建設委員会 第4号

○委員長（赤木正雄君）　これより委員会を開会いたします。 　この前、三十一年度の建設関係の予算の大要を聞きましたが、その際にはまだ十分資料もそろっていなかったのです。今度資料をそろえましたから、あらためて三十一年度の建設省関係の予算について、政府のまずお考えを聞きたいと思います。

○国務大臣（馬場元治君）　建設省関係の昭和三十一年度歳入歳出予算案について、概略を御説明申し上げます。 　まず総額について申し上げますと、建設省の所管一般会計予算といたしましては、歳入四億九千五百余万円、歳出九百七十四億七千三百余万円でありますが、この歳出に、予算計上の所管は異なっておりますが、予算執行の際建設省に移しかえまして、建設省所管の事業として実施されます予定の経費が、別途、総理府に北海道開発関係のものとして九十八億四千四百余万円、労働省に特別失業対策事業として二十三億五千万円が計上されておりますので、これらを合算して前年度に比較いたしますと、三十年度一千五十一億一千八百余万円に対しまして、三十一年度一千九十六億六千七百余万円でありまして、差引四十五億四千九百余万円の増加となっております。 　次に、個々の事業予算について御説明申し上げます。 　まず治山治水事業については、総領といたしましては二百八十四億一千二百余万円でありまして、前年度二百八十九億六千二百余万円に比較して、五億五千万円の減額となっておりますが、労働省所管に計上の上移しかえて使用いたします特別失業対策事業費のうち、七億円を治山治水事業に充当いたすこととしておりますので、実質上の治山治水予算は二百九十一億一千二百余万円となり、前年度二百九十四億六千二百余万円に比して、三億工千万円の減額ということになっております。 　なお、治水事業の重要なるにかんがみ、国の負担率及び補助率の引き上げを行なって、地方負担の軽減をはかっております。 　次に、その内訳といたしましては、河川改修及び海岸修築に百四十五億五千二百余万円、河川総合開発に七十九億三百余万円、砂防に五十三億二千万円、機械整備費に六億三千七百万円でありまして、このほか特別失業対策手業費として、河川改修に六億円、砂防に一億円を予定いたしております。 　治山治水事業の実施につきましては、経費の重点的、効率的使用をはかることはもちろんでありますが、本年度においては特に多目的ダム建設工事の促進をはかるとともに、昨年の北海道地方における水害の状況にかんがみまして、同地方の河川改修並びに砂防工事の促進をはかることといたしております。 　次に、主なる事業の内容を申し上げますと、河川改修につきましては特に工事の重点化、集中化をはかりまして、経済効果の早期具体化をはかりたいと考えておりますが、事業内容といたしましては、直轄河川として、前年度より継続の利根川ほか八十六河川のほか、本年度より白川ほか四河川を新たに直轄施行することにいたしております。また北海道における開拓事業に関連する特殊河川改修につきましては、十河川を施行する計画でありまして、直轄事業といたしましては計百二河川の改修を実施することといたしております。 　補助事業として都道府県が施行する中小河川改修といたしましては、前年度より継続の二百七十四河川の事業の促進に重点をおきまして、特に災害防除及び土地改良等の関連事業との調整をはかりつつ、実施いたしたいと考えております。 　砂防事業につきましては、直轄事業として施行いたしております利根川ほか二十四水系を継続実施いたしますほか、補助事業としては、重要水系地域における工事を促進するとともに、災害防除に重点をおいていきたいと考えております。 　河川総合開発唯美につきましては、特に継続事業の促進に重点をおくことといたしまして、直轄事業については、前年度より継続の鬼怒川ほか十三ダムを実施することとし、このうち補償問題の解決いたしました雄物川のほか、天地、荒川、肱川の三河川につきましては、本年度より新たに継続費を設定し、工事の計画的効率的施行をはかることといたしております。補助事業につきましては、宮川外九ダムを実施することといたしております。 　なお、本年度におきましては、直轄事業については鬼怒川の五十里、物部川の永瀬、幾春別川の桂沢の三ダム、補助事業については宮川ほか三ダムが完成する予定であります。 　次に、災害復旧事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百九十億六千五百余万円で、うち災害復旧事業費、二百五十三億四千二百余万円、災害関連事業費三十七億二千三百余万円を計上いたしておりますが、なお、ほかに特別失業対策事業として河川助成費一億円が計上されております。 　その内容を申し上げますと、災害復旧事業につきましては、過年災については三分の一程度を復旧することを目途といたしますが、特に三十年災については、さきに行われた国庫負担法改正の趣旨にのっとり、緊要な災害復旧事業については三カ年で復旧することを目途として、直轄事業は全体のほぼ七〇％、補助事業は全体のほぼ六九％程度を復旧することを目途といたしております。 　災害関連事業は、災害復旧事業と合併して必要な改良工専を行い、または災害復旧工事に準ずる緊急改良工事を行うわけでありますが、本年度においては、特に地盤変動対策及び河川、海岸の助成工事の促進に重点をおいて実施いたしたいと考えております。 　次に、道路事業費について御説明申し上げます。道路事業関係経費は、三十一年度二百八十九億四千六百余万円でありまして、三十年度の二百三億七千五百余万円に対しまして、八十五億七千百余万円の増加となっておりますが、このほかに労働省所管に計上されております特別失業対策事業費のうち十一億四千三百万円を道路事業に充当することになっておりますので、これを加えますと、三百億八千九百余力円となり、前年度二百二十億五百余力円に対しまして、八十億八千四百余力円の増となるわけであります。 　右のうち、建設機械に十二億八千万円、災害関連事業として一億五千六百万円、及び今回新設されます予定の日本道路公団に対する交付金として二十億円を充てることといたしておりますほか、特に臨時就労対策事業として五十六億三千万円を計上いたしまして失業者救済に寄与することといたしております。 　本年度は道路整備五カ年計画第三年度に当っておりますが、右の予算措置により、同計画に基きまして主要道路の整備を促進し、産業振興の基盤を固めたいと考えております。 　なお、道路質業費の国庫予算の増加に伴いまして、地方公共団体の負担が増加することとなるわけでありますが、これに対しましては、国の負担率及び補助率を引き上げることによりまして、その負担を軽減する措置をとることといたしております。 　なお、ガソリン税と道路整備費との関係について一言申し上げますと、三十一年度のガソリン税収入見込額は、一キロリットル一万一千円として三百七億二千万円及び昭和二十九年度のガソリン税収入の決算加算額三十六億百万円、計三百四十三億二千百万円でありまして、道路整備費はこれに一般財源四億九百万円を見込み三百四十七億三千万余円となっております。その内訳は、以上御説明申し上げました道路事業関係費として三百億八千九百余万円、別に都市計画関係街路事業費として四十六億四千百万円ということになっております。 　次に、一般公共事業のほか、有料道路関係につきましては、御承知の通り、昭和二十七年度特定道路整備特別会計が設置され、この制度が発足いたしまして以来着々とその成果をあげて参ったのでありますが、わが国道路の現状にかんがみ、さらに民間資金を導入活用することにより、有料道路整備の一段の促進をはかるため、現制度を改めまして日本道路公団を新設することといたした次第であります。 　日本道路公団の資金といたしましては、一般会計よりの交付金二十億円に加えまして、資金運用部資金より十億円の融資を受けるほか、一般民間資金工十億円の導入を予定いたしまして、総計八十億円の資金によりまして、関門国道等既定継続事業の促進をはかるほか、新規事業をも取り上げまして、わが国道路網の一段の整備を促進して参りたい考えであります。 　次に、都市計画事業費について御説明申し上げます。都市計画事業費は総額五十億二千余万円を計上いたしておりますが、労働省所管の特別失業対策事業費のうち四億七百万円を都市計画事業費に充当いたしますので、これを合せますと、五十四億二千七百万円の予算となり、前年度五十一億二千二百万円に比し、三億五百余万円の増となっております。 　都市計画事業につきましては、本年度は特に戦災復興事業を継続して実施いたしますとともに、都市施設、特に街路の整備を重点的に実施して参りたいと考えております。なお、このうち十二億七千万円につきましては、道路事業の説明で一言触れましたが、臨時就労対策事業としまして街路事業を実施することといたしております。なお都市計画事業関係におきましても、地方財政負担の軽減を考慮し、街路事業について若干の補助率の引き上げを行うことといたしましたほか、新たに地方税として都市計画税を復活することといたしまして、地方負担の軽減に資するとともに、これにより地方における都市計画事業の進展を期待いたしておる次第であります。 　次に、住宅対策費について御説明申し上げます。住宅につきましては、従来の基本方針にのっとりまして、昭和三十年四月一日現在の住宅不足数二百七十二万戸の解消をはかりますとともに、毎年の住宅需要増約二十五万戸を充足することを目途として、昭和三十一年度におきましては、政府資金等により十七万八千戸の住宅建設を計画するとともに、民間自力建設によるものを合せて、約四十三万戸の住宅建設を推進して参ることといたしております。 　国の財政資金による十七万八千戸の内訳といたしましては、公営住宅四万八千戸、住宅金融公庫融資住宅四万七千戸、日本住宅公団による建設二万三千戸、及び厚生年金融資住宅、入植者住宅、公務員宿舎等三万戸、計十四万八千戸の新築のほか、住宅金融公庫の融資による増築等三万戸といたしております。これらに対する予算措置について御説明申上げることといたします。 　まず一般会計予算として、さきに述べました公営住宅四万八千戸を建設するに必要な経費として百三億四千七百余万円を計上しております。住宅金融公庫に対しましては、資金運用部資金等より百九十六億円の融資を受け幸して、さきにも述べました通り、住宅の新築四万七千戸、増築等三万戸、計七万七千戸の建設及び住宅敷地の取得造成三十九万坪に対しまして、所要の資金の貸付を行うことといたしております。 　日本住宅公団に対しましては、産業投資特別会計よりの出資十五億円に加えまして、資金運用部資金等より九十四億円の融資を受けるほか、地方公共団体の資金四億円と一般民間資金百億円の導入を予定いたしまして、総計二百十二億円の資金によりまして、賃貸住宅二万二千戸、分譲住宅一万一千戸の住宅建設及び宅地造成百万坪を計画いたしております。 　以上建設省関係昭和三十一年度予算案の概略を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議下さるよう御願いいたします。

