内閣委員会 第13号

○委員長（小柳牧衞君）　ただいまから開会いたします。 　委員の変更について御通知申し上げます。 　三月九日、井上知治君が辞任、山縣勝見君が補欠。三月十日、山縣勝見君辞任、井上知治君補欠。三月十二日、野本品吉君辞任、大谷贇雄君補欠。三月十三日、大谷贇雄君辞任、野本品吉君補欠。 　　　　—————————————

○委員長（小柳牧衞君）　三月十二日、野本品吉君の委員辞任に伴いまして理事が一名欠員となりましたので、その補欠互選を行いたいと存じます。 　この互選の方法は、成規の手続を省略して、便宜その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小柳牧衞君）　御異議ないと認めます。それでは私より野本品吉を理事に指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（小柳牧衞君）　厚生省設置法等の一部を改正する法律案を議題に供します。 　政府から提案理由の説明を聴取いたします。

○国務大臣（小林英三君）　ただいま議題となりました厚生省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 　この法律案は、厚生省の付属機関であります未帰還調査部を縮小いたしまして、これを本省の内部部局に編入いたしますとともに、引揚援護局に現在置かれております次長二人のうち一人を減じ、この減じました次長一人を保険局に置くこととし、あわせて本省の付属機関であります国立予防衛生研究所及び国立衛生試験所の所掌事務につきまして、所要の調整を行いますことをその内容といたしておるものでございます。 　まず、第一の改正点であります未帰還調査部について申し上げますと、御承知のように、引揚援護業務の進捗に伴いまして、引揚援護局関係の職員は昭和三十一年度におきましても引き続き縮減されることとなっておりますが、反面、現在なお調査究明を要する未帰還者は六万数千名に上っている実情でありますので、未帰還調査部は、今後なお相当長期間にわたりまして複雑かつ多量の業務を継続して処理しなければならないものと考えられます。従いまして、次第に縮減される人員をもって、これらの業務のより能率的、効果的な処理、運営をいたしますためには、本省の付属機関から内部部局たる引揚援護局未帰還調査部に改組いたしますことが適当でありますので、これを行わんとするものであります。 　改正の第二点は、保険局に新たに次長を設けようとすることであります。御承知の通り、保険局は、一面におきまして中央行政機関として、健康保険、国民健康保険、厚生年金保険その他各種社会保険の諸制度について企画し、その総合的整備をはかることをその所掌事務といたしておりますが、他面政府管掌の健康保険、日雇労働者健康保険、船員保険及び厚生年金保険の各事業につきまして、保険者として実際の業務を処理する任務になっているのであります。しかして、近時医療保障を中心とする社会保険の充実強化を要望する声が特に高く、政府におきましても、昭和三十五年を目途として全国民に医療保険を普及させる決意を固めておりますので、社会保険の整備につきましては、この局を中心として格段の積極的施策を講ずることが要求されているのであります。しかるに他方、この局におきましてその業務の運営に当っておりまする健康保険及び船員保険の事業は、累増する赤字のためはなはだしい財政難に襲われておりまして、一度運営を誤まりますときは、医療保険の一大支柱をなしておりまするこれらの制度そのものを破綻させる危険さえもはらんでいるのであります。かかる条件のもとにおきまして、内、その管掌する社会保険諸事業の運営に万全を期しつつ、外、国民皆保険を目ざして医療保険の一大飛躍をはかりますためには、さしあたりの対策といたしまして、局長を助けつつこの困難なる業務の一半を分担処理する次長の設置を不可欠とする次第であります。しかして、これに伴い新たに次長一人を増員いたしますことが諸般の情勢上許されませんので、比校的に事務量の減少して参りました引揚援護局次長二人のうち一人を減じ、これを保険局に新たに設けられる次長に充当しようとするものであります。 　改正の第三点は、国立予防衛生研究所と国立衛生試験所についてでありますが、これらの付属機関におきまして、医薬品等の検査、検定に不可欠な標準品を製造することができる根拠規定を明確にしようとするものであります。 　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

