逓信委員会閉会中審査小委員会 第9号

○森本小委員長代理　これより逓信委員会閉会中審査小委員会を開会いたします。 　郵政事業に関する件、電気通信に関する件、電波監理及び放送に関する件について調査を進めます。発言の申し出がありますので順次これを許します。橋本登美三郎君。

○橋本（登）小委員　電波関係のことでちょっと電波監理局長にお尋ねいたします。海外放送といいますか、国際放送に関してでございますが、国際放送を民間でやることは日本の放送法の建前では認められる性質のものでしょうか。法律上認められるかどらか、放送法の建前からどういうふうにお考えになりますか伺いたい。

○濱田説明員　この問題につきましてはまだ私研究したことはございません。その可能性につきまして今ここではっきり申し上げかねる次第であります。

○橋本（登）小委員　一応放送法の建前でありますと、第五条に、「国際放送は、国際親善を害するものであってはならない。外国において放送をする目的で編集した放送番組を外国に送信する場合も、同様とする。」こういうことになっておって、これ以外に国際放送に関する規定は、ＮＨＫに対して政府の国際海外放送に対するものが二、三ありますが、放送法にはこの条項以外に見当らないので、との建前からいいますと、民間で国際放送をやってもこれを許可する場合は差しつかえないように考えられるのでありますが、局長は十分に研究しておらないから次の機会にというお話でありますから、一応この点御研究を願いたいと思うのです。なぜこういうことを言うかといいますと、国際放送というものは何といってもその国の全国民的な、全国家的な信用を博すべき性質のものです。今海外放送というものは政府が委託してこれを行わしめておるのですが、これでありますとやはり官制放送になりがちであるというように、実質はともあれ、そういうように形式上相手から思われる。ことに今後日本が国際貿易等によって立っていくというのでありますれば、東南アジアあるいは中共方面に対する産業方面の照会、こういうことがかなり重要な仕事になりはしないか。もしこれが国際放送として民放が行うことができるということになれば、すなわちスポンサーつきでやることができるということになれば、非常に取材範囲が広くなるし、興味のある変った番組編成も可能であろう、こういう点からちょっと思いつきのようでありまするが、この点を確かめたかったわけでありまするが、いずれ当局において御研究の上、この問題についての御説明を願いたいと思います。 　続いて郵政省関係の予算に関する方針ですが、郵政大臣等が見えませんので、とりあえず電波関係の予算からお聞きしたいのですが、本年度において電波関係について、各地を国政調査をしてみますと、相当無線局が増加しておるにかかわらず、人員が不足である。ことに混信防止等の監視あるいは検査要員、こういうものが非常に不足を来たしておるようであります。来年度この問題についてはどういう工合にお考えになっておられるか、これが一つ。それからきのうも国際放送についての質問がありましたが、海外放送、いわゆる国際放送といっておりまするが、この予算につきましては、昨年追加予算の形式において多少増額してもらっておるわけですが、われわれ海外に行って参りまして調査をした結果から見ましても、非常に日本の海外放送の時間が少ない。かつまた方面が限られておる。何とかしてこれは日本が世界に伍してやっていく上には、広く各国に呼びかげる必要を考えましても、海外放送の拡充ということが焦眉の急務ではないかと思います。これについて当局はどういうお考えを持っておられるか。一応この二点について承わり、さらに全体的な予算についての御方針があれば、電波関係についてお答えを願いたいと思います。

○八藤説明員　ただいまの電波関係の三十二年度予算の編成についてのお尋ね二点でございますが、御承知おきのように、ただいま予算関係は概算要求という姿に一おきまして、大蔵省当局と事務的な折衝を行なっている段階でございまして、まだ決定を見たものは何にもございません。私どもの説明が今やっと終ったところでございますが、今後さらに大蔵省といろいろと折衝をし、交渉いたしましてきまることになりますが、せっかくのお尋ねでございますので、私どもが事務的にどういうふうに考えたかという数字なり考え方をお聞き取り願えれば仕合せだと思います。 　第一点の要員関係のお話でございまするが、お話のごとくきわめて電波監理関係における要員は、多忙な執務の状態でございます。明年度におきましてはこれらにつきまして二百数十名程度はどうしても確保したいものであるというふうに、私どもは電波監理当局との間において話し合いまして、これらのものを確保いたしたいという角度から大蔵省当局に説明している次第でございます。 　第二点の国際放送に関しましては、これは来年度の予算編成におきまして、当委員会におきまして、最近の国際情勢その他から推して国際放送の重点的な拡充をはかり、民放、あるいは方向、時間等においてもいろいろと御指導、御鞭撻を受けておりますので、三十二年度におきましても極力その充実をはかりたいということで、方向及び時間数等におきまして拡充をはかりたいというふうな見解から、三億数千万円の大体目安をつけまして、何とかこれを確保したいというふうなことでやっております。以下これの具体的なことにつきましては、電波監理局長が説明を補足をいたします。

