地方行政委員会 第2号

○委員長（松岡平市君）　ただいまより委員会を開会いたします。 　委員高橋進太郎君は二月九日付辞任せられまして、新たに佐藤清一郎君が委員に任命されました。同じく委員堀木鎌三君は二月九日付辞任せられまして、新たに田中啓一君が委員に任命されましたので御報告申し上げます。 　　—————————————

○委員長（松岡平市君）　まず先般委員長及び理事打合会を開き、一月三十一日でございますが、開きまして二、三の事項につきまして協議をいたしました。その結果を御報告申し上げまして各位の御承認を得たいと思います。 　第一は委員会を開くについては大体定例日を定めておこうということでありまして、火、水、木、金と、月曜並びに土曜日を避けて委員会を開くようにして行くと、こういうことでございます。これが第一、第二は当委員会の調査事件であります地方行政の改革に関する調査の一項目として東京都の財政の調査をこの委員会でいたしたいと、こういうことでございます。これにつきましては東京都はいわゆる不交付団体としてそのトップに立っております。先般来地方公共団体の財源の片寄りを直すというような意見もあり、政府もそういう点について多少の企てをしたようでございまするが、これに関連して今後新年度予算の審査その他について、東京都の財政状況を調べるということは委員会として必要であろうと、こういうことでございます。調べる期日、あるいは内容、調べる方法というようなことにつきましては、一応委員長の方で調査室、さらにまた自治庁にもいろいろと相談をして決定することにして委員長に一任する、こういうふうなお話し合いでございました。こういうことにしてよろしいかどうかということをお諮りいたします。第三は公職選挙法の一部を改正する法律案、第二十二国会から継続審査中の小林武治君外五名提案のものでございますが、これの取扱いについて、衆議院側と委員長において適当に折衝しろということでございまして、この三件だけ理事会で協議いたしました。大体理事会の協議いたしました通り御承認願えましょうか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松岡平市君）　それでは御異議がないようでございますから、理事会の決定通りに御承認を願ったものといたします。 　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（松岡平市君）　速記をつけて下さい。 　ただいま政府から自治庁長官並びに後藤財政部長が出席いたしました。 　地方行政の改革に関する調査のうち、昭和三十一年度地方財政計画に関する件を議題に供します。 　政府より昭和三十一年度地方財政計画に関する件をまず説明していただきます。説明が終りましたらば、時間の都合で質疑を始めたいと思います。

○国務大臣（太田正孝君）　ただいまお手元に配付いたしました昭和三十一年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　昭和三十一年度地方財政計画の策定に当りましては、わが国経済及び地方財政の現況にかんがみ、地方制度調査会等の答申の趣旨をも尊重の上、国の予算編成方針に即応して、今後地方財政に赤字の発生をみないよう、地方財政計画の合理化をはかることを根本方針といたしました。この方針に基き、計画策定の具体的指針といたしましたのは次の七項目であります。 　第一点は給与実態調査の結果に基き地方財政計画上の給与費の算定を適正化するほか物件費その他の経費についても、昭和二十九年度決算を基礎として再算定を行いその合理化をはかることにしておるのであります。 　第二点といたしましては、各種国庫補助負担金の補助負担率の引き上げ、補助負担単価及び対象の合理化をはかることにより、地方負担の軽減をはかることにしております。 　第三点といたしまして、教育委員会委員の公選制の廃止その他地方行政機構及び運営の簡素合理化をはかることにしております。 　第四点といたしまして、自主財源の増強、地方交付税の税率の引き上げ等の措置を講ずることにより地方財源の充実をはかることにしております。 　第五点といたしまして、公債費の累増を緩和するため財源の充実の措置と相待ちまして、普通会計における地方債の額を漸減することにしております。 　第六点といたしまして、公営企業会計の地方債を増額することにしております。 　第七点といたしまして、合併市町村の育成を図ることにしておるのでございます。 　また本計画策定の前提といたしました地方行財政制度の改正点の主なるものを申し上げます。 　第一に、地方自治法を改正して、地方団体の機構及び運営の簡素合理化をはかることにしております。 　第二に、地方公務員法を改正して地方公務員について停年制を実施する道を開くことにいたしますとともに、市町村公平委員会の廃止統合を行うことにしております。 　第三に、教育委員会の委員の公選制を廃止し、及び教育委員会制度の簡素合理化をはかることといたしたのであります。 　第四に、義務教育職員の恩給費について、その半額を国庫が負担する制度を創設することでございます。 　第五に、河川、砂防等にかかる国庫補助負担率を引き上げ、及び国の直轄事業にかかわる地方団体の分担金を軽減することにしたのでございます。 　第六に、受益者負担の制度を拡張し、施設充実に要する財源を確保するため、目的税として軽油引取税及び都市計画税を創設するとともに国及び地方団体の所有する「公用及び公共用」以外の固定資産につきまして国及び地方団体から当該固定資産所在の市町村に対し、固定資産税に相当する額の交付金を交付する制度を創設する等地方税源の充実をはかることにしております。 　第七に、入場譲与税法を改正しまして、入場税の全額を譲与することとするとともに、地方交付税の不交付団体に交付する入場譲与税については、これを制限して他の府県に再譲与することとし、財源調整の機能を強化いたしたのでございます。 　第八に、地方交付税法の一部を改正して、交付税率を百分の二十二から百分の二十五に引き上げるとともに、算定方法の合理化をはかること等の諸点でありますが、右のほか国の予算においては、補助基本額及び補助単価につき、可及的に是正措置を講じ、公債費の重圧を緩和するため既発行地方債の借りかえの実施、起債条件の合理化をはかり普通会計における地方債は可及的に一般財源に振りかえるとともに公営企業会計の地方債を増額することとし、また財政再建債を増加して、地方団体の財政の再建に遺憾なきを期することといたしました。 　以上のような前提のもとに昭和三十一年度の地方財政規模を算定いたしました結果、その歳出規模は一兆四百五十六億七千万円となりまして昭和三十年度修正地方財政計画の財政規模に比べて約五百三十億七千七百万円を増加することになりました。 　次に歳出及び歳入のおもなる事項につきまして簡単に申し上げます。 　まず第一に歳出のことを申し述べます。 　その一は給与費であります。給与費につきましては、給与実態調査の結果が判明いたしましたので、これに基きまして給与の単価、職員数、昇給率等につきまして所要の改訂を行い、その適正化をはかるとともに、明年度増加する児童生徒数に対応する義務教育職員にかかわる増加額を見込みまして総額四千十一億六千九百万円と算定いたしました。その結果、前年度に比べまして二百七十九億一千七百万円の増加となっております。ただ職員数につきましては、町村合併の推進、停年制の実施等によりましてなお相当の合理化が期待せられることもありますので、できるだけすみやかに標準職員数を算定し差額の縮小を行うこととし、とりあえず明年度においては約一万人程度の整理を期待することといたしました。また、適正給与総額を上回る部分については、地方団体の自主的処理を期待することといたしました。 　その二は恩給費であります。恩給費につきましても、かねてその算定の合理性が問題とせられておりましてすでに昭和三十年度修正地方財政計画において、その大部分を是正したのでありますが、今回さらに昭和二十九年度決算の分析の上に立ちまして是正を行なったのであります。その結果前年度に比べまして七億五千三百万円の増加となっております。 　その三は、公債費であります。公債費につきましては、その累増することが地方財政の窮乏を激化するものとして、つとにその改善が叫ばれていたのでありますが、本計画におきましては普通事業債を百八十五億円減ずるほか、借りかえ債八十億円を準備することによりまして、その緩和をはかることといたしました。 　その四は、その他の消費的経費であります。このうち国庫補助負担金を伴います経費については、それぞれの予算額に基いて積算を行い、その他の経費につきましては、昭和二十九年度決算を基礎として再算定を行いました。 　国庫補助負担金を伴うものにつきましては、国庫補助負担金の基本額において合理化が行われておりますが、前年度に比べまして二十六億四百万円の増、その他の経費につきましても相当額の増加となっております。 　なお、その他の経費の算定の基礎には、増加義務教育職員の旅費の増三千二百万円、町村合併の進行に伴う減三十七億四千百万円、人口増等による経費の増二十四億四千二百万円が含まれております。 　その五は、公共事業費であります。公共事業費については、国の予算額に基き積算したのでありますが、昭和三十年度修正地方財政計画の事業費総額に比べますると六十一億三千三百万円の減となっております。特に国庫補助負担率について相当大幅な引き上げが行われておりますので、地方負担額のみについて申しますれば八十一億四千八百万円の軽減がはかられたことになります。 　その六は、失業対策事業費であります。失業対策事業費につきましても、公共事業費と同様の方法により積算を行なったのでありますが、前年度に比べまして事業費総額において十六億三千五百万円の増加となっております。 　その七は、単独事業費であります。単独事業費につきましては、昭和三十年度修正地方財政計画において、相当の修正が行われておりますので、この額を基本とし、災害復旧事業等当然の減少及び合併新市町村建設事業費の増を加減した結果七百三十三億五千五百万円となりまして、前年度に比べて一億六千四百万円の増加となっております。 　その八は、不交付団体に対する計画外歳出でありますが、給与費の是正等によりましてその額は百三十五億五千二百万円となり、前年度に比べますと約百七十四億円の減となっております。 　第二は歳入であります。 　その一は税収入であります。税収入につきましては昨年行いました税政改正の平年度化、一般経済状況の推移、昭和三十年度中における国民所得の増加等によりまして約二百七十七億七千四百万円の自然増加が予定せられるのでありますが、地方税源充実措置によりまして約百十二億四千四百万円の増収が期待せられるので、合計三千九百七十六億八千四百万円となりますので、前年度に比べまして三百九十六億六百万円と大幅な増加を見ております。 　その二は、譲与税であります。譲与税収入は、地方道路譲与税率の平年度化による減、昭和二十九年度分の揮発油譲与税の清算分及び入場税収入の全額を譲与することとしたことによる入場譲与税の増を見込みまして、二十八億二千三百万円の増となっております。 　その三は、地方交付税であります。地方交付税は、税率を三％引き上げることにいたしました結果、自然増収分をも含め一千六百十五億九千百万円となり、これに昭和二十九年度分の清算分十二億七百万円を加えた額でありまして、前年度に比べますと二百五十三億九千五百万円の増加となっております。 　その四は、国庫補助負担金であります。国庫補助負担金は、普通補助金において六十二億四千三百万円、公共事業費補助金において十二億七千八百万円の増となっており、増加のおもなるものは、義務教育費国庫負担金、生活保護費、警察行政費、公共事業費、失業対策事業費等であります。 　その五は、地方債であります。地方債につきましては、地方財政の現状にかんがみ、地方財源の増強ともにらみ合せ普通会計における地方債はこれを漸減し、公営企業会計の地方債を増加することを基本方針とした結果、公共事業費の地方負担額の軽減ともあわせ、普通会計における普通事業債は五百七十五億円とし、これに借りかえ債八十億円、退職手当債六十億円を加え七百十五億円としたのであります。 　この結果地方債は、前年度に比べまして七十五億円を減ずることになったのでございます。 　なお明年度における地方債は、右のほか公営企業債三百六十五億円、財政再建債二百億円を準備して、合計千二百八十億円となります。前年度に比べまして、十四億円の減で、その内訳を申しますると、政府資金が八百四十億円、公募が四百四十億円となっておるのでございます。 　その六は、雑収入でございます。雑収入は、昭和二十九年度決算を勘案いたしました上、前年度規模を基礎といたしまして、これに人口の自然増による増加額、各種使用料、手数料の料率の改訂等による増加額を加減いたしました結果、昭和三十年度に比べまして五十億六百万円の増加となっております。 　以上が昭和三十一年度地方財政計画の概要でございます。この計画によりまして、従来問題とされておりましたいわゆる既定財政規模是正の問題はほぼ解決をみたものと考えるのでございます。最近の地方財政は一段と健全化への努力を重ねまして、再建の実は日に月にあがりつつあるのでありますが、政府といたしましては、先に制定をみました地方財政再建促進特別措置法の適切なる実施によって、既往の赤字の整理に努めまするかたわら、この計画の実施を通じまして、地方財政の健全性の回復になお一そう努力していきたく存ずるのであります。説明を終ります。