○委員長（小柳牧衞君）　本日は本案に対する提案理由を聴取することにとどめておきたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小柳牧衞君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（小柳牧衞君）　次は、国防会議の構成等に関する法律案を議題といたします。 　本案に対する提案理由の説明を政府より聴取いたします。

○国務大臣（船田中君）　今回提出いたしました国防会議の構成等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内要の概要を御説明いたします。 　御承知の通り、先に第十九回国会において成立をみました防衛庁設置法は、その第三章におきまして国防会議のことを規定しておるのであります。すなわち内閣に国防会議を賢くこととし、国防の基本方針、防衛計画の大綱、防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱、防衛出動の可否等につきまして、内閣総理大臣は、国防会議に諮問すべきものとし、また国防会議は、国防に関する重要事項について、必要に応じ、内閣総理大臣に対し意見を述べることができるものといたしております。しかして国防会議の構成その他必要な事項は、別に法律で定める旨を規定いたしておるのであります。 　政府は、以上のような国防会議の任務にかんがみ、これが構成等につきまして慎重に検討して参ったのでありますが、ここに成案得ましたので、今回本法律案を提出いたした次第であります。 　次に、本法律案の主要なる点を申し上げます。国防会議は議長及び議員をもって組織するものとし、議長は内閣総理大臣をもって充てることとし、議員は内閣法第九条の規定により指定された国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官及び経済企画庁長官をもって充てることといたしております。なお、議長は必要があると認めるときは、議員以外の関係国務大臣、統合幕僚会議議長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができることといたしております。以上のほか、議長及び議員の職務上の秘密保持につきまして規定いたしました。なお、国防会議の事務につきましては、総理府に国防会議事務局を置き、これに処理させることといたしております。 　以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

○委員長（小柳牧衞君）　本案につきましては、本日は提案の理由を聴取することにとどめておきたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小柳牧衞君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○委員長（小柳牧衞君）　次に、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する提案理由の説明を政府より聴取いたします。

○政府委員（宇都宮徳馬君）　ただいま議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 　今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和三十一年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行いますとともに、業務の縮小に伴う余剰定員の縮減を行いまして、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものであります。 　次に、法律案の内容について申し上げますれば、第一に、今回の改正によりまして、第二条第一項の表における各行政機関職員の定員の合計六十三万六千三百五十二人に対しまして、五千七百八十人の増加を行うとともに、千百四人の縮減を行い、差引四千六百七十六人を増加いたしまして、結局合計六十四万千二十八人といたしました。増員及び減員の内容につきましては、別に詳しく御説明いたしますが、そのおもなものについて申し上げますれば、増員のおもなものといたしましては、北海道開発庁の篠津地域泥炭地開発事業遂行に伴うもの百人、科学技術庁の新設に伴うもの二百九十三人、文部省国立学校の学年進行、学部、学科の増設等に伴うもの七百八十三人、特許庁の特許審査事務の増加に伴うもの六十一人、運輸省の航空交通管制業務の引き継ぎに伴うもの六十人、南極調査船の巡航に伴うもの七十大人、郵政省の郵便取扱業務量の増加に伴うもの六百六十九人、保険料集金事務の増加に伴うもの二百人、電気通信施設の拡張に伴うもの千三百七十二人、特定郵便局における勤務時間に関する仲裁裁定の実施に伴うもの千六百二十二人等でありまして、おおむね現業的業務の増加に伴う必要やむを得ないものであります。減員のおもなものといたしましては、大蔵省の旧軍用財産の転用に伴うもの六十二人、郵政省の電話業務の一部を日本電信電話公社に移管することに伴うもの三百六十人、建設省の営繕関係業務量の減少に伴うもの六十人、科学技術庁設置に伴う関係各省庁からの移しかえによる減員二百九人等であります。第二に、暫定定員につきましては、総理府本府、警察庁、行政管理庁、法務省、大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省におきまして、事務の縮小、定員の移しかえ等に若干の時日を必要とするものがありますので、それらの事情を考慮の上必要な員数の定員を経過的に付則で新定員に付加することといたしました。第三に、この改正法律の施行期日につきましては、原則として四月一日から施行することといたしております。ただ科学技術庁が、その設置法施行の日から発足いたしますので、それに関する部分その他一部の規定につきまして別途規定いたしました。 　以上がこの改正法律案の主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

