農林水産委員会 第53号

○吉川（久）委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は村松委員長所労のため私が代行いたします。 　第九号台風による農林漁業災害対策について調査を進めます。まず派遣委員より調査報告を承わることにいたします。綱島正興君。

○綱島委員　私は第一班を代表いたしまして、調査の結果につき御報告を申し上げます。 　本班は私と田中幾三郎委員とでありまして、別に地元から田口長治郎委員、白浜仁吉委員が参加せられましたので、都合四名で八月二十八日から九月四日までの八日間にわたり、長崎県の本土及び五島列島及び北松浦の平戸島の主なる被害地について調査して参ったのであります。 　調査の内容を申し上げまする前に、長崎県に百二十二億円余に上るかくも大被害を与えた第九号台風の特異性について若干申し上げておくことが、被害の大きさと実情を理解していただく上に必要であろうと思われますので、簡単に述べてみたいと存ずるのであります。 　第九号台風は、第八号台風が比島東方で衰弱して生まれかわったものでありまして、八月十一日ルソン島の東方約三百キロに発生し、毎時十六キロの速さでジグザクなコースをたどりつつ北上し、東支那海に入る時分には、九百九十六ミリバールであった中心示度は九百六十ミリバールを示すようになり、中心付近の最大風速は三十メートルの暴風にまで発達し、速力も毎時四、五十キロとなり、八月十六日から十七日にわたり五島列島の上を通過し、壱岐をかすめて山陰地方に去ったのでありまして、長崎県下はまる二十四時間以上この暴風下に置かれたのであります。 　この台風は、中型台風に属すべき九百六十ミリバールと中心示度が観測されておりますが、普通の台風においては、気圧の減少率は中心に向って一定の割合で減少するものであります。この台風は、台風の目と言われる中心より六十キロ離れた強風帯と、この中心との示度がほぼ同様であり、異常な台風と言われているものでありまして、普通ならば中心示度は九百十ミリバールを指す程度の大型台風に類すべき実力を持った一級台風であったのであります。長崎気象台の予報課長の話では、二十五年阪神地方を襲ったジェーン台風と甲乙なきものであるとのことであります。私の知る限りでは、台風被害の大きかったことでは、右のジェーン台風と二十八年の伊勢湾一帯を荒した十三号台風と同様なものと思考せられます。街路樹をことごとく吹き倒した点ではジェーン台風に及ばず、大潮害を与えた点では二十八年の十三号台風に及びませんが、海岸堤防を深刻に破壊した点では、本年の九号台風には両台風も遠く及ばぬと思われます。 　御存じのように、台風はその風速において右半円は左半円の二倍の強さがあり、また右半円においても後半部が最も強いものとされているのであります。台風の中心より百五十キロが最も強い暴風圏となっています。中心が通過した経路からして、右半円及び右後半部の区域内に長崎県の本土が完全に入り、暴風雨の猛威にさらされたのであります。 　第九号台風は、右後半部が特に普通の台風に比して強烈であったと言われる風速に加え、高さ八メートル余、長さ二百五十メートルにも及ぶうねりを伴い、このうねりは時速百キロから百五十キロの早さで、台風通過の一時間から二時間前に海岸に打ち寄せ、その上に十七日の午前三時前後は満潮時と重なり、ますます被害を大きくする悪条件の累積がこのような結果として現われたのであります。このような状態にありましたので、御想像願えると存じますが、海岸線の諸施設は、まず大きなうねりにて基礎を洗われてゆるみ出し、満潮時となるや、うねりはますます大きく随所に荒れ狂い、いかにがんじょうな施設も十数時間もの長時間にわたり、このような自然の大きな力には抗し切れず、基礎がゆり動かされたところに、強烈な風波が加わったため、一たまりもなく道路、護岸、堤防、石垣等、海岸線は立ちどころにくずれ去ったのであって、人力にてはいかんともなしがたいところであったのであります。 　以上のように、施設がこのような状態でありますので、この施設内にあった漁船、加工場、網ほし場等の施設は徹底的に被害を受け、全村一隻の船舶も残らず被害を受けたという、まことに惨たんたる地区も出ているのであります。 　農業においてもまたしかりでありまして、水・陸稲が穂ばらみ期の直前にあって強風にたたかれ、その上に潮風により稲を極度に痛められた関係上、粒と穂の大きさに影響し、実収において大きく減退することが予想されているのであります。 　またビワ及びミカンの被害も甚大でありまして、新芽の枝の大半が被害を受けるに及び、三カ年間は半減を見込まねばならぬほどであります。 　桑においても発育を停止するほどの潮風害等の惨害を受けておったのでありますが、夏秋蚕前期の蚕児は五齢盛食期を過ぎていたため、桑の被害が大きかったにもかかわらず、棄蚕等の被害は僅少で済んだのでありますが、晩秋蚕は三割減の掃き立て量が推定せられるのであります。 　山林被害も相当見られ、樹木の倒折がはなはだしく、ちょうど機銃掃射にあった感じでありまして、これは強風が急傾斜の山上とか山腹に突き当って起した突風の被害であろうと思われるのであります。 　このような被害を県当局の集計に見ますと、総被害額百二十二億円中、建物被害七十一億円で六割を占めておりまして、農林水産関係被害としても、農産関係十三億六千八百万円、開拓関係一億一千五百万円、耕地関係一億一千万円、水産関係八億四百万円、漁港二億二千七百万円、畜産関係三百万円、及び山林関係二千五百万円で、合計二十八億七千八百万円となっているのであります。 　これを地域的に見ますれば、農産物の被害の三分の一を占める四億三千二百万円の水稲被害は、作付面積の七五％に及んでおり、これは全県下に広く見られますが、西彼杵郡の外海沿い一帯と大村市から川棚町に至る大村湾の東海岸が最も多く、南高来郡の小浜町より加津佐に至る地帯、北松浦郡の九十九島海岸沿い一帯及び福江島、西南部海岸方面等が集中的に被害を受けているのであります。 　次に大きい被害は三億九千万円に上るビワで、年間生産量の二分の一に達するもので、これは千千石湾に面する日見村より高浜村に至る地域に限られ、集団的に被害を受けており、樹勢回復には三年を要するとのことであります。カンショは西彼杵郡の外海沿い、大村湾の東海岸、五島は全島にわたり、平戸島東南部海岸沿いに多く見られ、その被害額も一億二千七百万円に上っておるのであります。蔬菜類も半減に近く一億八千八百万円で、長崎県東南部に広く被害を受け、手の施しようもない状態であったのであります。 　漁船被害について見ますれば、長崎市、西彼杵郡及び南高来郡が全くひどく、一億三千万円と、全体の六〇％強を示し、漁具、網ほし場その他漁業施設においては、大村市周辺は小被害が多発し、西彼杵郡及び五島において三億三千万円中二億円の大きな被害を出しているのであります。 　漁港は広く全県に分散的に見られ、西彼杵郡、長崎市付近及び千千石湾に面する地域の被害は大きく、五島、平戸島、北松浦郡北部及び西部海岸においても小被害が連続して見られるのであります。 　以上概略を申し上げましたが、次に日程に従いまして調査場所の状況を順を追って申し上げます。 　調査第一日はあいにく激しい雨でありましたが、早岐より川棚町に参り、波佐見町、宮村等周辺の被害地の方々にお集まり願い、事情を承わったのであります。 　この辺一帯は、平年雨量一カ月二百八十ミリでありましたものが、九号台風にては三日で二百七十三ミリの降雨量を示し、そのため川棚川がはんらんし、農作物に被害を与えたのでありまして、波佐見町はこの河川のため、八百五十町歩中六百町歩の冠水被害を受けており、この川棚川を直轄河川として早急改修を望んでいたのであります。 　川棚町には大村湾に戦時中使用した工廠の敷地があり、これが国営のため管理者がおらず、災害を受けても修築をする責任者もなく、隣接農地等は台風期を控え、またもや被害を受けるのではないかと戦々きょうきょうたるありさまであります。これは早急に地元県に払い下げをして効用化をはかるべきであると考えられたのであります。 　次に口木田漁港に参り、漁港内に係留してあった五十隻の漁船中三十五隻を失い、大きな打撃に村中火が消えたようになっていた零細漁家の皆様に、励ましの言葉を贈ったのであります。 　彼杵町千棉町の沿岸沿いの水田は、長時間海水の冠水を受けたため、もはや黄色く枯れ、残余の稲も実ることはできないのではないかと思われる地帯が続いていたのであります。 　東長崎町におきましては、被害総額二億八千七百万円のうち、農作物、特にショウガ、ビワ、ナシ等が多く、一億六千六百万円となり、真珠の養殖等、水産被害も三千五百万円と大きな被害が見られたのであります。 　長崎市に参り、県庁にて台風被害の全般にわたって承わったのでありますが、前述してありますので省略いたしまして、カン詰業者六社中五社の被害六千六百万円に上り、操業不能に陥っているとの陳情を受けたのであります。 　第二日は雲りがちの日でありましたが、早朝よりジープに分乗して、西彼杵郡長与の開拓地の被害調査に参ったのであります。長崎県は開拓地二百八十一地区を持ち、そのうち百十五地区、二千二百五十六戸の被害を受け、その被害額も一億一千五百万円に達し、その半分が住宅であり、あとの半分が農産物の被害なのであります。 　長与地区は開拓地中被害の最も激甚なところであります。入植者は十八戸でありまして、そのうち十三戸が昭和三十年に建築したかわらぶきの、平均五十万円以上もする、大きく、がんじょうな住宅でありますが、そのうち十戸が全壊となってしまっているのであります。この地区は非常に急傾斜地帯であって、海抜百五十メートルから三百八十メートルの地域にある開拓地で、いまだ事業も緒についたばかりの開拓者であるだけに、前途に非常に不安を与えているのであります。彼らの最も大きな望みは、この住宅の復旧に要する資金の確保で、これが対策には特別の考慮を払う必要を痛感して参ったのであります。 　次に茂木町に参ったのであります。ここは天草との連絡港であるとともに、この辺一帯に生産するビワの積み出し港であり、また千千石湾唯一の避難港でもあり、この港は内防波堤が全壊しておりますので、農業の利用に大きな役割をする港として、地方港湾ではありますが、早急なる復旧を望む次第であります。 　前にも申しました通り、この辺はビワに生きる農家が多く、ビワ畑の多くが今度の台風のために被害を受け、減収六〇から七〇％といわれ、樹勢回復に長年月を要することからしても特別の措置を望んでいたのであります。 　網場村にて護岸、網ほし場及び深谷食品工場の被害も調査し、諌早市への途次栗の全滅地山口村を見て、農事試験場に立ち寄り、台風後の状況等について説明を聞き、また長崎営林局長より、管内林業関係被害二百六十万円についての諸事情を承わったのであります。 　南高来郡吾妻村にある大長崎干拓事務所にて干拓計画等について説明を聞き、西有家町に参ったのであります。ここは漁船の大きな被害を出したところでありますが、漁船保険に全然加入していないことが明らかとなり、各委員より、漁船保険の加入による事業の安定を勧めたのであります。 　南有馬にては干拓を視察し、今次の災害が五百三十九メートルと百メートルの二カ所で、一千百七十九万円の被害となり、復旧に一千三百万円を要すること、及び九十三町歩の干拓費、一億六千六百万円の過去三年間の工事の状況について説明を承わったのでありますが、南有馬、加津佐の漁港を視察して、第二日の調査を終了したのであります。 　八月三十一日の第三日目は、天候が回復し、絶好の航海日和となり、高島町の護岸被害等を船上より視察し、野母岬を回って脇岬港及び樺崎港に参り、漁港九百万円、漁船千四百万円、水産加工場及び網ほし場等三千四百万円、水産関係五千二百万円、林産関係二千五百万円、野菜、カンショ等の農産物七千四百万円の合計二億七千三百万円に上る大被害についての説明を町長その他関係者の方々より受けたのであります。次に式見港及び三重港にては船上にて村長より被害の実情を聴取したのでありまして、この地域は台風被害が最も激甚で、網ほしだなの大半を流失し、漁船をことごとく、みなと申してよいくらい失い、漁港はほとんど損害をこうむり、漁村として何一つ満足なものの残らないまことに気の毒な状態に置かれたのであります。前にも申し上げましたが、この三重村においては漁船は一隻も残らず破損し、われわれ調査団に説明に来るために他村の船を借りたほどの被害を受けておったのであります。 　九月一日の第四日目はちょうど二百十日の厄日に当っておりましたので、われわれ調査団もこの二百十日の前後三日間の離島調査には万全を期して、海上保安庁の巡視艇天草号四百五十トンを借り、また県の取締船を借り受けて参ったのでありますが、幸いに天候に恵まれまして、西海の荒海は小波一つなく静かなる海でわれわれを迎え、台風のあったことは想像にもつかぬほどであったのであります。朝、福江市の南松浦支庁舎において、南松浦郡の被害市町村である富江町、玉之浦町、三井楽町、岐宿町、久賀島村、奈留島村、椛島村、甘島村、若松村及び奈良尾町の代表者より詳細にわたって被害の実情と御要望を承わったのであります。この地域は離島である関係上、漁業関係の被害がおもで、漁港、漁船、漁具及び網ほし場等の施設が多く損害を受けておりましたが、福江島においては水稲、カンショ等の被害も見のがすことができないのであります。乗船の際、赤島の漁業者より災害の陳情を受け、直ちに出航し、久賀島の浜脇、奈留島、佐尾等の漁港を船上より調査し、奈良尾に上陸したのでありますが、この小さな町は、南松浦郡の被害二億三千万円のうち一億二千万円という半分以上の被害をこうむっているわけでありまして、漁網、網ほしだな流失五千万円を筆頭に製氷工場、油槽施設、漁網、漁港及び農産物等に大きな被害を受けていたのであります。奈良尾町から岩瀬浦、浜串、太田、友住及び漁目等の漁港を船上より調査し、有川港に入港し、有川町のある中通島の被害関係町村の代表者に被害の実情の説明を聞いたのであります。 　第五日目も好天の中をすべるように有川港を出た船は村民多数の出迎える一本松漁港を船上より視察し、津和崎を経て小値賀町に至り、上陸、災害の説明を聞き、港を出たのであります。この港は日本の最西端に位する漁港で、漁船でここを基地としているものだけでも収容し切れず港外に係留している状態で、この港の早急なる拡張整備は目下の急務と考えられたのであります。次に宇久町に参りましたが、時間が二時間もおくれておりますので、上陸をいたさない予定であったのでありますが、地元の熱心なる懇請についに上陸いたしまして詳細説明を承わり、漁港の破損個所を実地調査し、次の調査地前津吉に参ったのであります。前津吉にても漁港、桟橋、船揚場の被害地を調査し、関係者より詳細説明を受け、佐世保に帰って参ったのであります。 　最終日の九月三日は佐世保市の県北支庁において北松浦郡下のおもなる被害市町村である佐世保市、平戸市、松浦市、大島村、生月町、小値賀町、宇久町、田平町、福島町、鷹島町、江迎町、鹿町町、小佐々町、佐々町、吉井町、世知原町及び開拓者連盟の代表者の方々にお集まりを願いまして、災害状況の説明を受け、要望を承わったのであります。 　以上本班の調査報告を終るのでありますが、この際この被害に対する救済措置として左のような要望があったことをつけ加えておきたいと存じます。 すなわち 　一、農地及び農業用施設の災害復旧の早期完成。 　二、漁港、耕地その他緊急復旧工事に要する費用はこれを全額つなぎ融資として融資する。 　三、復旧事業費の地方負担額を特別交付税により交付する。 　四、住宅の復旧については格別の措置を講ずる。 　五、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の適用により早急に復旧を完成する。 　六、林地崩壊と桑園の被害に対する国庫補助。 　七、果樹、特にビワ、ナシ等の被害に対し国庫補助及び農協系統金融資金の融資の円滑化及び利子補給。 　八、稚貝、漁具の購入資金、これに伴うつなぎ資金及び利子補給。 　九、農林漁業金融公庫の主務大臣指定災害復旧資金ワク拡大による農林漁業者への融資。 　十、自作農創設資金の割当を繰り上げ、長崎県に対する一億五千万円の特別の割当。 　十一、既融資資金の償還延期。 　十二、開拓地の災害復旧に対する特別措置の立法化。 　十三、天災法の高率補助の適用。 　以上が要望であります。 　これをもって報告を終ります。

