建設委員会 第37号

○徳安委員長　これより会議を開きます。 　閉会中御参集いただきましてまことにありがとうございました。御存じの通りこのたび台風第十二号及び魚津市に大火がございましたので被害が相当ございますようで、緊急に委員会を開いて皆様に御相談願うことに相なった次第でございます。 　議事に入るに先立ちまして去る七月に視察いたしました派遣委員の方より視察報告を聴取いたしたいと存じます。前田榮之助君。

○前田（榮）委員　去る七月十一日より十四日にわたる四日間島根、鳥取、大阪の一府二県にわたって建設状況の視察を行なった結果を御報告申し上げたいと思いますが、なかなか長文にわたるので長時間かかろうと思いますから、文書で提出いたしたものを速記録に掲載し、それによって報告にかえるよう委員長において適当な御処置を願いたいと存じます。

○徳安委員長　御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○徳安委員長　それではさように決しました。三鍋義三君。

○三鍋委員　私は去る七月十七日より二十二日に至る六日間、議長の承認を得まして宮城、岩手、秋田、山形、新潟の各県における建設事業を視察して参りました。これを詳細に御報告したいと思うのでありますけれども、相当長時間を要しますので、報告にかわる書類を提出いたしまして、これに対する政府の御所見、御答弁をお願いしたい、このように考えるのでございますが、委員長におかれまして御諮り願いたいと思います。

○徳安委員長　三鍋委員の御発議の通り報告書を速記録に掲載いたしまして、便宜それによって政府の答弁を求めることに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○徳安委員長　それではさように決しました。 　　　　—————————————

○徳安委員長　それではこれより台風第十二号及び魚津市大火の件につきまして調査を進めます。まずその被害状況につきまして馬場建設大臣より説明を聴取することにいたします。

○馬場国務大臣　台風第十二号による災害並びに富山県魚津市における火災の被害状況及びその対策について御説明申し上げます。 　まず台風第十二号による公共土木施設の被害状況及びその復旧対策について申し上げたいと思います。 　台風第十二号による公共土木施設の被害は、現在までに判明しましたもので長崎県外十四県にわたり、総領約十一億円であります。被害状況調査のために被害直後九州各県に関係係官を派遣いたしまして、目下調査中でありますが、この結果に基きまして応急復旧を要する緊急個所に対しましては実地検査を行うことといたし、おおむね九月一ぱいをもってこれを完了する方針であります。右の実地検査を完了した県につきましては、そのうち緊要な災害復旧事業について本年度中にその三割を復旧するものとし、これに対しまして目下実施中の実地検査が完了するとともに予備費を支出する予定でありますが、なお現地調査の結果必要に応じましてつなぎ融資あっせんの措置を講じたいと考えておる次第であります。 　次に台風第十二号による住宅の被害状況及びその復旧対策について申し上げます。台風第十二号による住宅の被害は、滅失戸数が約二千四百戸であります。対策といたしましては、まず公営住宅法に基きまして、滅失戸数の約三割に当る戸数の災害公営住宅を建設し、次に住宅金融公庫におきまして、滅失戸数の約三割の戸数について建設資金を融資することとし、さらに住宅融資保険法に基く融資の促進をはかる方針であります。 　次に富山県魚津市における火災による被害状況及びその復旧対策について御説明申し上げます。 　魚津市の火災による住宅の滅失戸数は約千四百戸であります。対策といたしましては、第一に、公営住宅法に基きまして三十一年度二百戸、三十二年度二百十戸、計四百十戸の災害公営住宅の建設を行い、そのため予備費支出の措置を講ずるものとし、第二に、住宅金融公庫におきまして滅失戸数の約三割の戸数につきまして建設資金を融資することとし、第三に住宅融資保険法に基く融資の促進をはかるとともに、日本住宅公団による住宅の建設につきましても考慮することとする方針であります。さらに将来火災防止のため、防火建築帯の造成をはかり、また被災地を含む約十八万八千坪の土地につきまして、復旧土地区画整理事業を実施する方針であります。また借地借家権を保護するため、罹災都市借地借家臨時処理法を今次火災に準用することといたしております。 　なお魚津市の復興に当りましては、最近頻発する都市における大火災の経験にかんがみまして、不燃都市建設を眼目にして参る所存であります。 　以上簡単ながら御説明を申し上げます。

