本会議 第8号

○議長（河井彌八君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　これより本日の会議を開きます。 　日程第一、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案 　日程第二、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。大蔵委員長岡崎真一君。 　　　［岡崎真一君登壇、拍手］

○岡崎真一君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　今年度におきましては、米の増収と買上価格の引き上げ等によりまして、政府の買い入れが、当初の計画に比して著しく進んでいることは御承知の通りであります。このために食糧管理特別会計における食糧買入代金の支払いも増加いたしまして、食糧証券の発行、借入金等もすでにその限度に達しておる状況であります。かつまた、その借入金等のピークは、十二月ないし一月になりまするのが毎年の例でございますが、今年度も、この会計の収支の状況から見ますると、このピークが十二月になるのではないかと予想されます。かかる状況にかんがみまして、十二月末におけるこの会計の借入金等の残額は約三千四百億円になると予想されます。さような次第で、これに若干の余裕を見込みまして、本案は食糧管理特別会計法第四条の二の規定によるこの会計の負担に属する証券、借入金及び一時借入金の限度額二千六百億円を三千五百億円に引き上げようとするものであります。 　委員会の審議に当りましては、米の買上数量の増加に伴うこの会計の収支バランスの問題、明年度の消費価格の決定問題、余剰米等の集荷対策等について質疑がなされたのでありますが、詳細は速記録によって御承知願います。 　質疑を終りまして、討論、採決の結果、全会一致をもちまして原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、地方財政が窮乏しております状況に対処するために、本年度限り総額百六十億円の臨時地方財政特別交付金を地方団体に交付することとして、別途昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法案及び昭和三十年度特別会計予算補正特第二号が提出されたことに伴いまして、臨時地方財政特別交付金に関する経理を本会計において行うこととし、この交付金の所要財源は別に予算で定めるところによりまして、一般会計からこの会計に繰り入れられることとするとともに、この交付金の支弁のため必要のある場合は、この会計の負担において借入金をすることができる等の所要の改正をはかろうとするものであります。 　本案の審議に当りましては、百六十億円の財源捻出を的確に示し得ない事由、及び一般会計予算の補正を今回の措置と同時に提出しなかった理由等につきまして質疑がだされたのでありまするが、詳細は速記録によって御承知願います。 　質疑を終りまして討論に入りましたところ、木村委員より、「百六十億円は後に一般会計よりこの会計に繰り入れるということであるが、公共事業費及び一般経費等の節減及び繰り延べ等その内容が明確でなく、また実際の操作においては一時借入金をするということであり、いわば自分の金を自分で借りるというような不可思議なものであつて、賛成することができない」との反対意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。 　まず、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案、全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　日程第三より第八までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。法務委員長高田なほ子君。 　　　〔高田なほ子君登壇、拍手〕