○濱田説明員　電波監理行政につきましては、国際的にも国内的にも問題がたくさんあります。これの拡張、充実には、私ども日夜奔命しております。これにつきまして来年度の予算はどういうところに重点を置いて考えたかということについて概略の御説明を申し上げます。 　第一に新技術の開発、研究の問題がございます。わが国の電波の研究、開発におきましては、非常に早く手をつけた問題がたくさんあるにもかかわらず、実際問題としては工業の応用であるとか、電波の利用であるという方面におきましては、ややもすれば立ちおくれを食ってていることが多いのであります。これにかんがみましてこれから開発できる技術につきましては、なるべく早く政府が呼びかけて早く実施したいという念願でございまして、その一例には、たとえばマイクロ波の遠距離電波という問題があります。この現象を通信に利用する、あるいはその他に利用するという応用の研究に早く手をつけて、それに必要な諸経費を相当見積らなければいけないじゃないかと考えております。 　第二にミリメートル波の研究でございます。このミリメートル波と申しますのは、周波数では二万メガサイクルないし五万メガサイクルという非常に時間の短かい電波で、その利用開発の問題がございます。これにつきましては、ほとんどわが国においては見るべき研究が進められておりません。これについて早く着手してもらうというわけで、その方面につきましても開拓の予算を組もうという考えでございます。これにつきましては周波数の割当だとか免許基準の制定とか、いろいろむずかしいめんどうくさい問題がありますので、早く実際の応用の研究を進める必要があると思います。 　次に周波数の国際割当という問題があります。これにつきましては、わが国の立場を優位な地位に持っていく必要があります。いろいろな方策が考えられております。その二・三の例を申し上げますると、周波数のスペクトラムの調整などということがあります。これはどういうことかと申しますのに、世界の各国でまだ使ってない電波の周波数は、一体何であるかということを探し出すような仕事が含まれております。そういうのが周波数スペクトラムの調査ということであります。それから大へん時間のかかる仕事に周波数の登録という問題がありますが、それを能率よく行うために自動機械を使おうということも考えているというのが一つの仕事であります。要するに今後たくさんますますふえるであろう電波の利用をやるために、世界各国で使っておる電波の中でまず使ってないものは何かということを早く探し出し、それを登録するにはどうしたらば早くできるかということを能率的にやろうという問題があります。 　それからアジア地域の国際会議をやる必要にもはや今日迫られているのでありまして、先般国際無線通信諮問委員会等でも痛感した問題でありますけれども、各国ごとにアジアの地区において、放送であれ通信であれその他の問題であれ、お互いに話し合いをして、有効な能率的な電波の分配、相談等をしていく必要がある。それにつきまして、来年はもうそれをやっていく年だということを感じますので、それに対する準備をわれわれ考えております。それに対する費用等ももくろまなければならないと考えております。 　それからもう一つ、国際電気通信連合というのが御承知のごとくジュネーヴにあります。これは委員会みたいなものでありますが、この委員会には世界各国が加盟して、それぞれ代表者が派遣されており、理事国になっていろいろなことを討議しているわけです。これに対してわが国からはまだだれも行っておらない。最近電気通信連合で働く職員を一名推薦いたしまして、それが参ることになりました。これに関連いたしまして来年から再来年にかけまして周波数割当等に関する最終の調整が行われ、この電気通信連合へわが国からも専門の調査官を派遣し、わが国の立場を率直に報告し、要望を伝えるというような役割を行わせたいというつもりで、電気通信連合の中にあります国際周波数登録委員会に専門の調査官を派遣したいという希望を持っております。ぜひこれは実現しなければならないという考えで案を進めております。そういう問題があります。これが大体国際的な周波数の獲得整備を考えました予算内容のあらましであります。 　それから電波監視の高能率化という問題があります。電波監視という仕事は大へん厄介な仕事で、思い切ってこれの能率化をはかるために、全国の方向探知網の一点制御法という方式を考え出しております。たとえば東京という一カ所でもって、福岡、松山、札幌というような何カ所をも制御し得るような、自動制御方式を考えなければならない時代にもはやなってきている。だんだん電波監視の仕事が進んで参りまして、とても手でもってやっておっては間に合わぬ。あるいは各地間の連結が今日のような状態では非能率で実態に即しないという考えから始めまして、一点制御方式を考え出しまして、その自動化をやろうという考えを進めております。これにつきましてもぜひ実現をするように御指導を願いたいと考える次第でございます。 　国際放送につきましては、先ほど経理局長からお話しになりましたから省略させていただきます。 　その次に無線局の検査、監督の充実、すなわち周波数の高度利用という問題があります。無線局の電波利用はますます増しまして、周波数は逼迫状態にありますので、無線局その他電波の監督及び検査を充実しまして、電波利用者間の秩序維持に万全を期するために、そうしてそのことをやると同時に、希少資源であるところの周波数の高度利用を目的とするような計画を推進するために必要な経費を増していただきたい、充実していただきたい、そういうようなことを念願しております。 　その次に、これは国際地球観測年の下業費というものがございます。これに関する国際的及び国内的な計画上、電波研究所におきまして分担となっておりますところの電離層の観測及び全部門を通ずる指令通報業務というものをやっております。それを実施するところの経費等をぜひちょうだいしたい。これは南極に最近参りますが、南極に参りましてからの観測等も含んでの経費であります。そういうふうに、国際地球観測年についての事業、これはぜひ実現さしていただきたい、そういう希望を持っております。 　大体かような六つなり七つくらいに重点を考えまして予算を組み、実現したいという念願であります。

○橋本（登）小委員　だいぶ新規事業があるようで大へんけっこうであります。この予算はもちろん大蔵省と話し合いがきまらなければ決定にならないのですが、一応省としては省議を決定して、大蔵省に交渉しておると思いますが、省議はいつ決定しておりますか。

○八藤説明員　大体九月中に省議を決し定、概算という姿で大蔵省に提出することになっております。

○橋本（登）小委員　監理局長に聞きたいのですが、アジア電波会議というのは、日本が主催国になってやる考え方ですか、それとも東南アジアのいずれかの国でこれを主催するのに参加するというのですか。これはどうです。

○濱田説明員　できますならば、日本が主催しまして、日本国内において開催したいという希望を持っております。

○橋本（登）小委員　そうしますと、来年度予算はアジア電波会議をやる準備のための予算を請求しておるのですか、それともアジア電波会議を三十二年度中において行いたい、こういう意味での予算を請求しているのか、この点どうですか。

