十二国会におきまして、衆議院のほとんど全員、四百三十名で提案いたしました国土開発縦貫自動車道建設法案が現存継続審議になっておるわけであります。この法案は、私が説明するまでもなく、二十カ年計画で北は北海道の稚内から南は九州の鹿児島に至る三千キロの国土を縦貫する高速自動車道を建設する、その第一期工事といたして五カ年間で東京−大阪圏を建設する、こういう内容になっておるわけであります。当委員会で現在継続審議中の法案であります。それからただいま岸総裁から御説明があり、私が質問いたしておりますところのこの神戸−小牧間の自動車道路もこの国土開発縦貫自動車道建設法案の第一期工事の東京−神戸間のその一部分である、こういうようにわれわれは解釈いたしておるわけでありますけれども、まだこの法案が実現いたしませんけれども、すでに当委員会におきましても二十二国会以来何回かにわたって審議いたしており、岸総裁も道路局長も御承知のことと思うのであります。そういうようなお考えでこの工事をされておるかどうかという点についてお伺いいたしたいと思います。

○富樫説明員　公団が実施いたそうと考えております名古屋−神戸間の高速道路は、中央国土開発縦貫自動車道法案にありす、ような通路を考えておるわけでございまして、その意味から出しますと、その一環と考えられるわわけでございます。

○岸参考人　ただいまの道路局長とじ意見でございます。中島委員　そこで、そうであるということは法案が通過いたさないままでおっしゃることはできないかもしれませんが、そこで問題になりますのは、国土開縦貫自動車道でありまして、これは道路法並びに道路運送法の関係などもあれ、現存の法案がこうした、ことを予測しない以前にできた法案でありますので、この国土開発縦貫自動車道という新しくできかところの法安と多分の食い違いができていろいろ疑義があるわけであります。けれども、いづれも問題点とするところの、産業経済のしから現在の東京−神戸間の輸送では行き詰まってしまってどうにもしようがないから、これを打開しなければならぬというところに、建設省並びに国会の意見が一致いたしておるわけであります。ただ、これを東海道にするか、あるいは国会の幌出しておる法律案の中央道にするかというところが問題点なのでありますけれども、これに対しまして意見をお聞きしたいといううよりは、この二つ路線に対しまして道路公団としては研究しておるかどうか、そしてもし研究しておるとすればどんな調査をしておるか、この点をお伺いいたしたいと思います。

○岸参考人　先ほど申しましたのは名古屋−神戸間でございますが、ただいまのご質問は東京−名古屋間のことと存じます。東京−名古屋間の問題につきましては、建設省で調べられたのは東京−名古屋間のうちのいわゆる海南線、それから国土開発縦貫協会といいますか、その方でお調べになったのは山岳道路でございますが、私の方としましてはこの山岳道路の方に対しては地質、気性、それから経済調査その他一切を含めまして、今年度からその緒につけております。来年、再来年とかかりまして、地質並びに気候調査を十二分にいたしたいと思っております。それから経済調査はもちろんのことでございます。それから東海道の方も地質と経済調査を——建設省の調査もございまするけれども、さらに深く進めてやっていきたい、こういうふうに考えております。期間的には名古屋−神戸間をやっている間に、それらのものを完成したい、こういうふうに思っております。

○中島委員　ただいまの御答弁によりますと、東京−名古屋間の調査も現在行なっておる、来年、再来年もおやりになる、こういう御答弁でありふした。大へんけっこうだと思います。そこで具体的な問題といたしまして、現在すでに、着手しておると申しますか、着手の計画を立てておる名古屋−神戸間でありますが、これに対して大体どのくらいの予算で、何年計画くらいでやるというお考えであるか、この点をお伺いいしたいと思います。それからなおこの自動車道の構想と申しますか、企画と申しますか、そんな点につきしましても、もし総裁で御答弁が困難でありますれば、公社の他の方でけっこうでありますが、アウト・ラインをお知らせ願いたい、かように考えます。

○岸参考人　名古屋−神戸間の高速道路は大体四車線ということになっておりましてそれをところによりましては六直線にしなければいかぬ、こういうふうに考えております。それから道路の構造は大体百一二十キロくらいの速さで行くような考えでおります。その道路のいろいろな企画その他につきましては、目下検討中でありますが、ドイツのトットがアウトバーンを作ったときの道路に関するいろいろな機構がございまして、そのいろいろなことを参考としましてこちらにとれるものは取り入れてやっていきたい、こういうふうに考えております。それから期間の問題でありまするが、用地買収はどのくらいかかりますか。これはなかなか骨が折れると思いますが、一つ皆さんの御協力も得まして用地買収をできるだけ早くやりまして、それから同時にいわゆる道路を作ることの計画であります。これが大体一年くらいかかります。ですから実施計画がすっかりできましていよいよ工事にかかりましたならば、工事は二年間で仕上げたいと思っております。大体、トンネル、橋脚が制限を受けますが、大体道路そのものは二年で完成するのではないかと思っております。これは御承知のように、われわれの方でやるのは公団債、それから大蔵省から借りる金と補助金と三本建でありますので、非常に金利のつく金でございます。日本の現在の土木能力を最大に発揮しまして、短期間に供用を完成したい、こういうふうに考えております。

○中島委員　大体の予算はどのくらいのおつもりでありますか。

○岸参考人　建設省の最初の案は四車線でございますので、五百七十億くらいであったと思います。六車線にしたり用地買収その他により数字はかさむと思いますが、六百二、三十億になるのではないかと思っております。