○委員長（赤木正雄君）　ちょっとお諮りいたします。建設大臣は衆議院の予算委員会の方に呼ばれておられます。大臣に対する御質問も多々あることと存じますが、いかがいたしましょう。向うにおいでになってもよろしゅうございますか。——では、こっちの委員会といたしましても大臣に対する御質問はおありのことと思いますが、せっかく衆議院の予算委員会から呼ばれておられますので、大臣の向うにおいでになることをこの委員会としては認めます。

○政府委員（柴田達夫君）　ちょっとお断わり申し上げたいと思います。前回の委員会におきまして、予算の政府案提出前に概略の御説明を申し上げました。何分にも提出前でございまして、計数等の細目の整理中でございましたので、前委員会におきまして御説明申し上げました中で、一、二御訂正を申し上げておかなければならない点がございますので、申し上げておきます。 　前回は、本日お配りいたしております資料の中の総括表でございますが、これとはやや区分を異にした総括表を差し上げましたのであります。本日は正式に、ややわかりやすく区分を改めまして、御提出を申し上げた次第でありますが、その中で、臨時就労対策関係というのを、臨時という字は削っていただきたいということを申し上げましたが、その後正式に相談がありまして、やはり臨時就労対策ということに決定をいたしたのであります。前回「臨時」を削りましたが、やはり「臨時」が入ったという点を御訂正申し上げます。 　それからその際私が御説明申し上げました中で、この総括の数字等の変更はございません。ただ区分の整理の仕方を変えただけでございますが、内訳の説明を申し上げました中で、ガソリン税と道路の整備費関係等につきまして御説明申し上げました中におきましては、若干数字の相違がございます。その後大蔵省におきましてガソリン税収入と道路整備費の関係を計算いたしました結果、若干の数字の違いがございます。ガソリン税の収入の関係におきましては、前委員会で御説明申し上げましたのと違いございませんが、一般財源が当時まだ未定であるということを申し上げましたが、それらの関係につきましては、ただいま大臣から御説明申し上げました趣旨によりまして御了承をいただきたいと存じます。 　なお資料の方の御説明を種類だけ申し上げておきたいと思いますが、三十一年度建設省関係予算の内訳書は、総括表はただいま御説明申し上げました通りで、あと内訳を掲載いたしましたので、これによってご承知をいただきたいと存じます。 　それからそれと別個に、昭和三十、三十一年度公共事業費比較表という縦の資料をお配りしてございます。これは今回の予算におきましては、それぞれ治水でございますとか、道路でございますとか、都市計画とか、いろいろあるわけでございますが、その中身におきまして、あるいは特別失対があり、あるいは臨時就労等の関係等がある。あるいは道路整備の関係におきましては、ガソリン税との関係ではいわゆる道路事業もあり、また都市計画の街路もあるというような関係から、この総括表を離れましてわかりやすくいたしましたのが、この三十、三十一年度公共事業費比較表でございます。これをごらんいただきますと、治水関係は、一般公共事業そのものとしてやるもののほか、特別失対を合せてどうなっているとか、道路整備関係は臨時就労の分、特別失対の分、あるいは道路公団の交付金の分、あるいは災害関連として行う分、これらを一括いたしまして、さらに都市計画関係の街路の分も入れて、道路整備関係としてはどうなっているか、あるいは都市計画関係におきましては、いわゆる街路関係の道路整備関係とその他の都市計画の事業、換言すれば、ガソリン税の対象のものと、それ以外の分というふうに区分いたしまして、わかりやすくいたしまして、最後に臨時就労と特別失対の関係も明らかにいたしましたのがこの表でございす。 　その次の資料は、今般治水事業、それから道路事業、それから都市計画のそれぞれにつきまして、補助率、負担率の改正を行なっておりますので、その改正した部分だけを一覧表にいたしまして、負担率や補助卒がどのように変っているかという改正された部分だけを掲げましたのがこの炎でございます。 　それからその次の一表は、財政投融資関係につきまして、住宅金融公庫と住宅公団、新しくできる道路公団、東北興業株式会社につきまして、投融資の関係を、民間資金と国の資金、地方出資の関係、これらを明らかにいたしましたものでございます。 　いま一表は、特別失業対策の実施条件が、かねがね当委員会でもいろいろと御審議がありましたように、三十一年度は相当改善しなければならないという御趣旨に沿いまして、今回の予算案におきましては、特別失業対策事業の実施条件が若干緩和されている次第でございます。この緩和の状況を三十年度と比較いたしまして、一覧表にいたものでございます。 　以上お断わりと資料の説明だけを申し上げました。