○濱田説明員　明年度においてこの会議を実現したいという希望で計画しております。

○橋本（登）小委員　これは大臣にお聞きしたいのですが、アジア電波会議は、非常に重要な会議であって、かつまた必要な会議であると思います。ただこれには政治的な問題が加味しておるわけですが、アジア電波会議を開く以上は、中共が参加しなければ意味をなさない。ソ連は問題ではないでしょう。今度国交を回復すれば当然いいのですが、中共が参加しないと、日本の主催で、日本を中心とする電波関係の調整を行うことになれば、中共が参加しないではほとんど意味をなさないということになります。この中共との関係はどういうお考え方で、来年度アジア電波会議を招集しようという予算を御請求になっておるか、郵政大臣に伺って参考にしたいと思います。

○村上国務大臣　中共の問題につきましては、郵政当局におきましてもいろいろと検討いたしておるのでありますが、これは外務省方面等ともいろいるな面で折衝の必要もありますので、この予算の今回の請求の面には、このものは今のところ含まれていないのであります。

○橋本（登）小委員　ちょっとよく説明がわかりませんが、予算の請求は、この問題については、アジア電波会議招集に関する予算は交渉しておらぬという意味ですか、それとも予算ができたらこれから外務省と相談しようという意味ですか。

○八藤説明員　概算要求におきまして、アジア地域国際会議開催のための費用といたしましては、準備調査費甲として要求しているだけでありまして、会議自体の費用ということでは要求しておりません。

○橋本（登）小委員　それでは電波監理局長は三十二年度中に本会議をやりたいという話ですから、少し話が食い違ってくるわけです。今の経理局長のお話でありますと、なるべく近い将来にアジア電波会議を日本で開きたい、その調査、準備のための費用を請求しよう、こういうことでありますから、それならば、一応中共問題は将来の問題として研究すればよろしい、こういうことになります。しかしいずれにしても、アジア電波会議というものは中共を除いては意味がなくなる、しかし中共をオブザーバーとして呼ぶということも、おそらくこれは国民政府は承知すまいと思う。しかしながら実際問題としては、この電波のアジア、ことに極東ですが、こういう東南アジア方面でも相当な混信があろう思いますので、これは非常に緊急を要する問題であります。従つて実はそういう形式論上日本が主催するところに非常困難がありとすれば、インドなり、タイなり、中共を承認している国が主催してやれば、これは問題ないでしょう。中共は参加できるし、もちろん日本も参加できる、こういうことでありますからして、私個人の考え方から言えば、日本でできればもちろん問題はないのですが、近い将来においても中共をオブザーバーとしてでも参加せしめる会議は困難だろうと思います。そういうような政治的見通しを郵政大臣はお考えの上、なおかつ調査費を請求したのか。もしそういうことを考えたいで、これを大蔵省に日本が主催するための予算として調査費あるいは準備費というものを要求したということになれば、これは郵政大臣が笑われはせぬかと思う。そういう点はどうお考えの上調査費を要求されたのか。これは政治問題ですから、郵政大臣みずからお答えになるのが適当だろうと思います。

○村上国務大臣　調査費としては、そういう橋本・委員のお君民の点も含まれているわけであります。ただいま外務省の事務当局におきましても、中共を呼ぶ方向で交渉しているように聞いておりますから、われわれとしても、そうなった場合には中共も呼んでも差しつかえないという程度の要求はいたしております。

○橋本（登）小委員　どうも今はっきり聞き取れなかったのですが、外務省は日本国政府主催の会議に中共をオブザーバーとして呼ぶことには差しつかえないという解釈をとっておられるというのですか。

○村上国務大臣　正確にはそうではないのですが、外務省の事務当局は、中共も呼ぶという方向で相談をしておるということは聞いておるのであります。

○橋本（登）小委員　きょうは外務省の人がいないから、これは大臣、責任をもって答弁せられぬと、あとに委員長が控えておりますから、あとで問題になります。今アジア電波会議というのは、いわゆる日本政府が主催をして会議を開こうという考え方なんでしょう。予算を請求してやるというのですから、日本の電波学術協会か知りませんが、電波協会というものが主催して、そこで電波会議をやるというような考え方ではないようですね。アジア電波会議をだれかがやるものに政府が補助金を出す、こういう性格ではなく、へ日本政府が主体となってアジアの各国の当局者を呼んで、そこでもって一つソ電波行政のことについて相談をしよう、こういう会議なんで、そういう会議だといたしますと、当然日本政府が中共の官吏を正式に招待する、オブザーバーであろうが会議員であろうが正式に招待をする、こういう建前になとるのですが、そういうことについての外務省との打ち合せはお済みになっておるのか。私の持っておる知識の範囲内では、少しむずかしいと思うのです。その点もう少しはっきりしませんと、きょうの答弁についてあとでまた再質問が起ったときに、大臣としては答弁上非常に困難を来たしますから、もう少し突っ込んでお聞きしておきたいと思います。

○八藤説明員　具体的に会議の内容につきましては電波監理局長の方から御答弁になると思いますが、予算の概算要求の考え方から申しますると、御説の通りかような無線の国際会議は、現在のアジア国際会議としては、中共を除いてはその効果というものは、薄いので、やはり無線会議としては本来これは参加せしめたい、正式参加ができなくとも、オブザーバーとして参加させる、これは私どもの無線電波業務の性質上からいって当然考える次第でございます。しかしこれが政治的な問題といたしまして、あるいは一般の無線国際会議ということ以上のいろいろの問題の観点から、中共を政府として正式に招請するという決定の段階には至っておらないのでありまして、私たちとしてはなるべくならば中共を参加させたい、またそういう方向に会議を持っていきたい、そういうことで外務省といろいろ相談していきたい、かように考えております。