○吉川（久）委員長代理　同じく原捨思君。

○原（捨）委員　本調査班の受け持ちました福岡県、佐賀県、熊本県及び鹿児島県における台風第九号による農林水産業の災害状態について調査の概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は稲富委員と私とでありましたが、佐賀県においては井手以誠議員、八木昇議員のお二人が、また熊本県におきましては石坂委員が、鹿児島県におきましては赤路委員がそれぞれ参加せられ、去る八月二十八日より九月三日まで七日間にわたって各県の被害状況を詳細に調査して参りました。 　私は、この報告を申し上げる前に、本調査のために各県当局を初め、熊本農地事務局及び各統計調査事務所並びに関係団体、地元民多数より与えられた御協力に対し深甚なる謝意を表するとともに、住むにその家は流され、働くにその田畑や漁船等を失い、家族より死者、行方不明者合せて二十七名の尊い犠牲者を出しましたことにつきまして心より御同情の念をささげるものであります。 　御承知のごとく、九号台風の進路は、鹿児島の薩摩半島西岸洋上を北上し、九州の西海岸をかすめ、北部九州海岸沿いに対馬海峡を通り、日本海に抜けたのでありますが、中心の近くでは最大風速五十メートル、中心から四百キロ以内では二十五メートル以上の暴風雨となったのであります。しかして今回の台風の示しました特徴は、およそ次の三点に要約できるようであります。従って災害の型もこの特徴と関連せしめることによって最もよく理解することができるのであります。 　すなわち、第一は台風が九州の西方洋上を通過したために、長崎、佐賀方面に特に激しい被害を生じた点並びに草垣島付近に副台風の発生を見たため、鹿児島方面にはきわめて長時間にわたり風が吹いた点であります。 　第二は、大正三年以来初めてといわれるような非常なスピードで通過し、海岸線の各地に施設災害をもたらし、また水稲の葉先に数ミリないし数センチの裂傷を生じたのでありますが、降雨量は長崎、大村、佐世保等を除いては比較的少く、場所によってはむしろ旱天の慈雨となったことであります。 　第三は、台風によって潮位が上っていたところにちょうど満潮となり、波の高さは三池において四七メートル、有明において四五メートルないし六メートルを示し、異常事態となったことであります。しかも満潮に風が南に回りましたために、有明の干拓地には真正面から暴風浪が激突し、各地の干拓堤塘が破壊され、大事に至ったわけでありますが、ただ一つ不幸中の幸いともいうべきことは、当時小潮であったことでありまして、これがもし九月五日ごろに参ります八朔の大潮であったならば、被害はけだし言語に絶するものがあったであろうと思われ、われわれはりつ然といたしたのであります。 　以上のような次第で、今回の台風が九州一円に残したつめ跡を総括的に申しますならば、災害の範囲は比較的狭少でありましたが、局地的に見ますならば、かなり深刻な影響を被災民に与えており、また今後の災害対策として幾つかの教訓を残しているのであります。以下、私はその細目について御報告申し上げたいのであります。 　本調査班は、二十九日まず福岡県庁に参りまして、県当局、熊本農地事務局、統計調査事務所等の各当事者より、県下全般の被害状況並びにそれに対する災害対策、要望事項を聴取いたしましたが、それによりますと、福岡県全般の総被害額は実に二十八億円でありまして、そのうち農林水産関係の被害のみについて申し上げますと、農作物関係において冠水、浸水、流失、埋没等によって皆無作または減収による被害が七億四千四百万円にも達するものでありまして、特に有明海岸地帯の水稲にありましては、満潮時に加えて暴風浪による塩水の冠水、浸水、あるいは潮風などによる塩害が一千四百五十町歩にも達し、また倒伏などによりその減収量は四万五千六百五十五石で、平年作の二一％の減収ではなかろうかというのであります。実に水稲だけで被害面積が三万一千四百五十二町歩、被害額にして約四億六千万円となり、蔬菜類においても一億六百万円、果樹その他特用作物などにおいても一億五千六百万円をこえる損害を受けた模様であります。 　また耕地関係被害については約二千万円で、その六割以上が被害の最もひどかった柳川市正面の昭代干拓地でありまして、本調査班は特にこの昭代干拓地区と橋本開地区の二カ所について現地調査をいたしましたが、これらの地区は有明海の真正面から、いずれも高潮と暴風浪によりまして海岸堤塘が決壊いたしまして、昭代地区の堤塘に四カ所、延べ八十五メートルの崩壊があり、橋本開のごときも延長二千九百メートルの堤塘が七カ所、延べ四百十五メートルも崩壊し、土俵積みをもちまして応急の処置を施しておりますが、崩壊寸前という危険な個所も相当あり、九月五日ころの八朔の大潮を控え、地元民は戦々きょうきょうとして次の台風におびえているというありさまでありました。また昭代、橋本開両地区における水稲の状態は、一部海水の冠水、浸水にて枯死したものもあり、その他のものは潮風による塩害で枯死寸前という状態でありまして、これによる減収は相当の被害を予想せられるのであります。特に橋本開においてわれわれが奇異に感じましたことは、この正面の干拓堤塘は土木部所管となっておるわけでありますが、堤塘の先端コンクリートの上のパラペットは、単に上に載せてあって固定されておらないためほとんど倒壊して、何らの役割を果していないのみならず、第二線堤塘との間の約八十町歩の水田はほとんど冠水に近い状態を示しておりながら、これらの排水作業を実施することによって水稲の被害を軽減する努力が一向に講じられておらない事実でありました。もし堤塘の所管が建設省関係であるのゆえをもちまして、背後の農地並びに農作物について無関心であるとするならば、これはゆゆしき問題であるといわねばなりません。 　林業関係では比較的雨が少かったため被害は軽微でありましたが、それでも立木の倒伏あるいは倉庫などの林業施設の被害が三千万円程度ありました。 　また開拓地関係におきましては、開拓農家の住宅が五十四戸全壊し、百五戸半壊、二百八十二月の大破、被害額にして三千五百四十万円、それに施設物において約一千二百万円、農作物において一億七千六百万円、開拓地関係被害は合計して二億二千三百万円に達するものでありまして、零細な開拓農民にとってはあまりにも大きな痛手であるのであります。かつ、山地方面の開拓農家。住宅は、いわゆる三千円住宅と称するきわめてお粗末なバラック建築が多く、今次の台風により倒壊したものが少くないのでありまして、この際開拓者の住宅対策を真剣に再検討する要があるものと思われるのであります。 　なお、水産関係におきましては、総額一億一千百万円の被害のうち特に被害の大きかった有明海のカキ、ハマグリの養殖が全滅となりまして、四千万円、漁港被害の三千九百万円と、六百六隻の漁船被害一千四百万円の損害を受けておる実情であります。 　漁船につきましては、有明海における小漁船の被害が多かったようでありますが、これらはほとんど漁船保険に加入しておらないという現状であります。単に福岡県の地区にとどまらず、各県とも今日まで漁船保険制度の普及と保険加入のための積極的な奨励の措置に欠くるところがあるのではないかということを痛感いたしたのであります。 　われわれは次いで大市川及び柳川市を訪れたのでありますが、特に大川市は筑後川の改修工事が夫着工のまま放任されておりましたことの犠牲となり、旧堤はほとんど溢流して、県下最大の被害を受けることとなったのであります。 　八月十七日未明より海水は一瞬にして全市に侵入し、住宅二千四百戸に侵水、うち百七十戸の破壊、また耕地は一千六百町歩に及ぶ風害を受け、うち二百町歩は冠水し、水稲を主とする農産物の損害一億余円に達するとともに、一方筑後川下流の沿岸漁民は、漁船四百隻のうち二百二十隻が破損流失したのでありまして、しかもこれらのうちわずかに二隻が漁船保険の加入を見ているにすぎないありさまであります。しかも筑後川下流地域においては、船だまりとおぼしきものは全くなく、台風来襲に当っては全く無抵抗という情ない状態であります。かつまた水産養殖において、カキは種ガキを含めて完全に全滅し、三十年度の実績より見ますと、五千数百万円の損害と推定され、ノリについても同様の状態を示しているのであります。 　柳川市につきましても、さきに述べました干拓地の被害のほか、百四十四戸の住宅が被害を受け、漁船の大破したもの六十隻、貝類は全滅という実情であります。 　なお、大川市において三瀦郡南部土地改良組合の災害について熱心な陳情を受けたのであります。それによればこの組合は、二十八年災において二千三百三十二万円の損害の査定を受け、今日までわずか百四十四万円の補助金を受けたにとどまり、農林中金より一千五百万円の融資を受けているというのでありますが、今回の災害により電柱、ポンプ電動機等に数百万円の損害を受けているのでありまして、このような累年災害については、速急に補助金交付を終了すべきものと考える次第であります。 　以上が福岡県における農林水産関係被害の概要でありましたが、県が国に対して要望した諸事項はおよそ次の通りであります。 　　一、公共土木施設関係については早急に査定を終了し、緊急施行の認定を行うとともに、これが復旧資金について融資の措置をとること。 　二、建築物関係としては、公営住宅法第八条の規定による住宅の建設を行うとともに、自力復旧者に対しては、金融公庫の特別ワクの措置を、とること。 　三、農作物関係としては、天災融資法を適用して営農資金の貸付措置を行うこと。また稲作病害虫防除費について国庫助成の措置をとること。 　四、耕地関係については、被害が代行干拓地域であるから急速な予算措置をとること。 　五、水産関係としては、漁船、漁具、その他共同施設の復旧について天災融資法を適用すること。 　六、商工関係として、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民金融公庫より中小企業に対する資金ワク増加措置をとること。 　七、開拓者の施設関係について、早急に国庫補助の措置をとること。特に補助金対象外となっている全壊以外の住宅についても、開拓営農育成の見地から補助すること。 　八、町村関係の公共施設に対し、復旧費の負担または助成を行うこと。 　九、県財政の現状及び被災町村の財政事情は極度に急迫しているから、地方負担額については起債または特別交付税について特別の考慮を払うこと。以上であります。 　なおわれわれは福岡県におきまして、筑後平野の南部を貫流する矢部川の改修工事に伴って、県営施行河川飯江川改修区域延長に関する陳情を受けたのでありますが、本河川は山門、三池両郡に境してえんえん十五キロ、その流域面積四十八平方キロメートルの死活を掌握し、食糧の給源地として筑後平野宝庫の一部をになう役割を果しておりますが、一たび降雨に遭遇すればその猛威はただに本川の流域のみならず、矢部川流域にまで及び、その被害面積は実に八百町歩に達し、山門郡山川村、瀬高町、三池郡高田村の関係町村民五万の人々は、世々代々その災禍により塗炭の苦しみに呻吟し、悲運に明け暮れておるのでありますが、国鉄鹿児島本線鉄道橋より上流は旧態依然として藩政時代の治水計画のまま無堤防地帯がありまして、また築堤部分といえども過去数十年の間一度も改修されたことがなく、加うるに戦時中山林乱伐により上流より土砂の流出がはなはだしく、特に有明海よりする微粘土の流入堆積は一そうの悪条件をもたらし、本川下流部の河積は年を追うて縮小の一途をたどり、増水したる飯江川の水はようしゃなく無堤防地帯より田畑及び民家に侵入すること年々数回に及び、本年四月中旬の洪水のときは農家が半歳の労苦を捧げ尽して実りを待った麦作のごときは、ことごとく立ち腐れとなり、一億数千万円にも達する被害を生じたのであります。これは巨額の費用を投資して、せっかくの矢部川改修工事に本地域の改修工事が包含されないところの本川の改修は、全く意義のないことになりまして、矢部川の支川である飯江川の丁子橋より上流山川村梅津橋まで延長三千二百メートルを矢部川改修工事指定区域に延長して施行されるならば、関係三カ町村民が真心より叫ぶ飯江川水害防止対策が確立し、かつ関係住民五万の生命財産の保全と農耕地の確保とをはかる必要があるとの見地により、本調査班より関係当局に対し、その実現方について善処せられることを要請するものであります。 　翌三十日は、佐賀県庁に参りまして、鍋島知事より県下の災害の状況を聴取し、引き続きジープを走らせて大正干拓、南川副干拓、西川副干拓、大福干拓、昭和干拓及び有明干拓の災害状況を調査いたしましたが、これらの干拓地における農産物は、全く壊滅的な被害を受けているのであります。すなわち堤塘の下部から海水が漏水、湧水したり、また決壊個所からどんどん海水が越えて入り込んで参りましたために、その背後地の水稲のほとんどは侵、冠水し、塩分のために全く枯死いたしまして収穫皆無という状態であります。大正及び南川副干拓は堤塘の盛土が全線にわたり決壊し、百七十六町歩の水田は無一物に帰しておりますが、次いで私どもは大福干拓地区を訪れるに及び、ここで被災農民から涙の出るような苦衷の叫びを聞いたのであります。訥々とした訴えに私どもは言い知れない感に打たれたのであります。開拓農協の組合長より、どうかこの哀れな有様をよく見て下さい。私らはこの通り日二度の満潮のために海水が侵入し、わが家に帰って寝ることもできません。家族は皆よその家に泊めてもらっております。この八朔の大潮に心配で夜もろくろく眠られません。私らは火事で焼けた方がまだましだったと思っております。なぜなら火事になっても明日から野らに出て働くこともできますが、このような水害では住むこともできません、作ることもできません。一体私らはこれから先何をして暮すのかかいもく見当がつかず、目先がまっ暗です。いろいろ申し上げたいことがありますが、もう胸がつかえて申し上げることができません、どうかお察し下さいという悲痛な叫びでありました。しかしてこの地区はいまだ共済加入の資格がなく、共済制度の恩恵を受けることができないのであります。この人たちの大部分は終戦により外地からの引揚者あるいは戦災者であり、からだ一つをたよりに入植した開拓者八十戸であって、しし営々としてよく困苦を忍び、苦闘十年ようやく本格的に水稲栽培に着手しての第一年目に、とたんにこの災害を受けたわけであります。百四十町歩に及ぶ被災田は一面に死の泥海と化し、空々莫々、寂として声なく、民に生色なしとでも由しましょうか、夢にまで見た豊作の尊びが一夜にして悲しみに変じたその心情を適切に表現するすべを私は知らないのであります。 　