○徳安委員長　質疑の通告があります。から、お許しいたします。三鍋義三君。

○三鍋委員　私たちが、いや国民が常に心配しております台風期における災害でございますが、九号台風が通過いたしまして相当に荒らされ、やれやれと思うつかの間に再び十二号台風によって大きな災害をこうむったわけであります。私たちは災害のあるたびにいつもこの委員会におきましてほとんど同じようなことを繰り返して、政府当局にいろいろと要望したりあるいは根本対策をお願いしてきておったのでありますが、災害復旧に対する考え方をこの際根本的に再検討する必要があるのではないか、このように考えるのであります。 　すなわち、従来の災害復旧に関する基本法であるところの公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法では、災害復旧は原形復旧を原則としておるのであります。原形とは何かと考えますと、一たび台風、あるいはそれによるところの豪雨によって河川がはんらんした場合に、また不時の思わざる火災が発生した場合に、当然大きな災害をこうむるであろう、こう考えられる原形であります。これを復旧いたしましても依然として災害の危険と不安が残っておる、これをただもとのままに復旧するという考え方はこの際改めなければ災害対策は一歩も前進しないのではないか、このように私は考えるのであります。従ってこの際災害復旧の考え方を一つ前進させまして、原形復旧はあくまでもこれを応急の対策とする、そして災害助成工事を原則として原形以上に改良していくことこそ、再度災害による国費の浪費、災害は災害を生むといういまわしい観念を一掃できるのではないか、民生の安定、産業経済の発展に大きな効果を発揮するためには、どうしてもこの根本対策を必要と考えるのでありますが、大臣はこれに対してどのようにお考えでございましょうか。現在来年度の予算の構想も練っておられるようでございますが、これに対してどのような熱意と決意を持っておられるか、お尋ねしたいのであります。

○馬場国務大臣　わが国に連年台風が襲来をいたしまして被害が相次いで起りますことは、まことに遺憾千万であります。わが国の置かれております地理的な条件、一種の宿命ともいうべき台風が毎年襲い来たりまして、まことに忍びがたい災害をこうむっておるのであります。 　　〔委員長退席、前川（榮）委員長代理着席〕 　これに対処いたしまして、この自然の猛威に対抗しながら国民の生活、国土の保全、その全きを期していかなければならぬことはただいま御主張の通りでありまして、われわれその衝に当る者といたしまして日夜これの対策に腐心をいたしておる次第であります。お説のように災害をこうむりました場合に、その被災個所に対して単にこれが原形の復旧をはかるというだけでは、とうてい将来起ることあるべき災害に対処することが不可能であると思われる部分も非常に多いのであります。従いまして単にもとのままの状況に復旧するということをもって満足すべきではないのでありまして、原形に加うるにさらにより以上の施設をいたしまして将来の災害に備えるということは、これはもう当然やらなければならぬことである、かように考えておるのであります。あえて申し上げるまでもなく三鍋さんよく御承知の通りに、原形に復旧するだけでなくて、それにプラス・アルファのいわゆる関連事業、そういうものをあわせ施行いたしまして、原形復旧にとどまらず原形よりもさらに強い防災の対策を講じております。ただこれまた御承知のように、現在の財政状態をもっていたしましては必要な部分を全部一挙に実行するということが不可能な場合がございまして、そのために御迷惑をかけておる部分がありますことはいなみがたいところでありまして、その点はまことに遺憾に存じておる次第であります。この災害の復旧、進んで災害の防除ということにつきましては、当初申し上げました通り非常に苦心をいたしておるところでありますので、近く来年度の予算の編成をなすに当りましても、それらの点を十分に考慮をいたしまして、災害の復旧が一日も早く完成をいたしますよう、後刻それらの点についても政府の所信を申し上げまして御了承を得たい、実はかように考えておる次第であります。各位にこの上と毛に御協力を賜わりたいと考えております。

○三鍋委員　この災害対策費につきましては年々減額されていく状態にある問題、それから関連事業費にいたしましても、どうも私たちが常にこの委員会において要望いたしております方向に進んでいるとはどうしても受け取れないのでありまして、今年度予算におきましては何ともいたし方ないということはわかるのでございますけれども、ただ単に財政が非常に窮屈であるからということでなくして、馬場さんの温厚なうちに非常にしんの強い正義観を持っておられるそのお気持に私たちは信頼いたしまして、来年度の予算におきましては、できるだけこの対策に対する御配慮をお願いしたい、このように考えるのであります。 　次にお尋ねしたいのでありますが、この農村の住宅災害を住宅金融公庫の融資を受けて復興しようといたします場合に、もともと公庫に対する借入金の償還の方法は、月々一定の収入のある家庭に大へん都合がいいようにできているのであります。農村の経済を考えますと、毎月一定の収入があるというわけではございません。年に一回ないし二回という特定の時期にしか収入がないのであります。これらの農衣に対しまして非常に不便を与える結果になっていると思うのでありますが、何かこういう特殊な収入経済の立場の人にもう少し便利な方途があるのかないのか、もしなければ考慮をすべき問題であると私は考えるのでありますが、それに対する大臣の御所見をお尋ねしたい。

○馬場国務大臣　局長から一つお答えいたさせます。

○鎌田説明員　ただいまお話のありました住宅金融公庫の融資にかかる資格につきましては、確かにある規定がございます。これはやはりその返済金と収入との関係を規定いたしたものでございますが、ただいまお話のようにこれは月々の収入というような限定は実は別にございませんで、ただ取扱い上そういうような点が多少不明瞭な点がなきにしもあらずと考えられます。確かにお話のようにこれは収入とその返済金の関係でございますから、年間の収入をもつてしてもいいわけでございます。そういう点につきましては今後あやまちのないように十分指導が行き届くようにいたしたいと存じております。

