逓信委員会 第22号

○松前委員長　これより会議を開きます。 　電気通信事業並びに放送事業に関する件について調査を進めます。質疑の通告がありますので、これを許します。廣瀬正雄君。

○廣瀬委員　私は最近における郵政行政に関する問題につきまして、ごく簡単に郵政大臣に一、二点お尋ねいたしたいと思います。 　最初に国際電電の株式の問題でございます。先般国会を通過いたしました法律によりまして、大蔵省から電電公社に国際電電の株式が渡されたと思うのでございますが、その数と全株式に対する割合がどんなになっておりますか、まずもってお伺いいたしたいと思うのであります。

○松田政府委員　国際電電の株式が、先般の国会で成立いたしました公社法の改正によりまして、三月三十一日に電電公社に譲渡されました株数は全体で百三十二万株、そのうち半分であります六十六万株を五月十五日に一般競争入札によりまして売り出したわけであります。

○廣瀬委員　電電公社に渡しました株式のうち、参議院の審議によりまして半分は売却するということになっておったのでございますが、さような事実がございましょうか。

○松田政府委員　その通りであります。それを五月十五日に一般競争入札で売り出したわけであります。

○廣瀬委員　売却いたしましたのはもちろん一般市場で個々入札でやったはずでございますが、大口の落札者はどんなところに落ちたか、それをお知らせ願いたいと思うのであります。

○松田政府委員　落札いたしましたものの名前と株数を申し上げて参りますが、大和証券が千株と五千株と合せまして六千株、それから郵政省共済組合が——落札価格によって途中の数字を申し上げるわけでございますが、十万株、二十万株、二十万株、十万株、合せまして六十万株でございます。それから大和証券が五千株、山一証券が五千株、興銀が四万九千株、合計いたしまして六十六万株でございます。

○廣瀬委員　郵政省の共済組合が大へん多数落札したということを承わっておりまして、やはり事実であったということがわかるわけでありまして、私はまことにうれしく思うのであります。これは近来のヒットであったと思うのであります。しかるにこの問題につきまして、参議院のきのうの逓信委員会におきまして、これにつきまして大へん非難、追及があったそうでございます。これに対しまして郵政大臣は、共済組合の代表者というお立場から、道義的な責任を感ずるというような御答弁があったそうでありますが、果してさような事実があったかどうか、またさような答弁をなさった理由につきまして承わりたいと思うのであります。私どもはむしろ郵政大臣——代表者がさような英断をなさったことを礼賛いたしたいとこそ思っておるのであります。おそらくさような考えは、衆議院の本委員会の大多数の意見ではないかと思うのでありますが、それと逆なお考えを持って答弁されたということは、まことに私どもは遺憾に思うのであります。さようなことにつきましての御説明を承わりたいと思います。

○村上国務大臣　お答えいたします。昨日の参議院の逓信委員会におきまして、道義的にはその責任を痛感するものであるということを私が申し上げましたことは、事実であります。それは参議院の委員会の、昨年の暮れ以来国際電信電話の株式の問題についての法案をめぐりまして、いろいろと追及を受けておりましたが、その際に大蔵省手持ちの五分の二の株式のうち法案と関係のない五分の一を処分する際に、参議院の逓信委員会におきましてある委員から、大蔵省がこれを売却する際に、郵政省関係においては、この株を獲得するというようなことはないのであろうかというような質問がありましたので、その際私はあの法案の審議の途上でありましたので、これは絶対に郵政省あるいは電信電話公社の共済組合等がこれを買うというようなことはいたしません、こういうことを言明いたしたのであります。その後大蔵省の持ち株のうち二分の一を処理いたしまして、法案通過によって残りの五分のというものが公社の所有するところとなったのでありますが、その際にまた附帯事項といたしまして、そのうち二分の一はこれを手放すようにしなければならぬ、こういう参議院の委員会の満場一致の決議を尊重いたしまして、公社手持ちの二分の一を処理いたしたのであります。その際の質疑の応答は、公社の総裁に対しましては、これをもしも売却する際に、再びこれを電電公社の共済組合等で所持するようなことのないようにという厳重な戒告がありましたが、その際に公社側の御答弁を聞いておりますと、さようなことは断じていたしませんというようなことでありました。しかし郵政当局に対しましては、その際には何らの御質疑はなかったのでありまして、その後去る十五日に、公社がこの株を手放すことになりました際に、郵政省の共済組合の私は会長をしておるという立場でありましたが、私に何らの相談もなく、共済組合は、共済組合の審議会を開いて、その結果二十億に近い、有価証券購入の費用がありますので、その中からこの株式を一つ郵政省の共済組合が買い取ろうというようなことを決定して、入札に参加したそうでございます。ところがこれは技術的にうまくいったのか、あるいはまた共済組合としては非常に運がよかったのか、その大半の六十万株というものを六百四、五円の比較的適当な価格で落札したということになったのであります。そのあとで私は報告を受けて、多少——これは何か以前の大蔵省処分当時の私に対する質疑を、委員会においては相当いろいろ御批判があるだろうということを覚悟しておったのでありましたが、案の定昨日の委員会において、この種の株式を郵政関係の共済組合等が購入することについては不都合だ、大臣はそれに対する責任をどうとるかというような強い御発言がありました。私はこれに対して、すでにここにこういうような既成事実ができ上った以上、法的にはこの株を買い入れても何ら差しつかえない、また電電公社と郵政省の共済組合というものは全く可分であるというような立場から、私は、あえて法的な問題からいえば何ら差しつかえないと思いますけれども、しかし参議院の逓信委員会の一つの空気を察知した場合に、私としてはやはり道義的な責任は痛感するものであります、かように申し上げた次第であります。