○委員長（赤木正雄君）　いかがいたしましょう。各局の事業について御質問願いましょうか。皆さん、一般でよろしゅうございますか。

○小沢久太郎君　各局の説明を一応聞いたらいかがですか。

○委員長（赤木正雄君）　この前一応承わりました各局における一応の御説明を願います。

○政府委員（米田正文君）　お手元の資料の昭和三十一年度の建設省関係予算内訳書という、この一番部厚い資料の三ページから御説明申し上げます。河川局関係の御説明を申し上げますが、まず、そのうちの内地関係から申し上げます。 　これを総括的に見ますと、河川局の分は、この欄のうちでは河川局だけを集計いたしておりませんけれども、これを内地の分、それから北海道の分の中から河川局関係を全部集計いたしますと、総計が二百八十四億一千三百万円になります。この表には出ておりませんが、そういう数字になります。その内容としては、河川等事業費、それから河川総合開発事業費、砂防事業費、建設機械整備費等であります。総計二百八十四億一千三百万円でございますが、そのほかに、労働省所管に計上してあります特別失業対策事業を主といたしまして、そのほかに治山治水関係に七億を計上してございます。今私が申し上げておりますのは、もう一つの資料で、昭和三十年、三十一年度公共事業費比較表というのが別にございます、それもあわせてごらんを願いたい。縦書きの数字の分でございます。特別失対事業を七億労働省に計上いたしまして、これが移しかえになって河川予算に回って参りますので、この七億を前申し上げました数字に加えますと、合計二百九十一億一千三百万円になるのであります。今の表の一番上に出ております。二枚つづりの表の一番上に出ております。 　これを前年度と比較いたしますと、前年度に比べまして三億四千九百万円の減額になっております。全体といたしましてはそういう状況でございます。全体といたしましては、前年度に比べまして九八・八％に当るのでございます。おおむね九九％というような額に相当いたします。 　内容といたしましては、この予算は、当初御説明申し上げましたように、治山治水五カ年計画という計画のもとに計画を立てたのでありますが、その当初の五カ年計画の第一年度に比べますとずっと内輪になってきておりますので、五カ年計画は、当初計画をいたしておりました五カ年間に実施をいたしますには、今後五カ年計画の再検討をいたしたい、そういうふうに考えております。 　今度ここに盛りました予算の内容について、主要な点を御説明申し上げます。 　河川局予算の重点といたしましては、まず第一に、河川総合開発事業、すなわちダムの事業につきましては、特に三十一年度には継続事業費を追加いたしまして、そうして今後の新しいダムの建設について計画性を持たしたという点が一点、それから継続費として事業を進めておりますものは、従来の計画に従いまして中業を促進することといたしたのであります。継続費を新たに設定いたしますものは、雄物川、天龍川、肱川、荒川の四河川が新しく継続費を設置いたしました。それは分厚い方の予算書の三ページの一番最後の欄に雄物川総合開発事業費とありますが、それが一、二、三、四と四つほど、次のページに移りまして、四つのダムが新しい項目として上っております。それから第二といたしましては、昨年の北海道地方の水害の状況にかんがみまして、砂防事業並びに重要河川の改修を、特に北海道について重点を置き、促進をいたしたいと考えております。第三では、地方財政の負担軽減のために、直轄事業の負担率及び補助事業の補助率の引き上げを行なったもののほか、調査費は、従来調査費の補助制度がございましたが、三十一年度においては、調査費はすべて直轄調査費といたし、調査費の補助はしないことにいたしたいのであります。これらがこの予算を編成いたしております中の主要な項目でございます。 　次に、各項について申し上げますと、河川等事業費のここにございます三十一年度予算額百二十四億四千二百五十万円のうち、直轄河川改修費は、昨年度九十三億でありましたものを、三十一年度に九十億九千九百万円といたしたのでございます。この九十億九千九百万円のうちにおきまして実施する事業は、前年度から引き続いて施行いたしております八十七河川、その内訳は、内地で七十六河川、北海道で十一河川でございますが、この八十七河川と、北海道における特殊河川、これは御承知のように、拓殖計画に関連いたす改修でございます。これが十河川、合計いたしまして九十七河川を実施いたしますほかに、新規に事業実施を始めます分が、熊本県の白川、福井県の九頭龍川、兵庫県の円山川、三河川と、それから北海道におきましては尻別川、留萌川の二河川、内地北海道を通計いたしまして、新規五河川の改修を行うことといたしたのでありますので、従来継続実施中のものを合せますと、総計百二河川になるのでございます。これが直轄河川の改修費の内容のおもなるものでございます。 　それから直轄河川維持費につきましては、これは従来からやっております維持費及び補修費でございまして、これは取り立てて御説明申し上げるところはございません。 　その次の河川事業調査費でありますが、これも従来からやっております調査費の継続のものが主でございます。 　それから河川改修費補助の項目でございますが、これは御承知のように、都道府県で施行いたします中小河川改修事業費の補助及び局部改良の事業の補助でございます。ここに書いてございますように、補助率を、従来一般的には五割補助でありましたものを、今度は六割補助に上げたのでございます。この中小河川は前年度から継続施行中の二百七十四河川、その内訳は、内地が二百五十四河川、北海道が二十河川でございますが、それの促進に重点をおいたのでございます。これは新規等の問題はまだ検討中でございますが、中小河川を新たに施行するものは非常に局限をいたしたい。と申しますのは、かように予算も減っておりますのみならず、従来の中小河川の進捗度が非常におそいという実情にありますので、極力新規は抑制をいたしたいと考えております。これはこのほかに、特別失対事業として六億円が労働省から移しかえになってくることになります。その内容は、中小河川に五億、局部改良に一億を予定をいたしております。 　その次の海津堤防修築費補助でございます。前年度二億一千四巨万に対しまして、三十一年度一億五千四百五十万でございます。これは特に予算の計上を増額いたしまして、この促進をはかったのでございます。内容は、現在継続施行中の四十海岸の促進に重点をおくことにいたしております。 　その次の鬼怒川ほか二河川総合開発事業費でございますが、これは昭和二十七年度から継続で実施をいたしております五十里のダムの築造に要する経費でございまして、最終年度の経費でございます。三十一年度で完成をする予定でございます。それからその次の利根川ほか二河川総合開発事業費、これは二十八年度以降継続費を設定して実施をいたしておるものでございます。利根川、十津川、江合川の三河川のダムの実施をいたしておるのでございます。これも予算を増額いたしております。 　それからその次は、先ほどもちょっと申し上げましたように、雄物川を新しく継続費を設定いたし、次のページの天龍川も新しく設定をいたしております。荒川、肱川も同様に新しい継続費の設定でございます。これは従来何々川ほか二河川というように、三木くらいの河川を一括して継続費を設定しておりましたけれども、今度は一本ずつ、一河川ずつ継続費の設定をいたしましたのは、内容を三本も持っておりますと、だんだんできてくるものがあって、途中で抜けてきて、歯が抜けたようになるので、事務的に何々ほか二河川といいながら、表題はそのまま残りますが、内容にはたった一本になっているというようなことになりますので、これからの分はダムを一河川ずつ継続費に設定しようということにして、こういう計上の方法をとったのでございます。 　その次の河川総合開発事業費でございますが、この予算は三十一年度が二十五億二千七百五十七万九千円でございますが、この中には直轄河川の総合開発事業費と、河川総合開発事業の調査費と、それから河川総合開発事業費の補助、これが各府県でしますダム事業の補助でございます。