議院運営委員会 第46号

○委員長（石原幹市郎君）　ただいまより議院運営委員会を開会いたします。 　まず、寺尾副議長から新任のごあいさつがございます。

○副議長（寺尾豊君）　一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　今回、多数皆様の御支持を賜わりまして、副議長に当選をいたしまする光栄に浴したのでありますが、本委員会の皆さん方とは、古くからおなじみの方も多く、これからまたいろいろ御指導、御鞭撻をいただかなければならないと存ずるのであります。先般申し上げましたように、中立、公正な態度をもちまして、一意議長を補佐して職責を全ういたしたいと思います。 　何分よろしくお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（石原幹市郎君）　次に、事務総長から報告があります。

○事務総長（芥川治君）　昨日、午後四時五分ころ、内閣官房長官が副議長のところに見えられまして、会期延長の件について正式に申し入れがありました。九日、マニラで調印がありました日本国とフイリピン共和国との間の賠償協定について、フイリピンも本国会において所要の手続をとり、わが方においても国会の承認を本国会中に得たい。従って会期延長をお願いいたしたいという申し入れがありましたことを御報告いたします。

○藤田進君　ただいま事務総長から報告があったわけでありますが、ここに官房長官がお見えいただいておりますので、その間の事情について若干補足の説明をいただきたいと思います。ことに日比賠償に関する件を中心として理由にあげられておりますが、これらの点等ももう少し明確に、新聞などでは若干報道としては拝見いたしておりますが、果して予定通りお帰りになり、その後、本院に回って参りまする日程等の御説明もいただきたいと思います。

○政府委員（根本龍太郎君）　政府は、御承知のように日比賠償問題につきまして、以前から交渉が進められておったのでありまするが、過ぐる九日に、わが全権団とフイリピンの全権団との間におきまして正式の調印の運びになったのでございます。全権団からの報告によりますれば、十三日に帰国するとのことで、ございます。なお、これまた向うからの連絡でございまするが、ただいま事務総長から御報告がありましたごとくに、フイリピン側といたしましては、現在国会開会中だそうでございまして、今国会中にフイリピン側は批准をする予定である、従って日本側においても、国会開会中でありまするから、ぜひ今国会中にやっていただければ非常に幸いであるという旨の連絡がありまして、全権団から、政府と、それからきのう仄聞するところによりますれば、やはり衆議院議長にも同様の連絡があったそうで、ございます。政府といたしましては、全権団帰国の上、多分十五日には、この調印に対して閣議決定をして、本国会に批准を求める件について閣議の決定を得たいと今考えておる次第であります。閣議の決定が終りますれば、すみやかに国会に提出いたしたいと考えておるのでございます。提出後における審議の状況等は、これは政府できめることではなく、両院においてやられることでございまするから、現在の状況から見ますれば、十七日までの日程では困難ではないかと思われまするので、国会の延長について両院に……、先に与党においては申し入れをされておるようであります、衆議院には与党からも申し入れをされ、政府からも同様な実は申し入れをいたした次第でございます。

○藤田進君　現在モスクワで行われておりまする北洋漁業に関する問題を中心といたしまして、日ソ間にある種の協定がなされるやにも聞くわけであります。これは詳しいことはともかくといたしまして、この協定は少くとも十七日あるいは十五日、ころには、出発ないし日本に到着せられるという情報等もあるわけであります。この場合、本国会との関連についてどのように政府はお考えであるのか、新しく認められるものは日比賠償に関する件のみなのか、これらの事情を詳しくお伺いいたしたい。