○廣瀬委員　ただいまの大臣の御説明によりまして、道義的の責任という意味が大体わかったような気がいたすのでございますが、しからばさようなお考えから買いましたところの株式を、将来売り戻すと申しますか、手放すと申しますか、そういうようなことをなさる御意思はまさかなかろうと思いますけれども、そういう点につきまして大臣のお考えを承わりたいと思います。

○村上国務大臣　先ほどの私の発言の中で附帯決議であるからということは、これは取り消しておきます。 　ただいまの、その株式を処分する気持があるかという御質問でありますが、私といたしましては、共済組合がこれを処分する意思があれば、これは私は処分しても差しつかえないと思いますが、私から命令的に——すでにこうして法的には何ら差しつかえのないことでありますし、これを私から高圧的に処分せよというようなことは、これはどうかと思います。

○廣瀬委員　道義的責任を感ずるという御答弁をなさったことに関連いたしまして、さようなことを感ずるから処分する、手放すというようなことは毛頭考えていらっしゃらないと解釈して差しつかえないですね。

○村上国務大臣　すべては共済組合のそれぞれの機関と相談した上でなければ、ただいまのところ何とも御答弁いたしかねるのでございます。

○廣瀬委員　いささかふに落ちない点がございますけれども、株式の問題はそういう程度にとどめまして、次に国際電電の重役の問題につきましてお伺いいたしたいと思うのであります。国際電電は昨日株主総会があったそうでございまして、重役は留任ということに決定いたしたそうでございます。これに対しまして大臣は、これを認可する御方針であるかどうか、もうすでに認可されたかどうか、承わりたいと思います。

○村上国務大臣　昨日の総会の結果、株主総会において選任されました重役は、私はこれをことごとく承認いたしております。

○廣瀬委員　それは私は非常に不都合だと思うのでありまして、国際電電は人事管理の問題にいたしましても、通信機密の確保というようなことにつきましても、とかくのうわさがあるのでありますし、また本社の建築につきましてもスキャンダルがあったように伺っておるのでありまして、すでに司直の手が伸びておるということも聞いておるのであります。また株式の問題につきましても、衆議院で満場一致決定いたしました事柄に対しまして、反抗を続けてきた事実があるのであります。こんな重役は私どもは一掃すべきであると思うのでありまして、なぜ断固として郵政大臣は粛正の措置をとらなかったかと、私どもは大へん遺憾千万に思うのでありますが、さようなことにつきまして大臣の御信念をお漏らし願いたいと思います。

○村上国務大臣　お答えいたします。少くとも株式会社であります限り、その社長の会社運営上の立場というものも考慮いたしておりますので、私といたしましてはいろいろな調査の結果、あるいはまた世評等も十分了知しておりますために、一応今回認めておりますけれども、会社今後の重役陣についていかにあるべきかということは、社長にはっきりとした申し入れはいたしております。しかしただいまのところ、それがどのような申し入れでどういうことを社長に要望しておるかということについては、公けにいたしかねる次第であります。

○廣瀬委員　国際電電会社の重役の問題につきましては、ただいままことに含みのある御答弁を大臣からいただきましたので、私は一応満足いたしておきます。 　次に、国際電電はただいま大へん利益を上げておりますことは周知の事実でございまして、私どもはまことにけっこうであると思っております。しかしこの利益金は会社の公共性にかんがみまして、配当の増額に充てべきものではないというように私どもは考えておるのでありまして、また低利政策の折柄でもありますので、私はただいまの八分の配当が決して低きには過ぎない、かように考えております。私は八分の配当はぜひともこのまま押えていかなくちゃならないと思っておりますが、これにつきましての大臣の御所見を伺いたいと思うのであります。また私はこの事業の公共性にかんがみまして、利益金は施設の拡充でありますとか、あるいはサービスの向上等に充当すべきであると考えておるのでありまして、この際外交、貿易の促進から、料金を一割か二割程度引き下げるというようなことが必要じゃないかと思っておりますが、これにつきましての大臣のお考えをお漏らしをいただきたいと思います。