○委員長（小柳牧衞君）　次に、政府委員から補足説明を聴取いたします。

○政府委員（岡部史郎君）　それでは定員法の改正法律案につきまして、補足説明を申し上げたいと存じます。 　まず、各行政機関がどれだけこのたびの定員について増減があったかにつきまして御説明申し上げたいと思いますので、お手元にお配りしてありますこの法案を一つごらん願いたいと思います。これにつきまして、各行政機関ごとにどれだけの増減があったかを一通り申し上げます。 　それでは簡単に申しあげますと、総理府では本府で九十九人の減をいたします。増減を申しましてから、その内訳を申し上げますから、さよう御了承願いたいと思います。それから警察庁では二十六人の減に相なります。宮内庁では二十七人を増加いたします。それから行政管理庁では二人を減じます。北海道開発庁では百人を増加いたします。自治庁では二十人を増加いたします。それから科学技術庁は、これは新設でございますので、二百九十三人の増と相なります。すなわち科学技術庁の定員は二百九十三人をもって発足いたします。従いまして、総理府合計では三百十三人の増加と相なります。 　それから法務省では一人の減員に相なります。それから外務省では三十一人の増加、それから大蔵省では四十三人の減、文部省では八百三十八人の増、厚生省では三人の減、それから農林省では十四人の減、通産省では四十人の減、運輸省では八十人の増、それから郵政省では三千五百八十一人の増、労働省では二十人の減、建設省では四十六人の減、合計いたしまして四千六百七十六人の増加に相なっております。 　その内容につきまして、これから若干補足して御説明申し上げたいと思います。その内訳につきまして申し上げますが、お手元にお配りいたしてあります定員法改正資料という横書きの表をごらんいただきまして、その一枚目と二枚目が総括表でございますので、これは今申し上げましたものでございますから、それをめくっていただきまして、三枚目の内訳表で一つ御説明いたします。順次御説明申し上げます。 　まず、総理府について申し上げますと、本府におきまてしは、差し引き九十九人の減に相なっておりますが、その内容の増減について申し上げてみますと、これを読みながら申し上げます。その内訳といたしましては、公務員制度調査室の運営の強化に伴う増五人でございます。これは御承知の通り、昨年十一月、公務員制度調査会の答申がございまして、公務員制度の改正につきまして、主としてその専務に当るために総理府官房に公務員制度調査室を設けたわけでありますが、これは年度の途中でございますので、今まで兼任でやっておりました。それを新年度からは専任の職員五人を置き、さらに関係各方面からの兼任をもってやって行くという建前でございまして、この五人は人事院から振りかえの形になっております。次に、原子力局の整備拡充に伴う増と申しますものは、現在総理府にあります原子力局は十九人で発足しておりますが、新年度からは四十九人増加いたしまして、六十八人で原子力局がやって行くわけでありますが、これが科学技術庁の原子力川の中に入りまして、原子力局の定員として六十八人になります。