○橋本（登）小委員　事務当局としては、大体そんな程度の考え方を持たざるを得ないだろうと思うのです。それで国務大臣として郵政大臣に私はお聞きしておくのですが、国務大臣としての郵政大臣の発言は、これは記録に載りますからして、当然向うにも通達せられるということになるわけなんです。ですから政府のそういう問題が確定しておれば問題はないのです。あるいは他の問題でもよろしい、他の問題において政府が主催する会議に対して、中共をオブザーバーとして呼んだという例があれば問題ない。しかし現在までそういうようなことは行われておらない。貿易協定のごとき問題でも、政府はこれにタッチしておらない。あるいはきのう問題になりました郵便物のような問題でも、政府同士がこれを話し合いするということすらもできない。こういう状態に置かれておる現実の前に、中共を含めたアジアの会議を招集するのだという考え方で予算を、いわゆる調査費にしても請求するということになれば、その前提としてはせめてオブザーバーでも呼ぶということを、政府及び党はこれを認めたという前提に立たなければ、これを郵政大臣は省議で決定すべき性質のものじゃない。であるからして当然御答弁としては、アジア電波会議というのは、原則として中共が除かれたるアジア関係の会議だ、これはできればこういうことにならざるを得ない。しかしそれでは効果がないので、どうしても中共を入れなければ会議が有効でないということになれば、日本が不適当であれば他の国において主催してもらっても、そのための準備費用としても要るのだ、こういうことになると思うのです。そういうことでないと、私は国務大臣としてちょっといろいろな問題が出てきはしないか。その点御自身で自信があってオブザーバーとして、いや呼べるのだというので、この会議を開く調査費用あるいは準備費用を御要求になったのか、そういう問題は、とにかく応中共問題はアジア電波会議では考えておらない。ただし特別な情勢に従って呼べるような状態であればオブザーバーとしてでも来てもらう、こういう考えでアジア電波会議の予算の請求をせられたのか、この点将来のためにも、もう少し明確にしておく方がよろしいと思いますので伺っておきます。

○村上国務大臣　先ほど経理局長から御答弁申し上げましたように、事務的には多少そういうことも含まれておるようでありますけれども、これは御承知の通り政治的に非常に困難な問題であります。政府が今中共をこの会議に呼ぶとかいうようなことについては、われわれは考えておりません。ただ事務的にはそういうことになった場合というようなことで相談しておるのでございまして、政府としてはただいまの状態では、中共を会議に正式に呼ぶというようなことは考えておりません。

○橋本（登）小委員　そうしますと事務当局が調査費として大蔵省に要求しておるこの電波アジア会議なるものは、中共を除いたアジア会議として考えて調査費を要求しておられる、こういうふうに解釈してよろしいのですか。

○八藤説明員　実はさようにこまかに具体的に、中共を呼ぶとしたら費用はどう変化するであろうかという段階にまで至っての要求でないと思います。ただいずれにしても、中共がこれに参加いたしませんとしても、大体アジア地域とすれば無線関係のことは二十カ国以上三十カ国になるわけであります。そうすると中共がいないといたしまして、その実質効果が先生のおっしゃったように参加しなかった場合は非常になくなるといたしまして、実施二十数カ国でやるといたします。そうするとやはり日本としても周波数の整理とか、機械器具の整備をやっておかなければならぬ。中共を呼ぶとしても間に合わない。二十カ国から三十カ国ぐらい参加するものとして、その会議の開催に必要な調査費用を支出しよう、機械器具を整備しておきたい、こういう程度の概算要求であります。

○橋本（登）小委員　それはわかるのであります。そこで問題は、これはいいことでありますからけっこうなんですが、一応省議であれ何であれ日本政府機関でありますから、そこで決定して調査費を要求するという場合は、その内容−特に政治問題もそれに関連してくると思うのですが、そこで中共は今の段階では考えられない、しかし二十カ国ある中共を除いた東南アジアの国々を集めて電波会議をやっていくことは、効果は多少減殺されても必要なんだという建前で請求されておれば問題はない。それを私の質問に対して中共も一緒に含んで、そうして甲兵招請といいましょうか、オブザーバーでも何でも呼びたいという前提でこの予算を請求したということになると、ここに大きな政治問題になってしまう。それであるからわれわれ、中共との国交調整ができていない今日において中共を呼べない、しかし中共が参加しなくても、もちろんそれは効果的にはある程度減殺されるが、しかし日本の現状から見て東南アジア各国と電波会議を開く必要があるのだ、そういう建前で要求したのだ、これなら話がわかるし筋が通る、そういうことでもって要求したかどうかということをあらためてお伺いしたい。

○村上国務大臣　全く橋本委員のお考えと同じ意味でこれは要求いたしております。

○橋本（登）小委員　次には、いろいろこまかいことがあるのでありますが、先ほどの国際放送のソ連及び東南アジアに方向を回して、一時間を一時間半にするという増強はまことにけっこうであります。ただわれわれ向うに行って聞きますのには、時間的に非常に時間の悪い点があるのではないですか。この点よく御研究願いたい。向うで夜中の一時でなければ聞けない、こういう時間があるように聞きますが、これにはもちろん発信局を増加する必要がありましょうけれども、そういうことを研究して有効に金が使えるようにすべきであるし、その点について監理局長はせんだって向うを歩いて回りましたから、そういう点を勘案してなお時間の割当等についても変更する必要があるかないか、その点についてもこの機会に御回答願いたいと思います。