○三鍋委員　次に魚津の大火の件でございますが、さきに新潟の大火、そして大館の大火で、当委員会におきましても各委員から非常に熱心な御質疑と要望があったので、もうこの上にこういうことがあってはならぬと思うておりましたそのやさきに、私の地元でまたこういう大火に見舞われたのでございますが、これは地元の人々は言うに及ばず、国家といたしましても大きな損害であり、また一面不幸な災害であったと考えるのであります。そこで魚津の大火の原因と申しますか、その状態というものは、台風におけるところのフェーン現象がその大きな要素をなしていると思うのであります。これらに対しまして地元市長初め、その防止のために、また災害がもし起った場合に最小限度の災害に食いとめるための準備態勢を整えておったのでございますけれども、まことに残念なことになりましたので、これは申しわけないと思うのでありますが、よく考えてみますと、やはり根求的な対策が欠けていたのではないか、こういう考え方を持つのであります。たび重なる大火で、現在国民ひとしく火災対策に対するところの関心が高まっております。そして都市の区画整理事業を行う絶好の時期でもあると私は考えるのであります。大へん不幸ではありましたけれども、こういう機会に災いを転じて福となす、そして再びこういうあやまちを繰り返すことのないように、悔いを千載に残さない一大整理をやっていきたい、このように考えるのでありますが、政府におかれましてもただいまの御報告によりますと、これに対する十分なる御配慮を願っていることは感謝にたえないのであります。そこでこの大火事になった原因をたずねてみますと、やはり街路の幅が非常に狭かったということであります。地元では少くともこの幅員を十メートル以上のものを考え、また商店街は耐火構造に、それ以外の地域も準耐火構造にいたしまして、燃えない都市の建設に意気ごんでいるのであります。これらの罹災都市の考えている復興計画の熱情にこたえて政府はどのようにお考えになっているか、その概要をお示し願えたら一つお願いしたい、こう思います。 　その次に防火建築帯の造成でありますが、耐火建築促進法に基くところの国の補助額を見ますと、初年度におきましては、二十七年度が約二億円を計上されているのであります。それが、二億円が三億円あるいは五億円と、こう増額されていくのであるならば話がわかるのでありますが、全然逆でありまして、年々減少しておる。三十一年度においてはわずか六千万円程度であるということは、実に常日ごろこういった問題に熱心なる政府の態度といたしましては、矛盾もはなはだしいと私は考えるのでございます。いつも不燃都市の建設を大きく打ち出されて私たちを喜ばしておりながら、予算面では年々減っていく、こういうことではやはり国民の信頼を受けることができないのじゃないかと思うのであります。これにつきまして明年度におきまして、防火助成費の大幅な増額を考えておられるのかどうか。財政が困難であるからという一言のあいさつのもとに、なお減少の過程をたどろうとするのか、これは一つ大臣にしっかりお聞きしたいと思います。 　　〔前田（榮）委員長代理退席、委員長着席〕

○馬場国務大臣　魚津の大火はまことに遺憾千万なことであり、罹災者各位に対してはまことに御同情にたえません。その原因はただいまお話のありました通りフェーン現象などという自然現象にも重大な原因があったかと存ぜられますが、とにもかくにも家屋が密集しておって、街路が狭隘にすぎたということも、消火の活動を妨げましてこの大火に至らしめた原因の一つであろうか、かように考えまして、これらの点につきましては今度お話の通りの、いわゆる災いを転じて福となすという意味におきまして、街路の拡張も十分考慮しなければならぬ問題である、かように考えておる次第であります。先ほど申しましたように大規模の区画整理を実行いたしまして、これらの防火に便利なようにとりはからいをいたさなければならぬ、かように考えておる次第であります。 　なお防火建築帯の問題でありますが、これは御承知のように新潟の大火あるいは能代、大館の大火その他の大火が不幸にして頻発をいたしたのでありまして、従いまして火災に対する国民の関心というものも近来とみに高揚せられて参りましたし、地元民各位の協力を得まして、この防火建築帯の整備強化に力を注がなければならぬ、かように考えておる次第であります。御指摘のように防火建築帯の予算がここ両三年の間漸減をいたして参りましたのは、いかにも残念千万に考えております。実は私どもの考えといたしましては、いわゆる防火建築帯だけでなしに、防火建築地帯というような広い範囲の防火地域を設定いたしたいということを実は考えておるようなわけでありまして、従いまして一つの線でなくして一つの面と申しますか、地帯を防火建築によって防護するということにいたしたいというのが私どもの考えなのでありますが、さしあたりまして明三十二年度の予算におきまして、防火建築帯の拡大をはかりますために、従来の予算では非常な不足をいたしますのは御指摘の通りでありまして、私どもいかにも遺憾に存じておりまするところから、今回の予算要求におきましては、少くとも六億を要求したいと実は考えておるのであります。防火建築帯につきましては、しばしば御議論も承わっておりまするし、罹災者各位の強い御要望もありますので、何とかこれにこたえたい、かように考えておるのであります。これにつきましては地元の負担もあることでありますので、特に地元においてこの防火建築帯造成の価値というものを御認識を賜わり、協力をお願いいたしたい、かように考えておる次第であります。