○村上国務大臣　お答えいたします。株式の今期配当を八分に据え置いたのでありますが、これは廣瀬委員の御説のように、低金利時代に向っておりますし、またこの種の公共性を帯びた特殊法人として、ただ配当のみをふやしていくべきが筋でもないと思います。ただこの配当につきましては、私だけの独断でこれをどうということもできませんで、法律によって大蔵大臣と相談した結果、大蔵大臣も全く同意見でありまして、今回八分据え置きということに決定いたした次第でございます。なおこの際、電信電話会社の公共性にかんがみまして、需要者に対するサービスの面、特にこの料金引き下げにつきましては、私どもも深い関心を持っておった次第であります。従って、かねてから監理官をしてその引き下げについての調査を進めさしておったのでありますが、このほど大体郵政当局におきましては一割程度の引き下げは、これは可能であるというような結論を得ましたので、会社側の責任者を呼んでこれといろいろと相談したのでありますが、会社側は、まあ五分程度でなければいけないということを言って参ったわけであります。その後の協議は両事務当局がどこまでも検討して、そうして実際に一割値下げすることが至当であるか、あるいはまた五分程度しか下げ得られないものであるかどうかということについては、今後なお交渉を続ける。お互いにその数字によって検討いたしております。不日これは決定を見たいと思っておりますが、ただいま廣瀬委員のお説の通り、いわゆる公共的な事業でありまして、われわれはこの日本の貿易振興の面からも、この貿易のコストを下げていくということは国民全体にはね返ってくることでありますので、この点を十分考慮に入れて交渉を続けていくつもりであります。

○廣瀬委員　次にこのＮＨＫの人事についてお尋ねいたしたいと思っておりますが、経営委員の補充を二人しなければならない。その候補者を閣議で決定したということで、人名がすでに新聞に報道されておるわけでございますが、さようなことが事実でございますかどうかお伺いいたしたいと思います。

○村上国務大臣　お答えいたします。これは前回の委員会におきまして、松前委員長あるいは森本委員にお答えした通りでありまして、実はただいま議院運営委員会に両院ともかけて、目下審議の途上にあるのであります。この点一つ御了承いただきたいと思います。

○廣瀬委員　ＮＨＫの人事の問題につきましては、ただいま非常にデリケートな段階にあると思うのであります。ところがこれにつきましては世論がかなり沸騰いたしておるようでございます。そこで大臣に特に要望いたしたいことは、世論によく耳を傾けられまして、これは直接郵政大臣の責任ではなくて、内閣の責任ということになるわけでございますけれども、主管の大臣は郵政大臣でありますので、抜かりのない、賢明な措置をとられますように、特に私からお願い申し上げておきたいと思います。

○村上国務大臣　十分御注意の点は尊重して参りたいと思います。

○松前委員長　橋本登美三郎君。

○橋本（登）委員　国際電電会社に関して廣瀬委員から十分な質問がありましたから、つけ加えてお聞きすることもないのですが、一、二点お聞きしたいのですが、法案が通って間もなく、五分の一の半分である十分の一を処分するに至った理由はどういう理由ですか。

○村上国務大臣　これはあの公社法の審議の最後におきまして、その質疑応答の中で、電信電話の梶井総裁及び私が参議院の委員会の代表的な意見に賛成をいたした次第であります。そのためにその御意見の中には、五分の一を持つということは、一応法案は通す、しかしながらそのあとで、その五分の一のうち二分の一はこの国会の開会中にこれを処分するようにという強い申し入れに対しまして、われわれの両名これに対してそれを了承するようなお答えをいたしておりますので、その逓信委員会の趣旨に沿って処分いたした次第であります。

○橋本（登）委員　大臣は正直ですからそういう御答弁になるのでしょうが、あの法案を一つよく読んでもらいたいのですが、とにかく五分の一をこえない範囲内において国際電電会社という会社の安定株主の名義を持ち、かつまた今後国際電電、日本電信電話公社との緊密なる関係上、五分の一をこえない範囲内において株式を持つべきであるというのがあの法案であります。従って原則としては五分の一をこえない範囲、五分の一近い株を持っていくべきものがあの法案の趣旨である。しかしながら電電公社の経営もしくは運営の方法いかんによっては、その必要の一部を処分することをもちろん妨げない。原則としては一応五分の一をこえない範囲内において国際電信電話会社の安定株主として、かつまた両公社並びに会社の運営の緊密をはかるためにこの法案を出してきた、これがこの法案の趣旨であります。参議院で一部の議員から質問があったからこういうことをしたというのでは、弁明にならぬと思います。従っておそらく公社側として、あの十分の一近い株を処分すべき正式の理由があったろうと思うのでありますが、その点を御説明願いたい、こういう意味であります。

○村上国務大臣　私がただいまお答えいたしましたのは、少しないしょ話を表に出したような形になっておりますが、実際は十分の一にしても、まあ安定株主としての資格と申しますか、十分その目的が達成し得られるというようなことで、十分の一を処分したというように解釈願いたいと思います。

○橋本（登）委員　公社側はどういう理由で十分の一を処分したのか、監督官庁である郵政省としては、十分の一であの法案の趣旨は全うできると考えたというのでありますが、しかしながら国会の方では一応五分の一というものを法案できめたのですが、なお十分の一を処分する形式上の理由、どういう理由であれを申請されておるのか、これをお答え願いたい。