○中島委員　本日は岸総裁御出席になっていりいろお聞きして大へん参考になったわけ、でありますが、先ほど冒頭にも申し上げましたように、いろいろの関連資料をまとまり次第一つ当委員会へ御提出願うようにお願いいたしておきます。道路公団に対する私の質問はこれでもって一応打ち切りまして、ごく簡単に道路局長にお尋ねいたしたいと思うのであります。 　お尋ねいたす第一点は、地財の再建整備法の適用を受けておる県が現在十七県ほどあるのであります。ところが本年度の建設省予算を見ますと、まだこれは予算と申しましても大蔵省の要求額でありますけれども、昨年度の要求額と比較いたしてみますと、本年度の要求額が約二四％になっておる。そこで道路関係が約二百七十何パーセント、つまり要求額におい三倍弱の要求をいたしております。こういうような状況であります。ところが地財の再建整備法の適用を受けておる県は、昭和二十八年、二十九年、三十年度の公共事業賞の一年平均の約七五％に抑えられておる。しかもこの七五％に押えられておる中には国の直轄事業も入っておるのであります。従って国よりの補助金を入れるところの道路の公共事業というものは、昨年度の約半額に押えられておるというのが実情であります。 　　〔委員長退席、荻野委員長代理着席〕 しかも国の総予算からいえば三割近いところの要求額を出しておる、地財法の適用を受けておる県は昨年度の半額になっておる、こういうような結果になるわけであります。従って立ちおくれをいたしておるところの後進県はますます立ちおくれを来たし、そうして事業開発の行われておる県はますます産業開発が進む、こういうふうに全く国の政治ではないような現象が結果として出ておるわけであります。本年度の道路工事費におきましてもすでに地財法の適用を受けておる県は、国の割当を受けたのが相当大幅に規正削減されておる、こういう状態でありますが、来年度の道路関係の公共事業費に対しましては、この点について建設省としてはどういう考えを持っておるか、そうして自治庁との間にどういう折衝ができているか、この間の御説明をお願いしたいと思います。

○富樫説明員　ただいまお尋ねの地方財政と道路整備との関係でございますが、言われますようにこのままの地方財政の計画では、われわれの立てております道路整備も実行できないわけでございます。来年度要求いたしておりますのは、一級国道につきましては全額自費をもって実施することにいたしてありますのと、また地が財政につきましても、それぞれの手当を道路整備の観点からいたす予定にいたしております。まだ地方財政につきましては自治庁と折衝を始めたばかりでございますので、この関係につきましては今後折衝すべき大きな問題が残されておるわけでございますが、一応われわれの計画といたしましては、道路整備計画については地方財政にも御迷惑をかけないという建前で計画いたしております。

○中島委員　ただいまご説明を承ると自治庁に対しても折衝中である、こういうようなお話でありますが、これは建設行政全般から見まして非常に大きな問題であります。ことに道路行政の上において最もまつ先に解決せねばならぬ問題だと思うのでありましてせっかくその方の御努力をお願いいたしたいと思うのであります。 　本日は公団の岸総裁もお見えになっており、他の委員の方もいろいろ御発言が多くあると思いますので、局長に対する質問はなるべく遠慮せねばならないのでありますが、いま一つお伺いいたしたいことは、本年度の道路整備関係の要求額というものは昨年度五百億、三百何億でしたか、手元に資料がありませんが、本年度は九百四十六億というふうに、大幅に二七〇％にふくれ上っておる。これは非常にわれわれの歓迎するところであります。ところがこの財源措置についてどういうお考えであるか、この点をお伺いいたしたい、かように考えるわけであります。

○富樫説明員　来年度要求はお話のように三十一年度の二・七倍になっております。そこで問題は財源でございますが、この関係につきましてはただいま大蔵省とも折衝をしておるところでございまして結論には達しておらないのでございますが、われわれの考えといたしましては揮発油税だけにたよることなく、一般財源もこれに入れてこの計画を実行させて参りたいということを言っておるのであります。

○中島委員　そこでこの発揮油税関係なのでありますけれども、これはたしか十九国会だと思いますが、議員提案の法律で道路整備費の財源に関する臨時措置法が成立いたしておると思います。そこでそのときの委員会並びに本会議における委員長報告などを見ますと、これは衆議院全会一致で通った法案でありまして、非常にわが国の道路の状況が悪いのだ、従って国の財政がいかに窮屈であっても道路の整備はせねばならぬという、こういうような観点から揮発油税を目的税といたしたのでありまして、そして政府の答弁も、この提案者の議員側の代表者の答弁も、揮発油税額相当額の一般財源によって道路の整備をするということが、はっきてりとその国会の会議録に載っておるのであります。すなわち揮発油税額と相当額の一般財源ということは、揮発油税で五〇％、一般財源から五〇％によってこの道路整備をする、こういうようにわれわれはあの討論の記録から見て解釈をいたしておるのであります。にもかかわらず最近の傾向は一般財源から少しも入れず、そして揮発油税のみにたよる。のみならず二、三年前におきましては、地方譲与税のガソリン税を長崎県ごときには警察に使ったり、そしてまた昨年度の予算におきましても、私手元にはっきりした数字は持っておりませんけれども、六十九億か七億を例の労働省関係の失業対策に使っておる。それから公団の出資金にもこの揮発油税から二十億出している。こういうような関係で、揮発油税を削減して道路行政へ持っていきまして、そうして、ますます揮発油税源の削減を、これは大蔵省の方針でしょうが、はかっておる。そして一般会計からの繰り入れというものはちっともない。こういう現状なのであります。従いまして当委員会としてもこの点を、国会の意思を無視するようなこの道路行政を改めるべく政府に対して警告せねばならぬのでありますけれども、建設省側といたしましても道路整備費の財源等に関する臨時措置法の趣旨をよく納得されて、閣議なんかにおいて建設大臣がこの点を強く主張していただかぬといけない、かように考えるわけであります。 　それからこの揮発油税の問題でありますが、現行キロリットル一万三千円の揮発油税並びに地方道路譲与税がかかっておるわけでありますが、最近のガソリンの値段は知りませんけれども、一、二カ月前の防衛庁なんかに納めておったのは、大体キロリットル二万二千円から三千円、最近では二万六子円というような数字になっておるわけであります。従いまして、これは輸入税は別といたしまして揮発油税だけで百パーセント調税をいたしております。他のいかなる品目に比べても、最も大きな課税であるのであります。そこで仄聞す、ところによると、さらにこれに対して一万二千円課税するというようなことを大蔵省あたりで言っておるそうでありますけれども、これはとんでもない間違いでありまして、大蔵省なんかの、言い分は、他の諸外国と比較して課税率をそれまでしても決して高くないというようなことを言っておるそうでありますが、これはアメリカなんかとわが国と比較いたしますとここにはっきりしたデータを持っておりませんので、いずれ期日をあらためて質問いたしたいと思いますけれども、アメリカなどにおきましては自家用車が八〇％も九〇％も占めておって、トラックとかバスというものはわずかに十河パーセントくらいな数字であるのであります。しかし日本では逆で、トラック、バスが八〇％近い数字を占めておりまして、乗用車は二〇％近い数字である。従ってこの揮発油税の増徴ということが、直ちに国民生活に響く、こういうことが第一。それから第二点といたしましては、国民所得に非常な大きな開きがあるわけでありまして、これは私が申し上げるまでもなく、アメリカなんかはわが国の十七、八倍の国民所得がある。その他の国におきましても十倍近い国民所得がある。従って税の負担力というものが非常の違ってるわけでありまして、このキロリットル一万三千円の、ガソリン税を課するときにすら非常に問題になったのでありますが、さらにこれを大幅な税を課するということはとんでもない間違いである、こう考えるわけなのであります。大体今までの揮発油の輸入量というものは年々三、四割増になっております。従って来年あたりは、ここにデータもないのではっきりした数字を申し上げることはできないけれども、おそらく四百数十億、五百億近い税収が現行税率でもって得られる、こういうように私は見ておるわけであります。従ってそれに対しまして一般会計からプラス・アルファをすれば建設省の考えておられるような道路整備費が獲得できる、従って現行税率におきましても大幅な予算措置ができる、こういうように考えておるわけであります。この点について局長はどういうお見通しであるかという点を承わりたい、かように考えるわけであります。