○政府委員（後藤博君）　ただいま大臣から御説明がございました財政計画の補足の説明を簡単にいたしたいと思います。 　お手元に財政計画そのものの説明の説明書がお配りしてございますが、便宜財政計画ができますまでの経緯を申し上げて御参考に供したいと思います。お手元に参考という書類がございます。財政計画と同じような三枚つづりのものでありまして、昭和三十一年度地方財政収支の見込額に関する調というものがあります。これから御説明を申し上げたいと存じます。 　昭和三十一年度の地方財政計画を策定いたしまする際に、先ほども御説明がございましたように、まず昭和二十九年度の決算を基礎にいたしまして、その決算、従来の昭和二十五年度決算を基礎にいたしたものを補正をいたしております、その上に給与の実態調査の結果を反映させまして、まず現行制度によるところの収支見込額を策定いたしたのであります。それがこの表でございます。三十一年度現行制度のまま推移するといたしますならば、どういうことになるかということがこの表であります。この場合には、先ほど申しました二十九年度決算を基礎にした補正を行い、さらに給与の実態を主にした補正をここに加えております。簡単にこれを御説明申し上げますと、まず歳出の消費的経費のうち、給与費でありますが、総額で四千三十八億二千九百万円になっております。これは三十年の計画から見ますと、約三百億ばかりふくれております。増加しております。その中で要素を申し上げますと、（イ）の議員委員の報酬等、これは大体従来のものに〇・二五の手当の増加がございますので、その手当分を加えたものでありまして、大した額はふえておりません。（ロ）の義務教育職員、これは二つありまして、一つは、従来の教員の給与費と、それから新しく来年増加いたしますところの生徒児童に伴うところの教員の増と、二つの項目に分けてございます。新しく来年になりますと小、中学校の生徒が五十一万人ふえて参ります。それに伴いまして学級数が七千二百十八学級ばかりふえて参ります。そのふえます学級に相応するところの先生の増をここにあげておるわけであります。小学校で大体五千九百七十二人、中学校千四百四十六人、これは説明書の中にございます数字は、盲ろう学校五百一人、合せまして七千九百十九人の教員の増の給与費をここにあげております、二十一億五千六百万円。 　その他と申しますのは、先ほど申しましたように三十年度末の教員の数、これは義務制の盲ろうも加えますと約五十三万人の給与費と昇給分と〇・二五の手当分の増加分と、それからもう一つはお産のために女子教員が休みまするところの場合に必要な経費を約一億ばかり加えた額というものがこの中に入っておるわけであります。 　それから警察職員であります。これは警察職員のうちで三十一年度は警察官の整理があったのでございますが、これは取りやめになりましたので、事務職員の整理千二百人をこの中にみております。そのほかに四％の昇給分、それから〇・二五の手当の増加分、そういうものを含めて三百七十三億六千百万円を見込んであります。一般職員及び教職員もそうでありますが、従来は昇給をみまする場合に、本俸の二・五％しかみておりませんでした。それを三十一年度の計画からは四％に引き上げております。それは従来国の方で二・五％程度の昇給を見込むということであったのでありますが、国の方の実績を調べておりますると、大体四％になっておりますので、三十一年度の計画から四％の引き上げということにいたしたのであります。 　それからその次の一般職員及び義務制以外の職員等、この中には府県市町村の一般職員とそれから義務制以外の教員、それから消防職員、そのほか臨時職員まで入ったものが、これであります。その昇給分と〇・二五分とであります。この現行法で見積ります際に、給与の実態調査の結果を基礎にいたしまして、一般職員につきましては給与の実態調査の総数よりも現実には数を落した人員にしてあります。その経過を申し上げますと、給与の実態調査によりますと一般職員は約六十二万人、ところが実態調査は昨年の一月に行いましたので、その後の整理及び合併等によるところの職員の減がございます。その一万七千八百人を落しまして六十万三千人を出しまして、さらにそれから三十一年度に九千五百人ばかりの整理を見込んでおります。従ってここに載せておりますものの一般職員の総数は五十九万三千五百十四人という数をここに見込んでおるのでございます。三十一年度の減員の数は、先ほど申しましたように九千五百五十二人を見込んでおります。これは市町村は二％、府県の一％の整理を見込んでおるわけであります。 　それから次の恩給費及び退隠料、これは前年よりも七億ばかりふえております。 　それから公債費は前年よりも百十二億ばかりふえております。物件費及びその他の経費、これは旅費、維持修繕費、その他の経費に分れておりますが、これは大体二十九年度の決算を基礎にいたしております。従って総額は約五十億ばかり前年よりふえております。それから５の人口等増加に伴う経費の増、これも二十九年の決算より二年分を増加しております。二十四億四千二百万円であります。次に教育委員会委員及び海区漁業調整委員会委員の選挙費は十六億四千五百万円、これは一応の現行制度でありますので選挙があるものとする場合の経費でございます。７は市町村合併にかかる経費の増減、減を三十七億四千百万円といたしております。これはモデル合併を基礎にいたしまして、毎年経常費が落ちていくという計算をしておりますので、昨年同様な計算をしますので三十七億落ちるわけであります。消費的経費計が七千五百八十九億九千六百万円であります。三十年度の経費ではこれが六千九百九十六億でございます。 　それから投資的経費の方は一応現行制度は個別の改訂その他がないものという計算をいたしておるのであります。投資的経費は公共事業費が千八百三十七億四千三百万円、昨年から六十五億ばかりふえて参ります。失対事業費は二百九十億五千四百万円、これも少しふえて参ります。一億ばかり昨年よりふえております。単独事業は七百三十三億五千五百万円、これも二、三億ふえて参ります。投資的経費計が二千八百六十一億五千二百万円であります。歳出の計が一兆四百五十一億四千八百万円になるので、昨年の財政計画よりも五百四十六億ばかり財政需要が増加して参ります。 　そこで裏の歳入を見ていただきたいと思います。歳入が現行法でもって、現行制度でもって計算いたしますると、一番下の一兆百九十三億ということになります。このうち地方税は一番上にあります。地方税は三千八百七十二億四千万円、これは二百九十億ばかり自然増収が期待できます。昨年よりふえております。譲与税では二百二十億一千九百万円でこれは十二億ばかりふえて参ります。地方交付税は千四百三十四億七百万円に対して昨年の当初は千三百七十四億でございますので六十億ばかりふえております。その六十億のふえますのは、その基礎になります国税三税の自然増収分に見合う分が四十八億、それから二十九年の国税三税の自然増収分のはね返り分が十二億ございます。その六十億分だけが現行制度でふえてくるわけであります。