次いで昭和干拓を見たのでありますが、ここは堤塘の石垣が八百メートルにわたり決壊し、海水の侵入により水田八十町歩が全滅に帰したのであります。 　また国営有明干拓事業の状況を見ましたが、ここにも海岸堤塘の決壊、作業船等の被害などがありました。しかし国営干拓に対しましては、ほんのかすり傷程度の被害を与えたにとどまったのは、不幸中の幸いでありました。 　以上、われわれの視察しました干拓堤塘の災害の概況を御報告申し上げましたが、この災害に関連して、干拓堤塘の建設、管理の面において、現地の関係者と会談の結果得られました若干の問題点を述べて、委員各位の御参考に供したいと存じます。 　今回の災害は、堤防の南正面から最大風速五十メートルの南西の強風と、一メートル八十程度の満潮が重複し、六メートル前後の高潮が襲来したために、激浪は堤防をオーバー・フローし、裏側から盛土を洗い、このために傾いた堤防をさらに正面から波が吹きつけ、石垣がくずれ落ちることによって発生したのでありますが、被害を受けた堤防は、いずれも代行干拓でありまして、四メートルから五メートルまでの高さで数年間未完成のままに放任されていたわけであります。堤防の標高はおおむね六メートルを基準としているのでありますが、大潮の満潮時を予想したならば、六メートル基準が適当であるかどうかについてそもそも技術上の問題があるわけである。のみならず、四メートルないし五メートル程度で未完成のまま予算をつけず放任していたということは、あまりにも怠慢きわまる行政の態度と申さねばならないのであります。今回の災害が示すように、完成するまでの間に片っ端から崩壊していくのであります。 　また干拓堤防は大福は農林省が所管し、他はことごとく建設省の所管となっているようですが、今回全滅のうき目を見た昭和搦は三十年度に建設省が一千二百万円を投じて盛土の中に杭を打ち込み、高さ一メートル、長さ八百七十メートルにわたってかさ上げを行なって、この四月に補強工事を行なったばかりだというのでありますが、胸壁と杭がくしの歯のように残骸を残してもろくも崩壊しているのであります。補強工事を行なった部分が破れ、補強しない部分が残るということは常識的にも全く奇異の感を受けるのであるが、一体盛土の中に直径三十センチ、長さ二メートル前後の杭を打ち込むということが補強工事になるのかどうか、私どもは建設省の責任者よりその詳細な技術的説明を承わりたいものであります。 　他の地区においても、農林省所管の堤防工事と建設省所管の堤防工事との間に工事上、予算上の点において統一を欠き、ある場合には競合する等の欠陥を随所に露呈しているように思われるのであります。しかのみならず、これらの干拓堤防の復旧工事に当っては、原形復旧主義が堅持せられるもののようでありまして、かくては百年さいの川原を繰り返すの愚を演ずるものと断ぜざるを得ないのであって、われわれはこの際海岸法の施行とも関連して干拓行政のあり方について徹底的な再検討を要求するものであります。 　さらに私どもは自動車を走らせて、去る八月二十七、二十八の両日、佐賀県下に降った豪雨のために再度の水害に見舞われた塩田町に至り、塩田川はんらんによる決壊個所の復旧工事の現場を調査いたしましたが、流失埋没田畑十五町歩、冠水田畑二百十町歩、農家の全壊流失が四一尺半壊三戸、浸水家屋四百戸の被害が発生しているのであります。 　以上申し上げましたように、佐賀県の被害はまことに激甚をきわめ、その総被害額は実に三十三億円をこえるのであります。 　そのうち農林被害は、水稲の被害面積五万一千五百町歩、その減収量の見込みは十三万七玉石、金額にして十三億四千百万円に及ぶといわれておるのであります。蔬菜において一億八千四百万円、果樹において一億五千六百万円、被害の最も大きかった干拓関係では先ほど申し上げました通り堤塘の決壊による被害は二億一千二百万円という莫大な数字に達するのであります。 　水産業被害については、漁船の滅失五十五隻、その他合せて三百三隻の被害がありまして、漁港が五千二百万円、特に有明海はカキ、モガイ、アサリ等の養殖貝類の被害が三億六千三百万円、水産業被害の全部を合計いたしますと実に四億三千万円の多額に達する実情でありました。 　さらにつけ加えて佐賀県側の要望されました点をごく簡単にかいつまんで申し上げます。 　一、干拓関係について、被災激甚の干拓地復旧工事を三十二年の稲作期前に完了するように取り計らうこと。その他の干拓地については早急に復旧工事に着手できるように予算措置をとること。また大福干拓地の八十戸の入植者には、住宅その他の農業用施設にさしあたって二百万円必要であるからこれを全額国庫の補助をすること。また国営有明干拓地の六十戸の入植者には、復旧資金として開拓営農資金を融資すること。また畜舎、農舎等の非住宅の復旧に要する費用として七百四十万円を全額国庫補助すること。また大福干拓地においては、農業災害補償法の対象となっていないので、共済金に見合う災害補償の措置をとるとともに、これらの入植者に新らしく入植したものとして開拓営農資金の融資をする道を講ずること。また大幅干拓地の除塩作業実施に要する費用約二百八十万円を補助すること。 　二、開拓関係については、被災住宅及び非住宅の全、半壊分の復旧に全額の国庫補助をすること。また農作物被害復旧のため開拓営農資金の融資をすること。また開拓者が既融資金の償還困難なものに対し償還期限の延長をすること。また代行開拓道路の復旧を早急に着手すること。 　三、自作農関係については、自作農維持創設資金の災害分の増額支給を講ずること。 　四、農地農業用施設関係については、早期復旧の措置をとること。 　五、金融関係については、農林漁業資金の既借り受け分について今次災害のために償還困難なものに対しては、償還計画の変更を認めるために特に考慮すること。また災害営農資金及び災害経営資金の既借り受け分について今次災害のために償還困難なものに対しては返済期限の延長を講ずること。また災害関係で既借り受け分の三十一年度繰り上げ償還目標額四千八百万円の減額変更を考慮すること。また天災融資法に基く経営資金融通の道を開くこと。 　六、食糧関係については、予約出荷不能の被害農家に対し、予約金の返納延期と延滞利子の免除を特に考慮すること。また保有米の流失、水ぬれの被災農家に増配米の考慮をすること。 　七、共済関係については、塩害による収穫皆無の水稲に対しては、共済金の概算払いまたは基金よりの借り入れによる仮払い措置をとること。 　八、種苗関係については、収穫皆無の被害農家に対し、代作用種子並びに翌春播種用種子の購入費及び保管輸送費を全額国庫補助をすること。 　九、畜産関係については、有明海岸被災地における家畜の飼料に要する費用を国庫補助を行うこと。 　十、林業関係については、林地の被災個所復旧工事を早急に実施すること。母上であります。 　以上、佐賀県を終えまして、三十一日熊本県荒尾市に参りましたが、ここでは主として荒尾市の果樹農園の被害を調査いたしましたところ、ナシ、ブドウ、桃、ミカン等の被害が百五十町、ナシのごときはちょうど成熟期でありましたが、台風によって落果し、三千百万円の損害をこうむったというのであります。 　それより熊本県庁に参りまして県当局並びに農地事務局、統計調査事務所及び関係者より県下災害の全般にわたって被害状況を聴取いたしました。 　その概要を申し上げますと、特に天草地方においては風速三十五メートルという強風にあおられて、天草地方だけの総被害は五億九千四百万円でありまして、そのうち最も被害の大きかった部分は水産関係で二億三千万円、その内訳を見ましても漁港六十九カ所、六千五百万円、漁船は九百八十五隻で四千五百万円、漁具三十件九千三百万円、養殖物その他で二千四百万円という被害をこうむっておるのであります。 　県全般の総被害は二十五億六千九百万円でありまして、そのうち農林水産について申し上げますと、農産物関係十二億四千七百万円、開拓関係八千八百万円、耕地関係四千七百万円、畜産関係二千六百万円、蚕糸関係二千万円、林業関係八百万円、水産関係二億六千九百万円、計十七億五百万円でありまして、総被害額の六六割にも達しているのであります。 　私どもはまた玉名郡岱明村の鍋大正開地区の潮風による水稲被害の状況について陳情を受けましたが、この地区は水稲が潮風による被害を受け、相当の減収が見込まれるようであります。また海岸堤塘は決壊寸前の被害を受け、官民合同による必死の水防工事を行いましたので、決壊より救うことができましたが、この水防工事に要した人員は、実に二千六百六十名を動員し、三十万円の資材費を要したとのことであります。 　午後より県の取締り船に便乗いたしまして、三角港より天草本島に渡り、龍ケ岳村瀬戸港に上陸、村役場において同村の被害状況を聴取いたしましたが、漁港の崩壊が六カ所、漁船の被害百六十八隻、農林関係の被害と合せて一億四千二百万円に上り、一村にとりましてはあまりにも大きな被害であったのであります。村民の切なる要望といたしましては、漁港及び船だまりの復旧が一日も早くできますように、また漁船建造に要する資金の融資方を急速に実現して、漁民が一日も早く生業につけるように、特段の配慮を願うということでありました。 　私どもは再び乗船し、天草沿岸の脇浦、小屋河内、高串、東浦、西浦、池ノ浦、葛崎の各漁港と、井牟田及び田浦の漁港の被害状況を調査いたしましたが、これらの漁港はいずれも小規模の船だまりでありまして、漁業を専業とし、他に交通の便に恵まれぬ漁民にとっては、港が唯一の生命線でありまして、その港も壊滅的な災害を受けておりまして、中には防波堤の入口の両面が破壊されたために港内から漁船が出漁できず、くぎづけにされておるところもあるのであります。 　私ども調査班は野に山に海にと、農林水産業の被害のあるところをくまなくたずねて、九月一日、最後のコースを鹿児島に入り、串木野漁港における被害状況を調査いたしましたが、あの巨大な港内防波堤の上から暴風浪が乗り越えて港内護岸を五十メートルにもわたり破壊したばかりでなく、港内に避難しておりました漁船二隻をも大破沈没せしめた風速三十五メートルに及ぶ風浪の猛威を如実にうかがい知ることができたのであります。同港の被害個所を調査いたしますと、地盤が砂地帯でありまして、護岸堤防の背後においてコンクリートブロックの下部がえぐり流されて決壊しているのでありますが、これらの復旧については、単に原形復旧のみにとどまらず、その被害の原因となった欠点をさらに改良、整備の必要があると思われたのであります。 　それより枕崎市に向いましたが、途中加世田市に立ち寄り、農業事業計画の概要を調査いたしまして枕崎市に至り、同漁港の被害状況を調査いたしましたが、当港はカツオ漁業、まき網漁業の根拠地として多数の漁船がひんぱんに出入し、混雑をきわめている状況でありましたが、港口が湾曲しておりますために、夜間の航行特に荒天時における出入は、南防波堤灯台の倒壊によりはなはだ危険でありますので、航路標識の持つ重要性にかんがみ、本灯台の設置方を要望しているのであります。また港内は、荒天時においては漁船の安全が保たれない現状にありますので、いかなる激浪からも港内が守れるよう防波堤の完璧を期し、港内の浚渫を行い、恒久的整備対策の実現を期する必要があります。同港においては、今次の台風により、激浪のためカツオ漁船大栄丸八十八トンは浅瀬に吹き上げられ、ついに沈没のうき目を見ておるのでありますが、他の漁船は近隣の山、川、港に避難して辛うじて事なきを得たというありさまでありまして、同港の整備は鹿児島県カツオ漁業、まき網漁業の進展のため緊急を要するものと信ずる次第であります。 　なお、私どもは坊ノ津及び坊泊の漁港に参りまして、長井坊ノ津町長初め多数の地元民より、坊泊第四種漁港修築工事の促進方について要望されましたが、この坊泊漁港は、今次の台風によりまして、昭和二十八年から一千六百万円をもって工事に着手しました松島防波堤が跡形もないほど烏有に帰したのであります。御承知の通り、当港は天然の良港として、九州の最南端にある避難港として、またカツオ漁業の基地として重要な漁港でありまして、松島防波堤の壊滅は、同港にある漁船に対して大なる支障を来すことになりますので、同防波堤の設計変更等により再施工を必要とするのでありますが、さしあたり同港の経済的価値から考えまして、第四種漁港整備計画にある通り、一番利用度の高い坊泊漁協地先の陸上施設の工事を三十一年度に実施するとともに、これに関連して松島防波堤の壊滅により、港湾施設計画の泊防波堤の工事を早急に着手する必要があるというのでありますから、この点特に当局に要望しておきます。 　次いで、私どもは鹿児島市に至りまして、県当局並びに統計調査事務所の当事者より、鹿児島県被害の全般について聴取いたしましたが、鹿児島県における被害の特徴は、枕崎市西方海上を台風が通過しましたために、主として薩摩半島が影響を受けたのでありますが、その際、近海において副台風の発生を見たもののごとく、実に二十時間の長きにわたって風が吹きまくり、意外の被害を生じたのであります。その概況を簡単に申しますと、被害総額は十四億六千八百万円でありまして、そのうち農作物が最も大きく、主として風害または塩害によるものが多く、水陸稲において五％の被害を推定して七億一千万円、甘藷において七％といたしまして三億円、雑穀、果樹、蔬菜、甘蔗、桑を合せて一億八千万円、計十一億九千万円であります。耕地関係で六百万円、漁船、漁具、施設その他で四千三百万円、漁港関係三千三百万円の被害をこうむっておる現状であります。また林業関係におきましては一千万円の被害でありまして、農林水産関係、計十二億八千二百万円に達している実情であります。ただし鹿児島統計調査事務所の農作物被害速報によれば、水陸稲被害において約八千七百石程度と見ているようであり、県側の報告とはかなりの食い違いを示しておりますが、風害による葉先の裂傷の与える被害は今後の成長をまって詳細が判明するわけであります。しこうして本県の場合、水陸稲の基準反収は著しく低位に定められています関係で、被害量はそれだけ低く現われてきますので、今後の調整については、慎重を要するものと存ずる次第であります。 　なお、本県に対してはいまだに統計調査用のジープの配当がないことは、調査活動を阻害するものと思われ、そのすみやかな配当を望むものであります。 　なお、鹿児島県における要望事項もありましたが、はなはだ長時間になりましたことと、先刻も各県の要望事項を申し上げてありますことと大体同様なことでありますから、これを省略いたしまして、私の報告を終りたいと思います。