○靱説明員　お答えします。ただいま御質問がありましたように、法律におきましては最高限を五分の一と定めてありますので、この際あるいは公社の財政状況あるいは株の価値の問題等いろいろな点から考えまして、これの若干の処分、あるいは増資があった場合に、果して五分の一持たなければならぬかというような点につきましては、今橋本委員のおっしゃったように、これは法律的に申しますれば最高限をきめたものだ、こう考えております。一方今回公社法を改正されまして、五分の一を最高限として国際電電の株を持つ意義というものは、私ども本委員会並びに参議院における審議の過程はよく了承いたしておりますので、その範囲におきまして考えなければいかぬという問題であるのでありますが、御案内のように第一回と申しますか、最近に至りまして大蔵省の五分の二の保有を半分処分せられました際に、相当高値に売れた。一方公社としましては、もちろん国内電信電話の整備拡充に第一義的な使命と責任を持っておるわけでありますから、諸般の情勢を考えますと、この立法の趣旨に反しない限度におきましては、ほぼ一割程度をこの際は持っておってもいいのではないか。従ってその半分程度は処分しまして、これを電信電話施設の充実に持っていくということも必要なことである、こういうふうに考えた結果、郵政大臣に処分の申請をいたした次第でございます。

○橋本（登）委員　大体の意向としては了解できるのですが、その十分の一の売り払った金の処分というものは雑収入として入るのですか、それともこれは特別に予算化しなければ使えないことになるのか、その辺の実情を一つ……。

○靱説明員　これは公社保有の株式の売却でございますから、その収入になりまして、予算総則におきまして、加入者債券の予定より入ったもの、またこういう国際の株式を持っておりますもの、それの売却によって入ったというものは、弾力条項として当該年度の拡張整備の資金として用いられるということになっておりますので、弾力条項の発動につきましては、もちろん郵政大臣の認可を要する次第でございますが、そういうような使途になるわけでございます。

○橋本（登）委員　大体その問題については了承を得ましたが、なお先ほど廣瀬委員から質問がありましたように、今回の場合においては共済組合が法文におきまして大部分を買えることになったようでありますが、大体国際電信電話株式会社ができる場合に、これらの株式というものはできるだけ広く国民に持ってもらう。そうして一部の者が持つことによって偏重することを避けたい、こういうようなことと、もう一つは、新会社であるから安定帯株主をきめたい、こういうことから、当時設立委員の間において株の割り振りが行われて、かなり有力な企業会社もしくは銀行あるいは証券業者等に分けられたのでありますが、しかし法律の建前はもとの国保から見ても、できるだけ広く国民に持ってもらいたい、こういうことからああいう会社ができたのですが、その結果を見ますと、今回の株主分は別として、従来の株主分は、大体金融関係、銀行、証券、保険会社等の持っておるものが全株の六〇％でありますが、今回の株が同じ方法によって同じ方面に入るということになれば、ほとんど八〇％をこえるものが一部の金融資本家によって占められる、こういうことになるのであって、今回の株の処分が共済組合に行かずして、それが証券業者もしくは金融業者に行くならば、大体株の八〇％が保険会社もしくは金融会社によって占められる、こういうはなはだ恐るべき結果を招来するようなことになるわけであります。幸いにも全国的な国民の組織である共済組合がその株を偶然にも持つことができる。しかも参議院において論議が行われたように、大蔵省が指示を行なったならば、公開入札の市場において何ら郵政当局もしくは電電公社当局が干渉しない、全く大きいマーケットにおいて、しかもその結果が現われたということは、これはまことにラッキーかもしれないが、結果としてはわれわれの非常に希望するところに行ったのであって、廣瀬委員が非常にけっこうであると申されたのと同様に、私も今回の結果についてはまことに満足をいたします。従って今後この国際電信電話株式会社の株の保有というものは、少くとも設立の本旨に沿うて、一部の金融業者あるいは保険会社が持つようなことにならないように、郵政大臣は監督の責任を持っておるのですから、積極的な施策を講じられんことを希望してやまないのであります。これは単なる希望であります。

○松前委員長　ほかに御質疑はありませんか。——御質疑がなければ次に移ります。 　　　　—————————————

○松前委員長　次に前回に引続き請願日程の審査を進めます。 　日程第二〇、荏原町に無集配特定郵便局設置の請願を議題といたします。

○吉田専門員　荏原町無集配特定郵便局設置の請願、第三九七号、請願者東京都品川区荏原七丁目五百四十六番地川名憲夫、紹介議員宇都宮徳馬君、本請願の要旨は、東京都品川荏原地域は、昭和二十年四月西小山局が戦災により廃局となったまま現在に及んでいるが、戦後十年を経過した今日、同地域の復興、発展は目ざましいものがあり、世帯数も五千余を数えるに至ったが、いまだ開設されず、一キロ余りも離れた小山局、平塚橋局荏原分局等を利用している状態であり、まことに難渋している。ついては、同地域の中心地である東京都品川区荏原七丁目四十六番地に大崎局区内西小山局（仮称）を設置されたいというのであります。