○政府委員（根本龍太郎君）　日ソの漁業交渉につきましては、今までの公電によりますれば、ソ連側におきましても、海難救助の問題と漁業協定について協定を結ぶということについては、大体異議がなさそうでございます。しかしその形式が暫定協定になるか、あるいはまた本協定となって、その付属文書において暫定協定を結ぶのか、その点はまだ明らかになっておりません。なおまた、本協定を結ばれるという場合におきましても、まだ確報ではございませんが、今日まで参っておる公報によりますれば、ソ連側としてはブルガーニン首相並びにイシコフ漁業相と河野代表の間に交渉した際においては、協定を結ぶことには異議がないけれども、発効の時期については、両国の平和条約が締結されたときに効力を発生さすべきであるという意見を言ってきておることもあります。従いまして、そういう場合において、この協定案が署名される場合において、今問題になっておりまするのは外交技術上の問題だそうでありまするが、アド・レフェレソダム方式をとるかどうかという問題がこれまた残っておるようでございます。アド・レフェレンダムの方式というのは、本来ならば協定を結ぶ場合について、両国政府がその案文について十分に審議の上、了解に達したときに署名するのが例でございまするが、特別の場合におきましては、まず代表において署名してから後……、署名する場合において条件付きと思われます。すなわち本国政府において、これを承認したときにその署名の効力が発生するということになるのだそうでございます。これは戦前において、日ソの漁業協定の場合にそういう例があるそうでございまして、今回もあるいはそういうふうな手続になるかもしれないということでございます。そういたしますれば、これは条約案文が参りまして、そうして閣議でこれが決定してから後でなければ、効力の発生ができないということにもなるかもしれません。そういうような状況でございまするから、今国会にこの漁業協定を承認を求めるように確実になるということは、実は申し上げにくい点でございまして、これは河野代表が帰ってからでなければ、はっきりしないのではないかとも考えます。今日の閣議において、外務大臣からの報告をお聞きしたのでありまするが、まだ成立したところの、同意を得たところの案文が参っておりませんので、その案文が参りまして閣議において十分検討の上、しかる後この協定についての国会に対する態度をきめなければならぬという状況になりまするので、現在のところ、まだはつきりと今国会においてその承認を求める手配をするという段階にまではなっていない次第でございます。

○藤田進君　現在行われております日ソ漁業交渉の内容なり、これが締結に関する形式的な問題等の似ているものはありましょう。まだ詳報が入ってない段階でありましょうが、しかし、この漁業交渉の結果結ばれた形式は、いずれにいたしましても、その協定が国会の承認を求めるべき案件なのか、そうではないとお考えなのか、その点をお伺いいたしたいと思って、先ほどの質問をいたしたのでありますから、その点重ねてお伺いいたします。

○政府委員（根本龍太郎君）　これが正式に海難並びに漁業協定が署名されて、両国政府がこれを認めたということになりますれば、これは国会の承認を得なければならぬようになるかもしれませんが、ただ、これは異例な一つの内容が含まれているように考えるのであります。普通の場合でありますれば、調印して、しかる後国会の承認を経れば直ちに発効するということが、これが通例でございます。ところがブルガーニン並びにイシコフ漁業相と会見したときの公報によりますというと、これが発効の時期を平和条約が締結されて、それが発効するときというふうに言ってきますれば、私まだはっきりその点研究いたしておりませんが、平和条約が発効する場合に、それと一体となって承認を求めるべきか、あるいはまた、発効は平和条約が成立後といたしましても、条約自身であるということからして、協定自身としては国会の承認を求めるべきかという、この点は二つの解釈があると思いますけれども、まだこの点は法制局並びに外務省の見解を聞いておらないので、今明確にこの点を責任ある回答をし得ない状況でございます。

○藤田進君　御用意がないとすれば、会期延長に関して、日比賠償のみならず、他の案件もあるかどうかという点も調査いたしたいのでありまして、本日御用意がなければ、明日あるいは月曜日において確答いただくように、ぜひいたしたいと思います。 　それから次でございますが、会期延長の要請につきまして、政府の与党であります自由民主党とのお話し合いでは、どういうことになっておりますか。私ども当参議院において受けております感じからいたしますると、与党の皆さん方の議事進行等からみますると、会期延長はなきものとしてお進めになるというような、きわめて顕著な強いやり方でもって議事進行がなされているということで、遺憾な点もあるわけでありますが、これは国会の運営その他の常識からみても、政府並びに与党が完全に意見の一致をみて、会期延長をするという意思が確定したとするならば、これはたとえ社会党あるいは緑風会さん等におかれて、かりに反対だといたしましても、参議院の立場としてだけ考えてみても、法律上の問題は別として、勢力的に考えても、会期延長はこれは確定したも同然のような状態になることは明らかであります。ましてや、参議院より衆議院の議決が優先するという二院の立場でありますので、衆議院の決定が、会期延長に関する限り強い効力を持つわけでありまして、これまた三分の二に近い勢力を擁しておられるという点からみましても、与党との意思の疎通も、その間の事情も詳細承わりまして、運営の参考にいたしたいと思います。