○富樫説明員　財源の問題につきましてはまだ結論を得ておらないわけでございますが、ガソリン税についての経緯等につきまして先生の申されましたことはその通りであります。ただ道路整備が進みますと、それだけ自動車の経営費が少くなるということがあるわけでございますので、この点につきましては自動車の利益に応じたガソリン税が適当ではないかと考えておるわけであります。しかしまだこの点につきましては、大蔵省の案は先ほど申されましたような案を持っておるようでありますが、建設省といたしましては、それを直ちに賛成するというわけには参らぬのでございまして、やはり一般財源を入れて道路整備を進めるのでなければ筋が通らない、こう言っておるわけでございます。現行の税率で参りますと、三十二年度に入りますのは、私どもはごく固く見ておるわけでございますが、三百三十億程度ではないかと考えておるわけでございます。この点につきましてもいろいろ今後通産省方面とも折衝いたしまして、確実な予想を立てたいと思っておりますが、大体そういう程度ではないか、そういたしますと九百四十億ほどの予算要求をいたしておりますので、五百数十億の財源措置をしなければならぬわけであります。これをどうするかが問題でございまして、この点につきましては先ほど申し上げましたような趣旨で大蔵省とも折衝いたしたいと考えております。 　　〔荻野委員長代理退席、委員長着席〕

○中島委員　いろいろその点についてお伺いしたい点もありますが、道路局長とは今後もたびたび当委員会で質問の機会があると思いますので、以上をもって私の質問を打ち切りたいと思います。 　重ねてお願いいたしておきますが、公団の方でなるべくそういうふうに資料を整えて一つ御提出をお願いいたしたいと思います。以上をもって私の質問を打ち切ります。

○徳安委員長　逢澤寛君。

○逢澤委員　ただいままでいろいろの質問がありましたが、幸い今日は岸総裁がおいでになっておるので、私は実際施工の面における公団の御方針を承わっておきたいと思います。道路公団は日本の交通、産業、文化の促進を本質的に考えて、その上に公団が乗りかかって、先ほどお話しになりましたように建設省が計画しておったその一部も踏襲してやる、こういう御方針のように思っておるのでありますが、大体すべての方針をそういうような方針でおられますか。また公団は国の金も使う、しかし他面一般大衆の金も使うのだから、その方法は営利的な考え方をも一部考えてやらなければならない、こういうことも一応考えられるのでありますが、その点はどういうようなお考え方で経常をやっていかれる方針であるかを承わっておきたい思います。

○岸参考人　先ほど申しました建設省と御相談申し上げるというのは、日本の道路行政をつかさどっておるものは建設省でございますので、この建設省は日本の道路全体に対しての一貫された方針を持っておられるわけでありまして、その一貫された方針に従ってわれわれがやっていくということでございます。 　それから道路の営利性と申しますか、われわれは先ほど御指摘の通り公団債並びに特別運用資金を拝借してやる関係上、これはことごとくペイするような道路でなくては因るわけであります。その点は忘れないようにしておるわけであります。ただ非常にこの路線はペイするからどんどんやったらいいということがございましても、その路線が国の御方針と合わなければ、その道路はやはりやらない方がいいのではないかと私は思っております。ですから純営利的な考え方でありますれば、もうかりさえすれば、あるいは早く償却しさえすれば、どんどんすればいいのではないかということになりますが、日本の現状からいえば、産業上非常に有効な道路、あるいは外貨獲得に非常に有効な道路というものがやはり一つの方針になっておるのでありまして、その方針に従ってやっていくことがわれわれの務めではないか、こういうふうに思っております。

○逢澤委員　私は営利の点も建設省がやるような方針をのみ踏襲をすることはできないという総裁のお話はわかるのでありますが、ここで私は特に承わっておきたいことは、実際施工するときに、大体今日は道路局長もおいでになっておるのだからよくわかっておるのでありますが、従来の日本の道路は、その施工に当っては大体日本の技術をもって施工しておる。ところがこれは私総裁から直接聞いたことでないからわかりにくいのでありますが、先ほどの総裁の口吻の中にも、これはなるたけ短期にやって、そうして投資者に対する利潤の配分も考えなければならないというお言葉があったが、大きな組織のものに対しては外国の技術を導入して、急速に、一瀉千里にこれを遂行して、投下した資本がすみやかに還元してくるような政策をとらなければいかぬ、こういうような岸総裁の方針であるやにも承わっておるのですが、その点について一つこの機会に拝承をしておきたいと思います。