それから国庫支出金は二千七百八十六億六千三百万円、これは前年よりも八十億ばかりふえております。地方債は一応七百九十億前年同額をここにあげております。雑収入は千九十億で昨年よりも十八億ばかりの自然増収を考えております。歳入が一兆百九十三億六千二百万円であります。歳出と歳入との差引で交付団体分で三百四十四億八千八百万円の不足分ということになるのであります。この三百四十四億の不足の措置がその次のページにございます。現行制度における歳入歳出不足額三百四十四億八千八百万円、これに伴う国の同上不足財源に対する措置——歳出の方では都道府県及び市町村教育委員会委員の公選制の廃止で十五億二千万円の減を見込んでおります。それから地方自治法の一部改正に伴う経費の減四億一千九百万円、それから公共事業費の補助率引上及び節約等に伴う経費の減、公共事業費の従来負担の高かった補助率が今度は一斉に引き上って参っております。お手元にございます説明書の中の部厚いものの十四ページをごらんいただきますと、従来われわれが問題にしておりました各種の補助の補助率が一斉に上っております。二分の一のものは三分の二、三分の二のものは四分の三、こういうふうに従来非常に負担の大きかった河川、砂防その他の補助率が一斉に上って参ってそれだけ地方負担が減小することになるのであります。そういうものと、それから公共事業の事業量の節約等によりまして八十七億三千四百万円の地方負担が減になります。さらに普通補助金の整理によりまして経費の要らなくなるものが四十億八千九百万円ございます。しかしながら反対に補助金の整理をいたすにいたしましてもその事業を当然に地方団体でやらなければならないものもございますので、そういうものの一般財源への振りかえによって需要が増加するものもございます、それが十七億三千二百万円ございます。差引いたしまして歳出で百三十億三千万円だけ落ちる、減を見込むことができるということになるのであります。 　それから歳入の方では地方税——地方税制度の改正によりまして百二十億ばかりふえて参ります。そのうちの地方税制度の合理化による減、八億ばかり減がうたってございます。こまかい非課税規定等の創設によりまして八億ばかり減になります。それから地方税源の配分の合理化、入場譲与税の不交付団体分につきまして入場譲与税を譲与しないで逆に交付団体分の方に再配分を行いますので、その結果十六億二千二百万円出て参ります。それから地方税等の充実で百十二億四千四百万円、そのうち三公社、国有林野等交付金その他の制度によりまして五十八億七千三百万円だけ財源が増加いたして参ります。それから次に軽油引取税の創設によりまして二十四億五千四百万円、都市計画税の創設によりまして二十九億一千七百万円、合せまして地方税関係で百二十億の財源が増加いたします。それから交付税は二二％から二五％に引き上って参りますので、さらに百九十三億九千百万円だけ増加するわけであります。それから公共事業費の補助率の引き上げ及び節約等に伴う国庫支出金の増減がございます。これは増額が五千百万円でありまして交付団体の分は逆に減って参ります。それから普通補助金の整理等に伴う国庫支出金の減が八億八千四百万円、それから地方債が現行制度の場合には七百九十億ということに一応考えておりましたが、七百十五億になりますので、その差額七十五億だけ減になって参ります。地方債の一般会計分は七百十五億であります。それから雑収入が三十一億八千四百万円、これは受益者負担金制度の充実五億、その他高等学校の授業料の引き上げ、それから自動車関係の手数料の引き上げ、その他各種の手数料の引き上げ、自然増収等によりまして二十六億八千四百万円出て参ります。そういたしますと歳入の関係で二百六十三億八百万円になって参ります。不足財源に対する措置が合せまして三百九十三億三千八百万円ということになるのでございます。こういう措置をいたしました結果でき上りましたのがお手元にありますところの三十一年度の財政計画、こういう項目別に整理いたしますると、お手元にございますところの数字になってくるのでございます。なお三十年度とのでき上りました財政計画との比較の表はお手元の厚い説明書の中の七ページに三十年度との比較がございます。これによってごらんをいただきたいと思います。給与費が前年よりも二百七十九億だけ増加いたしております。これは先ほど申しました規模是正及び昇給分の従来よりも多く見積ったもの、その他の関係で二百七十九億ふえております。それから恩給で七億、公債費で百十二億、その他経費で百七十四億、従来物件費と申しておりましたのはその他の経費の中の（ロ）であります。これは百四十八億だけ増加いたしております。それから消費的経費で五百七十四億だけふえております。 　それから投資的経費では公共事業は事業量が減って参りまするので、六十一億ばかり減って参ります、地方負担がやはり八十億ばかり落ちております。それから失対も少しふえております。 　歳入につきましても前年度との比較表がございます。一番大きく伸びておりますのは地方税の三百九十六億であります。譲与税で二十八億、交付税で二百五十三億九千五百万円、地方債は逆に六十八億、この地方債の方に七百八十三億となっております。七百九十億と先ほど申しましたが、七億分というのは、これは昨年の百六十億の財源措置の場合の市町村分の起債の七億を一応返すという建前にしておりますので、七百八十三億にしておるわけであります。 　それから財政計画の三ページに起債の計画を載せております。いずれ起債の計画につきましては別に表を作りまして御説明を申し上げたいと思っております。地方債の総額はここには投融資計画と合せております数字が千百三十億出ております。しかし、実際の地方債の総額は投融資計画のワクの外にあるものもございますので、総額は千二百八十億であります。千二百八十億で、昨年から見ますると、十四億ばかり総額で減っております。そのうち大きく変っておりますのは公営企業の方に従来よりも九十一億ばかりふやしております。公営企業は三百六十五億となっておりますが、昨年から見ますと九十一億ばかりふやしております。普通会計分は五百七十五億でありまして、昨年はこれは七百六十億であります。従って、普通事業債は百八十五億ばかり昨年より少くなっております。一般会計分全部で申しますと約七十五億減少しておるわけであります。昨年と変ったものは借りかえ債において八十億が別にございます。起債の漸減方針の方針をとりまして、大体普通事業債を六百億程度に押えたいということを昨年から申し上げておったのですが、大体その線に沿った起債の計画をしておるわけであります。政府資金と公募との振り分けは、政府資金が八百四十億、公募が二百九十億とありますが、これは百五十億別ワクになっておりますので、それを合せますと、四百四十億になって参ります。昨年の公募の総額は三百八十億であります。少し昨年よりもふえておりますが、これは金融の情勢が変化して参りましたので、この程度ならば公募債の消化は可能であろうというふうに考えておる次第であります。大体以上をもちまして、補足説明を終りたいと思います。