○政府委員（根本龍太郎君）　昨日、与党である自由民主党におきましては、総務会において、会期延長をすべきであるとの決定をしたそうでありまして、直ちに政府側にその旨の連絡がございました。で、昨日、衆議院の方に与党の方から申し出るに当りまして、政府からも、日比賠償の承認を求めるという態度であるならば、直ちにこれは要求すべきではないかという連絡がございましたので、私の方としては、衆参両院の議長に対して、日比賠償の承認を求めるために会期延長の件を申し入れた次第でございまして、与党の方において、会期延長をすべきであるという決定をして、政府に連絡があったことは事実であります。

○藤田進君　二院それぞれ事情は違いますが、今度の参議院におきます事情は、通常国会の中でも、特に通常選挙を控え、しかもきわめて近い日に半数の資格を失うという、いわゆる六月三日の任期満了という時を控えまして、それぞれ半数の議員においては、言うと言わずの違いであって、選挙に対七てはかなり神経を使うことは無理からんことであると思うのです。そういう時期において、かって例のない、ぎりぎり一ばいまで、これは後ほど、違えば訂正していただきたいが、六月三日までは延ばしたいというような御意向のように思うわけでございますが、そういう、いわば参議院におきましては非常に無理のある時期に、この際あえて延ばすということについて、これは国会の召集は政府でおやりいただくわけですが、半数改選いたしますと、これがあるいは七月八日に選挙になりますか、いずれにせよ、その後次の国会が開かれるまでその半数の議員は議席を持たない、継続審議案件等についても非常にむずかしい状態も出て参るでありましょうし、その他院の役員構成、諸般の面で、これはいずれ正式に憲法その他の定めに従って手続することは別といたしましても、これは来たるべき通常国会を待つまでもなく、すみやかに参議院通常選挙のあとに臨時国会が召集されなければならぬという実態にあろうかと思うわけでございます。それらの事情と関連して、日比賠償がさように、唐突の間に会期延長して、半数改選という特殊な参議院の事情があるのに、そしてまた選挙後における、先ほど申し上げた臨時国会をすみやかに召集しなければならぬという実情にあるのに、あえてここにお急ぎにならなければならぬことについて、納得の行くような説明をいただきたい。

○政府委員（根本龍太郎君）　御承知のように、賠償問題等の当事両国間の今までの慣例から見ますというと、支払う方が先に国会の批准を経て、受け取る方がそのあとに承認をするというのが従来の例のようでございます。従いまして、フィリピン側としても、せっかくこの問題について合意が成立し、正式に調印しておることでございまするので、ぜひ向うの方では今国会中にやりたい、こういう申し入れでもございますし、わが方といたしましても、これはやはり従来のいずれの国の慣例から見ましても、調印が成立したならば、すみやかに国会に提出するというのも、これまた当然の例としまして、ぜひ本国会においてこれは承認をいただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○藤田進君　そういたしますと、今特殊な事情についてはお認めになる、参議院の構成に関する基本問題ですから……。これは選挙の期日等、広範になるので差し控えますが、いずれにせよ、通常選挙の結果は、重ねて当選せられる方も多数もちろんあるのでありましょうが、しかし法律的に見て、一たん任期が中断いたしますと、新しく当選せられるわけで、これは参議院の運営といたしましても非常に遺憾な事態ができるので、すみやかなる臨時国会ということが必要になると考えられるわけですが、これはあらためて議院の所定の手続によって要請があれば考えるが、そうでなければ、政府自体としては考えないとおっしゃるのか、こういう点も会期延長との関連においてお聞きする必要があるので、その点について現在政府はどのようにお考えになっているかをただしたいと思います。

○政府委員（根本龍太郎君）　参議院の選挙後に臨時国会を開催する必要があるのではないかという御議論でございますが、これは考えなければならぬことだと考えます。しかし現在政府といたしまして、いつ臨時国会を開くか、どういう案件でやるかということにつきましては、まだ具体的に協議いたしていないのでございます。現在は、もっぱら本国会中において日比賠償の批准を得たいというところに主眼を置いておるのでございます。参議院の選挙の問題もございまするけれども、ぜひともこの問題は、国家の重大な外交上の問題でございますので、本国会中に批准を得たいと、こう考えておる次第でございます。

○藤田進君　その会期延長は、どの程度延長すべきだという具体的なお考えがあるかどうか、もしあるとすれば、与党はどのような政府に対しての連絡があったか、明らかにしていただきたいと思います。