○岸参考人　御承知のように日本の道路技術は、今まで大規模の道路をやったことは非常にまれでありまして、技術的には持っておる能力を発揮し得ないような状態になっておったのであります。たとえば電源開発の問題にいたしましても、佐久間ダムの工事というものは、日本のダム工事としては非常に画期的な技術を生んだわけであります。こういう技術が道路の方に利用されていくならば、必ずしも外国の技術は借りる必要はないのではないかと思っております。ただ外国でやっておったいろいろな参考となるべき点がたくさんございますので、そういう点を十二分に日本の土建業界で取り入れて大いに積極的に御勉強されるならば、外国以上のものができるのではないか、そうなれば、日本の技術、日本の業者によってやることは何ら差しつかえない、こういうふうに思っております。

○逢澤委員　それで大体の方針はわかったのでありますが、特にこの際総裁に認識していただきたいことは、ダムを作る事業と道路というものとはすっかり性格が違う。道路というものは、御承知のように、千キロも二千キロもの長距離の上に大きな金額が要る。たとえていえば、一つの橋梁を作るとかあるいはトンネルを作るというところに集中的の技術と、そして時間がかかる。これをダムのそれに比べるということになると、非常に延長がある。トンネルを作るとしても、トンネルだけの仕事のほかに延長がある。そこで集中したものであれば、そこに考え方が非常に違ってくる、技術の点においても違う。けれども長いものをやるのだから、実際やろうとすれば、ずたずたに切って組織の小さいものでもこれを施工することはできる。 　先ほどもこれは承わったことでありますが、観光道路を作るとか、簡単な道路を作るなどということは、日本の技術で、しかもその地方における技術者、業者の能力によって十分遂行することのできるものであります。そこで従来の建設省でやっております方針でも、その地方の事業はその地方の地建を通じてなるたけその地方の業者を利用するというのが従来の慣行であった。ところが公団ができてその方針が違ってしまうということになると、大きくいえば、日本の産業の上に大きな一つの異変が起るということになります。従来やっておったその地方の業者は、公団がこれを遂行するために事業が少くなる、こういうことも考えられねばならぬと思うのです。しかしながら公団は民間資本を導入してやるのだから、公団独自の考え方はありましょう。ありましょうが、その遂行に当ってはなるたけその地方の業者を多分に使ってやって、そして純営利的の公団でない意味合いにおいて、一つ地方の産業の開発のためにも、これを利用するお考え方があるかないか、伺っておきたいと思います。

○岸参考人　公団は、御承知のように、純営利会社でありませんでして、ただその償却が早ければ無料で道路を共用する期間が早くなるということでありまして、そういう意味合いでできるだけコストの切り下げと料金の収入が多くなる、つまりたくさんの人が共用してくれるということをお願いするわけであります。 　この施工業者の問題につきましては、お話もございますが、なかなかむずかしい問題でありまして、できるだけ御期待に沿うようにしたいと思っておりますが、現在地方の業者でできるものは地方の業者にやってもらっておりますし、それから大業者のやれるものは大業者にやってもらうということにしております。 　それから先ほどの道路の問題で、ダムと違うというお話もございましたが、これは道路技術の問題でありまして、たとえばドイツのアウトバーンを作った場合の施工方法あるいは現在アメリカがやっております方法あるいはイタリア、イギリスがやっている方法というものを今非常に研究いたしている最中でございます。それらの中で日本に適用し得べきものは適用していき、一番いい、能率的なものを採用したいと考えております。その点御了承願います。

○逢澤委員　最後に、はなはだ重複するようでありますが、従来の一級国道にしても二級国道にしても、道路の施行は、非常に大きいものは中央の業者がやっておりましたが、しからざるものはその地建事務所においてその地方の業者を選定して、これを遂行しておったのが慣例であります。これはここに局長がおりますから、よくおわかりと思います。 　そこで公団におきましても、今総裁のお話のごとく、公団の性格にかんがみて、従来建設省がやっておったような方針で推進して下さることをお願い申し上げまして、私のお尋ねを終らしていただきます。

○徳安委員長　前田榮之助君。

○前田（榮）委員　この際総裁にお尋ね申し上げておきたい点が二件あるのでございます。今御説明の中で、各府県がやっておりました有料道路について、移管を受けてやられていた道路の中の大部分は、採算の上からいいますと、有利な採算というものはほとんどない、いわゆる工事ごとの独立採算的に行うのが基本の方針であろうと思うのでありますが、そうばかりはもちろんいかない。そこで今後、採算の上から非常に不利だということがわかり切っておるものも、交渉を受けたら、公団の方で引き受けるという考えなのか、こんな不利なものは何ぼ公団でもやれない、こう言うて断わる場合があるのか、その方針をまずお尋ね申し上げます。

○岸参考人　非常に不利なものでも、国がどうしてもやらならなければならぬような道路であり、しかもそれは有料道路としてやれという要請があれば、いたします。その場合、その道路は公団の最後まで負担になりますから、そういうことのないような措置を国にしていただかなければならぬと思います。そうしないと、なかなか問題が起ると思います。そういうふうに考えます。今までの分は、これは私が申し上げるまでもなく、皆さんが十分御承知と思います。その点は一つ適当に御配慮願いたいと思います。 　それから道路の一本々々の収入の問題でありますが、公団法にはそういうふうに規定されておるわけであります。公団法によって一本々々によって処置するように、できますならば、これはプール計算にしていただければさらにいいのではないかと思いますけれども、公団法は一本々々ということになっております。一つ御了承願います。