○濱田説明員　光波私ヨーロッパ及びアメリカに参りまして国際放送の実施状況につきまして、詳査ということではありませんけれども、いささか調べた結果は、今橋本委員の言われますように、あるところではなかなか聞えにくいところがあります。時間によってもそうでありますし、また聞えにくいところもあることは事実であります。その原因が送信機の出力にあるのか、方向の選び方が悪いのか、いろいろなそういう技術問題もあると思いますので、それらにつきまして十分調査いたしまして今後の改善をはかりたい、そういう希望でございます。そのことは関係者にはすでに話をしてございますので、やがてどうしたらいいか、あるいはこうすれば改善されるというふうなことが幾らか分明になると考えております。

○橋本（登）小委員　一応電波関係の予算についてはこれをもって他の委員に質問を回しますが、なおこの機会に郵政一般予算についての来年度予算の方針、あるいは今年度の増強状況について御説明願いたいと思います。

○八藤説明員　郵政事業特別会計の三十二年度の概算要求として、大まかなものでありますが、簡単に申し上げます。総額におきまして、大体見積りまして一千三百七十二億円くらい、前年度の予算に比べますと大体八・七％強の増加になるわけであります。この一千三百七十二億円、これは歳入歳出とも同額になっておるわけでございます。その大ワクといたしまして、いわゆる、人件費、物件費、業務に要る金が一千へ十四億円で、前年度に比べますと大体一割強ほどふえております。局舎建設その他に大体五一二億、それから業務外支出としてこれは前年度、三十一年度予算通りの数字を使っております。御承知のようにこの数字は大蔵省、所管事項として決定する数字をこちらが業務外として使う数字であります。それが大ざっぱなと申しますか、大きな見方であります。この中で特に経営的なもの以外に、明年度において私どもが考えております重点事項と申しますか、それを申し上げますと、第一に郵政窓口機関の拡充であります。集配し特定局及び簡易郵便局を増置いたしまして、極力窓口機関の不足を補いたい。 　第二番目といたしましては、すでに当郵政委員会においての御尽力、御努力によりまして軌道に乗っております郵便局舎など緊急改善計画、それは一応私どもは八年計画と申しておりますが、三十年度に発足いたしましてすでに明年度は三年目に当る第三次年度であります。この第三次年度をやはり八カ年計画に沿って実施いたしたい。先ほど申し上げましたように約五十二億円前後を目途として予算の獲得をいたしたい、かように思っております。 　次に郵便集配施設の拡充強化、これは特にこまかく申し上げるまでもありません。主要都市における郵便配達度数を増加するとか、あるいは都市間の運送施設等を拡充するとか、集配機械器具を整備拡充するということなどであります。 　次に国民貯蓄増強の問題でございます。このうち特に郵便貯金に関しましては、毎年その貯蓄目標につきまして、予算編成途上においていろいろ各方面からの検討が加えられるわけであります。ただいまのところ事務当局としましては、明年度は大体千億円以上、千六百億円くらいを目途としようかと考え、またその確保のために必要な予算を予定しております。簡易保険については前年度とほぼ同様の十七億円を獲得しよう。郵便年金において一億円前後の新規契約を得よう。これによりまして在来契約の保険量と合せて、昭和三十二年度としては七百九十数億円という運用資金の確保をはかりたいと考えております。そのほかに、これは事業官庁として自然のことでございますが、相当物数増加等も見られますので、この物数増加のために、これの処理に必要とする人員というものをやはり確保いたしたい。大体六千名前後は私のところで必要ではなかろうかというところで、いついろな計算を行なっていきたいと考えております。そのほか職員の給与等につきましても、所要の昇給を確保する、あるいは手当等においても極力所女のものを獲得する、この線は毎年の通りであります。なお会計検査院の国会に対する報告等においても毎年あげられておるのでございますが、郵政部内におきまして金銭その他の事故が相当多発しておる傾向がまだ残っております。これに対応して何らか事務を正常化するのに一そう拍車をかけ、郵政関係の犯罪を防遏するについて何か適切な措置を講じろということで、若干名の人員増加を予定しております。 　大体以上申し上げましたのは、郵政特別会計の歳入歳出の総額、そのおもなる内訳及びその中における明年度の新規事業として私どもの希望しておるところを申し上げました。

○橋本（登）小委員　全般的な具体的な質疑につきましては、次の機会に譲りたいと思います。ただ二、三簡単にお聞きしたいのですが、今年度における郵便収入の増加はどのくらいになっておるか、及び見通し、なお夏季闘争とか年末闘争とかいうのがありますが、それによるところの待遇改善といいますか、そういうものに対するところの財源、余裕、そういうものについて本年度においては大体まかなえるのかどうか、そういう点についての御説明を願いたいと思います。

○八藤説明員　お尋ねの三十一年度と申しますか、本年度の郵便事業の収入の概況でありますが、手元にあります一番新しい数字が九月でございます。大体におきまして本年度は予定の収入よりは相当上回った程度におきまして収入の実績を上げておる次第であります。このままで参りますならば、私どもといたしましては、年間としては業務収入は九百十数億円を上げるというのが成立予算における収入予定目標でございますが、これに対しまして、現在までの足どりをそのまま続けてくれれば、十数億円は予定以上の収入と申しますか、増収を期待することができるのではないか、かような見通しでございます。 　さらにお尋ねの年末闘争等についてということでございますが、御承知のように郵政事業特別会計所属職員につきましては、一般国家公務員よりは若干下回った特別手当額が予算上成立しておりまして、これは毎年予算総則によるところの弾力条項、業績手当等の発動によって過去においてはこれを補って他官庁並みの手当を維持して参ったわけであります。本年度におきましても、成立予算におきましては一般国家公務員の額には劣っておる数字において予算が成立しておりますが、先ほど申し上げました収入の好調にかんがみまして、その間から極力他の官公庁機関の職員に劣らぬ手当を確保したいものと思って私ども並びに職員も増収に大いに努力しておる次第であります。