調査費の補助はゼロになっております。こういう内容を持っておりますが、これに関しましては、直轄河川の総合開発事業費は五河川を中に予定いたしております。それからこれは継続費でございます。それから河川総合開発事業費の補助の各府県でやっております分は、予算十八億二千五百四十四万九千円でございますが、これは継続施行中の三重県の宮川のダムほか八河川のものを継続実施するほかに、新規の河川といたしまして、滋賀県の余吾川の総合開発事業を実施することにいたしましたので、三十一年度は合計十河川を実施することになります。そのうち三十一年度で竣工いたします分は、三重県の宮川、群馬県の赤谷川、和歌山県の古座川、及び大分県の芹川の四河川を予定いたしております。参考に申し上げますと、三十年度に完成するダムは、徳島県の那賀川、山形県の赤川、山口県の佐波川、宮崎県の小丸川、岡山県の旭川の五河川でございます。これは予定通り三十年度に完成をいたすのであります。なお山口県の小瀬川及び宮城県の大倉川のダムにつきましては、三十一年度に実施計画を立てるに必要な調査を実施することといたしまして、この事業費の中にこの経費も含めております。 　その次は砂防事業費でございますが、三十年度五十三億九千六百万円に対しまして、三十一年度に五十二億一千七百万円でございます。砂防事業に関しましては、河川改修及びダムの事業等と総合的に計画を樹立し、実施を促進することといたしまして、特に直轄事業といたしましては、継続施行中の利根川ほか二十四水系及びその重要水系地域における工事の促進と、災害防除に重点をおくことといたしまして、補助事業の砂防につきましては直轄事業との関連を考慮しつつ実施することとしましたが、特に直轄河川及び中小河川水系の促進に重点をおいて実施をいたしたいと考えております。 　なお、砂防事業には、三十一年度においては特別失対事業費として一億円を労働省に計上して移しかえを受けることになっております。 　その次は北海道でございますが、北海道に関しましては、先ほども申し上げましたように、三十年度に相当な水害を受けましたので、各河川の実情をよく検討いたした上で、極力重点的に実施をいたしたいという方針で、三十年度二十億計上いたしましたものを、今度の三十一年度では二十一億一千万円を計上いたしたのであります。 　内容については、先ほどもちょっと触れましたので、直轄河川改修費の内容は省略をいたします。また御質問に応じてお話し申し上げます。 　河川事業調査費、それから河川改修費の補助等も、これも先ほどちょっと触れましたので、省略をいたします。 　海岸堤防の修築費補助に関しましては、これも従来から継続実施中のものに重点をおきました。 　それから幾春別川の総合開発事業費でございますが、これは年度割をこしらえて、すでに継続費として実施中のものでございます。これもこのダムは三十一年度で完成をさせる予定でございます。 　北海道の砂防事業費、三十年度四千八百五十万円でありましたものを、三十一年度に一億三百万円といたしました。金額の絶対量は少いのでありますが、北海道の砂防について今後引当の促進をいたしたいという考えでございます。 　大体以上で河川局関係の治山治水費の分の御説明を終ります。 　なお、その次に十二ページに飛びまして、十二ページの終りの方に鉱害復旧事業費という欄がございまして、二億一千五百十七万円を計上いたしております分は、これは内容は二つございまして、一つは河川等特別鉱害復旧事業費補助と、もう一つは河川等一般鉱害復旧事業費の補助と、二つございます。で、これは上のものは特別鉱害復旧臨時措置法に基く最終年度の事業費でございます。それからこれは主として北九州で実施をするものでございます。それから次の一般鉱害の方は、これは臨時石炭鉱害復旧法に基くものでございまして、各省に関連がございます。各省もそれぞれこういう項目をもって実施をいたしておるものであります。これは今後なお数年を要する事業でございますが、それの三十一年度の経費でございます。 　その次のページに参りまして、河川等災害関連事業費でございます。予算額三十一年度三十七億二千三百六十八万二千円、これは直轄河川災害関連事業費はセロでございます。河川災害復旧助成事業費の補助といたしまして十一億六千一百万円を計上いたしておりますが、これは摘要にも書いてございますように、都道府県が河川の災害復旧工事と合併して施行する改良工事に要する事業費に対する補助金でございます。 　その次の項目が海岸災害復旧助成事業費の補助でございます。十五億六千四百五十万円を計上いたしております。相当にこれは増額をいたして計上をしております。その内容は、高潮対策と海岸災害復旧助成との、この二つからなっております。高潮対策の方は、東京、大阪等のジェーンあるいはキジアの台風に起因する海津施設の災害復旧工夢と合併して施行する事業でございます。それからその次の海岸復旧の方は、御承知の二一八年の災害で愛知、三重の海岸が非常な災害を受けました分の、その施設の災害復旧と抱き合せて実施する改良工事の補助金でございます。 　その次の項目は地盤変動対策事業費の補助、計上額五億六千二百万円、地盤変動についても増額をいたしまして促進をはかっておるのでございます。この中に二つございまして、河川の地盤変動対策事業費補助が五億二千九百万円、これは特に瀬戸内海沿岸を中心とする地盤沈下による海岸、河川施設の復旧に要する事業費に対する補助でございす。 　それから河川等災害関連事業費の補助三億一千飛んで六十四万五千円でございますが、これは災害をこうむった河川及び海岸施設の炎害復旧事業と合併して施行する改良事業に要する事業費の補助でございます。この内容を申し上げますと、継続実施中の二十四年災から二十九年災にかかる九十四河川を実施しておりますが、このほかに三十一年度では新規事業として、三十年災で特に災害のひどかった北海道の二河川、パンケ川と新冠川を含めまして、合計九十六河川を実施をいたしたいと思っております。 　それから道路関係、都市関係等はこれは各回に譲りまして、その次に河川等災害復旧事業費でございますが、これが各府県のいわゆる災害復旧事業費でございまして、計上額は二百五十二億七千九十五万四千円でございます。で、これの内訳は、直轄河川災害復旧費と直轄砂防災糧復旧費と災害復旧土木事業費の補助、これが府県の事業でございますが、この三つに分れておりまして、直轄河川災害復旧事業費は十五億八千三百七十九万九千円、それから直轄砂防だけは三十一年度にはございませんのでゼロ、府県の災害復旧土木工事費の補助としてございますこれが、二百三十六億八千七百十五万五千円でございます。この分に関しましては、二十九年災以前の過年災の直轄過年災は全部これで完成をいたしたい、すなわち直轄災害については二十九年の分は完成をいたしたいという予定でございます。三十年災の直轄災害復旧は約七〇％の進捗をはかる予定でございます。それから府県市町村の補助災害に関しましては、二十九年災以前の過年災の残事業をおおむね三年程度で完成するようにいたしたいという考え方で、現在内容の検討を詳細にいたしておるところでございます。予算といたしましては、直轄及び補助の復旧費を合せまして、三十年度を含めた全部の災害の大体三分の一程度になっております。内訳を直轄と補助とに分けるとそれぞれまた率が違いますけれども、全体ひっくるめますと、三〇％ちょっとし回ります、大体三分の一に近い線になっております。 　その次に十五ページに参りますと、ここに先ほどから触れておりました特別失対事美費が計上されておる一覧表がございます。労働省所管に計上してあるものでございますが、このうちで河川事業費に三十一年度には六億、砂防事業費に一億、災害関連事業費に一億、河川局関係といたしましてはこの中に八億のものが特別失業対策事業費として計上をされておる一覧表でございます。 　以上、資料が全体としてできておりますので、説明が十分おわかりにくかったかとも思いますが、あと御不審の点は御質問をいただいてお答え申し上げたいと思います。