○松前委員長　政府の所見を求めます。

○上林山政府委員　請願の地区は、利用予定人口が多く、不便が著しいと認められますので、利用上最も便利であると認められる西小山駅付近に近く無集配特定局を設置することとして取り運んでおります。なお右に伴い請願地区の不便も解消すると思われます。 　　　　—————————————

○松前委員長　次に日程第二一、久ケ原町に特定郵便局設置の請願を議題といたします。吉田専門員。

○吉田専門員　久ケ原町に特定郵便局設置の請願、第三八〇号、請願者東京都大田区久ケ原七百九十五番地植本ひで外三百名、紹介議員宇都宮徳馬君。本請願の要旨は、東京都大田区久ケ原町地区は、文化住宅地として近年著しく発展し、人口増加とともに、学校、会社、商店等も多く集まり、その全戸数は三千余を数えているが、同地区に郵便局が設置されていないため、同地区民の不利不便はきわめて大なるものがある。ついては、大田区久ケ原町千二十八番地に特定郵便局設置の措置を講ぜられたいというのであります。

○松前委員長　政府の所見を求めます。

○上林山政府委員　お答えいたします。請願の地に無集配特定局を設置することは、最近局にやや近く、設置標準に達しないので、現状においては実現は困難と思われます。

○松前委員長　次に日程第二二、郵便年金支給額増加に関する請願及び本請願と同趣旨であります日程第四七、郵便年金に対する特別措置に関する請願の両請願を一括議題といたします。吉田専門員。

○吉田専門員　郵便年金支給額増加に関する請願、第四四四号外一件、請願者静岡県浜名郡入野村千九百十三番地伊藤勇次郎、紹介議員勝間田清一君、本請願の要旨は、昭和二十年の終戦を境として諸物価は著しく騰貴し、貨幣価値は戦前に比すべくもないが、郵便年金においても、戦前の契約によって掛金をなし、戦後において支払いを受ける者の不利は言語に絶するものがある、ついては、文官恩給等も経済界の状勢に即して改訂された実情にかんがみ、郵便年金の支給においても、文官恩給増加の標準によって昭和二十年にさかのぼり増加支給されたいというのであります。

○松前委員長　政府の所見を求めます。

○上林山政府委員　お答えいたします。郵便年金は加入者の払い込んだ掛金の一部をもって事業経営に必要な人件費、物件費等に充て、その他はこれを積み立て運用利殖し、将来支払うべき年金に充当し、収支の均衡を得るように一定の死亡率、予定利率及び付加率を基礎として掛金額が計算されているものであって、恩給制度のごとく給付金の大部分が一般国庫金から支払われるものとは、根本的にその性質が相違いたしております。しかもその収支の均衡は、貨幣の名目価格によって計算されているものであるから、経済事情の変動により貨幣価値が下落した場合にも、その下落の度合いにスライドして年金額を増減することはできないのであります。それゆえかりに支払う年金額を申し込み当時の貨幣価値に換算して増額するとすれば、これに要する原資は莫大な額に上り、一般会計から繰り入れを受けない限り、年金額を増額することは不可能なことであり、しかも現下の財政事情のもとにおいては繰入金を仰ぐことはほとんど期待できないことであります。今かりに郵便年金の年金額を恩給の年金額を増額したように増額することとすると、新たに約一千億円の財源を必要とすることになるのでありまして、従って現在のところ年金額を増額することは不可能な状況であります。

○森本委員　この問題は前の国会からいろいろ問題になっていることであります。これに対して質問を行いたいと思いますが、あとで行いたいと思います。

○松前委員長　それではこの件は留保にいたしまして、あとで審議することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松前委員長　それではそのように取り計らいます。 　　　　—————————————

○松前委員長　次に日程第二七、尾道市にテレビジョン放送所設置の請願及び本請願と同趣旨であります日程第五三の両請願を一括議題といたします。高津正道君。

○高津正道君　これは尾道市にテレビジョン放送所を早期に設置せられますよう要望いたしますというのです。理由を申し上げますが、広島県の尾道市は、広島、岡山両市のほぼ中央にあり、瀬戸内海の中心拠点であります。すなわち西は三原市に隣接し、東は松永市、福山市、府中市と相つながり、南は海を隔てて因島市に面しておりまして、一大都市圏を造成しておる感があります。なお本市を起点として前面に無数に点在しておる芸予諸島は、そのままに四国西北部の諸都市につながっておりまして、地理的環境に恵まれて、これら各都市の交通、産業、経済、文化の中央基地となっております。現在の尾道放送局が尾道市千光寺山頂に設立され、昭和十六年に放送が開始されてより、備後一円はもちろん、四国西北部一帯に親しまれ、深い連繋を持ち、文化の恩恵に浴しながら受聴されておるものであります。広島市にテレビジョンの正式放送が始められたのでありますが、この広島局の電波では中国、四国、九州の受像可能地予想図——これは別紙にありますように、精密な検査をした結果が発表されておりますが、これによりますと、備後一円及び四国西北部一帯はその圏外になっております。専門家の話によりますと、備後六市及び四国西北部一帯の大部分がサービス・エリアに入るような場所に送信所を設置することが望ましいとのことでありますが、御調郡向島町高兄山、尾道市千光寺山、浄土寺山等が候補地として考えられますので、ぜひともこれが恩恵に接しますよう格別の御配慮をお願い申し上げます。前に申し述べましたように、尾道市は立地的、地理的な好条件を有しておりますし、現在の尾道放送局もこれがために設置せられたものと確信いたしますので、何とぞ本市にテレビジョン放送所を早期に設置して下さいますよう要望いたす次第でございます。