○橋本（登）小委員　一時はだいぶそういうような資金について心配されておったわけでありますが、それが従業員の努力である程度の増収が見込まれる、それが財源としてそういうものに対処できる態勢にあるということを聞いて、まことにけっこうだと思います。 　なお来年度予算についてのこまかい点はあとに回しますが、かねて当委員会が決議としてやっておりました局舎改修費には百分の三を下らないといいましょうか、二形のものを局舎改修に回すという附帯条件がついておりますが、来年度予算の編成方針では大体この点が守られておるかどうか、その点をお伺いしたい。

○八藤説明員　先ほど先生のお尋ねで、明年度の第三次年度としての建設関係大体五十二億程度を私どもとして予定しておるということを申し上げたのでございますが、その内訳といたしまして自己資金が二十四、五億くらい、あと残った二十七、八億というものはどうしても借入資金でやらなくてはならないわけであります。そうしますと、今先生のおっしゃった簡保資金あるいは預金部資金を借り入れるより手かないわけであります。ただいま私どもの腹づもりとして大蔵省と折衝しておりますのは、簡保資金としては少くとも二十三億を下らざる限度において借り入れたいものであるという目標で交渉しておるのでございます。これと申しますのも、ひとえに先生のおっしゃいました三十二年度の簡保運用資金というものが大体七百九十数億ではばかろうか。そうすると当委員会の御次議のありました三％というものが大ざっぱに押えて今申し上げました二十二、三億程度になるというところかり、その線で大蔵省と折衝しておる、かような次第であります。

○橋本（登）小委員　一応きょうの質問は終りたいと思いますが、これは直接予算に関係ありませんが、市街地の郵便局を建設する場合、これは普通郵便局でしようが、かなり最近はりっぱな郵便局ができるようです。こういう場合に共同建築といいますか、国鉄でいえば民衆駅と申しますか、ああいうもりをやる御計画があるのか、また実際に行なっておる過去の実績があるかどうか、もしやっておられるとすれば、将来のそういう問題についての考え方を大臣なり局長からお聞きしておきたいと思います。

○村上国務大臣　ただいまの共同建物ということにつきましては、私どもはその土地あるいはそのいろいろな立地条件から、そういうことがスムーズにできるところはできる限りそういう方針でやって参りたいと思っております。現在小さな例ですがあるようでございます。将来はこれを一そう強化していった方がいい、こう思っております。

○橋本（登）小委員　その特殊的に行われている例ですが、それを一つ詳しく御説明願います。私参考に聞きたいと思います。

○八藤説明員　お答え申し上げます。郵政関係といたしましては一カ所すでに落成いたしまして使用しておるものがございます。三重県津市の郵便局の建物がただいまおっしゃいました形でございます。しかし鉄道あたりの民衆駅その他とはちょっと形が変っておるのでございますが、いずれにいたしましても三重交通という運輸事業会社がありまして、これと、それから銀行が一つ、それから郵政省、大体この三つが基本となりまして、たしか六階か七階の高層建築を郵便局の敷地の上に建設いたしまして、その落成の後におきまして郵便局所要の建物につきましては郵政省が買い取るという形式をとっております。その郵便局の上の四、五、六という方につきましては、郵政省がその建物の地代を取るという形でもってやっております。その建物全体はある一つの特殊会社がこれを運営している。郵政省はその会社と地代等について交渉を持ち、また開始する前にその必要なる建物を会社から郵政省としては買い取るという形というので進展しております。これにつきましてはその発足は津市が非常に熱心でございまして、ちょうどたまたま敷地が津市の市役所のまん前にあり、土地の状況が非常に将来重要なところになるというところから、そこに郵便局舎だけが単独でできるということは、土地の商業やその他においてもやはり最上の方策ではない。また非常に少い市街として貴重なところを一郵便局以外の使用を可能にするようにしてもらうということは、津市としても発展上重要であるということで、地元公共団体が非常に強力に希望して参りました。もともと郵便局の所有の土地の取得等につきまして、たしか私の記憶しておりますところでは、戦災復興のための都市計画で土地の分合等について、市当局が郵便局の敷地に非常な協力、犠牲を払ってくれておったという実情もあったようでございます。これが実現するという問題が起りましたときに、郵政省といたしましては、何しろ初めてでございますし、当時鉄道会館あるいはその他民衆駅等につきまして、国会あるいはその他の方面においても種々論議された時代でございましたので、慎重を期しましていやしくも特定の人に不当のふさわしからざる利益を与えるということのないように、また国の利益を損害することのないように、と同時にまたやはり津市が代弁して申しておりましたが、わずかな土地を最も能率的に、国全体、国土計画的な見地から活用できるならばその限度において、協力し得る分については協力する。いずれにしても会計法規、財政法律を逸脱するようなことがないようにということで、検査院ともいろいろ検討しました結果、ただいま申し上げましたような方式でやりました。それが無事できました結果、その建物の中に郵便局、各種のオフィスとか、いろいろなものもすでに開設しておる、かように承知しております。