○委員長（赤木正雄君）　引き続きまして、道路局長から道路関係を……。

○政府委員（富樫凱一君）　道路局所管予算につきまして御説明申し上げます。 　ただいま河川局長の説明されました資料によりまして御説明申し上げます。一ページの総括について道路の関係を御説明申し上げますが、公共事業の中に道路関係というのがございます。この道路関係のうちに道路、道路機械、道路公団交付金とございますが、この道路が内地で百四十五億五千余万円でありまして、このほかに北海道開発庁所管の予算でありますが、建設省に移しかえをする予算といたしまして五十三億二千九百余万円がございまして、計いたしますと百九十八億八千余万円であります。それから道路公団の交付金として二十億があります。それからだいぶ下の方になりますが、臨時就労対策関係というのがございまして、そのうちに道路がございます。この道路が五十六億三千余万円で、それからその下に特別失対関係労働省計上というのがございますが、このうちに道路が十一億四千三百万円ございます。これらを集計いたしますと二百八十八億九百万円になりますが、これの内訳について申し上げます。六ページでございます。 　六ページに道路事業費を載せてございますが、まず内地の分について御説明申し上げます。 　内地は三十一年度予算額が百四十五億五千余万円で、三十年度予算額が百四十五億四千余万円でございますので、九百万円余の増でございます。この中身が直轄道路改修費と道路事業調査費、それから道路改修費補助とに分れておりますが、直轄道路改修費が五十一億四千万円でございまして、三十年度に比べまして二億六千七百余万円の増でございます。この内訳が、道路改良が三十五億六千七百万円、踏切除却が一億三千七百万円、舗装が十二億八千三百万円、補修が一億五千三百万円でございます。ここで三十年度に比較いたしました補助率が上っておりますが、舗装が三分の二が四分の三に上っております。これが補助率で変った点で、国の負担率の変った点でございます。この中身の説明が一番右の欄に書いてございますが、道路改良、踏切除却、その他はこの道路整備五カ年計画に基いて実施されるものであります。 　それから道路事業調査費、これは国の負担率が一〇〇％でございますが、これが三千九百万円でございます。これは道路事業の適正な計画及び実施のために必要な調査費でございます。 　それから道路改修費補助、これが九十二億七千百余万円でございます。これが三十年度に比べまして二億五千六百万円余の減でございます。 　この改修費補助を国道改修費分と地方道路改修費分とに分けてございますが、国道改修費分は五十四億百万円でございまして、三十年度に比べて三億二千四百万円の増でございます。この中身は、道路改良、踏切除却、橋梁整備、舗装新設、特殊改良、それから七ページに参りまして、補修、災害防除、これだけの細目に分れておりますが、このうち、補助率が三十年度に比べて変っております。道路改良が三分の二であったものが四分の三、踏切除却が三分の二であったものが四分の三、橋梁整備が三分の二であったものが四分の三、それから舗装新設が三分の二が四分の三、特殊改良が三分の一が二分の一、補修三分の一が二分の一、災害防除三分の一が三分の一に、補助率が上がっております。 　それから七ページの中ごろに地方道路改修費分というのがございますが、これが三十九億七千余万円でございまして、三十年度に比し五億八千百余万円の減でございます。この中身が道路改良、踏切除却等、国道の場合と同じように分れておりますが、地方道路改修費分で変りましたのは補助率が変っております。道路改良につきましては二分の一から十分の十であったものが、三分の二から十分の十、この十分の十と申しますのは奄美大島の地方道に対する補助金でございまして、奄美大鳥に対しましては一〇〇％の補助率でございます。それから踏切除却は変りがございませんで、橋梁整備が二分の一から十分の十が、三分の二から十分の十に上っております。それから舗装の新設が二分の一から三分の二であったものが三分の二、特殊改良が三分の一であったものが二分の一、補修が三分の一があったものが二分の一、災害防除が三分の一であったものが二分の一に分れております。 　次に八ページでございますが、北海道の道路事業費について御説明申し上げます。北海道の道路事業費は五十三億二千九百余万円でございまして、三十年度に比し十億六千四百余万円の増でございます。これが直轄道路改修費と、それから九ページの上の方にございます道路事業調査費、それから道路改修費補助とに分れております。直轄道路改修費は、国の負担率が十分の十でございますが、四十二億九千八百余万円、三十年度に比べまして七億四千八百余万円の増でございます。それから九ページの一番上でございますが、道路事業調査費につきましては千七百余万円でございまして、百余万円の増でございます。それから道路改修費補助につきましては十億一千三百余万円でございまして、三億一千五百余万円の増でございます。 　これが公共事業費としての道路事業費でございます。 　それから十三ページに参りまして、河川等災害関連専業費というのがございます。このうち、中ごろに道路地盤変動対策事業費補助というのがございますが、これは東海及び南海の大地震により道路並びに橋梁がはなはだしく沈下または隆起したので、交通に特に支障のある箇所を実施するものでございまして、これは補助率には変化はございません。この金が三千三百万円で、三十年度に比し二百五十万円の増でございます。 　それから一つ飛ばしまして、道路災害関連事業費補助というのがございますが、これは補助率には変りはございません。これは災害復旧事業における超過工事を実施するものでございまして、一億二千二百余万円でございまして、三十年度に比べまして一億四千余万円の減でございます。 　それから十四ページに参りまして、臨時就労対策事業費というのがございます。これが六十九億でございますが、このうち道路局所管の分は道路事業費と書いてありますもので、これは五十六億三千余万円でございます。この補助率は公共事業費と全く同じでございます。 　それから十五ページに参りまして、ここには特別失業対策事業費がございますが、これは労働省所管に計上されておりますが、建設省に移しかえを受けて使う分でございます。このうち道路事業費は一番下の欄にございますが、十一億四千三百万円であります。 　以上を総計いたしますと、先ほど申し上げましたように、道路公団に交付する二十億を含めまして、二百八十八億でございますが、ここで、先ほど大臣の御説明にもございましたが、ガソリン税との関係を御説明申し上げたいと存じます、先ほど大臣の御説明に、三十一年度の揮発油税収見込額は三百七億二千万円であると申されましたが、これは三十一年度の揮発油消費量を三百万キロリッターと見込んでおります。これは経済五カ年計画にもこの数字が載せられておるわけでございまするが、このうち非課税量を引きますると、二百九十万キロリッターでございます。これに目減りがございますが、これを引きますと二百七十九万三千キロリッター、これに一キロリッター当り一万一千円の税率でございますので、それを乗じますと三百七億三千万円になります。これに昭和二十九年度の決算加算額が三十六億百万円ございます。そのほかに一般財源を四億九百万円入れまして、三百四十七億三千万円が道路整備五カ年計画に使われる金でございますが、そのうち、道路事業費に使われますのが二百八十八億九百万円でございますが、その他街路事業費、機械整備費等に使われまして、三百四十七億三千万円になるわけでございます。 　それから道路公団の関係について御説明申し上げますが、先ほどの資料の一番最後のページでございます。ここに日本道路公団交付金といたしまして二十億が上げられております。また資金運用部資金の借い入れが十億となっておりまして、合せて三十億であります。これは新設される日本道路公団が有料道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行うために必要な経費でありまして、資金はほかに民間資金、これは公団債ということで集められるわけでございますが、この民間資金を五十億予定いたしておりまして、合計八十億で事業を実施いたす考えでございます。この公団ができ上りますと、今までやっておりました特定道路整備事業特別会計がなくなるわけでございますが、移りかわりの時期がございますので、そのために特定道路整備事業特別会計にも五億を計上しております。 　以上簡単でございますが、道路局所管関係の予算について御説明申し上げました。