○吉川（久）委員長代理　ただいまの報告に関し田中幾三郎君より発言を求められておりますので、これを許します。

○田中（幾）委員　私は長崎県を回ってきたのでありますが、長崎県におきましては、大正三年八月の暴風被害以来の大災害であったのであります。ただいま綱島団長から詳細な御報告がありましたから、何らつけ加えることはないと思いますけれども、特殊の点一、二について私からも申し上げてみたいと考えます。 　水田農作物の被害、護岸堤防の被害、その他河川等の被害につきましては、例年による災害復旧と同じことでありまするから、特にここで申し上げる必要はないかと思いますが、本県あるいは九州一帯の漁業につきましては、李ライン設定以来、沿岸に追い込められまして、沿岸で主として漁業に従事しておることがほとんど大部分でございます。その沿岸漁業につきまして、漁港はもちろん、漁船、漁網の被害がまことに今回は甚大であったのであります。ただいまの報告にもありましたが、西彼杵郡の三重村におきましては、私ども船の上で陳情を聞くことになっておりましたが、ろをこいで遠方から船に近寄ってきますので、どうだと言ったところが、機動力船が一そうもなくなった、そのうちに隣の村から応援に来まして、機動力船を一そう借りてやったということでありまして、私どもこの光景を見て実に涙ぐましい思いをしたのであります。またこの県一帯における漁港というものは非常に狭隘でありまして、私どもの三重県あたりと比べますると非常に場所がないので、ほとんどたなを作ってそこで網を干しているという実情で、その施設がほとんどことごとく今回の被害にあったという現状であります。このことにつきましては、船もない、網もない、網ほし場もないという現状では、ただ沿岸漁業によって生活をしておるというこの地方の住民にとりましては、明日の生活問題に迫られておると思うのであります。私どもこれにつきまして切々たる陳情を承わって参ったのでありますが、これは明日の生活の問題でございますから、これにつきましては急速にしかるべき復旧の方策を立てていただきたいと思います。それから海岸堤防におきましても、私の見ましたところ、ことに五島方面における貧弱な漁港におきましては、堤防もまことに脆弱のように見えました。それで今回は、大破のところはよくわかるのでありますけれども、そうでない部分は、どういう工合か内側から穴をあけられていた部分が大へん多いのであります。おそらく波がまたそれを越して逆に内側から深くえぐり取られて、もう一波来たらこれがこわれるという状態の場所が多いのであります。その点は長崎県に限らず他の九州地方の被害にもあったと思うのでありますが、これは一つ当局の方においてもお考え願って、毎年のことでありまするから、非常に強固な堤防を作っていただきたい。十三号台風におきまして、私どもの三重県におきましても非常に損害を受けまして、その後復旧ができましたが、今見ますると、非常に高い堤防で厚いものができました。年とった人に聞くと、昔から海を見て育ったけれども、今度これが復旧したので、高くなって海が見えなくなった、というぐちのようなことを申しているほどに強固なものができておるのであります。でありまするから、この機会におきまして、復旧に当りましては、十分将来に備えて強力なる護岸もしくは堤防の復旧をされんことを切にお願いする次第であります。 　それから果樹の被害でありますが、長崎におきましては茂木町を中心にいたしまして、ビワが風に倒れて非常な被害があったのであります。年額一億四千万からの生産量のあるビワの成木の大部分が倒れたのであります。これはビワに限りません。ナシ、リンゴその他の果樹についてでありますが、これは私が申すまでもありませんけれども果樹の成木を倒されるということは、卵を産む鶏を殺されたり、銀行の利息を生む預金がなくなったと同じでありまして、元も子もないようにされたのでありますから、こういうものにつきましては、何か特殊の、ことし生産する果樹の損害のみならず、かわりのものができて、だんだんと果樹の実をならしていくその期間、これによって生活をしておったものがこれだけの間収入がなくなるのでありますから、そういう果樹の損害につきましては、また特別の御考慮を願わなければならぬ、かように存ずる次第であります。 　いずれにいたしましても、今回の災害も十三号台風に劣らぬ大災害でありまして、私ども実地に視察をいたしまして、その惨状まことにお気の毒に感じた次第であります。当委員会におきましては慎重審議、将来の対策を兼ねて十分善処されんことをお願いいたします。（拍手）

○吉川（久）委員長代理　次に本災害の詳細な被害状況及び対策について政府の説明を求めます。渡部農林経済局長。

○渡部説明員　お手元に台風第九号による被害概況、九月六日付というのがございますので、その表をごらんいただきます。 　まず最初に農作物の被害の概況を申し上げます。被害の概況は九月六日までに判明せるものを取りまとめておるのであります。今後なお調査の進行につれて多少変更する見込みであります。それによりますと、水陸稲は四十四万町歩で五十万石の減収になっております。麦は時節柄大したことはありません。イモ類は、二万二千町歩で八百二十七万貫、雑穀は五万町歩、九万四千石、野菜は一万二千町歩、果樹は一万八千町歩、工芸農産物が四千町歩、桑は一万一千町歩、その他であります。その詳細は次の紙の道府県別をごらん願いたいと思います。 　次に農地、農業施設の表が中ほどにあります。ずっと繰っていただきまして、三十一年発生災害農地関係被害額調べ、九月五日現在というのがあります。それによりますと、農地は五億八千万円の被害になっております。 　それからその次をあけていただきますと、山林関係の被害が同じく九月五日現在で出ております。詳細は表を見ていただきたいと思います。 　それから終りから二枚目の紙に、九月六日現在の水産関係の漁港、共同施設、漁船、漁具、養殖関係、その他というので出ております。大体総額で二十四億になっております。今回の九号台風の特性は、水産関係が一番大きいのであります。これは、先ほどの各府県からのお話並びに調査の報告にも出ておるのであります。大体被害の概況は以上の通りであります。 　これに対する対策は、公共事業の施設、あるいは個人施設その他につきましては、従来からのつなぎ資金なり、あるいは応急施設災害復旧をやっております。農作物関係の被害あるいは水産漁獲関係の被害に対しましては、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基きまして、経営資金の貸付をやることにいたしました。ちょうど前回の分の政令を準備して、もう施行したいと思っておったのでありますが、九号の分も合せまして、合計十六億のワクで来週政令を施行いたします。大体十六億のワクでは、新規に十一億借りかえの分として五億というのが計算の基礎になっております。そのうち十一億の分では九号台風の分が大部分でありまして、それ以前のものと合せまして十一億ということになっております。合計は十六億を融通するのであります。 　お話にありました入植者の住宅対策、あるいは農業共済金なり漁船保険金の関係等につきましては、十分調査をいたしまして必要な対策を講じていきたいと思っております。 　それから先ほどちょっと申し上げました水産関係は、長崎県特有に近い現象でありまして、網ほし場なり、漁獲物のほし場がほかの地方と違っておりまして、たなを作ってそういう施設をやっておるというような関係がありますので、それらは農林漁業金融公庫の主務大臣指定災害に取り上げまして、施設復旧の金ができるようにいたしたい。農林漁業金融公庫でまかなえない、たとえば加工専業者というようなものは、中小企業金融公庫その他そちらの方で災害復旧資金を融資するようにあっせんをいたしたい。そういう趣旨で各県と当局と連絡をとっております。県の方をせっかく督励中であります。 　それから、もう一つの今度の九号台風の特性は、雨が少くて、潮風で海岸地帯の作物がやられた、特に桑の潮風による被害が非常にひどい面が出ております。これらは専門技術者を現地に派遣いたしまして、桑の樹勢回復対策等について検討を加えております。技術的にわたりますので、まだ結論が出ておりません。それは被害の程度によりまして、どの程度のどういうふうな方法の対策を講じたらよいかということを今検討中であります。 　従来の、災害に対していろいろもう自動的に動く分を省略いたしまして、特に今度の災害で変った考慮を払っておる点を申し上げたのであります。

○吉川（久）委員長代理　野田統計調査部長に補足説明を求めます。

○野田説明員　統計調査部長でございますが、ただいまの経済局長の御説明で尽きておると思いますが、私どもといたしましては、すでに二回の調査を終えまして、ただいまのような結果になっておるのでございます。ただいまの結果を金額にいたしますと、大体八十二、三億円になるかと思います。前回に比べまして被害が二十億円見当ふえたわけでございますが、これは主として水稲関係におきまして被害の増加が見込まれた結果でございます。ちょうど先ほどの御報告にもありましたごとく、出穂開花期に当っておりますところにおきましては、被害が非常に大きく出て参ったわけでございますが、直後の状態においてこれを見のがしておった、こういうことが増加の原因でございます。 　非常に簡単でございますが、実情を補足さしていただきます。

○吉川（久）委員長代理　ただいまの説明に対し質疑を行います。政府からは、農林省、渡部農林経済局長、保坂農政課長、伊達官房総務課長、野田統計調査部長、安田農地局長、須賀蚕糸局長、仰木林野庁指導部長、奥原水産庁次長、自治庁、山野理財課長、大蔵省、大村主計官、建設省、山本河川局長、山内防災課長、以上が見えております。 　質疑の通告がございます。これを許します。田口長治郎君。