○橋本（登）小委員　前からこういうような民衆郵便局と申しましょうか、あるいは電電公社でも同様ですが、ことに郵便局はどうしても町の繁華なところに建てなければならぬ、こういうところに建てると使用目的が変ってくる、そういうことで郵便局は敷地を選定する場合も、常に市街のいいところを探すということになるわけであって、これは当然であります。しかしそれがために他の一般業務といいましょうか、市街地形式に悪影響を与えることは好ましくない。であるからして、ぜひともそういう場合においては、協力がなければ別問題ですが、地元がこれを希望した場合においては、最大限法規の許す範囲内において、積極的にそうした共同建築なりあるいは共同店舗を持つようなものを作っていくべきであるというのが、私の年来の主張であります。電電公社においても最近幾つかそういう例が実現するようになって、郵政当局においてもそういう例が一つできたということはまことにけっこうでありますが、将来ともに、そういう問題については、会計法規のできるだけ弾力的な解釈に従って、そうして民衆とともにいくというような考え方で一つ局舎建設にも当ってもらいたい、こう考えるわけであります。 　時間の関係上、自余の点は次の機会に譲りまして、本日はこれをもって終ります。

○森本小委員長代理　他に御発言はございませんか。——なければ、小委員長からちょっと質問をいたしたいと思いますが、先ほどの橋本委員の御質問に対して五十二億円の局舎建築の中で二十七、八億円程度借入金として借り入れをするという答弁でございましたが、これはもともと簡易保険の本年度の目標額、さらに郵便貯金の目標額にも関係がありましてそれにからんでくるところの財政投融資計画等についてもいろいろ質問がありますが、私も時間の関係上次に譲りまして、ただここで必要な点だけを伺っておきたいと思いますが、この前の当委員会の決議の百分の三というのは、大臣として責任を持って確保できるというふうに考えておられるかどうか。さらに、この百分の三のうちの半額程度は特定郵便局舎の建築に回すということを、これは当時法改正の際に非常に与野党が紛糾をいたしましてその最終的な決定事項として、委員長から大臣に正式に質問をして、大臣から、半分以上については特定郵便局舎の建築をいたします、将来ともそういう方向において行います、こういう答弁が正式にありまして、委員会の決定事項になったわけであります。この点については、その委員会の決定通りの方向において、この五十二億の予算については使われるかどうか。これは一つ大臣から、前の大臣以降の問題でありますので、御答弁を願いたいと考えております。

○村上国務大臣　前者の簡保の三％を要求するという点につきましては、昨年もこれを強く要求いたしまして、確保いたしておるのでありますから、本年度も、これは目下折衝中ではありますけれども、あくまでもこの点は確保いたしたいと思っております。 　あとの問題につきましては、私はそういうように考えて参りたいと思っておりますが、責任者である松井郵務局長がきょうちょっと旅行しております参ので、なお具体的に局長とも相談いたしまして、御答弁いたしたいと思います。

○森本小委員長代理　これは、予算の編成期に当っておりますし、特に前の委員会以来の懸案事項としての問題でありますので、念を押しておりますが、きょう不幸にして松井郵務局長がおらぬので、その内容について云々ということでありますけれども、しかし予算要求の際には、一応その内容については大体の輪郭をこしらえて予算要求を行なっておると思うわけであります。せっかく八藤経理局長も来られておりますので、郵務局長がおらないからその内容についてははっきりわからないという御答弁は当らないと思う。だから、三十二年度の予算の要求をされる際におけるその具体的な内容の輪郭としては、前の委員会の決定された半分ずつという方向において予算の要求をしておられるかどうか、その点を、これは政治的な問題でありますので、大臣からお答えを願っておるわけであります。もしここですぐ大臣がおわかりにならないというならば、お隣におられる経理局長と十分御相談なさればわかると思いますので、その点は明らかにしておいてもらいたいと思います。

○村上国務大臣　極力委員会の決議、また御意思を尊重して交渉いたしておるのでありますが、詳細につきましては　具体的な点につては松井局長と相談した上でお答えいたしたいと思います。

○森本小委員長代理　それでは大体その決議の方向に沿った行き方をしておるということは、大臣としては言える

○村上国務大臣　決議を尊重して交渉しておるということは言えるのであります。

○森本小委員長代理　それからそれ以外にいろいろお聞きしたいことがありますが、時間の関係上、次に国鉄の運賃の値上げの問題が今非常に問題になっておるわけでありますが、この郵便料金の問題についてもいろいろ言われておるわけであります。特にこの郵便料金の三種の料金等については、非常に前から論議されておる問題であります。それから電報配達の料金におきましても、これは電電公社との関係がのりますけれども、別使配達料その他については前から問題になっておるわけであります。電電公社の方のきのうの答弁では、総裁は非常にいい答弁をせられたかどうか知りませんが、適正合理化を考えてこの料金についてはやっていきたい、こういう答弁をしておりましたが、現下の郵便料金の問題についてはどうお考えになるか、この点を大臣から明らかにしておいてもらいたいと思います。

○村上国務大臣　現在のところ郵便料金を変更する考えは持っておりません。

○森本小委員長代理　それでは原価計算その他から、この料金が適正であるかどうかということについては、郵政当局としては研究をせられておるかどうか。

○村上国務大臣　その点は十分検討いたしております。

○森本小委員長代理　それから次に貯金と保険の今年度の目標の決定でありますが、これは毎年政府の財政投融資計画に非常に影響せられて目標額の設定が行われるわけであります。その影響を受けて決定をした結果、昨年度でありましたか、この貯金が非常に成績か悪いというふうな現象も一時出てきたわけであります、この保険と貯金の目標額の設定については、財政投融資計画も政府全体としては確かに大事でありますけれども、しかし郵政省の今日の人員、それから今の経済状態、そういうものを考えて、郵政省側の立場からこの問題を考えていくことが非常に必要である。そういう点についての予見折衝というものは、今までの郵政省の行き方をすると、ややもすると財政収融資の見地からこの目標額を強制せられるという意向が非常に強かったわけでありますけれども、その点を郵政大臣としてはどういうお考え方で、今年度の保険の目標並びに貯金の目標についてはお考えになるか、その点を一応御答弁願いたいと思います。