○政府委員（根本龍太郎君）　国会の会期の問題は、これは議院において決定すべきものでありますので、政府としては具体的にいつまでという要望はいたしていないのでございます。しかし与党としては、昨日、衆議院議長に申し入れたところを聞きますというと、六月三日までというような意見を出しているように聞いておる次第でございます。

○天田勝正君　先ほど藤田委員から、日ソ漁業協定の問題を質問されましたけれども、そこで私は、この会期延長に端的に影響すると思いますので伺いたいのですが、いずれにしても、先ほどのお答えからして、日ソ漁業協定の問題は、今国会に提出するつもりはないし、憲法に明示する事後承認という形になるかどうか、今のところ不明であるけれども、今回、政府が会期延長をする要望の理由としては、これは全然この際考えていない、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。

○政府委員（根本龍太郎君）　ただいま申し上げたのは、そこまで実は考えないのでございます。これが調印される内容、それからこれが直ちに政府としてアド・レフェレンダムの条件をなくして、すぐに本協定に行くかどうかということも、まだはっきりわかりませんので、不確定な状況において申し上げることは困難でありますから、これは意見を保留したいと思うのでございます。もしこれが本国会中に承認を経なければならないという状況になりますれば、これはぜひ出さなければならない、こう考えておるのでございます。その手続を今からする段階ではないので、政府が会期延長をお願いする理由としては、今それをまだ入れていないという状況でございます。

○天田勝正君　そうすると、その内容にもよるけれども、この延長されると予定される与党の方では、六月三日という御要求があるそうですが、その間に国会に提出する余裕があるならば、またその内容もそうでありますけれども、そういうことであるならば、提出するか、さもなければ事後承認の形をとるのであって、いずれにしても、今現在の延長要求の要素にはならぬ、こういうことですか。

○政府委員（根本龍太郎君）　今のところ、はっきりとそれを申し上げにくいと思います。

○天田勝正君　それでは次に伺いますが、今、政府の要望されるものは、日比賠償の批准の問題だけでございますから、その他のことは、いろいろな案件もございましょうけれども、しかしこれは今現在会期中に上るものと期待し、これまた日比賠償の問題が上るならば、他を放置するということではございませんけれども、別に他の法律案等について延長の理由にはいたしておらない、こういうことですね。

○政府委員（根本龍太郎君）　政府といたしましては、会期がどうきまるか、これはわかりませんが、会期が続く限りにおいて、政府提案の法律案が全部成立することを期待しておることは当然でございます。与党としては、衆議院においては、他の重要法案をまだ全部終了していないからという理由をつけておりますが、与党がそういう態度をとっておりますから、政府としても会期延長の上、他の重要案件がすべて成立することを期待するのは当然でございますけれども、特にこれを付加していただくわけでございます。趣旨は、与党が要求しておるのと同様の内容を持っているものと思います。

○藤田進君　ちょっと関連して。河野代表が全権に切りかえられるかどうかということにも、かなり密接な関連を持つようにも思われるのでありますが、昨日現在までは、私どもつまびらかではないが、まだ全権としての要請にこたえられていないというふうに伝えられております。この点は政府としては、全権としての扱いで切りかえをなされたのか、あるいはいつごろなされようとするのか、その間の事情をお伺いいたしたいと思います。

○政府委員（根本龍太郎君）　政府といたしましては、河野農林大臣並びに松平康東大使に対しては、政府代表ということで、これは署名の委任状を出しておる次第であります。従いまして、全権と切りかえてはおりません。また従来のあれから見ましても、代表として署名する権限を与えますれば署名ができるので、その方式をとっておる次第でございます。

○藤田進君　それでは、全権に切りかえるという要請もないし……、あったかどうか。それからそれはなくても、現在の手続を変更することなく、そのまま協定ができれば、それに署名し得るという見解なんですか。

○政府委員（根本龍太郎君）　さようでございまして、河野代表から全権に切りかえてくれという要請は聞いておりません。ただ署名する委任状を出してほしいということでございましたので、そういう手続をとっておる次第であります。

○藤田進君　そうすると、出発のときには署名はできない、ただ話をするというだけであったが、その後署名してよろしいという委任状をお送りになったのですか。

○政府委員（根本龍太郎君）　これは政府代表として交渉する権限を与えて行ったのでありますが、署名をするときには、その署名をする委任状を政府が出すことになっております。その手続をとっただけであります。