○山下（榮）委員　関連して。ただいまの三鍋議員の質問に関連いたしまして一言大臣に伺いたいと思うのでありますが、今度の魚津の大火といい、あるいはその他次から次へと台風のとき等に火災が発生しておるのでありますが、ああいう大火災のあとの処置がいつの場合でもうまく行われていないような感じがするのであります。直ちに、あるいは都市計画といい、防火計画といい、さようなことを考えて、いち早く、まだいろいろ住宅建設等のきざしのないときに、直ちに道路網の決定、都市計画等の決定を行なって、その決定に市民が沿うて家を建てる、その他の協力をするという態勢をいち早く打ち立てるべきじゃないかということがその都度考えられるのでありますが、今回等は一体いかようなことになっておるのか、そういうことに対して建設省はどういう処置をとっておられるのか、この機会に伺っておきたいと思うのであります。

○馬場国務大臣　災害の起りましたる場合に、これが対策を急いで立てなければならぬ、まさにお説の通りでありまして、大火災の起りましたる場合、もしくは台風による災害の起りましたる場合、建設省におきましては、ほんとうに時を移さず直ちにそれぞれ係員を派遣をいたしまして実情の把握に努めておるのであります。私常に考えておりまするのは、こういった災害の場合に、日にちを経過したのちに出かけるようなことであっては、罹災者の方々の不安もつのらせるばかりでなく、幾多の不便も生ずることはいまさら申し上げるまでもございません。罹災された方々の心持を考えるにつきましても、直ちに係員を派遣をいたして復興に対する御相談も受け、実地の調査もいたす、こういうことがきわめて大切であると考えまするので、罹災ありという報告を受けますると同時に、直ちにそれぞれの係員を派遣をいたしておるのが実情でごいまして、今度の魚津の火災につきましても、火災の報告を受けるとともに、直ちに係員を派遣をいたしたような次第であります。 　なお御指摘のように、こういった災害に当りまして一日もすみやかに対策を立てて復興をはかるべきじゃないか、まことにお説の通りであります。急がなければならぬということも一つの大きな要求でありまするが、同時にその計画はしっかりしたものでなければならぬ。事を急ぐのあまりにずさんな計画に相なりましては、将来に悪影響を及ぼしまするので、急ぎますると同時に確固たる計画性のあるりっぱな計画を樹立するということも、これも当然要求せられておる一つの大きな命題であろう、かように考えておるのであります。従いまして、先ほども申し上げましたように、直ちに係員を派遣をいたしまして実情を把握をいたし、調査をさせ、その調査に基いて急いで計画を立てる、こういうことにいたしておるのでありまして、等閑に付しておるというつもりはないのでありますが、なおこの上とも御意見を尊重いたしましてできるだけ御期待に沿いたい、私どものやっております気持は、少くともさような気持でやっておるということも御了承をいただきたいと考えております。

○山下（榮）委員　過去の実例から考えまして、ただ調査員派遣されて調査されたけれども、結局今までの道路に沿って恒久的な家が建ってしまう、こういうようなこと等で、せっかく理想的な計画を立てようと思っても、その計画が実行不可能に陥るという場合も少くないと思うのであります。少くともそういう災害のあとにはいち早くペーパー・プランを立てて、そのプランの中には住宅を建設せしめないというような一定の確たる方針を打ち立てるのでなければならぬのじゃないかということを絶えず考えておるのであります。ただ住宅を耐火耐震の住宅にするとかいうことだけではいけないのであって、今度の魚津市の大火等を伺いましても、非常に道幅が狭い、当然火災が起きるとどうにも始末に困る、そういう市街地であったということも伺っておるのであります。道路というものがいわゆる災害の防止の上にいかに重大な役割を果すかということ等については、もう論ずるまでもないのであります。従って、こういう機会にこそいち早くそういう方針をとられることが必要ではなかろうかと考えるのであります。従って、建設省といたしましても、そういうことに万々抜かりはなかろうと思いますけれども、過去の結果から見まして、どうもそういう計画があっても計画に沿った実施が行われていないという実情のようであります。今後はそういうことのないように一つ建設省の方ではお考えおきをいただきたい、こう私は思うのであります。そういうことに対して、一体今度の魚津の大火に対してどう対処されようといたしておるか、その辺のところを伺いたいと思うのであります。

○馬場国務大臣　お話の点はよくわかるのでありまして、今度は、御承知の通りに、いつの大火のときにもそういう処置をいたしておりますが、御指摘のように道路の狭かったことが防火の妨害になった、消火活動の障害になったという事実も考えられますので、直ちに区画整理を実行いたしまして、街路の拡張をはかるはもちろん、今お言葉の中にもありましたように、一面においては、防火建築と申しますか、不燃化をはかるとともに、そういった一連の方策を実行することによって、将来の火災の災いからこれを防止いたしたい、かように考えておるのであります。区画整理を実行するということが、直ちに道路の狭隘なることを排除することにもなりますし、あわせて建築その他に関しまして考慮を払って、両々相待ちまして今後の災害の防止に当りたい、かように考えておるのであります。御指摘のような点も十分注意をいたしまして、罹災者の方々の御迷惑にならないように、十二分に注意をいたす所存でございます。 　なお、詳細につきましては担当の局長から御説明を申し上げます。