○村上国務大臣　昨年度の成績が貯金におきましては芳ばしくなかったために、本年度の目標額につきましては財政投融資とかいろいろな面にあまりとりわれることなく、郵政省独自の立場でこの程度というものをきめたわけであります。それがいわゆる九百九十億円という数字になっておりますが、本年度は非常に好調でありまして、すでに本日現在で六十数％になっておりますから、今年度はこの目標額を達成することはさほど困難でないと思っております。保険につきましては、これは昨年も順調に参りましたが、本年度もやや順調に運んでおります。

○森本小委員長代理　それではもう一点、先ほどのアジア電波会議の点でありますが、橋本委員の方から中共を主体として非常常質問があったわけであります。今日の電波関係では、特に中共が非常に日本との電波関係についても重要でありますか、ただ地理的な関係からいたしますと、北鮮が、これは非常に重要な地域的な役割を示しておるわけであります。そういう点について、この電波会議については、単に中共の問題だけでなくして地理的な関係からいたしましても、当然北鮮の問題についても考えなければならぬ点が多々あるわけであります。そういう点でこの北鮮については、やはり先ほどの中共の答弁と同じように考えてよろしいかどうか。

○村上国務大臣　大体中共と同じように考えていいと思っております。私どもといたしましては、まだこれを現在どうするこうするということについては——非常に慎重を要することでありますので、この点については現段階において参加するとか招待するとかいうようなことは考えられないわけであります。

○森本小委員長代理　その点についてもいろいろ意見がありますが、時間の関係上省略いたします。 　次に、国際放送の充実拡充という点については三億数千万円という、昨年度の予算からいたしますとかなりの金額の予算要求を行なっておるということでありまして、われわれも非常に心強いように感じますが、ただ前の予算小委員会でも問題になっておりますところの放送技術の研究——放送法の第三十四条であったと思いますが、三十四条と三十五条に基いた放送技術の研究に関する経費については、いまだかつて郵政省から交付したということはないわけでありますが、放送技術研究の交付金と申しますか、そういう点についての考え方は今年度はないかどうか、この点を明らかにしてもらいたいと思います。

○村上国務大臣　放送法の許す範囲におきまして、また国の財政の許す範囲において、交付するものはできる限りしたいと思っております。

○森本小委員長代理　それではもう一回あらためてお聞きしますが、放送法の許す範囲内で行うと言われておりますが、放送法ではむろんそういう技術研究を命じた場合には、国がそれに対して援助するということは明示されておるわけであります。ところがそういう条文はあっても、実際にそれが行われておらないので、去年から問題になっておりますが、これを実際に適用して郵政省がかなりの交付金を行なっていく、そういう方向を三十二年度はとりたいと考えておるのかどうかということをお聞きしておるわけであります。

○濱田説明員　技術研究につきましては、放送協会はみずからこれを行う任務を持っておると考えます。しかしながら国民全体に関する問題でありますがゆえに、政府もこれに対して奨励する使命を感じておりまして、これにつきましてできるだけ万全の策を講じたい、そういうことは本年も変つておりません。去年に増してその努力を続けたいという所存であります。

○森本小委員長代理　万全の対策というのは、前の答弁も万全の対策でありましたが、具体的な内容について聞いておるのであって、万全の対策を進めていくということはいいけれども、予算に関連をしてどういうふうな具体的な万全の対策を三十二年度予算要求を通じて考えておるのかどうか。これはきのうの委員会でも問題になりましたように、放送技術の研究という点については、放送の点から見ると、国際放送に劣らず重要な点であります。これがために放送法の第三十五条が生きておるわけでありますので、その点について、空文にならないようにやってもらいたい、こういうことを聞いておるわけであります。

○濱田説明員　具体的に説明せよというお話でございますが、それにつきましては、たくさん希望する分野があるのでありまして、その一例としましては、天然色テレビはこの前の委員会で申し上げました通り非常に緊急問題でありますので、これについてぜひ、全部が進めるようにはできないといたしましても、その一部分でも重要な点について研究が促進せられるようにしたい。たとえば天然色テレビの画質の向上をはかるために特に研究してもらいたいというような要望をいたす所存であります。

○森本小委員長代理　要望いたす所存であるということだが、ただ単に要望するだけでは何にもならぬ。私は具体的なその内容を聞いておるのであって、昨年の予算の小委員会においても、濱田局長は、三十二年度の予算要求についてはこの問題について大いに努力をしたい。それから八藤経理局長も、その当時の大臣も、三十二年度の予算要求については具体的に予算の裏づけがとれるように大いに努力をしたい、こういうことをはっきりと明言せられておるわけです。そこで三十二年度の具体的な予算の要求もあったので、それだけ重要な予算の内容について、よもや前の予算小委員会の質疑応答のことを忘れてはおるまい。またきのう、一昨日の委員会においても放送技術の研究については重要視されておる。これについては電波監理局長はしばしば答弁せられておる。ところが答弁せられておっても、具体的な予算の裏づけがなければ何にもならぬわけでありますので、その点については、本日は時間がありませんで、その他いろいろな問題について質疑すべき点がありますけれども、次の委員会までにもう少し具体的に、しかも実のある回答ができるように、郵政省としては十分お考えの上善処を願いたいことを希望いたしまして、私の質問を終りたいと思います。 　ほかに御発言ございませんか。——他になければ、これにて小委員会を散会いたします。 　　　午後四時二十七分散会