○前田（榮）委員　その次にお尋ね申し上げたいのは、いわゆる中央道の問題であります。今中島君からの質問に対して調査研究をやっておるということでありまして、その調査は名古屋、神戸間については三本あって、そのうち三として二本の東海道線それから関ケ原線、この点に重点を置いてやっておるということであります。その点はまず問題はないと思いますが、問題は名古屋−東京間の問題であります。御承知の通りに、この縦貫自動直道法というものが国会にかかって、すでに衆議院は全会一致で通過を見、それから参議院に回って付帯条件がついてまた衆議院に返りまして本委員会へ付託を受けて審議中なのであります。これはいわゆる別表に通過地が示されておって、基本的には中央線を通っておる。このことは要するに衆参両院の国会議員の意思表示である。にもかかわらず公団において東海道線をやるかもわからぬというような調査を進めたりすることは、公団が国会の意思に沿わないようなことをやるというような考えをほのめかされたことに私はなろうと思う。これで公団というものはよろしいのかどうか。もしそれでいいということになるといたしますならば、国会といたしましては立法府の立場に立って、国会の意思を決定する。それを将来実行せしめるために、またその法律の中にいろいろな条項を加えなければならぬ部面もできてくることに相なろうと思うのであります。この中央道の問題については、これは道路公団の性格あるいは建設省の性格というものから見ると、今までいろいろ建設省が調査し、あるいは道路公団は道路公団の立場で調査されるということについては、われわれもうなずけぬことはない。それはわかるのでありますが、しかし国会の立場を無視するようなことになりますと、われわれはこれを黙って見ておるわけにはいかない。中央道については、道路の経済的価値の問題、あるいは産業開発やその他の関係、ただ単に交通一本に考える問題、こういうものからきておるばかりではないのであります。われわれ国会議員が中央道をやるというのは、いわゆる日本の経済の今日の立場で、二本も三本もそういう専用自動車道を作ることは当分のうちできないということはわかり切った話なんです。そこでこの細長い日本の本州の中で、太平洋に接した部面、日本海に接した部面、あるいは中央の山地帯の部面、こういうものも十分考えて、これらの総合開発はいかにすべきか、こういうような点からわれわれ議員としては考えたのであります。個々の技術の上から考えますと、そんなことはおかしいじゃないか。人間が利用する、その人間の多数移住しておる、交通利用の多数の部面は東海道じゃないか。こういうようなことも考えられて、都市がたくさん、通過地における人口の問題から、物資の動く点からいうと、東海道が当然じゃないか、こういうこともあるのであって、これはわれわれもよく承知しておる。承知しておるのであるけれども、現在の日本の総合開発の上からいって、それよりも重要な今日の経済やすべての点から考えて中央道にすべきだ、こういうことが国会議員のいわゆる今まで取り扱った中央道の問題の重点なのです。その重点の中心的問題になるべき、問題をあまりに顧慮しないで、ただ道路交通の技術的関係から、ただ単なる採算、利用やその他の関係だけの上に立って、この道路公団の独自の立場で考えるなどということになりますると、私は国会の議員の意思とは並行しないことに相なろうと思う。そういう点に対するところの総裁の御所信をお尋ね申し上げたい。

○岸参考人　ただいまの問題は、先ほどから申しました通り国が決定した場合に、その国の決定した方針に従ってわれわれはやるわけでありましてもし中央道を決定されまして、中央道をやるようにきまりましたならば、われわれもそれでやらしてもらえれば、われわれがやることになるのでありまして、その点は一向差しつかえないと思います。われわれとしては中央道をやる場合に、たとえば積雪の量とか、地質の関係から、どこにその道路を作るのがいいかということで、技術的の検討も必要なわけでありまして、そういう点をやっておるわけであります。そういう点をやることは何らただいまの・お話と抵触しないと思うのであります。

○前田（榮）委員　すでに衆議院において一度通過を見、それが参議院へ回って、参議院で付帯条件がつけられて衆議院へ返ってきておる。だから大体において国会の意思は決定しておるのであります。決定というわけにはいきませんが、大体決定に近いところの方向をたどっておるものなのであります。そこで公団が公団の立場で御研究になる点は自由でありますが、しかしながら調査については相当額の予算が必要なのであって五万や十万、百万の金で一本の線の調査は机上の調査だけでもできないはずなんです。そこで今東海道線を研究し、あるいは中央線を研究するということになると、従、来衆議院で非常に問題になっておるのでありまして、率直に申し上げますと、建設省は東海道線をとりたいという従来からの方針を持っておられるのであります。しかしその点もよく知りながら、国会議員としては中央線であるべし、大体こういう態度で進んでおるわけであります。そこで一応公団としてはまだ国会の通過を見ておるわけではもちろんないし、それから従って法律が公布を見ておるわけではないのだから、右のものとも、左のものともわからないといえばいわれないことはないのであるけれども、現在の大勢としては、国会の意思というものは中央道に重点が置かれておる、こう言って差しつかえないのでありまして、国会が国民の意思を代表する機関であるといたしまするならば、公共団体たる公団もやはりその方向に進むべきではないかと思うのであります。従って現在の調査を行う部面になりますると、国会の意思に沿うところに重点を置く、ほかのことをやっていけないと申し上げるのではなくて、勤めてそこに重点を置いて、できるだけその方向を実現させるために努力を払うべきじゃないか、こう私は思うのであります。にもかかわらず総裁のさっきの説明を聞いてみますると、やはり採算の関係もあります関係か、どうも国会の意思とは並行しないような御説明のようにわれわれは承わっておるのであります。そこで、その点をもう少し明確にしていただかないと、この中央道の法案がすでに国会にかかっておって、われわれの審議の重要な資料にしなければならなのでで、一つ総裁の明確な御意見を聞かしていただきたいと思います。

○岸参考人　中央道の方については調査資料が非常に少いのでありまして、われわれは、先ほど申しましたように、中央道の方の調査をしておるわけであります。重点という点においては、もちろん中央道を重点にしなければ、その程度の金ではとても調査できないのでありまして東海道の方は先ほど申しました通り、建設省ですでに大部分の調査は済んでおるわけであります。中央道の方につきましては、民間の方と運輸省の一部の調査があるだけでありまして、全体の調査がないわけであります。われわれとしては中央道の調査に重点を置いていることは申すまでもないことであります。