○松前委員長　政府の答弁を願います。

○上林山政府委員　お答えいたします。テレビジョン放送局の置局場所につきましては、できるだけ多くの人々に、テレビジョン放送が聴視できることを目標といたしまして、人口密度とか、本請願にありますような政治、経済、文化等、その地域社会の重要性を全国的な視野に立って十分考慮することにいたしております。郵政省といたしましては、目下右の基本方針に基き、全国的な観点から、鋭意周波数の全国的な具体的割当計画につきまして成案を急いでおり、これができ上り次第、それについて一般の御意見も伺って、最終内にきめたいと考えているところでありまして、御要望の次第につきましては、十分考慮いたしたいと存じますが、各地域についての具体的割当は、右のような次第で、現在まだお答えできる段階にないことを、御了承いただきたいと存じます。

○高津正道君　現在答え得られるような場所もあるわけでございましょうか、この分が答える段階にないのでしょうか。

○上林山政府委員　先ほど申し上げましたように、全国的な視野に立ってせっかく全面的な検討を、今技術的に続けておる段階でございますので、本請願に限らず、直ちにお答えできる段階でないと申し上げたわけでございます。

○高津正道君　そういう全国的視野で御検討であるならば、私が今申し上げたような、そこだけ両方から聴視しにくい部分であるし、その地点からは、四国へも広島県の東部全体へも、よく見えるという事情がありますので、特別の御配慮をいただくようにお願いいたします。 　それからこれに対しては答弁は要りませんが、福山市も同じような請願を出しておりますが、両方私がやるということは非常に都合が悪いのでございまして、私個人の判断で、尾道市にテレビジョン放送所を設置する請願だけを、私が扱いたいと存じます。 　　　　—————————————

○松前委員長　次に日程第二八、稚内漁業用海岸局に短波施設設置の請願を議題といたします。吉田専門員。

○吉田専門員　稚内漁業用海岸局に短波施設設置の請願、文書表番号第五〇九号、請願者北海道稚内市長西岡斌外二名、紹介議員廣瀬正雄君、本請願の要旨は、稚内漁業用海岩局の中短波無線施設は、当時主として宗谷海域で操業する中型底びき機船五、六十隻の通信用として昭和二十八年に設備されたのであるが、その後沖合進出機船は急激に増加し、三十年度においては同海岸局を利用する隻数百四十を数えるに至り、同局施設の中短波無線をもつては、とうていその機能を果し得ない実情にある。ついては、同海岩局に短波無線を増設されたのであります。

○松前委員長　廣瀬委員。

○廣瀬委員　ただいまの請願は、私が紹介議員になっておるのでありまして、請願の要旨はただいま吉田専門員の朗読の通りであります。ぜひ御採択をお願いいたします。

○松前委員長　上林山政府委員。

○上林山政府委員　お答えいたします。本件はきわめて適当な請願であると思いまして、稚内漁業用海岸局の通信量増加の対策といたしましては、すでに四月二日付で六メガサイクル帯及び八メガサイクル帯の各一波を追加するように取り運んだ次第でありますので、御要望の御趣旨に沿い得たものと考えておるものでございます。 　　　　—————————————

○松前委員長　次に日程第三〇、毛呂山郵便局を集配局に昇格の請願を議題といたします。吉田専門員。

○吉田専門員　毛呂山郵便局を集配局に昇格の請願、文書表番号第五七二号、請願者埼玉県入間郡毛呂山町長見目静外二十五名紹介議員横川重次君、本請願の要旨は、埼玉県入間郡毛呂山町と川角村は、昭和三十年四月合併したが、旧毛呂山町は越生郵便局に、旧川角村は今宿郵便局とそれぞれ管轄区域が異なり、新町名が毛呂山町となつたため、旧川角村地区の郵便物は、必然的に全部越生局に送致され、さらに同局から今宿局に回送されることとなり、遅配、誤配の続出等関係住民は多大の迷惑と損失をこうむっている。ついては、この際、毛呂山郵便局を毛呂山町を区域とする郵便、電信電話を一本化した集配局に昇格されたいというのであります。