○委員長（松岡平市君）　お諮りいたしますが、ただいまの大臣並びに財政部長の説明につきましては、いろいろ御質疑がおありのことと思いますが、質疑につきましては、次回に回したいと考えますが、いかがいたしましょう。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松岡平市君）　御異議ないようでございますから、これに対する質疑は次回にいたします。 　　—————————————

○委員長（松岡平市君）　ただいま自治庁長官は、閣議のため退席いたしております。かわって早川政務次官並びに鈴木自治庁次長が出席いたしております。この際今期国会提出予定法律案について、政府から説明を聴取したいと思います。

○説明員（鈴木俊一君）　二十四回国会提出予定法律案件名は、御配付申し上げております。この順序で申し上げたいと存じますが、第一は、地方自治法の一部を改正する法律案でございます。これは前々回の国会でございますか提案をいたしました、地方自治法の一部改正法律案と大同小異でございますが、ただその後いろいろ議論のございました議決機関の関係の規定につきまして調整を加えて、今回提案をいたしたいと考えております。議決機関の関係で調整を加えました主たる点は、常任委員会の建前でございますが、これは従来の案は、横割方式ということで立てておったのでございますが、今回の案につきましては、横割、縦割ということは、各議会が自主的にきめる、ただ常任委員会の数を、人口の段階に応じて一番多いのが、十、八、六、四というようなふうにワクを制限をいたす、こういうことだけにいたしたのであります。そういうような点が、変った主たる点でございます。なお定例会を、従来は通常会にかえる、こういうような国会と同じ建前の方式にかえる案を用意しておったわけでございますが、今回はその点を変えないで、定例会を維持する、ただ四回以内において条例で定める定例会を開く、こういうような形に調整をいたしております。その他議会関係の規定は、若干調整をいたしておりますが、大体そういうことで今回提案をいたしたい、本日の次官会議できめまして、できれば明日の閣議で決定をして、すみやかに提案をいたしたい、かように考えております。 　それからその次の、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案、これは地方自治法の規定の中に、大都市に関する事務配分の規定がございますが、これは前回の案と同様な案でございますが、その関係で、関係の法律を整理しなければならない。その他にもいろいろ自治法改正に関連をしまして、関係法律の整理をいたします。その関係のこれは技術的なものでございます。これも本日の次官会議できめて、自治法の改正と同じように同時に提案をいたしたいと考えております。 　それから地方公務員法の一部を改正する法律案でございますが、これは当参議院において継続審議になっております地方公務員法の一部を改正する法律案を、政府といたしましてはあらためてまた申し出をするようにしたいと考えておりますが、これを撤回さしていただきまして、提出しております継続審査中の分も含めましてさらに再検討を加えて、あらためて今国会に提案するようにいたしたいというふうに考えておるのであります。その内容はここにございますように停年制等も含めまして、その他受験手数料でございますとか、あるいは候補者名簿の提示の関係を緩和するとかいうような点も含んでおりますが、そういうような改正案でございます。これも本日の次官会議で決定いたしましたので大体同じ時期に提案いたすという考えでございます。 　それから市町村職員恩給組合法の一部を改正する法律案、これは恩給組合の会計制度等を合理化いたしたいということと、それから恩給組合が職員の福祉のために積み立てました金の一部を使用することができるというような点を書き加えて参りたい。ちょうど共済組合の場合と同じようにしたいということがそれらの点の技術的な改正でございますが、これも本日の次官会議で決定をいたしまして、明日の閣議で決定でき次第国会に提案したいと考えております。 　その次の市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案、これまた全く技術的な改正でございますが、これはこの次に来週の月曜の次官会議、火曜の閣議において決定される段取りになっております。 　それから合併町村育成法案、これは今回の政府の予算におきましては合併町村の育成に関する経費がいろんな方面に計上されております。自治庁関係では、合併の促進と新町村の育成のために十億の金が計上されておりますが、そのほか文部省では合併に関連しての学校の統合の予算が二億二千万ほど計上されております。それから郵政関係では郵便局の関係の、合併に関連します統合の予算が四億七千ほど入っております。 　それからまた電信電話公社の関係では無電話部落の解消というようなことで二億ほどの予算が組んでございます。さらに電話の通話区域の合併に伴う統合をやりますために十億くらいの金をたしか計上していると思うのであります。なおそのほかに農林省関係の新農村建設の経費十五億ございますが、これは町村に参りますものと農業団体に参りますものと二通りございまして、市町村に参りますものの方が若干多いと考えておりますが、これらもやはり合併の新町村建設計画に即するような方面に使われることになる打ち合せに相なっております。そういうような育成に関する実質的な裏づけもございまするので、この際従来の合併促進法で定められておりました新町村建設計画の内容をさらに関係の機関で再検討をいたしまして実際建設が着実に進みますように調整を必要とするものは調整を加えましていきたい。また従来合併促進法にございましたような他の法律のいろいろ優遇措置、合併町村に対する優遇措置でございますがそういうものもやはり取り入れて他の法律の特例として書き加えるようにしたいというようなことを大体規定いたす内容にいたしております。これはなお関係各省との間の話し合いが、問題がなかなか問題であるだけになお話し合いを要しまするので、大体提案は二月の下旬になろうかと、あるいは三月になるかもしれませんが大体二月下旬に提案できるようにいたしたいと考えております。ただこの点は町村合併促進法が当委員会の御発案ででき上りました法案であり、合併町村育成法もそれと似たような法案でございますので、その辺の取扱いにつきましては、なおよく御相談申し上げたいと考えております。 　それからその次の町村合併促進法の一部を改正する法律案でございますが、これは特別にこういうものを出しませんで、合併町村育成法の中に一緒に規定をするようにしたいというふうに考えております。九月三十日でこの法律が失効するわけでございますが、失効後のいろいろの措置につきまして規定をいたしたいということでございまして、なおこれは具体案を検討中でございます。 　それからその次の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、これは参議院の方で議決になりまして、今衆議院に回付されております公職選挙法の一部を改正する法律案を施行いたします場合に必要とする経費の増加をきめるものでございまして、ただいまこれを準備いたしておりますが、あの法律が通過し次第、国会に提案をするようにいたしたいと考えております。 　それから地方財政法の一部を改正する法律案、これは今回の義務教育費の半額国庫負担の制度の中に恩給の費用も一緒に半額負担の対象にするように書き加える、こういうことに文部省と話し合いがついておるのでございますが、その関係で経費の負担区分の規定を、地方財政法の規定を直したいという点と、補助金の交付につきましてのいろいろの条件でございますが、これを合理的にきめまして、先般施行になりました補助金等の執行の適正化に関する法律との関係において不都合のないようにいたしたいという点が第二点でございます。なお起債のワクといたしまして、退職手当の起債を新陳代謝の場合にも規定できるようにいたしたいというような改正を加えたいと存じておりますが、これは直接予算に関連があるわけでございますけれども、なお少し各省との間に折衝が残っておりまして、本日の次官会議、あすの閣議というわけには参りませんが、この次の、来週ぐらいには決定をして提案をするようにいたしたいと考えております。 　地方交付税法の一部を改正する法律案、これは例の二二％を二五％に率を引き上げますことや、単位費用を改正をする、それからなお補正計数を画す。 　それから税法の関係で軽油引取税とか都市計画税等ができましたので、基準財政収入の算定基礎を変えるというような改正でございますが、これは本日の次官会議で決定をいたしまして、明日の閣議で決定あり次第これも提案をいたしたいと思っております。 　それからその次の地方債証券公庫法案でございますが、これは地方債の共同発行を中心として政府も若干出資をいたし債務保証をしよう、こういう内容のものでございますが、これはなお大蔵省との間の話し合いができませんので、これは提出は未定でございます。 　その次の地方税法の一部を改正する法律案、これは本日の次官会議できめまして、なお一部未解決の問題が一点ございますので、これを明日の閣議までにきめまして、あすの閣議において決定をし、提案をするようにいたしたい、かように考えております。 　それからその次の国及び地方公共団体所有資産所在市町村交付金法案……ちょっと間違いましたが、地方税法の方は全部問題が解決しておりまして、これはあすの閣議に当然出ることになります。 　その次の方はなお一点問題が残っているのでございます。本日の次官会議にかけまして、明日の閣議にかける予定で、今残っている問題を調整をすることにいたしております。 　それと、最後の自治庁設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは地方財政再建促進特別措置法が施行になりまして、その関係の事務を処理いたしますために今回二十人ほど自治庁に増員になりました。従来の調査課と合せましてその関係の所轄を置くようにしたいということでございます。これは行政管理庁の方の関係の案でございます。提出はまだこれは未定でございます。 　そのほかに入場譲与税法の一部を改正する法律案というのがございます。これは従来九割だけ地方に譲与する建前になっておりましたのを、今後は全額地方に譲与するということにしたいということと、それから東京、大阪等のいわゆる基準財政需要額を上回る収入のありまする団体からその超過額の二割だけを削減をいたしまして、その分をさらに他の府県に再譲与する、こういうことを内容とする法案でございますが、これはすでに今週の月曜の次官会議、火曜の閣議で決定をいたしまして、一両日中に国会に提案になると考えております。 　なおこのほかに奄美群島の関係で奄美群島復興特別措置法の一部改正をいたしまして、奄美群島復興信用保証協会に二千五百万円出資をするという関係の法律改正を用意いたしております。これも本日次官会議できめましたので引き続いて出る予定でございます。 　それから三十年度の補正予算の関係で、先般御決定を願いました昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法の一部を改正をするというようなことになろうかと考えております。百六十億円の特別交付金のほかに今回補正予算の関係で所得税につきまして増収を見て財源にいたすことに相なっておりますが、その関係で増収分の二二％というものは地方の交付税の財源になるのでございまして、その関係の額というものを今日は普通交付税ということでなしに全部特別交付税という形において配付しなければならぬのでございますが、その関係の規定を今の三十年度の特別措置法を改正をして書き加えるようにいたしたい。あるいはこれは解釈上そういうことを必要としないことになるかも存じませんが、一応改正をするようにいたしたい。これは補正予算がきまり次第国会に提案をしたい、かように考えております。なおそのほかに交付税及び譲与税の特別会計の改正の法案でございますが、これは大蔵委員会の方にかかり、こちらと並行のような格好になるかと存じますが、これも今回の二二％を二五％に直すというようなことに関連をいたしますので提案をいたすことに相なっております。これはきょうの次官会議できまりましたので引き続いて出ることになるだろうと思います。大体自治庁関係の法案は以上申し上げましたような次第でございます。