○町田説明員　魚津市の火災の復興、区画整理につきましてお答え申し上げたいと存じます。 　ただいま山下委員から、これらの火災が発生いたしました場合に、せっかくいい計画が立っても、それまでにすでに建築物ができてしまってせっかくの計画がなかなか実施に移されがたい場合がまま生じておるが、今回はどういう処置をとるかという御質問がございましたけれども、御質問の通りに、過去におきましてそういう事例が起きたことが多かったのでございますが、今回は、建築基準法の八十四条の規定に基きまして、災害発生の日から一カ月間、被災市街地におきまして直ちに建築制限をする区域を知事が指定をいたしまして、これによりまして、ごく小さい坪数の建築物を除きましては、この間これらの被災地におきまして建築をすることを制限いたしております。それからなお、この一カ月間でも、十分なる復興計画が立ちにくく、なお多少期間を延ばす必要があります際には、これらの規定によりまして建設大臣があと一カ月建築制限の期間を延長することができる、必要があります場合にはその措置を講じていく、こういうふうに考えております。 　それから、火災が発出いたしますと同時に、即日、計画局におきましては都市建設課長及び係員が、住宅局からも担当の係官の者が現地に参りまして、火災の復興、区画整理の計画樹立に当りまして、方針等の決定に参画いたしております。それによりまして実地の測量その他を実施いたしまして、現在荒々と区画整理の計画が作られつつございますので、間もなく現地から、詳細な計画ができ上りまして本省の方に持って参ることと期待をいたしておるのでございます。 　今回の罹災の面積は、御承知のように約十五万坪でございましたが、ただいま区画整理を実施するを要すると考えられております面積は、実測の結果多少狂いを生ずるかもしれませんが、十五万坪よりはかなり広くなりまして、十八万八千坪ということに考えられておるのでございまして、これに所要の事業費は二億円に達するかと考えております。 　今回の火災におきまして、街路が非常に狭隘でありましたために消防活動等の十分な活動ができなかったということもございました。先刻三鍋委員から災いを転じて福となすようにというお話がございましたが、そういう意味におきまして、今回は、区画整理を実施いたすことによりまして、従来の街路の幅員をよほど大幅に拡幅する計画にいたしておるのでございます。従来は国道におきましても四メートルないし六メートル程度でございましたが、今回の計画におきましては、大体十五メートルないし二十二メートルに拡幅することに考えております。その他国道以外の幹線街路につきましては、すべて原則として十一メートル以上にいたしたいと考えておるのでございます。 　なお、罹災地域のうち鉄道から西側の国道沿いの約五百六十メートルにつきまして防火地域を指定いたし、その他の罹災地域につきましては、準防火地域を指定することにつきまして検討をいたしておるのでございます。大体火災復興の区画整理につきましては、現在まで以上の通りでございます。

○三鍋委員　先ほどの私の質問に対しまして、防火助成費の大幅増額の予算計画、来年度は六億くらい計上したい、そのような非常に力強い大臣の御答弁を願ったのでございますが、これはあとからまた削られたということのないように、しっかり一つウエイトのある重みでがんばっていただきたいと思います。 　そこでこの助成の内容を見ますと、木造と耐火の建築費の差額の二分の一を国と地方公共団体とがそれぞれ四分の一ずつ負担する、こういうことになっておるのでありますが、魚津の非常災害の場合のようなときは、一瞬にして多数の住宅、建物が焼失したのでありますから、こういうときは地方財政がたださえ逼迫しておりますのに、こういう災害にあいますと非常に困窮するわけでありますが、これをもう一つつけ加えて大臣にお願いしたいのは、国が地方負担分も合せて二分の一くらい負担するといったような、そういう法律の改正をなすべきであると私は思うのでありますが、大臣のこれに対する御所見をお聞きしたいのであります。

○鎌田説明員　ただいまの御質問の点でございますが、災害時におきましては、耐火建築の助成法に基きまして、建築する本人に渡ります助成金は、平時よりも増額されます。平時におきましては、差額の四分の一国が補助し、さらに地方からの四分の一を合せまして、二分の一本人に渡ることになるわけでございます。災害時におきましては、国から三分の一参りまして、地方が国と同額の三分の一を加えまして、本人には三分の二渡る、こういうのが今の法律の建前になっております。ただいま三鍋委員からの御質問は、国からよけい出して地方の負担分を減らしたらというお話のようでございますが、その点につきましては今後検討してみないとできないと思いますが、建築する本人に渡ります分は五割ばかり増額になるわけでございます。そういうふうになっておりますので、地方と国との負担分につきましては、今後検討いたしてみませんと、ここで直ちにどうということは申し上げにくいのでございます。どうぞ御了承願います。