科学技術庁の定員の内訳につきましては、改めて詳しく申し上げます。次に、航空技術研究所の整備拡充に伴う増というのは、これは現在あります航空技術研究所の定員四十人に対しまして九人増加いたします。それから国防会議事務局の新設に伴う増十三人と申しますのは、ただいま防衛庁長官から提案理由の説明のありました国防会議の事務局の所要職員十三人であります。 　それから減りますのは、どういうものが減るかと申しますと、総理府本府からは科学技術庁の新設による移管に伴いまして百七十一人が減ります。その内訳は、今申し上げました原子力局に六十八人が抜けて行く、航空技術研究所の新定員四十九人も抜けて行きます。それから科学技術行政協議会、すなわちスタックの専属として十五人が科学技術庁に行きます。それから資源調査会の三十九人も行きます。合せて百七十一人が科学技術庁に行くということであります。それから日本学士院の文部省移管に伴う減と申しますのは、現在総理府にあります日本学術会議から学士院が分裂いたしまして文部省に移りますので、この学士院の事務職員四人を学術会議の事務局の職員の中から取り出しまして、これを文部省の方に移すということでございます。 　次に、公正取引委員会につきましては増減ございません。警察庁につきまして二十六人の減でございますが、そのうち二十五人は現在警察庁の職員のうち、皇宮警察部に属する職員が、陵墓の警備事務をやっておりますが、これを今度宮内庁の手に移しまして、宮内庁の職員として、宮内庁としてこれを行うということにいたしまするので、現在陵墓の警備事務に従事しております皇宮警察職員を、その分だけ宮内庁に移すということでございます。それから警察庁の職員を外務省に一人移しまして、これを在外公館に派遣いたしますので、その分一人減らしてこれを外務省に移します。次には宮内庁でございますが、宮内庁の増加は、今申し申げました二十五人が警察庁から移って参りますほかに、義宮正仁親王殿下が御成年になりますので、従来未成年であられた時代におきましては、皇子傅育官が付き添っておるわけなんでございますが、この皇子傅育官というのは特別職でございます。これは未成年の親王に付き添うものでございますので、このたび成年になられましたので皇子傅育官の必要がなくなりますので、この傅育官二人を一般職といたしまして、引き続き営内庁の事務官として勤務させるというためのこれは形式的なものでございます。次に、行政管理庁から二人を減じます。これは後ほど申し上げます通り、科学技術庁の発足に当りましては、できるだけこの関係各省から人員を供出いたしまして、純増は避けるという趣旨でございますので、行政管理庁も二人を供出させ、事務に支障のない限り二人を供出するということで、これを科学技術庁に移すものでございます。それから北海道開発庁の百人の増加は、篠津地域の泥炭地開発事業を新たにやりますので、それのための必要な職員でございます。それから自治庁が二十人ふえますのは、地方財政再建促進法の実施に伴いまして、それに必要な職員を見込んだものでございます。