○田口委員　先ほどからの綱島調査団長の報告によりましても、今回の台風被害の特徴といたしましては、海岸地帯が非常に悪条件でありました。といいますのは、台風が来る二、三時間前からうねりが非常に高かったのでございますが、時あたかも満潮時で、それに風による波が一緒になった、こういうようなことで、ほとんどわれわれが想像することのできないようなところまで海水がどんどん打ち上げてきておるというような状態で、綱島調査団長の国会の報告の、海岸地帯が非常にやられておるということは、さような悪条件が重った結果だと思うのでございますが、この海岸地帯がさんざんやられておるということにつきまして、特に水産関係におきましてその被害が著しいのでございます。長崎県なんかにいたしますと、沿岸漁船がたくさんおりますし、これらの漁船が毎日使用いたしますところの網をほすほし場が海岸地帯にずっとある。また予備網を格納しておきますところの倉庫がこの海岸近くにずっと並んでおる。またとりました魚は大がい製品で出るものが多いものでございますから、魚の加工場が海岸にまたずっとある、こういうようなことで、ほとんど長崎県の生産設備が今回の台風によって徹底的に壊滅してしまっておる、こういうような状態でございます。漁船について考えてみましても、二千三百八十一そうという漁船が流失あるいは沈没しておる。長崎県の漁業では小さい船は三人くらい乗る。大きな船は八十人くらい乗るのでありますから、一そう平均十人乗るといたしましても二万三千八百十人だけ乗っておる。その家族を考えますと約十万人の人が船を持たない、網を持たないというような状態にある。しかもこれらの漁業者は食べるものを持たない。きょう働いてあすの米を買う、こういうような状態でございますから、その被害は実に深刻である。ほかの関係もでございますけれども、この生産設備を全部失ってしまっておる漁業者に、どうして早く飯を食わせるか、これがきわめて重大でございますが、私どもはこれは結局共同施設に対する補助、これは農林水産業の災害復旧費国庫補助の暫定措置法、これを適用していただきまして、法律の許す範囲におきまして最大限の補助をまず考えていただきたい、こういうことをまず第一に考えるのでございます。 　第二に融資の問題でございますが、この融資方法をいろいろ考えてみますと、先ほど渡部局長からお話になりましたように、やはりこの農林漁業金融公庫に相当たよらなければならぬ、こういうような意味からいたしまして主務大臣の災害に関する指定、あの指定項目の追加ということと、資金のワクの拡大、こういうことをぜひ考えていただきたいのでございます。この事業の指定を追加するという問題につきましては、現在のものと今回の被害状況といろいろ比較検討してみますと、まず加工施設なりあるいは網ぼし場あるいは増殖施設あるいは綿漁網の問題とか、あるいは水産倉庫の問題こういうような事柄を、これは小委員会でいろいろ検討したいと思いますが、ぜひ追加をして下さいまして、そうして現在のワクでありますところの三億円ではとてもまかないがつかぬと思うのでございますから、このワクを一つ拡大をしていただく、こういうことをぜひお願いいたしたいのでございます。 　次に私どもが考えていただきたいと思う問題は、この災害復旧に関しましては、公庫の資金にいたしましても、あるいはその他の資金にいたしましても、やっぱりあの二十九年でございますか、農林省から通牒を流していただきました台風何号による水産業施設等の被害に伴う復旧資金の融通に関する融通要綱、この要綱を一つ作っていただきまして、普通の融資と非常に違う点がございますから、融資の条件を一つ十分に考慮をしていただきたい。この融資の条件を考慮していただくためには、やっぱり要綱なしにはどうしてもいかないようでございますから、この点をぜひ一つお考え願いたいと思うのでございます。特に私どもは普通貸し出し金額が六割程度でございますが、今回の災害については六割ではとてもだめだと考えるのでございます。少くとも八割程度にしていただきたいのでございます。また償還期限ということにつきましても、特別に一つ御配慮を願いまして、相当長く貸していただく、こういうようなことをぜひ考えていただかなければならぬのではないか、こういうふうに考えるのでございます。 　さらにもう一つの融資方法といたしましては、これはどうもこういう政府資金だけではなかなか全部をまかなうことができないと思うのでございますから、やっぱり農林中央金庫だとか、あるいはその他の金融機関、こういう金もまた何とか処置しなければ、すべてをまかなうことはできないと考えるのでございますが、この際に何か損失補償といいますか、こういうような問題、あるいは金利補給の問題、これは天災法その他によって考えられた点もあるのでございますが、ただ長崎県なんかの場合は再建整備にかかっておる県である、こういうような関係もありますから、県が補給し、県が保証したその金額に対して国が補助するというような、その考えだけでもなかなかいきにくい点もあると思うのでございますが、この点も非常にむずかしい問題でありますけれども、ぜひお考えを願いたいと思うのでございます。 　最後に私は今回の災害を現地でずっと見て歩きまして、漁船がどうしてこんなに大きな災害をこうむったかということを、各地方々々によっていろいろ考えてみたのでございますが、結局今の日本の漁港がすべて不完全である。ことに修築されない漁港が非常に多い。そういうところにあった船が大きな災害を受けておる。この事実からいたしまして、私どもは日本の漁港を 　一日も早く修築をしてしまう、こういうような建前からいたしまして、今年の新規漁港を二十五港に限られたということにつきましては、今回の災害から考えましてもはなはだ遺憾と存じておるのでございます。いろいろ仄聞するところによりますと、まだ漁港修築費が幾分か残っておる、こういうような話も仄聞する。これは事実かどうか私知らないのでございますが、もし金があるとすれば、この際新しい漁港を幾つでも追加して、そうしてこういう災害がないような、さような処置を講じられることが必要ではないか、こういうふうにも考えるのでございますが、この点につきましても一つ水産庁から明確なる御答弁をいただきたいと思うのであります。 　以上簡単でございますが、当局の御意見をお伺いいたします。

○渡部説明員　ただいま数々の御意見承わりました。私の方でできるだけの処置をいたしたいと思います。まず第一点の主務大臣の指定は、これは具体的にどういうものということを県と相談して指定する覚悟でおりますから、先生方の方でも県の方をよく御指導願いたいと思います。 　それからワクの拡大も、必要なまでできるだけ多くいたしたいと思います。 　それから災害融資のための資金融通要求、これはぜひそういうふうにいたしたいと思います。 　お話のありました利子補給なり損失保証の関係は、公庫の金は利子補給がついておりません。安くなっておりますが、損失保証はついております。営農資金、天災法による資金もそれがついておるわけでありますが、そのほかにどういうものがあるかということは、具体的にもう少し検討させていただきたいと思います。 　漁港の関係は水産庁の方から御説明していただきます。

○奥原説明員　ただいま田口先生から御質問のありましたことで、渡部局長からお答えいたしましたことに補足いたしますことをまず申し上げます。 　それは漁船の災害に対する融資の問題でございまして、今回の災害の持っております非常に大きな特徴は、有明海のごとく平生災害を予想もしなかったところにおいて、あまり災害のことを考えない経営状態の漁船が多数漕難をしたということでございます。従って、これらの漁船は漁船保険に加入をいたしておらないのでございます。漁船保険に加入いたしておりますものにつきましては、保険組合においてまかないますものはすぐ保険金を支払いますし、また政府において再保険金の内渡しを非常に要請してくる向きに対しましては、これも直ちにその金を支払うつもりにいたしておりますので、大体災害を受けましたものの救済は迅速に運ばれる、かように考えておるのであります。しかしながら漁船保険に入っておらないものに関しましては、農林漁業金融公庫の漁船建造の資金のワク及び漁船建造資金のワクでまかなうことのできない非動力船及び十トン未満の動力船という小さいものにつきましては、ただいまお話の出ました指定災害というあの指定の中にこれを取り上げて融資をつけていく、こういうことにいたしたい、かように考えておるのでございます。また網ほし場あるいは乾燥場等が災害を受けたものに対する措置についてのお話も出たのでごさいますが、これらのものにつきまして、共同施設に該当いたしますものにつきましては、施設災害のあの法律に基いて必要なる補助を講じますとともに、事業資金に対しまして融資を考慮いたして参りたい、かように考えておるのでございますが、共同施設ということに相ならない個人施設につきましても、ただいま申し上げました指定災害の中の指定に取り上げて救済をしていくということを取り進めて参りたい、かように考えておるのでございます。 　第二点は、漁港の修築が非常に不十分であり、今年度の新規漁港が二十五に限られたというワクが非常に狭小であるので、これをもっと拡大して漁港修築を進捗するべきだという御意見でございますが、実は漁港の修築に関しましては、毎年新規に若干数のものを着工いたしまするとともに、それぞれ前年度から継続いたしておりまするものの事業をやっているのでございます。昨年は二十三でございましたか、今年はただいま話の出ましたような数字の新規漁港を取りかかっておるのでございます。この新規漁港をどれだけやるかということに関しましては、継続分をもっと繰り上げて、そうして拡充してやるべきじゃないかというふうな見解も一方においてあるのでございまして、政府の部内におきましても、その二つの考え方との間にいろいろ議論を調整いたしまして、大蔵省方面ともたびたび協議を重ねました結果、とにかく今年度はこの規模において新規漁港の工事をやるということに決定をいたしたのでございます。 　漁港予算の現在の予算の状況につきましては、新規漁港分及び継続事業分につきまして、最後に残っておりました若干の手持ちのワクも配分をすでに決定し、通知をいたしておりますような次第でありまして、今ここでさらに新規のワクを考えるということは経理の上におきましてもとうてい困難でございます。しかし今後の問題といたしましては、明年度以降漁港整備計画の完遂を期するという建前からいたしますれば、われわれといたしましても、現在の漁港の修築規模というものは決して十分であるとは考えておりませんので、このワクの拡大ということについては、関係の方面とも十分お話し合いをいたしたいと考えております。

○田口委員　もう一点だけ。ただいまの奥原次長の話では、今年さらに追加をすることは困難だということですが、その困難だということは、相当むずかしいが不可能ではないという意味でございますか、不可能だという意味でございますか、その点をはっきりお伺いしておきます。 　さらに渡部局長に、先ほど申しましたように、あすからの飯をどうして食わせるかという問題でございますから、つなぎ資金について特に御配慮をわずらわしたいということを要望しておきます。

○渡部説明員　つなぎ資金の問題は、私設のものあるいは団体のもの、私設のものは簡易積立金等から出るのですが、それの間に合わない補助対象になる分も一応公庫の分でつなぎをし、それからそのほかの分でも農林中金等からのつなぎも出す、そういう話をしております。これは県と連絡しておりますが、お話の通り急を要するものでありますから、どんどん県の方から相談を持ちかけていただきたい、こういうふうに思っております。

○奥原説明員　漁港の新規の着工の個所をさらにふやすということに関しましては、政府部内におきまして今までここまでまとめました議論の経過から見まして非常に困難です。またさらに漁港予算の経理の状況から見まして、これはとうてい不可能だ、かようにお答え申し上げざるを得ないのであります。

○吉川（久）委員長代理　理事との話し合いによりまして、災害関係の審査は本日は午前中ということになっております。ただいま一時二十分でございます。そこで質疑の通告者は七名ございます。明日から十日まで連日小委員会で十分御審議を願う予定になっておりますので、本日の質疑は総論的なところをごく簡潔に以下お願いを申し上げておきます。井手以誠君。

○井手委員　質問の前に委員長にお尋ねいたしますが、きょうは大臣お見えになる予定でございますか。

○吉川（久）委員長代理　ただいま折衝中でございます。

○井手委員　重要な用件があってでございますか。

○吉川（久）委員長代理　閣議でございます。

○井手委員　それでは大臣には後刻お尋ねすることにいたしまして、一般的なことは小委員会に譲ることにいたしまして、特殊な問題について二、三簡単にお尋ねいたしたいと存じます。 　特に干拓地についてお尋ねいたしますが、干拓地の災害復旧については、潮どめ工事災害復旧についても農林省、建設省両省とも格別の御配慮を願っておるのでございますが、農林省の計画として特に単年度復旧を地元から切実に要望されておりますが、これに対する災害復旧の見通しについてお尋ねをいたしたいと存じます。同時に農林省関係の災害復旧と隣接して建設省関係の海岸堤防の復旧もあるわけでございます。これについても河川局長から建設省の方針を承わっておきたいと存じます。それとあわせて、先刻調査団の報告にもありましたが、建設省と農林省との関係、いろいろ矛盾やおもしろくない事情もあるようでありますが、私はかねがね申し上げておりますように、災害復旧についても御連絡の上歩調を合せてお進みになっておるとは存じますが、その連絡の方法についてもあわせて両局長からお尋ねをしておきたいと存じます。

○安田説明員　井出先生からの御質問でございますが、干拓地の災害の復旧に関することでございます。今回の九号台風によります干拓地の被害状況はまことに深刻なものがございまして、私どもとしましても、諸先生の御意見の通り急速に緊要なるものを単年度で復旧工事を完成したいと思っておるわけでございます。大蔵省とも折衝をいたしまして、目下のところ佐賀、長崎、福岡各県の緊急査定を了しまして、査定額は被害額としまして一億三千六百九十万円余でございまして、そのうち本年度施行といたしましては、一億二千五百万円余を予備費で行うことに内定をいたしまして、その内定をしておるものを二回に分けて出します。その第一回分としまして、すでに六千三百九十万円余を閣議決定をしまして、すぐ実施に移すことになっておるのでございます。なおこのつなぎ資金に関しまして、八月までの融雪その他に伴いまする水害農地及び農業用施設の災害復旧の公庫額といたしまして五億を配分いたしてありますので、調査いたしましたところ、まだ未使用が多いのでございますが、緊急これにも充てることを各関係県に通知をして指導しております。長崎県等、その後あまり多い額が参っておりませんけれども、それでは足りないという要望がございまして、綱島先生の御報告の中にも出ておったと思いますが、それにつきましては十分に緊急に措置することができると考えております。その他の部分につきましては、主として補助金でございまするけれども、十月十日までには査定を了しまして、その申請によりまして同様な予備費が出る段取りになっております。 　干拓堤防等についての建設省との関係でございますが、それがいろいろ出てくるもとの一例を申しますと、農林関係の担当いたしております部分でも、公庫の農地開発営団がやりましたものは、今から見ると工事が適当でなかったかと思われるので、非常に打撃を受けておりますが、農林本省の農地事務局で直轄をし、または代行いたしましたものの被害は、先ほど農林委員会で調査をして得られました結果の報告の中にもありましたように、今次まれに見る災害でありましたけれども、よく耐えて抵抗し得たものも見受けられるので、堤防内部の盛り土の点とか、基礎の点とかにおいて弱いものがありまして、被害を大きくした点がありまして、これは災害復旧といたしましても、目下建設部でその検討をいたしておるのでありますが、とりあえず災害復旧の趣旨と慣例に従いました復旧工事の予備費を要求したのが御説明を申し上げましたことであります。その他の農林省に渡りまして以降のことは、最近海岸法が出ました趣旨にもよりまして、現状主義で両省が分担いたしておるわけでありますが、別に所管争いをするという意味もございませんので、仲よく御趣旨に沿いまして打ち合せてやろうと思っております。