○高田なほ子君　ただいま議題になりました請願につきまして、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　請願第百二十三号及び第百三十五号は、人権擁護事業予算増額に関するもので、人権擁護委員は憲法の保障する国民の基本的人権を擁護することを使命として、日夜その重責の完遂のために努力をしているのでありますが、この職務遂行のための政府の予算がきわめて僅少のため、十分の成果を上げ得ない実情にございますので、すみやかに本予算の増額措置を講ぜられたいとの趣旨のものであり、請願第百二十四号は戦犯者の釈放に関するもので、戦後十年平和条約発効後三年余を経過した今日、いまだ戦犯問題は根本的解決に至らず、なお多数の同胞が巣鴨刑務所に拘置されていることは、人道上からも、国民感情の面からも、まことに遺憾なことであり、受刑者の不安な前途と留守家族の窮乏生活は、まことに忍び得ないものがあるから、戦争受刑者の全面的早期釈放の実現をはかられたいとの趣旨のものであります。 　請願第百六十二号は鹿児島県与論島茶花港に入国管理事務所設置を要望するもので、与論島茶花港は、本邦最南端の対沖縄貿易の基点であって、税関支署出張所、動物検疫所等貿易施設の充実が期せられつつありますが、出入国については遠く沖永良部に渡り審査を受けなければならない実情であるため、経済的、時間的浪費は貿易振興に重大なる悪影響を及ぼしているので、本港に入国管理事務所を早急に設置されたいとの趣旨のものであります。 　請願第二百二十二号は、鹿児島県大隅町大隅簡易裁判所庁舎新築に関するもので、本簡易裁判所は、昭和二十二年設置された当時、岩川町役場庁舎の一部を借用し、昭和二十四年区検察庁庁舎が新築されると同時に、この区検察庁庁舎の一部を借用して現在に至っておりますが、社会情勢の推移に伴い、事件は激増の一途をたどり、庁舎は狭隘をきわめておりますから、昭和三十一年度中において大隅簡易裁判所庁舎を新築せられたいとの趣旨であります。請願第二百五十三号は、北海道中頓別簡易裁判所等の庁舎新築に関するもので、本裁判所は昭和二十五年開設せられたのでございますが、当時急遽開庁のために、庁舎としては町役場庁舎の一部に仮設備をいたしまして、これを充用し、今日に至りましたため、近時取扱い件数の激増に伴いまして、現庁舎ではまことに狭隘をきわめ、すでに腐朽はなはだしく、裁判所としての体裁はもちろん、法廷等も形式的にあるのみで、業務の執行にまことに支障が多いから、本裁判所並びに旭川家庭裁判所中頓別支部の庁舎をなるべくすみやかに建築せられたいとの趣旨のものであります。請願第三百三十五号は、鹿児島地方裁判所加治木支部庁舎建設に関するもので、本支部は、昭和二十年八月十一日戦災により焼失し、終戦直後応急的に仮設されまして、今日まで十カ年を経過いたしましたが、建設当時の状況としては、資材不足の配給時代のため、構造そのものも、まことに簡素に過ぎ、土台、柱等が白アリの被害を受けております上に、たびたび台風によって損傷の度を加えており、現在では危険建築として使用に耐えない実情にあるから、すみやかに本庁舎を建設せられたい、このような趣旨のものであります。 　以上七件について、本委員会におきましては、政府関係者及び最高裁判所の事務担当官の意見を聞き、慎重審議の結果、その願意はおおむね妥当としてこれを採択し、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　日程第九より第十二までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。外務委員長山川良一君。 　　　〔山川良一君登壇、拍手〕

○山川良一君　ただいま議題となりました請願五件を一括御報告いたします。 　このうち四件は、今日なおソ連、中共地域にある抑留同胞の帰還並びに戦犯者の即時釈放を早急にはかられたいとの請願で、他の一件は、漁場保存のため、長崎県鳥島海域の米軍爆撃演習を中止する等の措置を講ぜられたいとの請願であり、外務委員会におきましては、審査の結果、いずれも願意を妥当と認め、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。 　以上、報告いたします。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　日程第十三より第十八までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。大蔵委員長岡崎真一君。 　　　〔岡崎真一君登壇、拍手〕

○岡崎真一君　ただいま上程せられました大蔵委員会付託の請願につきまして、本委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 　大蔵委員会におきましては、紹介議員から趣旨の説明、各委員の意見及び政府の見解を十分に聴取いたしまして、その上質疑応答を重ね、慎重に審議いたしましたのでありまするが、その結果は、次の通りであります。 　日程第十三は、農民課税に際し、税務当局が農業団体と緊密な連絡をとる等、一そう課税の適正化をはかられたいとの趣旨であり、日程第十四は、引揚者の在外財産の補償措置を促進せられたいとの趣旨であるが、支払条件等は別として、政府においても、すみやかに調査の上、善処すべきであることが適当と考えられ、日程第十五は、岡山県津山市に、国民金融公庫支所を設置せられたいとの趣旨であり、日程第十六は、三級清酒の設定により、酒類業界が混乱に陥り、酒税収入は、かえって減少し、国庫収入にも悪影響を及ぼすので、三級清酒の設定に反対であるとの趣旨であります。日程第十七は、最近油かすの価格が高騰し、葉タバコの生産費中に占めまする肥料費の負担割合が激増しておりまするので、安い菜種かす及び綿実かすを中共より輸入してもらいたいとの趣旨であり、日程第十八は、元海軍文官の退職賞与中、連合軍最高司令官の指令によりまして支払いを停止せられた部分について、講和条約発効の今日、支払いを促進せられたいとの趣旨であり、いずれも妥当と考えられます。 　よって以上九件は、いずれも議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　日程第十九より第三十二までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。文教委員長飯島連次郎君。 　　　〔飯島連次郎君登壇、拍手〕