○松前委員長　政府の所見を求めます。上林山政府委員。

○上林山政府委員　お答えいたします。毛呂山町の郵便物の集配は、越生局及び今宿局の二局に分割されているため、集配施設の調整を行う必要があるものと認められますが、町村合併によって、付近町村にも集配施設の調整を必要とするものが相当ありますので、本件については、付近の町村合併が完了するのを待って、これらの施設調整とあわせ総合的に検討することといたします。次に電信電話について申し上げますと、まず電報につきましては、旧川角村を合併後の毛呂山町は、毛呂山郵便局、今宿郵便局及び大家郵便局の三局によって、電報を受け持っているのでありますが、これを御趣旨のように、新毛呂山町全域を毛呂山郵便局の配達区域に変更した場合は、今宿及び大家及び大家の各局の配達区域になっている旧川角村地域は、現在よりも配達サービスが悪くなり、行政区域に無理に一致させることは、適当でないと認められますので、さしむき現状のままにしておきたいと思います。 　　〔委員長退席、森本委員長代理着席〕 また電話につきましては、毛呂山局の機械設備等が、現在以上に加入者を収容する余力がない、また旧川角村地域を毛呂山局の加入区域に含めることは、同局からの距離が遠くなりますので、加入区域設定の基準から見まして、御要望に沿うことは困難であります。 　　　　—————————————

○森本委員長代理　次に日程第一二、当日に特定郵便局設置の請願を議題といたします。吉田専門員。

○吉田専門員　当日に特定郵便局設置の請願、文書表番号第六〇三号、請願者滋賀県東浅井郡浅井町大字飯山百七十七番地清水重夫、紹介議員草野一郎平君、本請願の要旨は、滋賀県東浅井郡浅井町下草野学区は、隣接郵便局との距離が著しく遠隔のため、学区内の住民は久しく郵便文化に恵まれず、多大の不便を忍んでいる。ついては、同町大字当日第四百三十七番地に特定郵便局を設置されたいというのであります。

○森本委員長代理　上林山政府委員。

○上林山政府委員　お答えいたします。請願の地に無集配特定局を設置することは、現行設置標準には達しますが、他との振り合い上、現状において早急実現は困難と思われますが、努力いたしたいと考えます。 　　　　—————————————

○森本委員長代理　次に日程第三二、上前木に無集配郵便局設置の請願を議題といたします。吉田専門員。

○吉田専門員　上前木に無集配郵便局設置の請願、文書表番号第六〇四号、請願者岩手県東磐井郡室根村折壁早上前木六十二番地の一白幡郷八、紹介議員内海安吉君、本請願の要旨は、岩手県東磐井郡室根村折壁字上前木は、気仙沼市の西北方旧新月村の西半部及び東磐井郡旧折壁村の東半部を包括する区域であるが、県境に接するため、政治的に一種の空白地帯をなし、公共施設として見るべきものがなく、住民は多くの不利不便を忍んでおり、特に郵便局の設置は、住民ひとしく渇望しているところである。ついては、上前木六十二番地の一に無集配郵便局を設置されたいというのであります。

○森本委員長代理　上林山政府委員。

○上林山政府委員　お答えいたします。請願の地に無集配特定局を設置することは、利用予定戸数が少く、設置標準に達しないので、現状においては実現は困難と思われます。なお窓口機関利用上の不便はあると思われますので、簡易郵便局の設置ならば、将来考慮することといたしたいと思います。 　　　　—————————————

○森本委員長代理　次に日程第三三、公衆電気通信法等の一部改正に関する請願を議題といたします。吉田専門員。

○吉田専門員　公衆電気通信法等の一部改正に関する請願、文書表番号第六四三号、請願者東京都港区芝新桜田町十九番地児玉ビル内私設電話復元全国連盟徳田栄太郎外九名、紹介議員中村梅吉君、本請願の要旨は、先般電話料金の値上げに際して、日本電信電話公社は多額の国家資金を要するため、その基幹業務（電話局電話線路、市外線施設）を除く構内交換電話及び付属電話機の設置等は民間に開放し、国の費用を節約して民間の企業努力に待つべきである旨国会で決議せられたが、いまだ実現を見ないことは遺憾である。ついては、右の趣旨を強力に実施するため、公衆電気通信法の一部を改正され、構内交換電話並びに付属電話機の設置と保存は今後民間のみで行う制度とされたいというのであります。

○森本委員長代理　上林山政府委員。

○上林山政府委員　お答えいたします。構内交換電話並びに付属電話機の設置と保守はすべて自営にせよとの御意見でありますが、構内交換電話につきましては、現在でも加入者の希望により自営または直営のいずれをも選択できることとなっており、自営、直営の二本建になっていることによって構内交換電話のサービスも向上し、その普及、発達もはかり得ると考えられますので、今直営を一切認めないように公衆電気通信法を改正することは、かえって加入者の真の要望に反する結果となり、適当でないと考えられます。しかし現行法のもとにおける運用については不十分な点は改めていきたいと考えております。従いましてサービスの提供に当りましては、あくまで加入者本位に現行制度のもとにおいて、直営、自営一体となって構内交換電話のサービスの向上とその普及発展に努めていくのが妥当であると考えられるのであります。次に付属電話機につきましては、その機能上、本電話機とほとんど一体となっている関係上、自営を認めると障害発生の場合等に保守上の難点がありますので、従来自営を認めなかったものでありますが、今後検討いたしたいと考えます。なお構内交換電話及び付属電話機の設置に要する資金は、電話設備費負担臨時措置法により、全額受益者負担となりますので、他の設備の拡張に支障を及ぼすことはありません。右御答えいたします。 　　　　—————————————