○千葉信君　この調子で行くと大へん詳しくてけっこうですが、この調子でずっと説明を承わっていても、残念ながらほかの委員の方々は別として、僕の場合は頭が悪いものだから片っ端から忘れて行く傾向が出てくるのですよ。それで一つ速記録をあとで見るにしても、審議に間に合わない、おくれますので、今説明願っているような解説ですね、簡単な解説を資料の中で印刷を付加してもらう。それで大体わかる。あと問題のある点はまた詳しく御説明を願いたいと思います。

○委員長（小柳牧衞君）　どうですか。

○政府委員（岡部史郎君）　それではそういうように取り計らいますが、問題のある点だけ簡単に申し上げます。 　その次には科学技術庁について申し上げたいと思います。科学技術庁につきましては、科学技術庁設置法によりまして、別途御審議をいただいておるわけでありますが、この科学技術庁の新設に伴います職員につきましては、新年度におきましては、新たに六人の純増のほかに関係各省庁から移管することによりまして、総計二百九十三人で発足したい、こういうことでございます。で、その内訳を申し上げますると、先ほど御説明申し上げました総理府関係から持って参りますのが百七十一人、そのほかに通産省の金属材料研究所から持ってくる関係で四十人、それから関係各省からの供出、それは行政管理庁から二人、厚生省から三人、農林省から十三人、通商産業省から四十八人、これは金属材料研究所の四十人のほかでございます。運輸省から五人、郵政省から五人、合せて二百九十三人で発足する、こういう予定でございます。 　それからその次の法務省につきましては、別に増減で申し上げることもございません。 　外務省につきましては、在外公館の新設及び拡充に伴う職員として三十一人の増がございます。これは別途御審議いただいております在外公館の新設等に伴うものでございまして、公使館についてはパラグァイ、ギリシャ、デンマーク、領事館はメルボルン等の新設、こういうようなものがおもなものでございます。 　大蔵省につきましては、特別新たなものはございません。 　それから文部省につきましては、これが今度の定員法の増加のおもなものでございまして、八百三十八人の増加に相なっておりますが、その大部分は毎年の国立大学の学年進行、学部学科の増設等に伴うものが大部分と、教科書制度の改革に伴うものがそのおもなものでございます。 　次に、農林省につきましては、八人の減になっておりますが、これにつきましては取り立てて申し上げることもございませんので省略させていただきます。 　それから通商産業省は百十人の本省では減、特許庁では六十七人の増、中小企業庁では三人の増、結局四十人の減に相なっておりますが、これらにつきましても、特許関係につきまして人員を増加したということのほか、特許関係につきましては発明及び実用新案の奨励に関する事務を科学技術庁に移した、それに伴う定員十三人を移したということのほかには取り立てて申し上げることはございません。 　それから運輸省は合計八十人の増加に相なっておりますが、そのおもなものは例の航空交通管制業務のわが国への引き継ぎに必要な人員の増加、それから測候所新設に必要な増加、それから特に大きいのは宗谷丸、なかんずく南極探検船として宗谷丸を使うことになりますので、その宗谷丸の乗組員として七十六人を計上いたしました。それがそのおもなものでございます。 　それから郵政省、これは今度の増加の八五％ばかりを占めるはずでございますが、三千五百八十一人の増加に相なっておりますが、これは全く郵政業務量の増加、郵政業務という現業の増加に伴う機械的に必要な職員の増加でございまして、毎年に比しまして特段新しいものはございません。すなわち郵便業務量の増加に伴うものであるとか、特定郵便局の増設に伴うものであるとか、あるいは無線電信関係の増加に伴うものであるとか、あるいは勤務時間に関する仲裁裁定委員会の裁定実施に伴うものとか、これは後に時間がございますれば詳しく申し上げますが、それらによって計算いたしました増加が三千九百四十六人というようなものでございまして、減少する方といたしましては、今まで電電公社から委託を受けておりました電話事業を電電公社の直轄に移す分といたしまして、これは十八局分でございますが、その定員の三百六十人を減ずる、こんなのがおもなものでございまして、差し引き三千五百八十一人の増加に相なります。 　労働省につきましては、これは特別申し上げることもございません。 　建設省につきましては、営繕関係事務量の減少に伴う減員、建築関係の減員があるだけでございまして、特に申し上げることもございません。 　増減の内容につきましては大体以上の通りでございます。 　千葉さんの先ほどの御希望もございましたので、なるべく早い機会にいたします。

○委員長（小柳牧衞君）　本日は、本案につきましては提案理由並びに補足説明を聴取するにとどめておきたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小柳牧衞君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（小柳牧衞君）　次は、科学技術庁設置法案を議題といたします。 　本案につきましては、先日の理事の方々との打ち合せによりまして、参考人の出席を求めまして意見を聴取いたしたいということでありましたが、さよう取り計らうことに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小柳牧衞君）　御異議ないと認めます。よって本案に対する審査のため、参考人より意見を聴取することに決定いたしました。 　参考人の人選その他の手続につきましては、委員長及び理事に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小柳牧衞君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。ちょっと速記とめて下さい。 　　　午前十一時十九分速記中止 　　　　　—————・————— 　　　午前十一時四十二分速記開始

○委員長（小柳牧衞君）　速記を始めて。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十三分散会 　　　　　—————・—————