○山本説明員　干拓地の災害復旧の問題についてお答えいたします。今回の九号台風によりまして特に佐賀県におきましては、干拓地が甚大なる被害を受けたわけでございます。その中には私どもの方で所管するものもございます。しかしこれは私どもの方の直轄工事でございませんで、県で担当する部分でございますので、これを至急に締め切りをしなければならぬということに相なるわけでございますが、まず第一に、県の仕事でございますからつなぎ融資をまずして、至急仕事に着手するというのが第一番目の処置になるわけでございまして、これにつきましては県に大蔵省の方から、とりあえずの処置といたしましてすでに一千万円のつなぎ融資が決定しております。それから引き続きまして、県の申請によりましてつなぎ融資を出すわけでございますが、すでに県からの申請も参りまして、私の方と大蔵省でそのうちの融資の対象の工事費というものを決定しております。従いましてそれをもとにいたしまして、近く来週には引き続いて第二次の融資額が決定するというふうな段取りに相なっております。 　それから引き続いて予備金の支出の問題でございますが、これは県の方で準備ができましたので、来たる十日から四、五日の予定をもちまして緊急の査定をいたします。その結果をもちまして直ちに大蔵省に予備金の支出を交渉いたしまして、できるだけ早く予備金の支出をいたしたいということにしております。従いまして、そういうような段取りによりまして海岸堤防の締め切りをやるわけでございますが、例の昭和搦の災害復旧につきましては、ただいまのところは十月一ぱいに潮どめをいたしまして、そして来年の台風期までには再びこわれないような形で作りかえる、災害復旧をする、こういう目途で進んでおります。 　それから農林省と私の方との関係でありますが、従来やってきた経緯にかんがみまして、その分担が混乱しているというようなことはないわけでございます。なお今後におきまして海岸法の施行に伴いまして、分担区域なりあるいは工法等につきましてもよく打ち合せの上実施していくつもりでございますので、この点は心配なく順調に進められるものと私どもも確信しております。 　以上お答えいたします。

○井手委員　河川局長に重ねてお尋ねしたいのです。農林省からは、幸い来年の水稲植付期である五月ごろまでには災害復旧を完成するというお答えでごさいました。従って建設省においても同じ時期に完成するように私はお願いしたいのでありまして、重ねてその決意があるかどうか。地元並びに県当局では、単年度の復旧を要請いたしておりますので、簡単でけっこうですからお答えを願いたいと存じます。 　それから、なるべく時間を節約するために自治庁にお尋ねをいたします。長崎、佐賀の災害復旧については相当地元負担も要するわけであります。国庫補助に対する地元の負担並びに県単事業などについての多くの費用が要るわけであります。これに対して両県は赤字県の指定を受けておりますが、その指定を受けておる両県に対して、災害復旧に支障ない特別の措置をお考えになっておるかどうか。さらに起債についてもお考えになっておるかどうか、その点を自治庁にお尋ねをいたします。

○山本説明員　来年度の植付に支障ないように工事を進めるつもりでございます。

○山野説明員　ただいまお尋ねの長崎、佐賀の赤字県において、災害の負担が増加する、それに対する措置でございますが、御案内の通り再建整備法の適用を受けた指定団体でございますから、災害等があった場合におきましては、これは要すれば再建計画の変更も可能でございます。それからまた災害の負担につきましては、特別交付税その他において負担増の分については十分配慮されることと思います。それから起債の問題につきましては、これは現年災の地方負担については一〇〇％見ることになっていますので、心配ないと思います。

○井手委員　ただいまの御言明を信頼いたしまして次に移ります。 　開拓者の住宅関係でありますが、この被害が開拓地、干拓地とも特にひどいことは調査団の報告の通りでございます。そこで従来営農類型によりまして五年を経過すれば入植者の取扱いを受けないようなことも承わっておるのであります。その営農類型の基礎になる政府の施策というものは、入植以来十年以上たった今日になりましても予定の六五％、ものによりますと半ばにも達していないのであります。従って営農は予定通り完成していないのでありますから、住宅建設その他についても特別の措置がほしいのであります。従って今度の災害について、七、八年十年になっておる開拓者住宅の災害復旧について特別の措置をとられる御用意があるかどうか。当然お考えになっておるでありましょうが、開拓者が非常に懸念いたしておりますので、この機会に念を押しておきたいと存じます。

○安田説明員　率直に申しまして、開拓者の災害を受けた住宅を従来よりよりりっぱに建て直すことについて、研究と同時に非常に苦慮をいたしておるわけであります。なぜかと申しますと、住宅問題一般は原則として建設省の所管でございます。開拓者の開拓事業の性質上、開拓者の入植の最初の住宅について、昔は建築費として認められるもののうちの半額を農林省において補助をし、開拓事業の重要な一環としておったわけであります。これが先生御案内の通り、あるいは営農類型の適正でなかった場合があるのじゃないか。またその類型通りの進捗度をもちまして補助融資を加え、開拓者の努力によりまして営農が進み、安定しておるかといいますと、非常におくれておるのであります。その原因の大きいものは、立地条件もありましょうし、その他いろいろなことが考えられますが、特に災害のことでございます。幸い本年からは、建設費のうちの自己労力分を除いた半分などということでなしに、被災者でありますから購入すべき住宅用資材の全額を補助するという建前で、その方が適切でないかというので改善をいたしつつあるのでありますが、その点においては今回の災害対策にも直ちに適用ができると思うのであります。しかし従来の住宅では堅牢さ、あるいは広さその他において十分でない点もありますので、そこでブロック住宅をおもにいたしまして、これは開拓者の希望もいれなければいけませんので、それに基いて従来より割合を多くして、かつそれの購入資材費の全額をやはり大蔵省の協力を得まして補助いたしたいと思っておるのでありますが、目下折衝中でございます。従来の例によりますと、これも九万円とかいうことで頭打ちになるのでありますが、その拡充をその方向でいたしたいと思います。なお先ほどいろいろ説明されましたような今回の被災地などにつきましては、そういう補助だけで一体いいものだろうかということについて私ども農林省では考えておりますが、今回の措置では政府金融の方で残りの融資をつけまして全額を与えるということはなかなかむずかしい場合もあり得るかと思いますので、過般来建設省とも連絡をとりまして、開拓者について住宅金融公庫の融資につき特別配慮を願えないか研究してもらっておるのでありますが、恒久立法としては政府として考えてみよう。今度の措置には間に合うかどうか、多少危ぶまれるということでございます。その分に融資が要りますれば、農林漁業金融公庫法に基いていろいろ研究もしましたが、どうも住宅が対象に入らない。天災後の融資におきましても、住宅はどうも入らないという結論でありますので、将来のいい措置を待ちます前は、中金その他系統資金の融資について、実際上県及び中金を通じて系統の農協等と十分な話し合いをいたしまして、必要な資金の確保をまずはかりたいと思っておるのであります。いずれにしましても、今回の九号台風と合せまして、二千五百戸ばかりの全壊、大破、半壊等がございます。大破、半壊等につきましては、従来補助がございませんでしたが、目下研究中でありますが、率直に申しましてなかなか補助は困難の状況にございます。これはすでに地方庁に対しましては、開拓者の事務を担当しております者に対しまして、早急に個々の開拓者について現地査定を行い、そうしてすぐこしらえ上げてくるように手配をいたしておりまして、すみやかに本省に集まりましたものを大蔵省と折衝して、予備費支出をするはもちろん、ただいまの趣旨によりまして、融資の尽力をいたしたいと思っておるわけであります。

○井手委員　農地局長にさらにお尋ねしますが、ただいまのいろいろな御計画について、五年を経過した入植者についても適用になるかどうかという点をさらにお尋ねをいたします。 　次いで、調査班の報告にありました干拓入植の日の浅いところにおいては、水稲の共済金に入っていないのであります。これは農林省の指導並びに奨励によって入植し、または水稲を栽培いたしておりまするが、すでに初年度から反当八俵、九俵を見込まれるものでありまして、その水稲一本にたよっている入植者に対して、全滅いたしておりますので、その共済の方法がないようであります。しかしそうかといって法をたてに全然これを見ないという冷淡な態度では、これは済まされないと思うのであります。しかし本人は共済金をかけておりませんけれども、これに見合う何らかの措置が私は絶対に必要であると存じておるのであります。それと合せて予約金の返済については、各災害地等において要望があると存じますが、予約金の返済についても特別の措置が必要であろうかと思います。この水稲災害について共済金をかけていない、共済制度に入っていない土地に対する措置並びに予約金の返済に対する措置、これを関係局長にお尋ねいたします。 　さらについでにお尋ねいたしますが、天災の融資法については先刻お聞きいたしましたが、自作農資金などについてもワクを広げられる御用意があるかどうか、これを最後にお尋ねをいたします。

○安田説明員　五年を経過いたしました入植者については、補助関係といたしましては一応しないという建前であることは事実でございますが、干拓地の今回におきまする被害のように、田畑も流失して家もなくなってしまった、家財道具もなくなってしまったという者は、農林省といたしましては新規入植扱いをしたいと思っております。この点においてはまだ関係方面と打ち合せもできませんけれども、現地の査定の本省集計を待ちまして、強力に折衝もいたしまして、現地の要望に沿いたいと思っているわけであります。 　開拓地の水稲を中心といたしまする農業保険に入っていない所得減、生活費の問題でございますが、これも多年の研究問題でありましたけれども、まだ完全なる解決をいたしておりません。と申しまするのは、特に災害対策としては解決をいたしておらないわけでございます。その意味をもちまして、単年度の災害復旧工事を進める、たとえば一番被忠が多くて緊要性も強いので、それに応じまして特別に早く予備費も含めて支出をいたしました大福搦の例で申しますと、入植戸数八十戸といたしますれば、その労賃分はかなりの収入になることを、私どもは一応まず一つの対策と考えておりまして、事後の措置は急いでこれから研究したいと思っておりますが、将来農業保険に入れるとか、現在でも一部は農業保険に入っているという、そういうことを除いて、率直に申しましていい成案を得ておりません。 　被害地の予約金につきましては、他の一般の予約金の返済をどうするかということについて、少くとも農地局は要望者側に立ちまして、食糧庁その他農林省内部で研究中でありますが、なかなかむずかしいということであります。 　自作農資金につきましては、本年度二十六億、そのうちの半年分は十六億を実は各県に配付済みでありますが、実情を調査しましたところ、少い資金でありまするけれどもまだ未払い分のものがかなり各県にもあります。それと今年度のワクの残り九億、これを重点的に災害県に対しまして、また災害農家の中の自作農と申しますか、自作農に対しまして優先的に融資するように近く決定をしたいと思います。しかしその総ワクにつきましての問題がございますので、公庫の回収金等を見返りにしたワクの増額をはかりたいと思っております。

○井手委員　もう質問は申し上げません。ただいまいろいろお尋ねいたしましたが、大分御計画にはなっているようでありますが、なお決定には至っていないようでありまするし、またその計画も不十分の点もあるようであります。それで、この点についてはなお小委員会において十分検討いたしたいと思いますので、私はこれで質問を終ります。

○吉川（久）委員長代理　次に大森玉木君。

○大森委員　私がお尋ねしようというようなことに対しては、大体同僚諸君からお尋ねがありましたので、重複を避けてごく簡単にお尋ねしたいと思います。 　先ほど田口君からお尋ねがあった農林漁業資金の金融の問題であります。今度の漁船の建造に対しての資金は、農林漁業金融公庫から出すというようなお話があった。でありまするからそれでわかったのでありまするが、そこでどこまで出すか、建造資金として最低は幾らの金を出せるか、これをまず承わりたいと思います。

○渡部説明員　ただいまの御質問でありますが、五十万円以上のものを公庫で見まして、五十万円以下のものは指定災害で追加してやることになっております。やはり公庫です。

○大森委員　そうすると五十万ということになりますと、大体漁船と申しましても五十万円になりますと何トンくらいになりますか。その点私はしろうとでわからないのでありますが、何トン以下のものに対しては貸すとか、資金を融通するとかいうようなことに対して、おわかりになればお話しいただきたい。私が申し上げているのは、ほんの一馬力か二馬力のモーターくらいをつけて、つり業——こういうようなものが相当いたんでおるようでありますので、こういうものがその対象になれるかなれないか、こういうことなのでございます。

○渡部説明員　結論を申し上げますと、私どもの方では漁船全部に貸したいと思っております。今までの公庫の貸付だと五十万円以上だったのでありますが、災害には五十万円以下のものも出ますから、ただいまのお話のようなものにも貸せるように農林大臣が対象を指定しよう、こういうことであります。

○大森委員　次には九号台風によって、前に水害で流失いたしました橋の仮橋がかけてある、その仮橋が全部流されておる。私どもの方では二つの水害を受けて、七月十五日、十六日の水害によって百何十という多くの橋が流され、これに仮橋をかけた、これが今度の水害で大部分がまた流された。この仮橋に対しては、何か聞くところによるとこれは災害対象にならないと申しておられるというようなことであります。ならぬといたしまするとこれは大きな問題でありまして仮橋と申しましても、その橋を通らなければ何方という人口の交通が途絶するようなことでありますので、相当大きな問題であります。これに対してどういうお考えであるか、この点を明確に承わっておきたいと思います。

○山本説明員　従来橋が流れまして仮橋を災害復旧の対象に入れるかどうかという問題でありますが、その場所に応じまして、緊要度によりまして見ております。今のお話は、仮橋をかけたがまた流れたという問題のようでございますので、それも今と同じような二回目の災害でございますが、やはり緊要度ということを勘案いたしまして考えたい、こういうふうに思っております。

○大森委員　それでは大体その緊要度、必要なものであればそれによって金がとれるということに了承してよろしいですね。それならばあらためてお伺いいたしたいのであります。さらに耕地の災害でありますが、災害対象とならない貧農であります。小さな農家、こういうものに対しても復興させなければならない。さらにまたこれが農業で生計を営んでおる、またそれでなければ生きることができないというものに対して、先ほどから営農資金のお話もありましたが、これらに対しては営農資金ならどういうふうに貸し付けるか、それからまたこれに対して営農資金を貸す、また他の方法によって救済するということにいたしましても、あるいは金利とかいうようなことに対しましても、大体これを補助救済するような方法があるか、こういう点に対して簡単でいいですからお知らせを願いたい。