○森本委員長代理　次に日程第三四、仕七川郵便局存置に関する請願を議題といたします。吉田専門員。

○吉田専門員　仕七川郵便局存置に関する請願、文書表番号第六四四号、請願者愛媛県上浮穴郡美川村大字七島栗味水元市松外六百七十五名、紹介議員小泉純也君、本請願の要旨は、愛媛県上浮穴郡仕七川村は、昭和三十年三月町村合併によって美川村となったが、合併に伴って仕七川郵便局を廃止して弘形郵便局に統合し、旧村御三戸に局舎を設置するやに聞くが、これが実現すれば、旧仕七川村よりきわめて遠く、交通不便であるため、同地方民はほとんどその利用が不可能になり、まことに遺憾である。ついては、仕七川郵便局を現在通り存続せられたいというのであります。

○森本委員長代理　上林山政府委員。

○上林山政府委員　お答えいたします。昭和三十年三月三十一日愛媛県上浮穴郡仕七川村、弘形村及び中津村の一部が合併して、新しく美川村として発足した結果、美川村の郵便物の集配は、美川局、仕七川局及び柳谷局で分割して行うこととなったため、郵便物の区分運送上著しく不便が生じ、郵便物の遅達を来たしておる状況にありますので、集配施設の調整を必要としますが、本件についてはなお実情を十分調査の上検討して、御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。

○森本委員長代理　小泉君、質問ございませんか。

○小泉委員　けっこうです。 　　　　—————————————

○森本委員長代理　次に日程第三五、小規模郵便局制度改革に関する請願並びに本請願と同趣旨であります日程第四六、第四九、第五八、第五九及び第七三の各請願を一括議題といたします。吉田専門員。

○吉田専門員　小規模郵便局制度改革に関する請願、文書表番号、第六四五号、請願者高知県安芸市川北樋口寿春外二名、紹介議員佐竹晴記君、本請願の要旨は、現在の簡易郵便局を中心とした小規模郵便局は、赤字財政のためそのほとんどが存続維持さえ困難な現況である。ついては、次記の通り実施せしめられたいというのである。一、現状においては郵政事業に熱意と責任とを持つ委託対象の明確な私人に受託させ、政府より一定基準による人件費と物件費を支給し、局務全般の運営を請け負わせること、二、無集配局及び簡易局のすべてを分室形態の郵便局とし、局員の所属を受持集配局、統轄局または郵便局の所属とすることにより、窓口事務に専念させること、三、事実上の局長を、郵政省より身分と給与の保障をなし、局長以外の人件費、物件費は、取扱い手数料に準じ支給すること、以上であります。

○森本委員長代理　上林山政府委員。

○上林山政府委員　お答えいたします。郵政事務の取扱い量の少いへんぴな地方にまで省直営の窓口機関を設置しますことは、合理的経営の見地から見て必ずしも妥当ではないと考えております。そこでこうした地方における郵政業務の普及をはかるため、その業務を地方公共団体及び農業協同組合等の公共組合に委託することにより、その要望を満たすことにしたのが御承知の現行簡易郵便局制度であります。この制度は制定後日が浅いので、いまだ完全な軌道に乗っているとは認められないので、請願の趣旨も考慮しながらよく実情を検討した上、必要な改正をしていきたいと考えております。

○森本委員長代理　本請願に関する審査につきましては後日に譲りたいと思いますが、よろしゅうございますか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　　　　—————————————

○森本委員長代理　それでは次に日程第三六、向鎌田郵便局開設の請願を議題といたします。吉田専門員。

○吉田専門員　向鎌田郵便局開設の請願、第六八一号、請願者福島市長林谷主計外七名、紹介議員助川良平君、本請願の要旨は、福島市大字向鎌田地区は、同市の郊外住宅地として市営その他の住宅が漸次増加しつつあり、また近くには結核療養所、精神病院もあり、一方同地区は野菜、果物等の産地として県外輸送が多いので、連絡通信等の郵便局利用はきわめてひんぱんであるが、現在阿武隈川を舟で越え、瀬上郵便局まで出なければならないのできわめて不便である。ついては、向鎌田地区に郵便局を開設されたいというのであります。

○森本委員長代理　本件に関する政府の所見を求めます。上林山政府委員。

○上林山政府委員　お答えいたします。請願の地に無集配特定局を設置することは、利用予定戸数が少く設置標準に達しないので、現状においては実現は困難と思われます。なお窓口機関利用上の不便はあると思われますので、簡易郵便局の設置ならば将来考慮することといたしたいと思います。

○森本委員長代理　残余の請願につきましては次会に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。次会は明三十一日十時三十分をもって開会いたします。 　　　午後零時十三分散会