○前田（榮）委員　そ、れでは総裁に対する質問はこの程度にいたしておきます。 　道路局長にお伺いいたします。実は建設大臣に聞きたいと思って、私は大臣の出席を今日まで待っておったのででありますが、これは今中央道の問題で国会でもいろいろ問題になっておるのですが、いわゆる道路法による道路と称するものと道路運送法によるところの道路の観念、こういうものに多少の相違がある点から、いろいろなわ張り争いにまで発展しておるのであります。この道路法によるところの道路という定義は、もう今日の交通文化の上からいいますると、時代錯誤の点を免れぬと思う。すなわち道路法による道路とは「一般交通の用に供する道で第四条各号に掲げるものをいい」と、いいゆる一級国道、二級国道の意味を持っておる。従ってこれは従来の荷馬が通ったり人間が歩いたりという道路的な感覚で、今日の道路は、道路といたしましては人間は歩くものなりという上に立っておらないはずであって、自動車を中心としたものが通るわけであります。従って道路交通取締法や道路運送法に基く一般道路とそれから自動車道路、こういうもの二重に、区別しておることがむしろ間違いであって、道路とは自動車を中心にして、たまには人間も歩かしてやるくらいな考んでないと、今後の道路は成り立たないと思う。従って、これは道路法の道路という定義を変えていかないと、時代にそぐわないことになるのであります。しかしながらこれをもし建設省が提案をし、改正をしようということになりますると、またまた運輸省との関係が複雑になってなわ張り争いみたいなことになって相当問題が起ってくると思う。従ってその点については、前もって運輸省ともよく合議をしてそういう混乱のないように道路の規格を明確にしなければならぬと思うのですが、それの準備やその考え方、これはどういう考え方に進みつつあるかお聞かせ願いたいと思います。

○富樫説明員　ただいま前田先生の申されましたことはまことにごもっともと思います。ありがたく拝承したわけでございますが、お話のように道路というのはだんだんに発達して参りまして、従来のような観念ではいけないわけであります。ことに考えておりますような高速道路は、道路網の根幹になるものでございまして、この親綱によって道路網が細まれなければならないわけであります。お話のように現在の道路法では一般交通の用に供するしとありまして、若干の疑義があるわけでございます。私どもの解釈は、特定の自動車は通さない、あるいは特定の自動車でなければ通れないという道路では一般交通の用ではない。どの自動車も通るというのが一般交通の用に供する道路であるという解釈をいたしておったわけでありますが、若干の疑義があるわけであります。従って道路法の改正をした方がはっきりすると考えておるわけでございますが、私どもの考えでは、道路の種別は現在のようでよろしいわけであります。だだ道路の持つ機能が、高速道路というような機能のものをつけ加えていかなければならないわけでありますので、そういう方向で改正いたしたいと考えておるわけであります。しかし道路は自動車の交通の用に供するわけでございますから、交通政策の面からこれを考えていかなければならぬのは当然でございます。従ってこれらの道路の中でどれを高遠道路にすべきかは運輸省とよく協議しなければならぬと考えておるわけでございます。そういう考えをただいま運輸省にも申し入れております。まだ運輸省の方はその点につきましても賛意を表してきておりませんが、その辺はよくお打ち合せをいたしまして、その線で進めて参りたいと考えておるわけでございます。

○荻野委員　ただいままで同僚の中島君、前田君からいろいろお伺いいたした点がございますが、それに関連いたしまして、私も少しく疑義を生じましたのでお伺いをいたしておきたいと思います。これにつきましては実は大臣から御意見を承わった方がよかろうと思うのですが、道路局長と岸総裁が来ておられますので、簡潔に要点を伺っておきたいと思います。 　先ほどからのお話を承わりますると、私ども先ほど同僚各位より御説明を申し上げている通り、中央縦貫自動車道路は私ども議員提案としてもうすでに先国会で提案し、現在継続審議中のものでございます。そこでただいままでのお話を承わりますると、東海道線を道路公団によって今後調査を進めて参るというお話のように承われたのでございます。そういたしますると、私ども継続審議中の中央縦貫自動車道路はどうなるのか、どうすればいいか。建設省が公団へこの仕事を全部一任をしてもってもらうように、どうも先に前提として聞き得るのです。そんなような疑義を生じたので、そこと実は何っておきたい、こう思うのです。私は従来の観念はかように考えております。国道にせよすべての国の道路は国によって全面的にれを作ることが当然なる義務と考えておるのでございます。しかしながら予算の関係やすべての金の関係等におきまして、思うにまかせざるものがありまするがゆえに、暫定的に公団を作りまして金を作る。そうして事業が完成をいたしましてその返済が済みましたらば、これを国に還元いたしまして道路等は無料によって国民ひとしく歩ける方途に講ずるということが、にれがほんとうの道路政策の一環とかように考えておったのでございます。今お話のごとく考えれば、名前はいかようなる美名であろうとも、一つの会社を作ってそれで仕事をしていく。今の鉄道みたいなものに相なるようの感じがいたしまして、どうも頭が錯綜して参ったのでございます。そういう観点で私今日まで御奉公申し上げて参ったのでありますが、先へ返りますが、先ほどから申し上げましたように、建設省といたしましては、道路公団で今の中央縦貫自動車道路の工事を執行させるという前提においてお考えになっておるかどうか、一つそのお返事をはっきり承わっておきたい。これが私の考えでございますので、道路局長からはっきりお返事願いたい。

○富樫説明員　中央縦貫自動車道路につきましては、これはまだ道路法の道路ということでありませんので、道路公団がやるときまつったものではございません。道路公団は有料道路を実施いたすわけでございますのでもしこの中央縦貫自動車道というものが有料道路で実施されれば、公団が実施するということが考えられるわけでございますが、ただいまのところそうなっておらぬわけであります。従いましてこの道路を直ちに公団が実施することにはならないわけでございますので、その点先ほど申し上げましたことに間違いがございましたならば、ここで訂正さしていただきます。