○安田説明員　御質問のことは営農資金というよりか災害の施設融資だと思います。耕地でありますから施設に対する融資だと思いますが、農林漁業公庫の方に小さい規模の耕地——これも程度にもよりますが、補助があるものは補助の残に対する融資と、大部分は非補助のものに対する融資があります。これは一部先ほど申しました干拓地等の復旧工事のつなぎ資金に出してありますけれども、まだ相当額がございますので、五分で十五年償還のような条件でもちまして融資の用意がありますが、なおそのために自作農たることを失うという場合は、先ほど御説明申し上げました自作農資金の供給をはかろうと思っておるわけであります。これも条件は低利で長期のものでございます。

○大森委員　それではその小さなものに対して——自作農は自作農維持資金、営農資金でまかなわれますが、共済保険者の農地の災害は共済でまかなう——小さな団地でありますから農地の復興に対する災害対象にならないというようなことに対しての質問を私はいたしておるのであります。それに対しての明確なお答えを願います。

○安田説明員　やはり同じお答えを申し上げるほかはないと思いますが、補助融資が自作農維持資金で——自作農維持資金というのは何でも使えるわけであります。だからそれでやってもらいたいと思っております。

○大森委員　ではもう一言。これは少し違ったような形の質問でありますが、一つ考えておいてもらいたいと思うからまずその前提として申上げます。今の共済保険はどうであるかというと、一反歩に対して皆無の場合は七千円、大体今日の耕地でありましたならば三石と申し上げたい。しかしながらこれを下に見積っても二石四斗というのが普通であります。三石といたしますと三万円、しかしながらこれが皆無の場合七千円の共済保険だ、そうするとその三石とるといたしまして三万円利益が入る、それが七千円、こうなりますと、災害があるので保険をかけておる。保険というものは私は少くもその人の補償をするために保険をかけておるのである。その補償が三分の一に満たない、四分の一に足らないというようなもので補償といわれるのかどうか、こういう点は大きな問題でありますが、直ちに経済局長あるいは農地局長なり他の方々に御返答願いたいというのではないが、現在のこのあり方を適当なりと考えておられるかどうかということに対して　　これは委員諸氏にもよく聞いておいてもらいたい。これは大きな問題として取り上げて、今全体の人に申し上げるのですが、政府もこれは考えてみなければならぬと思うのであります。現在の七千円の災害補償というものに対して、それでよろしいと考えておられるかどうか。これはやはり何か改正して、少くも一万五千円とか二万円とかいうふうないわゆる災害補償金というものを出さなければ、保険という意義をなさぬのではないか、私はかように考えるのです。これをこういうふうにという返答はできないと思いますけれども、経済局長なりなんなりがどう考えておるかという意見だけをお聞きいたします。

○渡部説明員　御指摘の通り、その点は現行の災害補償制度の非常に問題のある点であります。簡単に申し上げますと、基準収量というものを決定する場合に、それを高くすれば掛金が多くなるので、掛金と基準収量との見合いで、今は基準収量が低く、しかもその半額しか保険の対象にしていない、共済金を支払うということはしないわけですから、お話のように災害が起った場合には非常に問題があるわけで、それをどうするかという問題は今までにもずいぶん議論されております。そして今度の共済制度の改正でも非常に大きい問題の一つとして取り上げておるわけであります。なかなかむずかしい問題でありますが、どうしても解決をつけなければならぬ問題である、こういうふうに考えております。

○吉川（久）委員長代理　足鹿覺君。

○足鹿委員　きわめて簡単に一、二の問題をお尋ねいたします。 　今次の第九号台風の特異性は、先ほど経済局長がお話になった通りであろうと思うのですが、その中でたとえば開拓関係に一つの例をとってみますと、今まで開拓地の被害というものは、奥地開拓地等に多くその例を見たが、今度は有明湾等の特殊な干拓地域におる開拓者の被害という特殊なケースが出ておる。単にそれのみに限りませんが、開拓農民に対しては、営農の関係から、また災害率が多い点から、農業災害補償法の対象から除外されておる。そこに営農上非常に不安定な特殊な事情があると思うのです。それに対して一体どういうふうに考えておられるか、どういうふうに措置をされるつもりであるか。そこで今とりあえず問題になってきておるのは、三十一年度、三十二年度、三十三年度と昭和二十八年ごろの災害のいろいろな負債の償還のピークが来ておる。三十三年のころがピークになると思うのですが、それでなくても困っておる開拓者の旧災害の負債に対してどう処置していくか。特に肩がわり資金等をこの際とりあえず出していかない限りには、今のものと重なり合って非常に窮境に追い込まれると思うのです。ほかに開拓関係では住宅等も今度の災害で非常に大きな打撃を受けておりますが、その特異性については認めておっても、その具体的な対策というものが明示されておらぬ。少くともその方針はどういう方針であるか、第一点の開拓関係の特異性について明らかにしていただきたいと思います。

○安田説明員　今次の災害の特異性は、山手の方とか平坦部の開拓地でなしに、干拓地の特に海岸堤防あるいは入植日浅いものに深刻な打撃を与えた特徴がありますが、足鹿先生のおっしゃいまする開拓地の基本的な対策というものは現状でいいか。現在百八十数億の過去の災害の融資金の借金を背負っておりますが、そのピークは三十三年ころにくると思います。本年度分でも全開拓農家としましては約十一億あるはずであります。これがまた現在も今後も災害を受ける。その場所は奥地であろうと海岸地であろうと、ことしで見まするように、一般が豊作と言われる場合でも災害を受けておるような状況であります。一方営農進度が進まないから所得も少く、返済能力も少い、従来の補助や融資は適切に十分に行われなかったから資本の蓄積もない。こういうような点を中心にいたしまして現在は負債に非常に困っておる、こういうことがありますので、方針としましては、一方営農を促進させ、営農地を増させ、中には適当なる新規入植以外の不振開拓地またはさらに振興を要する土地に機械力を加えるなどの営農進展をいたしまして、他方家畜を入れることその他土壌改善や営農の高度化をはかりまして、何しろ基本である農業経営を進展させ安定させ、そうして余裕がでるきるようにするとともに、反面一般農家の負債状況と違いまするので、この負債は何か別途の処理をすべきものだということを方針として私は考えております。これを要しまするに、二十四年度以前の緊急開拓の時期とそれ以降の時期では、あるいは開拓の方法等をも勘案いたしまして、総合的対策を積極面、消極面に講ずる要があると思います。これについてはある程度の時間も要しまするが、先生が御指摘になりましたように、本年度からここ数カ年に至急対策を講じられなければ、従来のままでは、開拓政策あるいは開拓農業が進展してきましたことがくつがえるような感じを持っておりますから、りっぱな恒久制度としての改善でなくても、この開拓をある意味で根本的に建て直す暫定措置を数カ年続いて講ずるというようなことを、農林委員会の諸先生の御協力も得まして、また御指導も得まして、来年度予算には実現したい希望を持っております。希望を持っておるのが三十二年でありますから、具体案も多少ないことはないのであります。相当あることはあるのでありますが、農林省の全体のこと、財政のこと等もありますから、今後一ついろいろ御援助、御指導をお願いしたいと思います。当面の災害の対策につきましては、それらを十分に生かすわけにおそらく参りませんので、今日いろいろ申し上げましたが、幾分従来よりは対策が充実する。また緊急性のあるものを急速に行うという点に重点を置いて処理するのはやむを得ないと思っております。

○渡部説明員　資金の面だけについて申し上げますと、資金の面ではお話のように、累年災害をこうむった場合には借りかえ資金を出しますと同時に、累年災害の場合の人には償還期限も長くいたします。それで今案を検討しております。

○足鹿委員　安田農地局長のお話を聞いたわけですが、その開拓行政の根本問題は、きょうは時間がないのであとに回しまして要は開拓農家は災害に対する抵抗力が一番脆弱なんです。普通の農家でも、農災法の対象になっておってもこういう災害になったときには手も足も出ない。いわんやその農災法の恩恵にもあずかれないという点において特殊な事情にある農家が今度被害をたくさん受けておる。それに対する応急の対策は何を考えておられるかということなんです。もう食っていくこともできないだろうと思うのです。

○安田説明員　第一の災害融資は開拓地には特別低利に、幾分長期にいたしまして資金を供給して、過去の負債には借りかえ資金を余分に供給いたします。

○足鹿委員　今度の天災法の分には融資だけであって、米麦の安売りとか、昭和二十八年災害の際には当面の生活に救援の手を伸ばすという対策が相当強くとられたはずなんです。今度も先ほどから同僚議員の施設災害、特に水産漁業関係の被害の話を聞いたわけですが、私は専門外ですからよくその対策の内容はわかりませんが、きょうのお米代にも困っておる、こういうことだろうと思うのです。だから生活に対してどう救援の手を伸ばすかということが今度の施設災害その他を受けた漁民とともに開拓農家にとっては、私は当面の問題として一番大きな問題だと思うのです。そういうことはお考えになっておりませんか。

○安田説明員　今次の特徴の干拓地と開拓地には急速に単年度で事業施行をいたしまして、その入植農家に働いていただきまして、たとえば大福搦の例で申しますと、一応机上の計算でございますけれども、約九万円の金が落ちるじゃないか、こういうように思っておるわけであります。その根本は開拓者であろうと何であろうと、日本国民に適用がありまする生活保護法というものを予定しまして、その上に営農資金、過年災には償還延期を考慮するほかに、端的には借りかえ資金を供給していこう、こういうことであります。

○足鹿委員　まあ問題はありますが、とにかく当面の生活に困窮を来しつつある者は相当あると思うのです。それに対して従来は特別立法を起していったわけですが、先ほどの渡部局長のお話を聞いておりますと、大体災害復旧の法律と天災法の二本建でいく、こういうお話なんです。しかしそれは少し不十分である。特別立法を起す余地があるかどうか、起すとすればどういう方針でやるかということは小委員会でいろいろ検討があろうと思うが、もう少し政府もそういうことについて考えて、そして農林委員会の今後の措置に協力して、そして必要があるならばその立法を行うという腹がまえになってほしいと私は思いますが、どうですか。

○渡部説明員　お話の通りでありますが、私の方でもずいぶん検討はいたしておるのであります。端的に申し上げますと、飯米の問題等も議論をしたのです。これは去年そういうことをやって一つも注文がこないという例もありまして、飯米を特別出そうとしてももうその必要がなくなっているわけなんです。（「ことしはふえてきておる」と呼ぶ者あり）物はあるのです。あとはそれを買う金の手当の問題ですからそれで足りるのじゃないか、こういうような考え方で今まで案が出てきたのです。しかしこれは小委員会で十分現地調査等のこともあるだろうと思いますから、御意見を承わった上で必要な措置を講じたい、こう思います。

○足鹿委員　その点は小委員会でさらによく検討することとしまして、いま一点お尋ねをしたいのは、豊作宣伝が相当ことしは行き届いておりまして、統制撤廃に関する余分なことまで景品的に出ているわけで、非常に心配しております。これは大臣がお見えになったときに、前からの懸案ですから申し上げようと思っております。そこで先刻の経済局長の御報告による農作物の被害についてですが、全国総数は水陸稲合せて四十四万町歩の多きに達しておるにもかかわらず、その被害は五十万六千三百七十石だというのです。全くこの程度なら平均していけばこれは被害じゃない。要するに局地的、部分的には相当甚大な被害がある、こういうふうに御答弁になると思うのですが、しかし実際は七月六日までにどういう調査をされてこういう数字が出たのですか。現地に係官を出されたのか、統計調査部が一応内申したものをやられたのか、食糧庁が食糧操作の上から統計をとったものに対してやったのか。その根拠は何ですか。

○渡部説明員　これは統計調査部で調べたのであります。振興局その他食糧庁それぞれ調べはしておりますが、先ほど申し上げましたのは統計調査部で調べたものであります。これは御承知のように今度の台風が時期的には開花期に相当しておるものが非常に少かったわけであります。従って開花期であればうんと被害が出てくる。それから雨が少くて風だけであった。このことは一方では潮風害が非常にひどく、桑は来年も芽を出さぬだろうというくらい被害をこうむっておるところもあります。それらを、現在の状況で立毛を見まして推定をしておるのであります。実際に穂が出ても稔実するかしないかということは次の調査を待たなければ結果は出ないわけであります。従いまして最初に申し上げました通り、ここにも書いております通り、今後の調査によって変化をするが、現在の段階ではこの程度である、こういうことです。

○足鹿委員　私どもの党の方へこういうのが来ているのです。一例を言いますと、「台風第九号及び低温による米作被害」地域は山形市を中心とする周辺及び山間地、被害品種は農林二一号、五七号、四一号、谷地黄金、白玉、ほかに二毛作作付の中手品種、二毛作作付のために中手品種は高地の中手以降と同じだ、こういうふうにいっております。減収見込みは三ないし五割、特に晩生種は五割五分減といっております。総体で四割減の見込み、当時の気象は八月十七日から三日間台風、十九日朝は摂氏十度に低下、こういうことをいっておる。そこで対策として予約売渡し契約の変更のやむない事情に至ったことによって前渡金の返納の特別取扱いを要求しておる。分納の問題あるいは利子免除の問題、それと、自治庁もおいでになっておるでしょうが、これは減税問題も出てくる。それから共済金の早期支払い、こういう要求が素朴な農民の中から来ておるわけなんです。この台風の経過図を見てみると、日本海から北海道へ抜ける過程において、本州を縦断に近いふうに通っておるわけですね。東北の一番北端、青森県、秋田県、あの方面から急に角度を変えておる。そういうふうな点から、こういうふうな、ほんの一つの事例であるから推定ですが、こういう三日間にもわたって相当な被害をもたらしているのじゃないかと想像されるのです。それで問題はこの五十万石でとどまればそれにこしたことはありませんが、実際はとどまらないでしょう。そこで問題は予約売り渡し契約に基いて、前渡金をもらっておる。これはなかなか契約変更とかいっても統計調査部の統計がまたものをいう。そしてその返納の問題、金利の問題もからんでまたもめる。こういう四十四万町歩も被害面積があって五十万石というのは、平均から見たら物の数ではないですね。こういう数字が出て、だんだんそのうちに広がっていったにしても、今度の台風被害というものについては、特に水稲その他については、全く問題外に当局は考えておりはしないか。私はそういう感じを受けるのです。これは各府県とも共通な事例でありますが、施設災害なり果樹とかあるいは桑園というものの被害が甚大であったに比して、比較的東北方面では開花期をずれておった、また西日本においては開花期前であった、その間隙であったから大した被害はない、こういうふうに大体見当をつけておられるようです。ところが今私が言ったような被害例も現実に出てきておるということになりますと、これは食糧庁が来ておられるかどうか知りませんが、予約前渡金をめぐる問題については、特に被害の実情に即した、農村の実情に即した処理をされるように、特に私は要望したいのです。それで、これは農林統計調査部の調査だそうですが、できたら、食糧庁の見た被害予想を、私は資料として小委員会に提出願いたいと思うのです。