○委員長（赤木正雄君）　次に、都市計画関係をお願いします。

○政府委員（町田稔君）　都市計画関係につきまして概略御説明申し上げます。 　同じ資料の第一ページで、総括的に計画局の予算につきまして申し上げますと、この一ページの都市計画関係の欄にございますように、内地におきまして、都市計画関係の予算といたしまして三十六億二千九十二万五千円計上されております。それ以外に、災害関連関係の予算といたしまして二百五十八万一千円計上されております。それから災害復旧関係のうち、都市災害分といたしまして七千一百三十三万七千円計上いたしてあります。それから臨時就労対策関係といたしまして、都市計画に割り当てられております予算が十二億六千九百七十万円ございます。なお北海道に都市計画関係といたしまして一億三千万円計上されておりますので、以上を合計いたしますと、計画局関係では本年は五十億九千四百五十四万三千円の予算になるわけでございます。 　それ以外に、一番下の欄にございますように、特別失対関係から都市計画分といたしまして四億七百万円が労働省所管から移管使用することになっておりますので、これを加えますと、昭和三十一年度におきまする計画局関係の事業費は五十五億一百五十四万三千円となります。これを前年度予算額五十一億六千四百八十三万二千円と比較いたしますと、三億三千六百七十二万一千円の増加と相なっておるわけでございます。 　なお、これらの予算にきまして詳細の内訳につきまして御説明申し上げますと、資料十ページ目に計画局関係の内訳がございますので、これをごらんいただきたいと思うのでございます。なお、この十ページの表には、ただいま申し上げました臨時就労対策関係の予算及び労働省所管から移しかえ使用することになっております特別失業対策関係の予算額が加算されておりません。実際に当りましては、これらの項目にそれぞれ今申しました予算からの予算額が加算されて実施をされることになるわけでございますが、一応この表によって御説明を申し上げたいと思うのでございます。 　まず第一に、都市計画事業費のうち国労公園整備費がございます。この国営公園整備は、終戦後、ここに書いてございます皇居外苑、新宿御苑、和田倉地区、京都御苑の整備につきまして、総合的にその全体についての復興計画が閣議の決定をみまして、それに基いて各年度ごとに実施をいたしておる事業でございまして、三十一年度におきましては、そのうち皇居外苑と和田倉地区と京都御苑について整備を実施するための予算を一千万円計上いたしておるのでございます。 　それから次の都市復興事業費補助のうち、戦災復興事業でございますが、戦災復興事業は終戦後直ちに着手されたのでございますが、昭和二十六年におきまして全体といたしまして百四十六億三千五百二十七万円の国費を投入することに決定をいたしておるのでございます。それで三十六年以後逐次実施を、この全体計画に基き、いたして参ったのでございますが、昭和三十年度までの事業実施額は百三十六億三千六百二十五万円に達しまして、残額がわずかに九億九千九百万円となったのでございますが、事業はなお非常に残っておりましたので、三十年度にさらに今後五十八億七千四十一万円を追加することに決定いたしまして、残額合計六十八億六千九百四十三万円をもって、三十一年度以降三カ年計画として事業を完了することになったのでございます。三十一年度におきましては残事業量の約三〇％であります二十二億七千九百万円の事業を実施するということで、ここに計上をいたしております。三十一年度におきましてここに計上されておりますのが十七億幾らになっておりますが、ただいま申しましたように、これに臨時就労対策費、それから特別失対等から予算が移しかえになりますので、ただいま申しました二十二億七千九百万円が三十一年度の実際の国費となるわけでございます。 　次が火災復興でございますが、これは大火により罹災いたしました鳥取市、大館市、新潟市の復興事業を実施するための所要経費を計上いたしたのでございまして、鳥取市、大館市は三十一年度に完了の予定でございます。新潟市は三十二年度の完了ということに計画をいたしておるわけでございます。それに要しまする費用を三千二百六十二万五千円計上いたした次第でございます。 　次に、港湾地帯の整備に要しまする経費といたしまして一億九百万円計上をいたしておるのでございますが、それは南海震災による地盤沈下を生じました大阪市の港湾地帯におきまして、御承知のように、港湾の浚渫をいたしておるのでございますが、その土砂によりまして沈下をいたしております地帯の盛り土、かさ上げを行うとともに、土地区画整理質業を実施いたしておるのでございます。昭和三十一年度におきましては前年度に引き続いて事業を実施いたし、今後二カ年間をもって完了する計画にいたしております。残事業量の約五〇％を計上いたしました次第でございます。 　それから次に接収解除地の事業実施額といたしまして八千万円の予算を計上いたしておるのでございます。これは接収を受けておりました都市におきましては、戦災復興事業等の実施が従来できかねておったのでございますが、昭和二十七年度以降逐次これらの地帯が接収の解除を受けてきておりますので、この地帯における戦災復興の事業、区画整理の事業を実施いたしておるのでございます。三十一年度におきましては横浜市、神戸市等におきまして、残事業量の約二一％の事業を実施できる予算の計上をいたしておるわけでございます。 　それから次に、水害復興の予算といたしまして、二千八百万円の予算を計上いたしておるのでございますが、これは昭和二十八年度の大水害によりまして、門司市ほか五都市が、市街地におきまして流失、埋没個所が非常に多かったのでございまして、これの復興に要する費用を引き続き計上いたしたいのでございます。昭和三十一年度におきまして、この予算により全部完了する予定でございます。 　次に、第二阪神国道の予算といたしまして一億円計上をいたしてあるのでございます。これは本年度から新たに事業を開始することになったのでございまして、新規の経費でございます。御承知のように、第二阪神国道の予定をされております地域のうち、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市等は非常な戦災を受けまして、これらの都市におきましては戦災復興事業をいたしまして、すでに第二阪神国道の予定地域といたしまして相当の敷地を確保いたしてあるのでございます。戦災を受けておりません地域につきまして、第二阪神国道の予定地につき区画整理を実施いたしますることによりまして、第二阪神国道に必要な敷地の確保ができますので、それに要しまする事業費を三十一年度におきまして一億円計上をいたしたのでございます。なお、これらの地域におきまする区画整理関係の今後の事業費は、総体といたしまして二十七億八千二百万円を要する見込みでございまして、このうち国費十三億九千百万円を予定をいたしております。そのうちの第一年度分といたしまして、一億を計上したのでございます。 　次に、都市施設整備事業費補助のうちの街路について御説明申し上げます。先刻申し上げました戦災復興事業も、実際の事業の内容といたしましては、都市における街路の築造が主でございまして、戦災復興事業費のうちの八割までは、区画整理の施行による街路の築造なのでございます。それで計画局関係といたしましては、戦災復興事業と、それからここにございますように都市施設整備事業といたしまして、街路の築造をいたしておるのでございまして、これらの方法による街路の築造は、もとより、道路整備五カ年計画の一環として実施をいたして参っておるわけでございます。計画局関係といたしましては、五カ年計画におきまして、四百四十一億七千九百五十万円の事業費を要することに予定をいたしておるわけでございますが、三十一年度におきましては、既定の五カ年計画を完遂するため、残額の約三〇％の専業を実施する目標のもとに、ここに掲げましたように、街路におきまして十四億三千二百万円の予算を計上し、なお戦災復興のうちに、その八割までは街路に使う予算として計上してあるのでございます。 　それから次に公園でございますが、これにつきましては従来通り、敷地の買収、施設の整備等に要する費用を二千万円計上をいたしております。なお公園の予算二千万円は大へん少いのでございますが、これ以外に特別失対の方から五千万円予算をつけ加えることになっておるのでございます。 　次に、都市防災施設整備事業費補助でございますが、このうち、まず第一に、都市水利の予算といたしまして四千五百万円計上いたしておるのでございますが、これは従来実施いたしておりましたように、水利の整備、それからポンプの整備等を引き続き実施いたして参りたいと思っておるわけでございます。次に海岸堤防でございますが、これは高潮による被害を防止するために、昭和二十五年度以降、神戸市におきまして海岸堤防のかさ上げを実施いたしておりますのでございまして、三十一年度におきましても前年度に引き続いてこれに所要の経費を計上いたした次第でございます。崩土対策は三十年度をもちまして終了をいたしましたので、三十一年度予算には計上をいたしておりません。 　次に、北海道関係でございますが、北海道関係につきましても、内地につきまして申し上げましたことと特に変った点はございません。このうち、火災復興は岩内町における復興事業を引き続き実施する予定でございまして、三十二年度をもちまして完成の予定でございます。都市施設整備事業費、それから都市防災施設整備事業費等につきましては、特に従来と変った点はございません。 　大へん簡単でございますが、以上をもちまして計画局関係の予算の御説明を終りたいと存じます。