○委員長（松岡平市君）　ただいまの政府の説明につきまして何か御質問があれば御質問をお願いいたします。別に御質疑がなければ私の方からちょっとお伺いしておきます。ただいま次長から自治庁として提出予定の諸法律案の御説明がございましたが、そのうち自治庁設置法の一部を改正する法律案、これはおそらく案の性質から内閣委員会に付議せられるものと思いまするが、それ以外の法案は全部当委員会に審査が付議されると思います。当委員会は今後委員会の運営についていろいろと用意をしなければならぬ関係もあります。従ってただいま説明された法律案について、どれどれを衆議院に先議せしめ、どれどれを参議院に提出されるか、そして法案の国会への提出時期の大体の見込み、今一、二のものにつきましては次官会議が済んだとか、あるいは閣議が済んだというような説明がございましたが、それらのものについても大体本月の幾日ごろ、あるものについては来月の幾日ごろという予定はつくと思います。本委員会の運営の関係もありますからその点を一つ政府側から御説明を願いたい。

○説明員（鈴木俊一君）　ただいまのお話に従いまして振り分けをして大体考えておりますことを申し上げます。第一の地方自治法の一部を改正する法律案でございますが、これは参議院の方になるべく提案をするようにいたしたい、かように考えておりますが、なお話し合いの点で衆議院先議というような意見もございまして、まだきまっておりませんが、なるべくならば参議院の方に提出をいたしたいというふうに考えております。提出の時期はこれは印刷がちょっと時間がかかりますので、明日の閣議できまりましてもやはり十五日ごろの提出になるのではないかというふうに考えております。その次の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案も同時に提案をいたしたい。それから地方公務員法の一部を改正する法律案、これは参議院に先議を願うことにいたしておりまして、これは十三日ごろには提案できるのではないかと考えております。その次の恩給組合法も参議院先議で同日ごろ、十三日ごろ提案できると思います。共済組合法の方はちょっと遅れましたが十五日過ぎになるか、十六日くらいには出せるのではないかと思います。簡単なものでございます。これも参議院の方で先議をお願いいたしたいと考えております。それから合併町村育成法案でございますが、これも参議院に先議をお願いいたしたいと考えております。これは先ほども申し上げましたように二月下旬になろうかと考えられます。その次は一本になりましたので提案をいたしません。その次の選挙等の執行経費の基準法でございますが、これは選挙法の方は参議院で先議せられましたので、その点から申しますと参議院の方に提案するのが筋かと存じますが、内容が予算に伴うものと言いますか、予算を直接の対象とする、予算を縛るような形の法律でございますので、やはりこれは衆議院に出すのが筋ではないかと考えております。この提案の時期は公職選挙法の通過後直ちにということで今のところ未定でございます。それから地方財政法の方は、十六、七日ころには提案できるものと考えております。地方交付税法は十三日ころまでには提案できるかと思います。それからその次は未定であります。地方税法でございますが、これもちょっと印刷に時間を要すると思いますが、十三日から十五日くらいまでの間には必ず出せるものと考えております。所有資産所在市町村交付金法案も同様であります。地方財政法、地方交付税法、地方税法、交付金法、これはいずれも財政関係、予算関係の法案でございまして、衆議院に提案をいたす予定でございます。それから自治庁設置法は委員長のお話の通り内閣委員会に……。以上であります。