○加瀬完君　先ほど他の方からも、すでに質問がされておるわけですが、確認の意味でもう一点伺いますが、官房長官の先ほどの御説明ですと、会期の延長は、日比賠償の国会関係の手続を完了するためであると、こういうことでありますが、その通りと確認してよろしゅございますか。

○政府委員（根本龍太郎君）　先ほど御説明申し上げ、さらに質問に対してお答えした通りでございまして、政府としては、一日比賠償を今国会で承認な求めるということが要件でございますが、そのために国会の会期が延長された場合に、その期間内において政府の提案する重要法律案はすべて通過することを望んでおるということは、先ほど申した通りであります。

○加瀬完君　官房長官の先ほどの御説明では、現在懸案になっております重要案件の完了を希望するということは言われなかった。質問に対しまして、今のお答えに大体似通ったような御答弁もありましたけれども、その点を明瞭にしていただきたいのですが、結局六月三日までというふうなことが、与党の方から言われておるということでありますが、日比賠償の関係だけならば、おそらく六月三日というような最大限の延長を必要とするとは考えられない、そういたしますと、問題は、あとで申したような重要案件と政府の目しておりますものを、六月三日までぎりぎりやって全部通そうと、こういうお考えが十分ありまして、六月三日というふうなことが、政府においてもすでに了解されておる、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。

○政府委員（根本龍太郎君）　政府といたしましては、政府提案の議案がすべて成立することをお願いすることは当然のことでありまするので、これを先に申し上げなかったのでありまするが、与党といたしましては、日比賠償の問題、さらに重要法案を本国会ですべて議了するという意味において、六月三日を要請している、そういう状況でありまするかち、政府としては、特にその点を二重に申し上げなかったわけでございます。従いまして、これは会期は院できめることでございまするから、そのきまった期間内において、すべての法案が議決されることを望むという態度をとっている次第でございます。

○加瀬完君　六月三日ぎりぎりまで会期を延長をするということでありますると、相当大幅な延長になるわけでありますが、現在衆議院におきましても、参議院におきましても、与党のおとりになっておりまする法案審議に対する御態度を見ておりますると、相当強引な、十分な審議がなされないうちに、もういわゆる打ち上げというような形を踏んでおるようでありまするが、こういうような与党の御態度というものに対しまして、たとえば、どうお考えになりますか。

○政府委員（根本龍太郎君）　これは政府として、その態度を云々するということは、言うべきことじゃないと思うのでありまして、これはやはり各政党とも、おのおのこの国会に対する態度並びにいろいろのそのお心づもりがあることでありまして、それに対して政府がどうこういうことは、これは差し控えたいと思います。

○加瀬完君　私の伺いたいのは、会期も相当大幅に延されるわけでありまするから、野党に対しましても、相当慎重な審議の機会というものを与えられてもよろしいのではないか、こういうふうに考えられるわけでありますが、これは客観的にもそういうことは言い得ると思う、政府もそのようにお考えになっておられると了解してよろしゅうございますか。

○政府委員（根本龍太郎君）　先ほど申した通り、これは国会の運営の問題については、院においていろいろと委員会なり、あるいは運営委員会等でお打ち合せの上にやることでありましょうから、それについて私は意見を申し上げることを差し控えたいと思います。

○加瀬完君　政府の御態度として御発言がむずかしいのであるならば、官房長官の御見解として、一体衆参両院におきまして現在とられておる傾向に対しまして、委員会あるいは法案審議の傾向に対しまして、私の申したような点、どうお考えになりますか。

○政府委員（根本龍太郎君）　これは私から、一個人として申し上げるべきことではないと思います。

○委員長（石原幹市郎君）　会期延長に関する件は、さらに御協議を願うこととなると思うのでありまするが、ただいまのところ、この程度で保留いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石原幹市郎君）　御異議ないと認め、さよういたします。

○委員長（石原幹市郎君）　次に、本委員会の委員に異動がありましたので、ちょっと御報告いたします。

○参事（宮坂完孝君）　十一日現在におきまして、小西英雄君が辞任をされまして、高野一夫君が選任、また同日付で、戸叶武君が辞任されまして、田畑金光君が選任されました。

