国土総合開発特別委員会 第19号

○廣川委員長　それでは、これより理事会の決定通り会議を開きます。 　この際理事篠田弘作君より理事を辞任いたしたいとの申し出がございます。これを許可するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○廣川委員長　御異議なきものと認め、さように決します。 　続いて、辞任いたしました理事の補欠選任を行いたいと思います。理事の互選は、前例に従い、選挙の手続を省略して、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○廣川委員長　御異議なければ、委員長より川村善八郎君を理事に指名いたします。 　　　　—————————————

○廣川委員長　北海道開発庁設置法案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。正力国務大臣。

○正力国務大臣　ただいま議題となりました北海道開発庁設置法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。 　この法律案の趣旨といたしましては、北海道の開発を一層総合的に、かつ、民主的に推進するため、現行の北海道開発法の規定にある参与及び北海道開発審議会委員の定数の増員を行いますことと、その開発を担当する現地機関を統合して、強力なものとし、開発行政の一元化をはかりましたことであります。 　次に、この法律案のおもなる点を申し上げますと、第一に、参与の増員であります。従来参与は、北海道開発法第七条で十人以内を置き、関係行政機関の職員のうちから任命することになっているのでありますが、開発の総合化を期するためには、冬機関の範囲を拡大して、広く関係機関の意見を聞く必要があると考えまして、その員数を十六人以内に増加するものであります。 　第二は、北海道開発審議会委員の増員であります。従来委員の定数は、開発法第十条によりまして、二十人以内を置くことになっているのでありますが、これを三十人以内に改めるものであります。これは、総合開発計画の重要事項について、一層広く各界の衆知を集める必要を痛感いたしたからでありまして、十人の増員の内訳は、北海道の市町村長及び市町村議会の議長から四人、学識経験者から六人ということにいたしております。 　第三に、開発行政の一元化であります。現在北海道の開発行政には、北海道開発局のほか、札幌通商産業局、北海海運局、札幌陸運局等の国の出先機関がその衝に当っているのであります。政府といたしましては、北海道の開発を一そう強力に、かつ、総合的に推し進める必要がありますために、これら行政機関のうち、今申し述べました開発局、通産局、海運局及び陸運局を統合いたしまして、北海道開発庁の地方支部局たる北海道総局とするとともに、これに農林省、通商産業省、運輸省及び建設省の所掌事務のうち開発に必要な事務の一部を分掌させ、現地においてこれらの事務の調整を行い、開発行政の一元化をはかることが必要であると考えたのであります。 　終りにこの法律案の提出に伴いまして、北海道開発法の廃止、職員の身分の引き継ぎ等、所要の法的措置を行う必要がありますが、これは別途提出いたしまする北海道開発庁設置法施行案において一括御審議を願うことといたしております。 　以上がこの法律案の提案の理由及び概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○廣川委員長　以上をもちまして政府の提案理由の説明を終りました。質疑その他は後日に譲ることといたしまして、本日はこの程度にて散会いたします。次会は特別の事情のない限り、定例日、定刻より開会いたします。 　　　　午後二時十八分散会