○三鍋委員　今すぐどうということは、もちろんできませんでしょうが、やはり地方財政が非常に困窮いたしておりますので、こういう場合に何か特別の法的措置をとり得るように一つ御研究願いまして、実現の運びに至らんことを心からお願いします。 　もう一つ大臣にお尋ねいたしたいと思うのですが、その防火建築をやりますときには、どうしても鉄鋼資材を非常に多く必要とすると思うのでありますが、現在の鉄鋼資材の生値能力といいますか、その資源といいますか、そういった関連性におきまして通産省とどのような折衝をなされているか、この対策についてお考えがありますれば、一つお承わりしたいと思うのであります。

○馬場国務大臣　鉄鋼が不足をいたし、しかも値上がりをいたしておりますことは、御指摘のお考えの通りでありまして、御質問の意味も、そういう意味における御質問である、かように考えるのであります。それらの点につきましては私どもも実は非常に心配をいたしておりまして、こういう特別の災害の場合、これに要する鉄鋼につきましては、とくと関係当局と協議をいたしましてできるだけの方法を講じてみたい、かように考えているのでありますが、まだ具体的にどうという点まで参っておりません。なるべく早い機会に協議をいたしたい、かように考えております。

○三鍋委員　なお詳細にわたりましては明日質問させていただくことにいたしまして、私は一応これで質問を終りしたいと思います。 　私、大臣に一つお願いしたいのですが、災害があるたびに大臣がそこに出かけて行って激励あるいは現地視察をするということは、これは御無理であると思うのでありますが、もし御都合願えるならば、大災害をこうむりました魚津市、なおその海岸のいろいろな災害問題もあるのでありますが、大臣一つ出かけて激励かたがた実情の御視察をお願いできないかと思うのでありますが、どうでございましょうか。お願いできますか。

○馬場国務大臣　係員はそれぞれ派遣をいたしているのでありますが、なお私もこの大きな災害の実情をよく見たいと考えまして、実はあすの夜立ちまして富山にまかり出たい、かように考えております。それで魚津に参りまして火災の現場もよく拝見をいたし、対策につきましても、親しく見ました上で、現地の意見も聞き万全を期して参りたい、かように考えております。あすの夜立って参る予定であります。

○三鍋委員　さすがはわが信頼する馬場建設大臣だと、私は心から敬意を表するのでありますが、大臣があそこへ行かれるだけで、復興意欲に燃えているその途上において、なおともすればひるまんとする住民の心をふるい立たさしていただけるものと思います。そして現地の実情をよく把握されまして、これに対するところの万全の策を講じていただくことを心からお願いする次第であります。 　なお委員長、委員各位の方に御了解を得ていただきたいと思うのでありますが、実は地元の魚津市長がここへ来ておるようでございます。適当な時間に一応状況報告かたがたごあいさつをさせていただきたいということを言っているのでございますが、一つお諮り下さいまして、適当なときに一つその時間をお与え願いたいと思います。

○徳安委員長　承知しました。中島巖君。

○中島委員　だいぶ時間も経過しておりますのでごく簡単にお尋ねいたしますが、九号台風、それから大館市の大火あるいは今回の魚津市の大火、十三号台風の災害などあったわけであります。そこで、ただいま建設大臣の説明によりますと、この十二号台風による災害復旧の本年度実地調査の完了次第、約三割を予備金から支出する、こういうような説明があり、さらに魚津の火災につきましても、公営住宅法によって何戸を建設する、それについてもやはり予備金を支出する。こういうように先ほど説明があったわけです。そこで大ざっぱに見まして、本年度のこれらの災害に対して予備金の支出の額はどの程度になっておるか、さらにこれは明白でよろしいのですが、その大体の、たとえば都道府県別であるとか、あるいは台風別であるとかいうように、つまり公共事業関係の予備金支出、それから住宅関係の予備金支出というような内訳を、田口でもお願いできれば大へんけっこうであります。 　さらに予備金の建設省の総額はどのくらいになっておって、これらの既往の予備金支出をしたあとには、どれくらいな予備金の手持ちがあることになるかというようなことを、大ざっぱでけっこうでありますが、もちろんまだ九号台風といい、十二号台風といい、実地調査中でありますので、はっきりした数字は出ないだろうと思いますけれども、大体の推定でよろしいですから、おわかりならば御説明を願いたい、かように存ずる次第であります。

○馬場国務大臣　お話の通りにまだきまっていない問題がございますので、明確な数字は申し上げかねる段階にあるのであります。従来の予備金の支出その他につきましては、ただいまここに数字を持ち合せておりませんので、次の機会に数字をもってお答えを申し上げることにいたします。