○委員長（石原幹市郎君）　次に、緊急質問に関する件を議題にいたします。

○事務総長（芥川治君）　日本社会党の安部キミ子君から、基地問題並びに秋吉台の米軍演習地使用に関する緊急質問の御要求が出ております。 　所要時間は十五分、要求大臣は総理大臣、文部大臣、厚生大臣、倉石国務大臣、文化財保護委員会委員長。最近の本会議を希望しております。

○委員長（石原幹市郎君）　本緊急質問を行うことに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石原幹市郎君）　御異議ないと認め、さよう決します。

○委員長（石原幹市郎君）　次に、在外財産問題審議会委員任命につき本院の議決を求めるの件を議題に供します。 　先に、本委員会におきまして政府側から説明を聴取いたしました衆議院議員愛知揆一君ほか二名、参議院議員遠藤柳作君ほか三名の任命につき本院の議決を求めるの件はその後撤回され、あらためて衆議院議員受田新吉君ほか四君、参議院議員遠藤柳作君ほか三名の任命について、本院の議決を求めて参りました。 　よってあらためて官房長官から御説明を願います。

○政府委員（根本龍太郎君）　今回、衆議院議員愛知揆一、同じく受田新吉、同じく大平正芳、同じく藤枝泉介、同じく古屋貞雄、参議院議員遠藤柳作、同じく小西英雄、同じく田畑金光、同じく竹下豊次の九君を在外財産問題審議会委員に任命をいたしたいので、国会法第三十九条但書の規定によって、両議院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 　在外財産問題審議会は、総理府設置法第十五条の規定によって総理府の付属機関として設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて、在外財産に関する基本問題その他在外財産に関する重要事項を調査審議する機関でありましてハ委員は関係行政機関の職員及び学識経験のある者につき内閣総理大臣が任命することになっております。 　右九君は、その経歴についてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも、右、審議会の委員としてきわめて適任と存ぜられますので、今回、政府において任命しようとするものであります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに議決せられるようお願い申し上げます。

○藤田進君　本件については、さきに提案せられておりましたが、その後、都合によりこれを撤回されたというお達しがあったわけであります。その際、これはたしか七名であったのではないかと思うので、その点は官房長官にただしましたところ、これは衆議院議員、参議院議員という区別もないしいたしまするので、その点何ら支障はないという明確なる、慎重なるまた答弁があったのでありましたが、それがいかように変って参っておりますか、いろいろな想像はつくわけでありますが、この際この点をまず明らかにしていただきたい。

○政府委員（根本龍太郎君）　ただいま藤田委員から御指摘の通りでございまして、先般、さきに御審議願いましたときには七名でございました。これは御承知のように、衆議院各派とお話しの上で、実は党の方でもおきめを願って政府の方に要請して参ったのでありましたが、その後、衆議院の各派、と申しましても、社会党との間において、この際政令を改正すれば増すことができるから、やはりこれは両方ともぜひ承認してほしいという申し出がございましたので、政府もこの定員を政令でふやすことは決して不可能ではございませんので、せっかく国会において重要な職務を持っておる方々が参加していただく以上、やはり各派の要望を入れることが至当と思いまして、実は先般申し上げたことは事実でございましたけれども、さらに情勢が変化して参りましたので撤回をいたし、政令を改正いたしまして、二名の委員を増加いたしまして、あらためてこの際提出いたした次第であります。 　何とぞその間の事情を御了承の上、この際、こちらで申し上げました方々の議決をすみやかにするようにお願いいたします。

○藤田進君　そういたしますと、ここに資料で掲げられております政令の第四条六号の学識経験ある者十八人が二十人以内ということに現在変っているわけでしょうか。

○政府委員（根本龍太郎君）　二十三名になっております。全員でです。

○藤田進君　政令を変更して増員をするということの御答弁でありましたのでお伺いするわけですが、二十三名以内で構成せられるわけですが、この点は第二条の組織にあるわけですね。それが第四条になりますと、委員は次の各号であって、五号までは、これは自動的に人がきまります、五名。そこで六号の学識経験ある者十八人以内というのが、今回政令を変更して増員するとおっしゃるのは、この六号の学識経験ある者十八人以内を二十人以内にあらためられたのかどうか。

○政府委員（根本龍太郎君）　これは、前には政令で学識経験ある者十六人以内になっておったのです。これを改正いたしまして十八人にいたしまして、従いまして、議院関係から二名の増員になった、こういう状況でございます。