○荻野委員　どうも伺っている場合になると、何となく道路公団でやるようのことを前提とされるように考えられるのでございます。従ってたとえば東海道線にいたしましても、既設の既定の神戸−名古屋間という道路におきましても、中央縦貫自動車道路と相錯綜するきらいがありまして、今日までこの問題に関しまして、私どもいかにあるべきやに対しまして相当に頭を練り苦慮いたして参ったことは事実でございます。従って同僚各位におきましても、そこまで突っ込んで伺ってよろしいのか、こういう質問をいたしてよろしいのかということで、相当つめを隠してしんぼうをして伺っておるやに聞いておるのです。先ほどからのお話を聞いておると、道路公団によっても東海道線をこれか測量するのだ、名古屋−東京間も測量するのだというふうにどうも聞えます。そうするとこちらの中央縦貫道路と何かそこに関連した疑義を生ずるように考えるのです。これはもう相当の費用が要るのです。従って建設省としてはそこの所信をどうするか。もちろん私どもは中央縦貫自動車道路をこのわれわれの建設委員会へ審議をちょうだいいたしてやるという前提におきましては、われわれ建設委員会の名をもつてこの仕事を遂行して参りたいという信念によってやったことであります。しかし今のようの相錯綜したきらいがありますると、それなら何にもならない。中央縦貫自動車通路をわれわれが審議する必要はない。突っぱって今日まで審議してくる必要はないと私は考えるのです。はっきりお返し申してもいいではないかというふうに考えさせられるのです。だからどういうふうにすればいいかということを、一つ建設省といたしまして御明示を願いたい。しかるにあらずんば、今後私どもはこの質疑に当って非常に苦しゅうございますので、これに対する所信を承わりたいと思います。道路局長の御意見を飼いたい。

○富樫説明員　いわゆる中央道は、これは実態は道路でございます。従いまして道路を所管する建前から、中央縦貫自動車道路も道路として考えて検討すべきではなかろうかということで、われわれは建設委員会で御審議願うのが当然であろうと考えておったわけでございます。自動車道という名でございますが、これはまさに実態は道路でございますし、また道路網整備の観点から申しましても、最も重要な道路になるわけであります。そういう観点で、先ほど来これを直ちに公団が実施するような話し合いになって参りましたことは、これは途中が抜けておりましたので、これが有料道路として実施されます場合には、公団がこれの建設に当るということが考えられるわけでございましてその前提に立ってお話を申し上げておったわけでございます。その間ちょっと抜けておりましたので、大へん説明がまずかったのでございますが、そういう考えで私どもはお出るわけでございます。

○荻野委員　私は頭にちょっと疑義がありましたからただいま申し上げたのですが、そこ伺っておきたいことは、先ほど岸総裁は東海道線も測量するということをここで申されたように伺っております。けれどもそこが道路公団でこれから——研究はけっこうですけれども、測量するのだというように受け取れると、何となく一方の縦貫自動車道路の方とまた神戸−名古屋間と同じようの手ではないかという疑惑を生じて参りますので、この際建設省で命じて道路公団にそういう測量をやらせるんだということであるのか、さようのことはただ希望であるんだといふうの考えか、はっきりやるのかやらぬのかということを、総裁なり道路局長から伺っておきたいのです。

○岸参考人　測量はいたしません。そういう費用はないのです。大体先ほど申しました通り、中央道の調査を遂行する予算が通った。ですからそういうふうに疑われるような発言がもしあったとしましたら、その点は言葉の不足と思います。

○三鍋委員　本日はお忙しいところ総裁に来ていただきまして、私たちはいろいろと気になっている点あるいは疑義に思う点をただしたい、このように思いまして来ていただいたわけでございますが、どうも最初に総裁が事業計画なりその他の進捗状況あるいは来年度の計画なりをさっと御説明願ったのでありますが、少し親切味が足りなかったんでないか。私はしろうとでございますから、ああいう工合にさっとやられては何が何だからょっとつかみにくい点があるのです。ですから先ほど中島委員も言われておりましたが、もう少し私たちにわかるように、道路行政は非常な国の大きな施策でございますから、そういう点もう少し十分理解することのできるように、今後資料なんか提出していただきまして、それからおれらこれでもう十分勝手にやっていくんだというような気持はもちろんおありではないと思いますけれども、今後いろいろと当委員会とも御連絡下さいまして、いろいろの問題点、あるいはこういう問題はどうするかといったような点、それか来年度の事業計画、こういったものに対するところの御所見をやはり連絡していただきまして、相ともどもにこの道路行政の完璧を期したい、このように思いますので、どうか一つ今後もそういう面について御配慮をお願いしたい、このように思います。希望意見です。