○中島委員　ただいまの答弁でけっこうでありまして、もし明日までにできましたら、大体の推定でいいのですが、お願いしたいと思います。 　それから先ほど同僚山下委員からも焼失都市の復興について、早く都市計画と申しますか、区両整理と申しますか、建設省では方針を立てねばならぬという質問がありました。これは全く同感でありまして、私は別に答弁を要求するのではありませんが、希望意見を申しておくのであります。私は長野県の飯田市でありますけれども、御承知だと思いますが、昭和二十二年に五千余戸の焼失を見たのであります。当時は進駐軍のいろいろの指図のもとにやりましたので、相当大幅な区画整理と申しますか、都市計画を立てて、その後でないと全然手をつけさせなんだというような関係で、都市計画の面においては非常に理想的なものができた。こういうような関係から見まして、国が中に入りまして都市計画を早急に樹立するということが、最も必要じゃないか。さらに参考のために申し上げることは、飯田市の火災後におきましては、その都市計画区域内の住民が私有土地を三割も供出して都市計画をなしたわけであります。そこでただいまの計画局長の説明によりますと、魚津市は十八万何千坪かが都市計画の対象になっておる地域である、それに対して約二億円という予算を計上しておる、こういう話でありますけれども、かりに三割供出いたしますと、約六万坪の供出になって、坪一万円といたしましても六億かかると思います。そういう膨大な数字になるわけでありまして、従って予算の関係で、進駐軍が指図したような都市計画はできぬだろうとは思いますけれども、どうもあまりに数字に開きがあり過ぎて、果してお考えになるような根本的の都市計画の樹立はできぬのじゃないか、かように直観するわけであります。従って焼失都市に対しまして、新しい都市計画の上に区画整理をし、都市を建設するについては、根本的にもっと整備した法案を用意する必要があるのじゃないかというように直観いたしますので、参考までに所見を述べさせていただくわけであります。別に答弁をわずらわす必要はありません。 　　　　—————————————