○委員長（赤木正雄君）　次いで、住宅局関係をお願いします。

○政府委員（鎌田隆男君）　住宅対策の関係の予算につきまして御説明申し上げます。 　この資料の第二表に、一ページに総括とございますが、この総括表の２の行政部費の中の住宅施設費の関係、それから財政出資の関係の住宅金融公庫、住宅公団、財政融資関係の住宅金融公庫、住宅公団、この三つになっておりますが、これが総括的に、またさらに細部にわたりまして出ておりますのが十六ページでございます。 　十六ページにつきまして御説明申し上げたいと思います。事業計画にも触れまして、この予算の関係並びに資金計画について御説明を申し上げたいと思うのでございますが、まず公営住宅の関係でございますが、内地と北海道とに分れておりますが、この全体としましては、公営住宅は年度計画の四万八千戸と、今年発生いたしました災害の来年度の、つまり過年度災害について九百六十三戸、この合計の四万八千九百六十三戸の予算として計上されてございます。これを内地と北海道に分けて申し上げますと、内地関係におきましては、三十年度九十七億二百五十七万四千円でありましたのが、三十一年度は九十四億七千六百七十万八千円となりまして、二億二千五百八十六万六千円の減額でございます。それから北海道につきましては、三十年度九億四千四百七万九千円でありましたのが、三十一年度八億七千四十五万六千円となりまして、七千煮汁六十二万三千円の減額でございます。これを両方足してみますと、公営住宅関係につきましては、三十一年度の予算は百三億四千七百十六万四千円となりまして、三十年度の百六億四千六百六十五万三千円に比較いたしまして、二億九千九百余万円の減額でございます。 　これをさらに内容的に分解して御説明申し上げますと、この公営住宅の建設費の中には、一般の年度計画の分と、災害の分と、それから指導監督交付金と、この三つに分れておるわけでございますが、一般の分で申し上げますと、三十一年度予算は、北海道と内地と両方足してみますと、百一億円になります。これを昨年の三十年度の予算百一億三千九百九十八万五千円と比較いたしてみますと、三千九百九十七万一千円、約四千万円の減額でございます。それから災害の方は、三十年度に発生いたしました災害が幸いに非常に僅少でございましたので、これの三十一年度の分としましては、さっき申しました九百六十三戸分といたしまして、一億八千五百九十万二千円でございまして、これを三十年度の災害分四億二千百八十万九千円と比較いたしますと、二億三千五百九十万七千円の減額となっております。従いまして、先ほど申しました約三億程度の減額のうち、二億三千五百九十万円は災害分でございまして、一般分の減額は、指導監督交付金を含めまして、約六千三百万円程度の減額でございます。 　この事業計画の方は、右の方に書いてありますように、三十年度公営住宅は五五戸の計画でございます。一般ま五万戸、それから災害が二千四十一戸でございましたのを、今回の予算では、内地北海道合せまして、一般が四万八千戸、災害が九百六十三戸、合計四万八千九百六十三戸、こういうふうになっておるわけでございます。従いまして、この災害を別としまして、一般分で比較して考えますと、戸数は二千戸が計画といたしましては減りましたが、金額では六千万円程度の減額ということでございまして、これは一戸当りの建設費を、三十年度に比較いたしまして三十一年度は増加をしておるということに相なっております。これは土地費の増額並びに大きさの質的向上という方面に重点をおいたのでございます。 　その次の住宅金融公庫につきまして申し上げますが、三十一年度の予算額といたしましては百九十六億、財政融資を受けることになっております。これを三十年度の財政出資と財政融資と合せまして百九十億でありましたのに比較いたしますと、六億の増加でございます。ただ、この内訳を見ますと、今申し上げましたように、三十年度は財政出資が七億で、財政融資の方が百八十三億でありましたのを、三十一年度は財政出資がゼロで、融資の方に百九十六億計上されておる、こういうことになっております。 　この百九十六億の新たなる資金と、今までずっと事業をやっておりまして回収せられる資金が、このほかの自己資金としてございます、そういうものを加えまして、三十一年度の事業計画を立てております。それが右の欄に書いております事業計画でございますが、一般住宅を三万九千五百戸の計画をいたしておりますが、そのうち、個人及び組合に融資をして建てていただきます戸数が二万二千戸、分譲住宅資金として融資いたしますものが一万四千六百戸、賃貸住宅として融資をいたしますのが二千九百戸、産業労働者資金融通法によりまして融資をいたします分が七千五百戸、増築等の融資をいたしますものが約三万戸分、土地取得費としまして二十万坪、その宅地を造成いたします造成費の方の融資分が十九万坪、そのほか住宅融資保険法によりまして保証を行う部分もあわせて今年度引き続きまして行いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。その合計が、造築融資を含みまして、七万七千戸分と相なっております。 　これを三十年度に比較いたしますと、三十年度は七万五千戸でありましたから、二千戸の増加でありますが、この二千戸はどこにあるかといいますと、個人及び組合住宅の融資分に二千戸増加いたしておるわけでございます。ただここで、分譲住宅の方が増加し、賃貸住宅が減っておりまして、その合計は等しいのでございますが、これが減っておりますが、これは一応の計画でございまして、地方の財政がなかなか逼迫いたしておりますのでこの賃貸住宅、地方が実施をいたしまして作っております協会の住宅が、果して今年度同様にできるかどうかというような点につきまして、若干の疑問もございますので、一応こういう計画にはなっておりますが、これは分譲と賃貸との区分というものは別にございませんので、これの融通によりましてその要望を満たし得る、このように考えておる次第でございます。 　