○委員長（松岡平市君）　ほかに別段の御質問ございませんか。それでは御質問がなければ本件はその程度にいたしておきます。 　　—————————————

○委員長（松岡平市君）　次に一月中旬当委員会から三班、委員を地方の府県並びに町村の財政状況その他の調査のために派遣いたしました。各班からそれぞれ調査の結果の御報告を願うことにいたします。 　ただいま山口警察庁警備部長、内海警察庁警ら交通課長が、一人は政府委員、一人は説明員として出席いたしております。 　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（松岡平市君）　速記を起して。 　それではまず九州福岡、佐賀、長崎の調査結果について森下君にお願いいたします。

○森下政一君　松岡委員長と私の両名は、福永専門員とともに一月十五日から二十一日まで長崎、佐賀、福岡の三県に派遣されて、地方財政の当面の諸問題、なかんずく地方公務員に対する期末手当増額支給の実施状況、並びに以下申し述べます二つの事項に重点を置いて調査を行いました。調査の方法としては三県各県庁所在地たる三市及び各県下において調査の目的から見て代表的と認められる数カ市町村について、各地方団体の首長側及び議会側の首脳者もしくは代表者より説明を聴取し、これらの関係者との間に質疑応答を重ねることによって実情の把握に努めたのであります。その詳細は別に文書報告を用意いたしておりまするので、これに譲ることにさしていただいて、以下ごく簡単にその概要を御報告いたします。 　まず地方公務員に対する期末手当増額支給の実施状況でありますが、三県及び市町村の多くは支給もしくは貸付の方法により実質的に支給済み、一部の市町村で未支給もしくは未定のものがありますが、これがために職員組合等との間に問題を惹起しておるという事例は聞かれなかったのであります。本件については各関係者ほとんど異口同音に増額支給に対する政府の財源措置を強く要望いたしておりました。 　昭和三十年度の地方財政に関する政府の財源措置により地方の公共事業に支障を来たしておる等の事例はないかという点は、多くの地方団体が財政窮乏に迫られて、すでにみずから公共事業のある程度の縮減を計画しておる等の関係上、現在のところ大体心配ないように見受けられました。 　地方財政再建促進特別措置法の地方における受け入れ態勢については長崎、佐賀の両県及び三県下の数カ市町村が法の適用を受けるつもりで再建計画の策定、その他手続を進めているのが注目されました。その他にも自主的再建を企てる者、まだいずれとも決定しかねている者など、いろいろの事例を見聞いたしたのでありますが、当事者たちは法定たると自主的たるとを問わず再建計画の策定に当って将来の財政、特に収入面の見通しがはっきりしないことが一番大きな悩みである旨を訴えておるのでありまして、この点政府当局の親切な指導と援助が必要であろうと考える次第であります。なお佐賀県の場合に見られるように、再建団体の自力による赤字解消対策にはおのずから限界があるのではないか。単に昭和二十九年度までの赤字をたな上げするだけでなく、なお政府の配慮と施策がいろいろ考えられなければならないのではないかなど、再建促進法の運用に当って問題が少くないことを感じたのであります。 　以上のほか、合併町村の育成、地方教育委員会の廃止など、各種の問題について地方関係者の要望、意見を聞いたのでありますが、その内容の御報告はここでは省略することにいたします。 　最後にお願いしたいことは、冒頭に申し述べました報告書を用意いたしておりますので、委員長において、これを速記録に掲載されまするようにお取り計らい方をお願いいたしたいと存ずる次第であります。簡単でありますが、以上をもって口頭の報告といたします。

○委員長（松岡平市君）　次に伊能君に御報告をお願いいたします。

○伊能芳雄君　私は一月十二日から六日間にわたりまして、小林武治君と岡山、島根両県下に調査に参ったのであります。二、三の点につきまして御報告申し上げ、別に計数を含めた文書の形式に取りまとめたものを委員長の手元まで提出いたしますので、適当にお取り計らいを願いたいと存じます。 　まず岡山県、島根県の財政事情でございますが、御承知のように両県ともに財政的には恵まれた県ではありません。岡山県は税収、交付税おのおの二十八、九年度を通じて二十億内外でありまして、島根県のごときは、税収は七−八億、交付税は十七億内外で一般財源中に税収の占める比率をとりますと、島根県は全国府県中最下位に位する県の一つであります。 　ただこのように財政力の弱い割合に、両県の赤字累積の額は比較的少く、同時に国の方針といいますか、財源措置と実体との関係といいましょうか、国の施策のやり方によって、この種の団体の財政が直接的に影響される場合が多いということを感じたのであります。 　岡山県の財政規模は、二十八年度九十八億、二十九年度百七億、三十年度の見込みが百十五億。これに対する赤字の額は、つまり繰り上げ充用として行われたものは、二十八年度は一億四千九百万円、二十九年度には一億一千一百万円に減少しておりますが、三十年度は大体同様というふうに見ておりましたところ、期末手当の〇・二五の支出で、繰り上げ充用は一億八千万円内外となるのではないかという説明でありました。要するに二十八、九年度は単年度三千万円程度の黒字であり、三十年度も辛うじてとんとんというような状態であったのが、〇・二五分だけが赤字の増として現われてくるということであります。 　島根県の財政規模は、二十八年度六十三億、二十九年度七十五億、三十年度の見込みは八十二億ということであります。赤字関係は、二十八年度は四千七百万円の繰り越しとなっておりますが、これは支払い繰り延べを含んでおります。二十九年度は三千万円の繰り上げ充用のほか、事業繰り越しを含めて一億六百万円の赤字、三十年度は単年度で三億内外の財源不足という説明であったのであります。 　これらはいずれも三十年度の地方財政特別措置法による増加分、岡山県においては約二億円、島根県におきましては約一億七千万円を加えての計算であります。 　赤字原因につきましては、財政上の伸びの問題もありますが、一般に指摘されるのは人件費、単独事業の量、公債費、災害あるいは交付税法上の財政需要額の見方等でありますが、きわめて概括的に申し述べますと次の通りであります。 　人件費の一般財源に占める比率が高いことは言うまでもありません。税収、平衡交付金及び義務教育職員給与の半額国庫負担の額を合計して、これに対する人件費の比率は、自治庁調べによりますと、全国府県平均二十八年度八二％とのことでありますが、両県においてはこの比率以上となっておるのであります。ただしこれで非常に人員にむだがあるということも一がいに言えないものがございます。岡山県の知事部局職員は、人口四百五名当り一名で、全府県中第十八位、平均給料は第二十六位とのことであります。教職員の平均給料も低いのであります。島根県においては知事部局の職員一名当りの人口は二百九十一名で、全府県中四十一位、平均給料は全国最下位に近いようであります。昇給はともに相当に抑えておるようであります。 　単独事業の量は地方財政計画上も漸次少くなっておりまして、二十六年度一〇％、一年おいて二十八年度には七％となっておる。同年度の府県平均については六％から七％程度であります。岡山県では二十九年度六億内外、三十年度八億内外ということになっておるのであります。公債費の増加は岡山県において二十八年以降年額一億内外、島根県においても同様であります。 　赤字は義務的経費の増加額と財源の伸びとの関係からはっきりするのであますが、便宜交付税法上の基準財政需要と基準財政収入との差額を示すと、岡山県においては二十八年度三億八千八百万円、二十九年度十億八千万円、三十年度十九億一千八百万円、島根県におきましては二十八年度四億六千二百万円、二十九年度二億八千万円とのことであります。この部分は要するに税収の二割という特別交付税あるいは雑収入の一部などによってまかなわれるのであります。両県ともにやり方は穏やかではありますが、極力節約の方向へ努力しておることも事実で、これと同時に財源の不足を補うため、あらゆる方法を講じておるようであります。岡山県では山間部の複式学級対策として教育委員会の承認を得て、市町村費による授業嘱託約三百名を置いておるというような形が見られます。 　県に対する市町村の寄付金は、島根県において二十九年度七千五百万円、国その他に対するものを全部合計いたしますと二億五千万円以上でありまして、これは市町村の一般財源の一割以上となります。岡山県下の市町村においてもこの種の寄付金、負担金を合計すると、二十八年度四億内外やはり一般財源の一割に近いことになるのであります。島根県の場合は農業大学を設けて一般財源を五千万円程度これにつぎ込んでおり、また公営住宅事業は島根県ではやっておらないのでありまして、これらの点は注目すべきことであります。なお、島根県では養老院を皆市にやらしておりまして、県自体ではやっておりません。公共事業については両県ともに大体地元負担分一割程度を減ずる方針を採用していたので、特に問題はないようであります。 　町村財政については、島根県下の市町村の赤字は、全国平均に比し相当に多いと思います。これは合併による持ち込み赤字が多いのであります。八市の赤字合計三億三百万円に対し、引き継ぎ分一億六千八百万円、町村については三十年度末赤字見込み三億七千万円に対し、引き継ぎ赤字の合計は三億九千九百万円となっておるのであります。 　財政再建促進法の適用については、両県にわたりおおむね研究中というのが大体の状況で、島根県下の町村中、二、三が適用を希望すると述べていたのであります。 　年末手当〇・二五の増額支給は岡山、島根両県は三月までの予算中より繰り上げて支払い、予算措置は今後の問題となっておったのであります。岡山県下の十二市中四市、百七町村中十三町村が年末に支給済みとのことでありました。 　最後に松江市の財政再建の実情について簡単に申し述べておきます。二十五年度末の赤字累計九千四百万円を着着と解消し、ここ一、二年中に片づくことになっておるのであります。二十九年度末現在二千九百万円、三十年度末一千九百万円の見込であります。三十年中老朽校舎の改築に一千万円を要し、赤字解消はそれだけおくれたということであります。数字は省略いたしますが、要するに消費的経費を極力抑制して財政の見通しをつけて事業を行なっておるということであります。 　以上概略御報告申し上げます。