○中島委員　だいぶ時間も経過しましたので、ごく簡単に希望意見を申し上げたいと思います。 　岸総裁は、国土開発縦貫自動車道関係については本日初めてで、あまり御内容を御存じないと思うのです。これは先ほど前田委員からお話があって尽きておるのでありまして、それにちょっと補足いたしておきたいと思うのですが、これは十九国会におきましても一度提案されて審議未了になっておるのであります。それから二十二国会におきまして、衆議院の総意でもって提案された法律案であります。それでこの法律、案の内容は、交通政策だけでなく、現在この狭い国十で九千万からの人口を養っていくについては、国家百年の大計としていかなる方法でいくべきかという前提のもとに立って生まれたのがこの法案なのであります。この法案の構想は、よくドイツのアウトバーンと似ているのでありましてかつてドイツが第一次大戦後におきまして生産が上らず、国が極度の疲弊に陥ったときに、民間会社のハフラバ委員会というものが、ドイツの産業の復興はドイツの中央を縦女するところの高速交通網を設けるに限るということを提案した。これをヒトラーが取り上げて、この縦貫するところの大道路建設にかかったわけであります。このためばかりでもないでしょうが、この道路が開通するにつれてドイツの産業復興は許しいものとなって、ついに第二次戦争まで起したのであります。その後においてもこの政策は持っているわけであります。この構想と同じように、この細長いわが国を時間的にまるいわが国にして、そして人口問題も生産の関係も、海外貿易の関係も、時間が短縮せられて、各産業のストックが現在の半分もしくは三分の一になることによってその命を生産設備の方に使えば、さらに貿易も発展するんじゃないかというような、いろいろな観点からながめまして、日本バック・ボーンとしてこの政策をとらねばいかぬということに国会の意思が決定いたしまして、衆議院におきましては付帯決議はつきましたけれども、原案は無修正で通過し、参議院におきまして若干の修正はありましたけれども、根本的な修正はなくして衆議院に戻ってきまして、現在当委員会において継続審議中という状態でおるわけであります。先ほど前田委員からもお話がありましたように、大体国会の意思はそこへいっておるわであります。そこで、なぜこの法案がすらすらと通らないかという問題になりますと、現在道路、なり、道路運輸方があるというようなことで、高速自動車道とか、専用自動車道は運輸省との共管になっているというようないろいろな問題がありましてすなわち建設、運輸両省のなわ張り争いがこういう結果になっているという見方も非常に多いわけであります。しかし考えてみますれば、自動車が終戦後十何倍かにふえているというような関係で、日本の交通状況というものは、道路法や、道路運送法を制定した当時と全く一変いたしておるわけであります。従って新しい情勢に即応するように、道路法、道路運送法を改正せねばならぬという立場に現在追い込まれておるわけであります。従って、参議院のこれに対する修正も、修正の説明者は小沢久太郎君が立ちましたが、その点を指摘いたしまして、どうしてもこのり法案は通すべきだ、法案を通してしかる後に道路運送法並びに道路法の改正をすべきだ、こういうようなことを委員会において小沢久太郎氏は修正理由の説明として言っておる。事実その通りだと思うのであります。そこで道路公団がこれをやるべきだというようは直訳もありますけれども、われわれといたしましても、公団を一本ふやすというようなことでなしに、究極するとこうは道面法の改正なり何なりを行なっし、これは公団が行うべきものだと私個人としては考えておるわけであります。そこで問題になりますのは、先ほど荻野委員並びにその他の方からも御指摘かありましたように、国会の意思がとにかく衆議院といたしましては全会一致で通過し、参議院においても根本的の問題には触れずに一部修正いたしておる、こういうような状況でありますから、国会の意思を十分に尊重していただきまして、また国家機関並びに公団などは当然国会の意思に従って行動すべき性質のものであるから、従いましてこの中央道に関する調査の方へ精進していただきたい、かように考えるわけであります。そしてこの中央道、国土開発縦貸自動車道の一貫として、すでに小牧−神戸間が請手の段階になっておる。それから小牧−東京間につきましては非常に逃げ腰になって、答弁から見ましてもこれでは首尾一貫せぬのではないか。どうして小牧−神戸間のように、勇敢に国会の意思を尊重して、国土開発縦貫自動車道、すなわち中央道の調査に棄り出さないのかということをわれわれは疑わざるを得ないのであります。一言申し上げまして私の意見とするわけであります。御答弁は要りません。（「要らぬことはないじゃない）か、聞いたらいいじゃないか。」と呼ぶ者あり）同僚からのお勧めもありますので、これに対する御所信を岸総裁並びに道路局長よりお伺いいたしたいと思います。

○岸参考人　道路公団は有料道路をやることになっておりまして、先ほど道路局長からもお話のように、国土開発縦貫自動車道路をわれわれの方でやるようになりますれば申し分ないわけでありまして、早くそういうふうに御決定になることを希望しております。 　それから調査の問題は、これは国がやるにしてもわれわれがやるにしても調査はしなければならぬのです。そういう意味においてわれわれは今中央道の方の調査をしております。その点、一つ御了承願いたいと思います。

○山田（長）委員　ただいま中島委員からも御質問がありましたように、道路の改修という問題については、最近の輸送上からいって当然これはどこでも問題になっているところだと思うのです。これはやはり国会で、必要から起った問題だと思うのですが、一体どうして道路法の改正でも何でも十年も前に作ったものをいまだに守っていなければならぬのか、どうしてあなた方に適した方法でも何でも講じて抜本的にこれの処置をとらずにおるのか、まず第一にこの点を伺いたいと思います。

○富樫説明員　道路法の改正は先年来考えておりまして、いろいろ関係各省とお打ち合せもいたしたのでありますが、まだ改正できすにおります。また次の通常国会には改正をお願いいたしたいと考えております。

○山田（長）委員　一たび自動車の発展しておる状態を見たときに、それから産業上に及ぼす影響などを考えたときに、これは一日も早く作り出さなければならぬ法律だと思うのです。どういう点にあなた方の隘路があるのかわかりませんが、原案は現在まだできていないのですか。

○富樫説明員　原案の要項はできております。その要項によりまして運輸省と折衝いたしております。

○山田（長）委員　運送法との間にどういう理由があるのかれかりませんけれども、やはりこれは運輸省と、もし折衝上に隘路があるとするならば、どういう点に隘路があるのか、国会に諮ったらよいと思う。そうでないと、ずいぶんこのことによって日本の産業に及ぼす影響が大きいということをあなた方はわかっているのですから、そういう点で折衝しておる過程を懇談会の形式でも何でもよいから話してどうかこの法律が今の状態に当てはまるように早く作っていただきたいと思うのです。 　それからさらに私は総裁に伺いたいと思うのですが、あなた方の方にもし隘路があってこの国会を通過した法律が実施されぬ状態になるとするならば、これを当てはめた形でも何でもよいから工夫してこういう状態ならばこれが実施できるのじゃないかと思うが、一体どうかという一つぐらいの原案をこしらえておく必要があったのではないかと思うのです。そういうことについてあなたはどうお考えですか。

○岸参考人　われわれも目下そういう点について研究しておりますから、もしわれわれがそういう意見を述べる機会を別の機会に与えていただければ幸いだと思います。

○山田（長）委員　ただいまの総裁のお言葉を聞いて衆議院及び参議院を通ったこの法律については、なにかあなたの案をもっての、一応懇談がされるということも感じたわけですけれども、そういう点、院議を無視しない形において何とかあなたの案を一つ立案されるように私は希望いたします。どうぞその点よろしく頼みます。

○徳安委員長　それでは総裁、先ほどからいろいろお話がありますように、資料等がございましたら、きょうお話しのあったようなものをもとにして国会に御提出を願いたいと思います。 　本日はこれにて散会し、次会は公報をもってお知らせいたします。 　　　午後零時二十七分散会