○藤田進君　本件に関する限りは、この委員会が存続する限り衆議院五、参議院四と、こういう比率はやはり保たれるのかどうか、これが欠員の場合の補充等も加えて、学識経験者十八名という者には国会議員が九名、その中でも衆議院が五、参議院が四と、こういう者は、補欠選任の場合でも考慮せられてお進めになるのかどうか、この点をお伺いしたい。

○政府委員（根本龍太郎君）　大体そのように考えておる次第でございます。

○藤田進君　九名の方々を除いた七名になりますか……。

○政府委員（根本龍太郎君）　十八名ですから九名。

○藤田進君　その九名が現在きまっておりますかどうか、内交渉等をされていると思いますが。

○政府委員（根本龍太郎君）　大体今内定というか、政府として考えておる方方は九名ございます。これは正式にきまっておりせまんから、はっきり申し上げられませんけれども、速記をやめて申し上げましょうか。

○委員長（石原幹市郎君）　速記をやめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（石原幹市郎君）　速記を始めて。

○藤田進君　以上の九名は欠員になっても、自動的に補充ができるわけですが、国会議員については、国会法第三十九条の定めに従って補欠手続をしたければならぬということになると、議会の開会が必要になってくるのですが、休会中に欠員ができた場合にはどのようにお取り計らいになるおつもりですか。

○政府委員（根本龍太郎君）　その場合には、一応欠員にしておきまして、国会が開会されたときに両院の議決を求めて補充をいたしたいと考えております。

○藤田進君　そういたしますと、欠員ができますと、少くとも臨時国会があればそのとき、でなければ次の通常国会、十二月ですね、それまでは欠員があるということになるわけでございましょうか。

○政府委員（根本龍太郎君）　そういうことでございます。

○藤田進君　この国会議員については、各党の推薦ということが基礎になって、それを自動的に政府は受けて、これに委嘱するということだろうと思うのですが、そうなんですか。

○政府委員（根本龍太郎君）　大体そういうふうにいたしておりまして、たとえば社会党側の方からは、社会党の方から申し出がございまして、それによって任命し、また緑風会の場合には、同様の措置をとっておるわけであります。

○藤田進君　参議院の四名について見ますると、私よくわかりませんが、しかしこうやって見て、すぐ欠員ができるのではないかと思われる点があるようでありますが、そうすると、さっそく欠員ができてしまうという任命になりそうなんですが、以上のことをずっと、当面から見ると、欠員を予定してきめるようなことになるのですが、どうですか。

○委員長（石原幹市郎君）　ちょっと速記をやめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（石原幹市郎君）　それでは速記をつけて。 　本件につきましては、さらに検討することにいたしまして、次回に留保することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石原幹市郎君）　御異議ないと認め、さよう決定します。

○委員長（石原幹市郎君）　次に、常任委員会調査室職員の配置に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、かねてより議運理事会におきまして検討いたして参りました結果、別紙のような配置案を得ました。そこで、去る八日、常任委員長懇談会におきましても御協議申し上げましたところ、全委員長とも御賛同された次第でございます。 　簡単に本案の御説明を申し上げますと、調査員につきましては、調査員十四名の増員の各委員会調査室への割り振りは、常任委員会の統合当時の事情をも考慮しまして、逓信委員会調査室を除き、各調査室に対し現在の割当数におのおの一名ずつ増員いたし、また委員会調査室の所掌事務の複雑性等の関係で、各調査室との均衡を考慮いたしまして、地方行政、農林水産、商工の調査室へは、さらにおのおの一名ずつ割当をいたしまして、下段の割当数にいたそうとするものでございます。 　また、調査主事につきましては、現在の割当数からいたしますと、定員に対し二名の保留がございますので、これを全般の均衡を勘案いたしまして、内閣と社会労働の調査室に一名ずつ割当をいたそうという案でございます。 　理事会案の通り決定することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石原幹市郎君）　御異議ないと認めます。

○阿具根登君　ちょっと時間がないから……、速記をとめていいですか。

○委員長（石原幹市郎君）　それでは速記をとめて。 　　〔速一記中止〕

○委員長（石原幹市郎君）　速記をつけて。 　これにて、暫時休憩いたします。 　　　午後二時十七分休憩 　　〔休憩後開会に至らなかった〕