○委員長（松岡平市君）　次に加瀬君に御報告をお願いいたします。

○加瀬完君　私どもは去る一月十三日から六日間にわたりまして、前の委員の御報告の通りの目的で新潟及び秋田両県下の視察に参りました。 　初め一緒に参るはずでありました岸委員が急病のため御不参になりましたので、鈴木一委員と交代をいたしました点を御報告申し上げます。 　派遣地におきましては県及び県下の特定市町村五市三町一村の当局者と面接をいたしまして説明を聞き、隔意のない意見の交換をいたしまして、種々の問題について討議をして参りました。なお私どもの調査指定地となりました新潟県下に所在の弥彦神社が御存じのような不詳事が起りましたので、この点をもあわせて調査をせよという委員長の御命令もございましたので、この点も調査をして参ったのでございます。 　前の御報告者と同様に具体的な事例並びに数字の詳細につきましては後ほど報告書を提出いたしたいと思いますので、委員長におかれまして適宜御処置をいただきたいと思います。 　新潟県につきまして申し上げますと、本年度当初予算におきまして単独事業その他政策的予算の計上は保留をいたしまして、いわゆる骨格予算だけで人件費八十億、法令による義務費二十五億、公共事業費三十一億、継続施行単独事業費三億、その他一般行政費十七億、計百六十五億円を計上して出発をいたしたそうでございます。これに見合う歳入面では、国庫支出金、寄付金等の特定収入を差し引きまして、一般財源として九十二億円を必要といたしたのでありますが、予定されました収入は、県税が二十五億、地方交付税三十七億、入場譲与税四億、県債十二億、水利使用料その他二億、計八十億円に過ぎないために、やむを得ず不足額十二億円を地方交付税に水増しをして税率の引き上げに期待をしておったとのことであります。自来年度の進展に伴いまして、当初計上を保留いたしておりました各種経費の追加を要する点が相次いで起りましたために、地方交付税率改定実現の延引は、地方の赤字操作を含む歳計現金の資金繰りに極度の支障を来たしまして、民間業者への支払い遅延等、県内経済に至大の影響を及ぼしまして、県政の運営面にはなはだしく円滑を欠く事態に立ち至っているとのことであります。 　県当局は、既往の赤字は別といたしまして、本年単年度発生を予想されまする十二億円の新規赤字を防止するために、昨年八月一日をもちまして県庁、出先機関を含む機構改革、人員整理、給与旅費条例の改訂等節減措置を講じまする反面、徴税の強化、工場誘致による税源の培養、宝くじの発行その他による収入の確保増収及び中央におきます財源措置の是正等によりまして、本年度新規赤字見込み額につきまして六億円、事業繰越分の再検討によりまして既往赤字分一億円、臨時地方交付税三億円を増収する等、事態はやや好転したようでありますが、なおかつ単年度の赤字三億円となりますので、本年度末赤字額は計二十六億円となる見込みとのことであります。 　本県は農業県でありますため、投資に対するはね返りはほとんどありませんで、しかも現債額は八十億円に上り、昨年度は六億八千万円の公債費を要し、前年度より二億六千万円を増加をしておるような状態でありますが、この額は年々累嵩をする一方でありますので、県財政はこれが圧迫を最小限度にとめることが急務の状態でございます。県当局はかりに再建債がありましても金額利子補給の措置がとられない限り、いかに諸経費の節減に努力いたしましても、おのずから限界がありますので、今後の赤字累加は避けがたいというような見解を持っておるようでありました。 　財政再建法の受け入れ方につきましてもいろいろと議論がありまして、まだきめかねているような状態であります。 　公共事業の進捗状況につきましては、御存じのように積雪寒冷地帯でありまするので、冬季にはほとんど事業停止に陥るのが常態でありますので、政府予算の決定及び補助金の支出期、起債の決定期の関係というものを、ある程度改善をしてもらわなくては、非常に本県のごとき場合には都合が悪いという御意見が、強く各当局から出されました。 　なお、新潟県下の市町村の財政状況は、昨年度決算におきまして十九市百五十八町村中、十六市七十一町村が赤字で、その総額は十億円であります。このうち市の分は六億四千万円で、このうち四千万円以上の赤字の市は六、町村の分は三億七千万円で、比較的悪い所が五十一でございます。これらの赤字団体の中で、本年度さらに赤字を累加する所もあり、また従来黒字を維持してきましたけれども、学校建設、上水道の事業等によりまして、新規赤字を生ずる所もあるとのことでございました。 　なお赤字原因として指摘されました点は、基準財政需要額が実際額よりも下回っている点もありますが、県財政の逼迫によるしわ寄せ、あるいは町村合併に伴うところの経費の増嵩等が大きな赤字の原因になるという点が、何人かの人々から新しい指摘となって打ち出されて参りました。 　年末手当の支給状況は、十六市八十四町村が一・五、三市五十六町村が一・二五、十五町村が一・〇、一村が〇・七五であります。県は追加分は支給をいたしておりません。なお本県市町村の平均給与額は国家公務員よりも二千五百円程度下回っております。また夏季手当の支給状況も、年末手当の支給状況よりもさらに低率を示しております。 　市町村につきましては、新潟、三条、高田、巻、田上、これらの市町村につきまして調査をして参りました。特に指摘をいたしたい点は、新潟市におきましては、海岸線の侵食状態が非常に急を告げておりまして、この防災工事に要するところの経費が、今のままでは非常に負担に堪えかねる、こういう国土の決壊防止、こういったような点については、新しく措置を講じてもらわなければ困るという御意見がありました。ただいま財政計画の御説明を承りますると、だいぶ改善されておりまするが、地方の要望でございますので、念のために申し添えます。 　次に秋田県でありますが、本県につきましては赤字の要因にも触れて申し上げることといたします。本県は昭和二十九年度決算におきまして、十四億八千万円の実質赤字を生じております。このうち十一億二千万は、昭和二十七、二十八の両年度に生じましたものであります。このように急激に財政の悪化を来たした直接の原因は、消費的経費の増嵩で、人件費の急増及び物件費の支出増が指摘されます。このほか交際費の累増も相当なウエートを占めております。本県の職員一人当り給与額は、全国平均より千数百円低位にあり、人口担当率も三百十五人で、全国平均及び他の類似県よりも上回っておるのでありますが、給与総額は前年度に比しまして昭和二十七年度六億九千百万円、同二十八年度七億八千三百万円と上昇率が顕著であり、また物件費につきましても両年度とも他の類似県よりも一億ないし二億円の支出増が認められ、さらに公債費についても年々一億五千万円の増嵩を来たしております。本年度は五億七千万円に達しておるのであります。基準財政需要額の見積り過小に伴う一般財源の充当額は、年々六億ないし八億円に上っておるようであります。 　右のような要因のほか、元来本県のごとき農業県では、県税を初め、使用料、手数料、その他の自己財源がきわめて乏しいことは御承知の通りであります。今回調査いたしまして、そのあまりにも税源の脆弱なことを新しく認識をいたした次第でございます。