○渡部説明員　被害と予約売り渡し米の前渡金の返納、あるいは利子の負担の問題、これは私の方でも十分検討いたしております。これは十二月までにははっきりした態度をきめなければいかぬということで、この前の委員会で大臣も言明なさっておるのでありますから、準備をいたします。それからただいまお話がありました食糧庁の被害のあれは、私は承知しておりません。おそらくまだ食糧庁ではちょっと無理じゃないかと思います。もう少し作が進んでからならできると思いますが、食糧庁ではちょっと無理だと思います。ですから、私の方では現在の状態でラフな推定をしておるのであります。ただお話のように、ちょうど幸いに稲の成長の期間としては、いい時期に台風がきてくれた、こういうふうに思っております。

○足鹿委員　それでは最後にもう一つ伺いますが、被害の実情が判明したら別にこの数字にこだわらぬということでありますからこれ以上申し上げません。被害の実情が判明してからでけっこうです。次に、先ほど田口さんの御質問に答えられて、農林漁業金融公庫の利用の問題があったのでありますが、近時農林漁業金融公庫のみならず、国民金融公庫の政府の投融資関係は減ずる一方なんです。そうしてそれは預金部資金等に肩がわりをして、そうしてコストを低めていかなければならないときに、コストを高めてコストが高くなるような施策が大体講じられておるときに、たまたまこうした大災害が起きて、ある程度農林漁業金融公庫の融資に求めねばならぬということになりますと、先ほどもお話があったように、ワクの拡大は当然でありますが、現在はどういう現状になっておって、そうしてこれに対してはどの程度のワクを出していくのか、でき得れば、普通の融資と違ってこういうものに対してはワクを拡大すると同時に、資金コストは別個に利子を考えていかなければならぬ、あるいは償還の方法も考えていかなければならぬと思うのです。そうしますと、農林漁業金融公庫の業務方法書の問題にまた抵触してそう簡単には行かないということになってくると思うのです。だとするならば何らか別にまた融資に対する利子補給とかあるいは損失保証とか措置を講ずるとするならば、そう繁文縟礼的なことをやめて、思い切って施設災害資金を特別ワクで別個に設けて出していくこともいいと思うのです、農林漁業金庫に肩がわりするというといかにも簡便に行くように思われますが、実際は相当問題だろうと思うのです。その資金の対象になる事業がどんなものか私どもよく存じませんが、おそらくこれにはいろいろなむずかしい条件が出てくると思うのです。大体見当はどういう見当で農林漁業金融公庫へ切りかえていこうとしておられるのであるか。また中小企業金融公庫へも融資を求めていくようなお話もありましたが、そういう資金を出していく大体の構想、資金の調達、運用、それから放出資金の対象、その条件といったようなことについて、小委員会にはもう少し詳細な資料を一つ御提出願いたい。以上です。

○渡部説明員　詳細は小委員会で申し上げたいと思いますが、まず資金コストの関係は現在までは損失準備積立金、それをつまり利益を食ってやってきておるわけです。従って一二十二年度からはそれではまかなえませんから、無利子の財政資金なりあるいは無利子がなければ利子補給の予算を計上しなければならぬ、こういう段階に来ております。しかしそれだからといって現在の貸付利息を上げていくというわけではありません。これは御心配要りません。それからワクは現在所要資金を集めておりますから、所要資金がどれだけ要るかによって現在のワクの不足分が何ぼになる、それを、繰り上げ償還なんか相当出ておりますから、当初予定よりよけい見れますから、それで足りればそれで行く。足りなければたとえばこれは金庫の資金繰りの関係でありまして、大きい農地改良でありますとか林野関係の金が年度末まで遊んでおりますから、先に融通しまして、年度末に新しく公庫の総体のワクをふくらませるか、そういう操作をやればいいと思います。その他の点については、詳細小委員会で御説明申し上げます。

○吉川（久）委員長代理　足鹿君の御質問に関連してきわめて重要な問題でありますが、十分政府は資料を整えて小委員会において御説明願いたいと思います。 　次に石田宥全君。

○石田（宥）委員　きわめて簡単に二、三お尋ねいたしますが、先ほど渡部経済局長は、天災災よる農林漁業者等に対する融資の暫定措置法ですか、あれに基いて前回分と合せて十六億、こういう話があったのでありますが、かつて七月の東北北陸における水害対策に当って本委員会はそれが対策要綱を決定したわけであります。その際の分を含む、こういう意味でありますか、前回分とは何をさすのでありますか。

○渡部説明員　今のお話の通りでありまして、この前一応対策がきまったときに五億予定しでおったのであります。今度十一億増して十六億、こういうことであります。

○石田（宥）委員　そこでお伺いしますが、この融資関係では、この前の委員会で特に問題になりました地域指定の問題ですが、地域指定を行うことによって貸付利子を三分五厘にすることができるということで、被害の甚大な地域に対してはすみやかに地域指定を行うようにということの決定をいたしておるわけであります。いまだそれがなされておらないのではないかと思うのでありますが、地域指定をやったかやらないか、お教え願いたいと思います。

○渡部説明員　まだやっておりません。それは従来のあれだと町村単位で指定することになっております。それでやるとなかなか出てこないのであります。だから指定の仕方を変えなければいかぬのではないかというので、今検討しておるわけであります。あれはちょっと記憶がありませんが、非常に村全体がひどくなければいかぬ。今度の春の場合の凍霜害の場合なんか、局部的になっておりまして、ある部落は全滅に近いが、村全体としてはひどくない、こういう関係がありまして、今までの基準では指定しても御趣旨に沿えないんじゃないかと思います。検討しております。これは私の方で指定しないつもりでおくれておるのではなくて、そういう問題があるので、具体的に進めておるわけであります。

○石田（宥）委員　この問題はいまだ地域指定を行なってない、これは怠慢です。凍霜害の際にもこの点は相当詳細に論議されて、大体心がまえはできたとわれわれ信じておった。しかるに七月災害にまた間に合わないというようなことは、今回の災害でも同様なことがまた行われては大へんなんです。特に七月にしても今度の災害にしても非常に深刻な地域は深刻なんですから、やはりこの地域指定というものをすみやかに行う必要がある。 　それから次にもう一つ農地局長にお伺いをいたしますが、自作農資金ですね。せんだって第一次配分の残り額が九億あって、それを災害地に優先配分をする、こういうお答であったのですが、わずか二十六億ではこれは絶対量が足らないので、そのうち災害による転落農家の転落防止の方に優先的に使うということになりますというと、一般の自作農維持創設資金というものが非常に制限を受けるわけです。そこで今度の災害でまたその問題が起ると思うのでありますが、これにはどうしても資金ワク全体のワクを広げないというと、災害関係はほとんど救われない。また災害の方に回してしまえば、ほかの方が全然恩典に浴せない、こういうことになるのでありますが、これについては一つ特別な措置を考えておられるかどうか。 　それからもう一つついでに伺いますが、この前の七月災害のときには、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、それから公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基いて、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設の災害復旧事業費について、例の五十メートルの間隔の問題がございまして、これは清野建設部長が、特に五十メートルというものは機械的にこれは厳守しない。七、八十メートルあっても、それはたとえば林道の場合あるいは水路等の場合に、部分的に遮断されれば、その用をなさないというようなところについては、相当に余裕を認めて処理する、こういうことを数回言明しておる。ところがその言明はありましたが、実はその災害についての査定が、この要綱が決定されたのは八月十一日です。ところがすでにその当時査定をやっておって、それを下部の方では相当機械的にこれを適用して、それがためにわずかなことで適用を受けられない地域が相当出ているのです。これについては、一体何かその後別に通牒等が発せられたかどうか。局長、よく聞いていなさい。原形復帰の問題もその通りであって、この点も必ずしも機械的にやらないということをはっきり言っている。現地の災害の査定官は、やはり従来の政令を中心にして機械的にこれを適用していっている事例がたくさんあるのです。そういうものがあとで明らかになった場合に、ここで建設部長が言明したような趣旨に基く措置がとり得るかどうか、この点を伺っておきたい。

○安田説明員　第一点の自作農維持資金の災害農家用のワクでございますが、渡部経済局長に対する補足説明のようにもなりますけれども、農林漁業公庫の融資ワクというものは、おそらく大幅増資は——計画的な融資ワクの増加は、国会の御審議も要ると思うのであります。しかし年度当初御審議をいただきました計画融資ワクと実績の融資とは、年々違っているのは御承知の通りであります。それはどういうことかと申しますと、おもに償還金の見込んだ余裕と、繰り上げ償還の余裕であります。従いましてこれを優先的に自作農資金に割り当ててもらえるように省内の関係方面と相談しまして、省全体はまだまとまっておりませんが、農地局としては二億以上くらいワクを増したい。そうすればそれが関係の被害県に直接の増としていくと思うのであります。 　第二点としましては、清野君がどのくらいしばしば言明しましたか、ちょっと研究足らずでございますが、しかし委員会で部長が申しました以前に査定を始めておったことは事実でございます。そこで今回この査定当時とは違った方針でやることになりましたら、あるいは完全になっていませんでしたら、なるように尽力をいたしまして、訂正をすることが可能ならば、それは増加してやるべきものであると思います。

○吉川（久）委員長代理　ちょっと委員長から申し上げておきますが、自作農維持資金は二十五億でもワクが少いのに、九億も残してわずか十六億を全国に配分したというようなことは、立法の精神にも、本委員会の今月までやってきた院議に対しても、非常に軽視している政府の態度であろうと思います。こういう問題についても、小委員会において十分納得のいくような説明を用意されたい。特に申し上げておきます。

○石田（宥）委員　これはやはりこの前の対策要綱の中で相当議論をされた問題の、水陸稲の病虫害防除に要する農薬代についての問題で、私は少くとも一般防除のほかに四回程度やっているんだから、二回分と見てその二分の一を主張したのだけれども、冠水面積に対して一回分の二分の一ということの決定を見たのでありますが、その後これがどういうふうに措置されているか、経過を承りたい。

○安田説明員　自作農維持資金の二十六億のワクの配分について院議を無視しているじゃないかというお話でありますが、私は誤解であると思っております。年々年間のワクを一年の前半と後半とに分けまして手続をしております。経過的には、前半のワクがたださえ少いし、重要なものであるから、十六億前半分としてさきに配付したものであるようであります。従って後半年の当初にすみやかにおろすべきものは九億になっているわけであります。

○堀説明員　農薬の問題についてお答えいたします。前回の六月、七月、八月初旬の農薬の補助につきましては、対象面積といたしまして一件当りの冠水面積が百町歩であって、しかも冠水が一日以上の分、総計約三万町歩につきまして一回分の薬剤散布に要する費用の半額補助ということで、ただいま大蔵省と折衝中であります。

○吉川（久）委員長代理　中村英男君。

○中村（英）委員　一点御質問したいのですが、今回の災害は、御承知のように、雨量の少い地帯が、施設災害でなくて、桑園や蚕や水稲、そういう農作物の被害があったわけですが、従来でしたら、施設災害の多いところは、そういう方面で現金収入があってどうにか生活しております。こういうことが従来の例です。ところが今度の災害はそういう現金収入がここ当分ない。そういうことになると、営農資金や補助金で幾らかやってもらえるのですけれども、とりあえず生活がしにくいような事態が現実にあるわけです。これをどうして当面生活させるかという問題です。これは救農土木を起していくことも一つの方法でしょうが、これは効果的に議論があるでしょうし、なかなかむずかしい問題です。 　それで今、従来それぞれの村で土地改良やその他の事業をやっているものにつきましては、これを繰り上げ施行するような措置ができるかどうか、またそういうことを考えておられるかどうか。

○安田説明員　研究中でありますが、まだ結論は出しておりません。

○中村（英）委員　これは現実にそういう問題が起きておりますから、十分検討して、そういうことができたらやっていただきたいと思います。

○吉川（久）委員長代理　質疑はこの程度にいたしておきます。 　　　　—————————————

○吉川（久）委員長代理　この際お諮りいたします。ただいま調査いたしております第九号台風及び今後発生を予想される台風等による農林漁業災害状況の調査及びその対策樹立のため、台風等による農林漁業災害に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉川（久）委員長代理　御異議なしと認め、さように決定いたしました。 　なお小委員の人数は十一名とし、小委員及び小委員長の選任につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉川（久）委員長代理　御異議なしと認め、直ちに小委員を指名いたします。 　小委員には 　　　石坂　　繁君　　大野　市郎君 　　　大森　玉木君　　白浜　仁吉君 　　　田口長治郎君　　綱島　正興君 　　　原　　捨思君　　赤路　友藏君 　　　足鹿　　覺君　　井手　以誠君 　　　稲富　稜人君 　以上であります。 　なお小委員長には綱島正興君を指名いたします。 　なお都合により小委員及び小委員長の異動を行う場合におきましては、すべて委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉川（久）委員長代理　御異議なしと認め、さように決定いたしました。午前中の審査はこれにて終了し、休憩いたします。 　　　午後二時四十五分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は開会に至らなかった〕