で、この資金の、手持ち資金も合せましての総事業量はどのくらいかということでございますが、これだけの事業をやりますのには二百三十七億程度に相なると思います。従いまして、四十数億は手持ちの回収分その他によって行う、こういう計画でございます。自己資金によって補う、こういう計画でございます。 　それから日本住宅公団の予算並びに資金計画につきまして申し上げますが、総額は予算といたしましては百九億でございまして、三十年度の九十八億に比べまして約十一億の増加でございます。ただ、これの財政出資、財政融資の割合が非常に変っておりまして、三十一年度は十五億の財政出資、この財政出資は産業投資特別会計からの出資でございますが、十五億、それに財政融資の分九十四億円を加えまして、百九億と相なっております。これを三十年度の財政出資六十億、財政融資三十八億、合計九十八億でございますか、これと比べますと、財政出資の関係がかなりの減額になる、融資の分が非常にふえたということが言えるわけでございます。これは予算の関係でございますが、資金計画の方で申しますと、右の欄の一番下にありますような計画でございまして、特別会計からの出資十五億と財政融資の九十四億、それに地方出資円億円を期待いたして上ります。それと民間資金百億円、これを期待いたしまして、合計で二百十三億の事業計画といたしております。 　この二百十三億によりまして行います事業は、賃貸住宅、これは鉄筋コンクリートばかりでございますが、一万二千戸、分譲住宅、これも鉄筋コンクリートでございますが、一万一千戸、店舗等とここにございまするのは、市街地の中心に近く、住宅のみの建設をすることがなかなかできないような場所がございます。店舗その他の建築物とあわせて住宅を建設した方が、都市計画上、また市街地の発展上、あるいは住宅政策上格好な所がございます。そういう関係から、この店舗等も住宅と同時に、その住宅の下部に店舗を作るというような工作をぜひとりたいということで、店舗を今回は約一万坪分の資金計画をいたしておるわけでございます。それに宅地造成事業を、三十年度に引き続き、やはり百万坪行うことといたしまして、その総事業量としましては二百十三億に相なっております。 　本年度の事業計画を全部合わせてみますと、公営住宅におきまして、災害を除きまして、四万八千戸、住宅金融公庫におきまして増築三万戸分が入っておりますが七万七千戸、住宅公団におきまして三万三千戸、合計十四万八千戸分の計画、こういうふうに和なるわけでございます。 　以上簡単でございましたが、御説明を終ります。

○委員長（赤木正雄君）　次いで、営繕局関係でありますが、営繕局長は病気欠勤でありますので、村田説明員の説明を聞くことに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」、と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤木正雄君）　さようにいたします。

○説明員（村田義男君）　官庁営繕費関係につきまして簡単に御説明申し上げます。 　お手元の資料の十七ページをごらん願いたいと思いますが、官庁営繕関係の三十年度予算は、総計十三億五千九百七十五万四千円になっております。三十年度予算は七億四千で、比較増減いたしまして六億一千二百万円の増加になっております。 　その内容を御説明いたしますると、合同庁舎の新営費でございます。これは各省の二省以上のものをまとめて収容する、いわゆる総合庁舎の建設費でございまして、営繕局としても非常に力を入れている仕事でございます。土地の利用の高度化、それからいろいろな執務能率の向上、こういうようないろいろな点から、合同庁舎というものを今後大いに推進していくという意味で、これは三十年度以前から営繕局としてもずっと力を入れている事業でございます。 　それから中央官庁施設復旧費と申しまするのは、これは人事院と厚生省関係の暖房復旧の費用でございます。 　それから特別修繕費と申しまするのは、これは国家財政多端の折柄、極力国家機関の建物を延長いたしまする意味から、耐用年限を増すという意味で、特別修繕費というものを三十年度以来実施しております。それを三十一年度につきましても一億五百万円継続して実施したいというふうなことでございます。 　それからその次の一般営繕は、これは総理府ほか十省分、これは一例を申し上げますと、税務署であるとか、科学捜査研究所であるとか、こういうふうな総理府関係ほか十省分の新営費でございます。特にこの合同庁舎分が三十一年度で増加することになっておりますが、この仕事自体は二十九年度以前からずっと継続して実施していることでありまして、特にこの合同庁舎自体の対象となっておりまする各庁舎は非常に執務環境が悪いところでございまして、こういうふうな点を重点的にしぼりまして、これは中火合同庁舎ほか四合同庁舎として、新常費を三十一年度計上いたした次第でございます。 　以上簡単でございますが、御説明申し上げます。

○委員長（赤木正雄君）　ちょっとお諮りいたしますが、大体政府の説明はこれで済みました。従いまして、これに関する質問は、本日は大臣もおられませんので、明後日の委員会にしてよろしゅうございますか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤木正雄君）　では、明後日、これもやはり定刻十時から開きたいと思っておりますから、御質問の方は特に十時に御出席願います。 　では、本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後零時三十七分散会 　　　　　—————・—————