試みに昨年度の歳入決算状況を見ますると、歳入不足補てんのため、本年度歳入からの繰り上げ充用金十億を控除した九十一億円のうち、国庫依存財源は実に七八・四％、昭和二十八年度は八一％を占め、県税は徴税成績が比較的良好であるにもかかわりませず、わずかに一〇・六％にすぎません。全国でも最下位に属する状態ではないかと思われます。しかも県民三十万中八十万近くは農業人口であります。ことに積雪寒冷の単作経営を主体とする零細農業でありますので、担税力がきわめて低いために、今後の税収の伸びというものを期待することができないということが指摘されておりました。また宿命的とも言える災害県で、風水害、冷凍害等による年々の被害は甚大でありますので、その復旧工事は逼迫した県財政にさらにますます重圧を加えておるという状態でございます。この対策といたしまして、県といたしましては県有林処分などによる歳入の増加をはかる反面、公共事業及び一般行政費等の縮減等によりまして、予算額の一五・二％あるいは一一・二％というふうな削減または節減をいたして歳出の抑制をはかっておるのでありますけれども、なお単年度二億円近くの赤字が予想されまして、かりに年末手当〇・二五月分の四千六百万円及び整理職員四百四十人の退職金一億四千万円の未払い分三千万円を政府の措置に期待するといたしましても、一億二千万円程度の単年度赤字が避けられないという状態でございました。年末手出は一・二五月分を支給いたしております。財政再建法の受け入れにつきましては、県会等にいろいろ問題がありまして、まだきめかねておる状態でございます。 　次に市町村について申し上げますると、県下八市九十町村中、六市三十九町村が赤字団体であります。数字の詳細につきましては報告書によりまして御承知をいただきたいと思います。 　年末手当の支給状況も大体新潟県よりは良好でございます。 　秋田市について市長、市会議長、その他から陳情を受けました点は、町村合併を十三カ町村、前後にわたりまして吸収をいたしたわけでございますが、町村合併促進法の適用される範囲に入りませんので、そのために新しく入れました町村の税金が前々からの秋田市よりも高い部面が生じまして、その調節あるいはその不平の緩和というものに骨を折っておるということでございました。これは法律の適用上当然のことでありますけれども、何とか市の財源そのものに政府側の御考慮をいただきませんでは、町村合併促進法の意味が非常に相立たなくなってくる部面ができるので、適当の御配慮をいただきたいという陳情でございました。 　最後に問題の弥彦神社の朝もうでに際しての不祥事につきまして御報告を申し上げます。私どもは警察の警備機関として、行事の内容及び方法、あるいはその他いろいろな点について、どういう措置をとったかという点を主として見て参りました。その点だけに集約をいたしまして御報告を申し上げます。 　警備機関といたしましては、当然考えられるべき行事の内容及び方法、あるいは参拝者数の推定、その性格、こういった点の把握というものが若干欠けておるように思われます。あるいはさらに進めまするならば、群衆指導のために、群衆心理あるいは雑踏心理、こういうふうな配慮というものも若干欠けていたように思われます。 　以下四、五の点を指摘いたしますと、まず主催者側と警察側の両者間の合議の機会が一回も持たれませんで、従ってもちまき場所の変更等につきましても警察は全然認識を欠いておりました。従来事故がなかったので、警察の警備計画が安易に流れまして、去年も大丈夫であったから今年も大丈夫であろう、こういうふうなきらいがあります。たとえば駅及び境内周辺の交通整理あるいは同地域の暴力事犯の取締りというものに重点が置かれまして、境内の雑踏整理というものには配慮が欠けておりました。警察側から神社側に対しまして、参道にロープを張って交通整理あるいは救護所の設置、こういうふうな点の申し入れをいたしましたけれども、神社がこれを拒否いたしましたところが、境内の雑踏整理のため、積極的に独自の判断によって警備指導をするという警察側のその後の強い態度というものは全然ございませんでした。警察、神社の双方とも一方交通による参拝者の指導につきましては考慮が今申し上げました通り全然払われておりません。もちまき従事者六名のうちに、六十才以上が四名を占めまして、散布範囲がきわめて狭小で、相当の混乱を招くことはこの場所を見れば当然推定されるわけでございますが、この認識に全然欠けております。参詣者は寒冷のためと今までの慣習から相当飲酒の上参詣するのがこの地方の慣例となっておるそうでございます。しかも参拝者の大部分が若年者であり、また婦人も相当数参詣する等、群衆の階層も非常に危険を生じやすいような状態に置かれておるというふうな状態でございましたけれども、これらの分析認識というものが十分払われておりません。放送施設の活用等によりまして、事故の未然防止といような点でも全然措置が講じられておりません。 　なおつけ加えて申し上げますならば、本部長さんはこういうふうな雑踏によりましては事故が起るのではないか。あるいは事故が起っては大へんである、こういう御認識を持たれまして、それぞれの下僚に注意をしなければならないというふうに言っておったらしい節が第三者からいろいろと聞かれるのでございますが、直接の衝に当りました下僚並びに警察官が、本部長の心配あるいは事の認識というものを、こういう事例に対して持っておらなかったのではないかと思われる節があるのでございます。 　なお、さらにつけ加えますならば、全体の、幹部はとにかくも、一般の下級警察官が犯罪捜査ということには非常に神経をとがらし、懸命な努力をいたしますけれども、こういう一般の大衆の指導といいますか、安全確保といいますか、そういう点になりますと、犯罪捜査のような熱度を持っておらないような傾向があるのではないかというふうに感じられる節があるのでございます。この点は将来の警察当局の指導の中に十分に組み入れていただきたいという感想を私ども持ったのでございます。 　以上、非常に簡単になりましたけれども、先ほど申しました通り、今の弥彦神社の問題につきましても、神社側の措置、あるいは一般のこれに対する見方、具体的な問題は、報告書の中に記載をいたしてありますので、後ほど会議録によって御承知を願いたいと思います。 　以上で報告を終ります。

○委員長（松岡平市君）　以上で派遣委員各班の御報告は終りました。ただいまの御報告に対して御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。なお政府側から、先ほど申しましたように、山口警察庁警備部長、内海警察庁警ら交通課長が出席しております。なお、そのほかに後藤財政部長も出席いたしております。 　別に御発言がなければ、本件はこの程度にとどめたいと思います。 　なお先ほど各班の御報告にございました詳細の報告書の件は、これは本日の会議録の末尾に掲裁いたすこととして御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松岡平市君）　御異議ないと認めて、さよう取計らいます。 　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（松岡平市君）　速記を始めて。 　本日はこれで散会いたします。 　　　午後三時三十四分散会 　　　————・————