○徳安委員長　昭和三十二年度建設省関係予算につきまして、建設大臣より発言を求められておりますから、この際これをお許しいたします。馬場建設大臣。

○馬場国務大臣　建設省におきまして来年度に実施することを計画いたしております重要施策の概要について御説明申し上げます。 　まず第一に治山治水対策について申し上げます。わが国における水害はきわめて甚大でありまして、公共施設の災害のみについて見ましても、戦後の被害の累計は一兆円を越えるに至っております。産業の発展と民生の安定を著しく阻害いたしておりますことは、御承知の通りであります。かかる現状にかんがみまして治山治水対策を積極的に推進する方針でありますが、明年度におきましては、昨年策定をいたしました治水事業緊急五カ年計画に基きまして約五百億円をもって事業を実施いたしたいと存じます。特に治水事業の一環である多目的ダムのうち直轄施行のものにつきましては、その建設を推進するため特別会計を設置し、これらの事業を一元的に施行することにより、事業実施の合理化と能率化をはかり、事業を促進いたしまするとともに、完成後における施設の一元的管理によりまして、洪水調節とダム管理の適正化を期したいと考えております。三十二年度におきましては、一般会計からの繰入金及び財政融資を合せ、事業資金は百十七億円の予定であります。さらに、近年増加の傾向にあります海岸災害に対処いたしますために、海岸保全事業の推進には特に意を用いたい考えであります。災害復旧につきましては、昭和二十六年から二十九年までの災害における未復旧事業は、三十二年度から二カ年間でこれを完了し、また三十年災以後の災害につきましては、公共土木施設災害腹旧事業費国庫負担法の改正の趣旨に基きまして、三十二年度末において三十年のものは約九〇％、三十一年のものは約六五％を復旧する予定であります。 　なお水防対策につきましては、水防活動を一そう活発にいたしたいと考えておりますが、特に水防川資機材の整備については国庫補助の道を開くとともに、水防団員の公務災害補償を的確に履行いたしまするため共済基金制度について所要の措置を講ずる方針であります。 　第二に道路の整備について申し上げます。御承知のようにわが国の道路整備は昭和二十九年度以来道路整備五カ年計画を根幹として進められてきたのでありますが、三十一年度末までの進捗率は四五％にすぎません。また昭和二十七年度以来実施しておりまする有料道路整備事業も日本道路公団の設立により伸展を示しつつありまするけれども、本年度末までにおよそ百五十億円の手業を実施するにすぎません。これらの実情に対しまして、最近における清美経済の一般情勢は自動車交通に依存することがきわめて大きく、自動車の急激な増加のためこれが道路に対し過大な負担を加えることなり、特に緯線道路の損耗ははなはだしく道路整備の推進に抜本的な対策を講ずる必要を生じました。ここに道路整備五カ年計画そのものについて再検討を加える必要を認めるに至ったのであります。 　ここにおきまして新たに一般道路及び有料道路を合せて道路整備十カ年計画を樹立し、毎年度における道路整備事業の規模を拡大いたしまして、すみやかに現在における陸上交通需要の解決をはかるとともに、今後の経済情勢の伸展に対応させたいと存じます。この十カ年計画は長期道路整備計画に再検討を加え、そのうち特に緊急を要する一般道路事業約一兆二千二百億円及び有料道路事業約四千五百億円、合計約一兆六千七百億円の事業を昭和三十二年度より実施しようとするものであります。この十カ年計画を実施するため初年度において必要とする事業費は千三百億円、うち国費は九百二十一億円であります。なお、これに即応いたしまして来年度以降においては一級国道を国の直轄により全面的に建設及び管理を行うことといたし、国の重要幹線である一級国道の交通確保の完璧を期する所存であります。 　第三に都市計画について申し上げます。昭和三十二年度以降十カ年における都市計画事業十カ年計画を樹立し、都市計画事業の画期的な拡充をはかりたいと考えております。このため特に産業都市圏の整備に重点を置き、産業及び人口の配置の適正化と産業立地条件の整備をはかりたいと存じます。この計画を実施するため初年度において必要とする経費は百四十八億円でございます。 　次に都市施設の基盤でありまする水道の画期的普及をはかるため水道公団を設立いたしたいと考えております。すなわち水道の建設資金の増加と水道敷設工事の合理化をはかるため水道公団を設立いたしまして工業用水道を初め、上水道、下水道を含む水道の建設及び分譲、水道建設者に対する融資等を行わしめ、もって水道の普及を促進する考えであります。これにより同時に水道行政事務の簡素化、広域水道の敷設等の諸問題をもあわせて解決いたしたいと考えております。また産業都市の工場用地及びこれに関連する住宅地を包含して宅地の開発をはかり、もって土地利用の合理化を期するため宅地開発公団の設立をはかりたいと存じます。 　第四に住宅対策について申し上げます。本年度は御承知の通り約四十三万戸の住宅建設を目標として建設を進めておりますが、昭和三十二年度におきましては約四十五万戸の建設をはかりたいと考えております。その内訳は、政府施策住宅十九万一千戸、うち公営住宅五万九千戸、公庫住宅七万七千戸、公団住宅二万五千戸、民間自力建設住宅二十五万九千戸。このうち政府施策のものにつきましては、戸数の増加をはかるほか住宅の規模を引き上げ不燃高層率を高めるとともに家賃の適正化をはかり、あわせて独身勤労者、母子世帯、老人世帯向き住宅等の供給についても十分考慮したいと考えております。政府施策住宅の建設に必要なる経費は政府及び政府保証による民間の資金を合せまして約九百四十四億円であります。次に現下の宅地難に対処するため公営住宅等の次年度以降用地取得費に対する融資を行うことといたし、このため住宅用地資金融通特例会計を設けたいと存じます。これに必要なる資金は一般会計よりの繰入金及び財政融資を合せまして三十五億円でございます。また風水害等の非常災害における住宅復旧対策の一つといたしまして、住宅災害復興融資基金特別会計を設け、災害により住宅が滅失または破損した場合において住宅の建設または補修に必要なる資金を地方公共団体を通じて罹災者に融資することといたしたいと存じます。本会計の資金は一般会計からの繰入金及び財政融資を合せまして十五億円でございます。次に宅地の高度利用をはかるため市街地の再開発を行い、都市の不燃化、高層化を促進いたしたいと考えております。このために公営、公庫、公団住宅においても特にこの点を考慮いたしまして建築をさせるとともに、民間における高層の共同建築を容易ならしめるための措置をもあわせて講じたいと存じます。なお特に最近都市において頻発しております火災の経験にかんがみまして、防火建築帯の造成を推進いたしたいと考えます。 　第五に東北地方の振興対策について申し上げます。東北地方の開発につきましては与党におきましてもその対策について検討しておるところでありまして、政府においてもこれに即応した施策を講じて参りたいと与えております。建設省といたしましては東北振興の趣旨に即しまして公共事業費の適正な配分を考慮するほか、東北興業株式会社による事業を積極的に推進して参りたいと考えます。すなわち現在実施しております肥料及び亜炭事業の拡充合理化をはかり、また新規事業として化学肥料工業、水産倉庫業及び木材利用工業等を行わせることといたし、これらの事業を行うため、社債により約八十億円の資金を得るほか、約十七億円の政府出資をいたしたい考えであります。 　最後に官庁営繕について申し上げます。さきの国会において成立いたしました官庁営繕法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、昭和三十二年度においては従来各省所管予算に計上されておりましたものを含みまして約二百二億円を建設省所管に計上し、もって官庁施設の建設整備をはかりたいと考えております。 　以上をもちまして、明年度において実施することを計画いたしております建設省関係の重要施策の概要について御説明申し上げたのでありますが、建設行政の推進上きわめて緊要でありまするこれらの諸施策の実現につきまして、格段の御協力を賜わるようお願いを申し上げます。

○徳安委員長　各局長よりの補足説明及び質疑は明日に譲ることにいたします。 　この際お諮りいたします。前回の委員会におきまして、台風第九号及び第十号の被害の実情調査のため委員を派遣することに協議決定いたしておったのでありますが、この保前記派遣委員に台風第十二号の被害状況につきましてもあわせて実情調査をすることにいたしたいと存じますが、御異議はございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○徳安委員長　御異議なしと認めさように決します。 　本日はこれにて散会いたします。次会は明二十日午前十時より開会いたします。 　　　午前十一時五十一分散会