○飯島連次郎君　ただいま上程されました文教委員会付託の請願十六件に関しまして、委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 　これらの請願のうち、文教施設に関するものといたしましては、福島県老朽学校校舎改築費国庫補助増額に関するものほか三件でありまして、公立学校の施設に対して、国庫の補助負担の増額を要望する趣旨等であります。 　次に教育職員の身分及び給与に関するものにつきましては、公立学校事務職員の身分に関するもの等三件であります。 　また文化財に関するものにつきましては、岐阜県高山祭及び屋台について、国が専門家による調査を望むもの及び福岡県観世音寺の重要文化財保存施設に対し、国庫補助に関するもの二件であります。 　その他学徒の健康保持増進のための学校保健法の制定、産業教育振興法の国庫補助金の増額、香川大学に夜間短期大学の設置、児童生徒の傷害補償制度の立法化及び要生活保護学童に対する教科書無償給付等の七件であります。 　委員会におきましては、以上の請願に関しましては、慎重審議の結果、これらの請願は、いずれもその趣旨を妥当と認め、これを採択の上、内閣に送付すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　これらの請願は委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　日程第三十三より第四十八までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。社会労働委員長重盛壽治君。 　　　〔重盛壽治君登壇、拍手〕

○重盛壽治君　ただいま議題となりました請願二十二件について、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　これらの請願は、公衆衛生医務、社会福祉、社会保険、労働問題に大別されるのであります。 　まず公衆衛生医務関係では、片山病撲滅事業施設促進に関する請願ほか十二件でありまして、その要旨を一括して申し上げますと、日本住血吸虫病撲滅対策事業促進、保健所費補助増額、蚊、ハエ撲滅予算増額、上下水道施設国庫補助増額、つき添い看護制度廃止反対等であります。 　次に社会福祉関係では、医療扶助審議会設置反対に関する請願ほか四件でありまして、その要旨は、医療扶助審議会設置の反対、生活保護法の保護費全額国庫負担、教護院の国立移管、未帰還者留守家族及び戦没者遺家族の援護強化の要望等であります。 　次に社会保険関係では、健康保険等の保険給付費国庫補助に関する請願ほか、同一件外一件でありまして、その要旨は、健康保険及び国民健康保険の保険給付費に対し、二割以上の国庫負担実現の要望であります。 　最後に労働問題関係としては、日雇労働者の就労増加等に関する請願ほか一件でありますが、その要旨は、日雇労働者の処遇改善及び失業対策事業、ワク拡大の要望等であります。 　委員会においては、以上の請願を慎重に審議いたしました結果、願意の大体は妥当なものと認めまして、いずれも議院の会議に付して内閣に送付すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、御報告を終ります。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よって、これらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　日程第四十九より第百三十九までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。農林水産委員長棚橋小虎君。 　　　〔棚橋小虎君登壇、拍手〕

○棚橋小虎君　ただいま議題になりました農林水産関係の請願について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 　これらの請願の趣旨は、多種多様でありますが、これを大別いたしますと、農業関係では、米の統制問題をめぐっていろいろな論議が高まっておりますので、食糧管理制度に関するものがはなはだ多く十四件に達し、そのうち統制撤廃反対に関するものが六件、現行予約売渡制の存続を希望するもの一件、食糧管理の適正を要望するもの二件、米の増配に関するもの五件であります。次に開墾及び開拓等農地開発に関するもの十四件、灌漑、排水、溜池、客土等、土地改良事業に関するもの十四件、農地法に関するもの三件でありまして、これら農地関係の請願のうち、その大部分が北海道からのものであります。 　次に台風二十二号の被害等本年の災害対策に関するもの九件、農業共済金の早期支払い、農業災害補償制度の確立、澱粉、ラミー及び大小豆の価格安定等、農林経済関係のもの十三件、台風常襲地帯及び急傾斜地帯等、特殊地帯の特別立法、または特殊立法の期限の延長に関するもの七件、農業改良普及員の強化等、農業改良関係のもの二件、北海道の酪農安定対策等、畜産関係のもの二件、蚕糸業振興法の制定等、蚕糸関係のものが一件であります。 　また北海道上士幌の国有林野払い下げ等、林野関係のものが五件、水産関係では、北海道宮野漁港修築工事施行に関するもの等、漁港修築に関するものが最も多く、合計二十四件あります。 　委員会におきましては、これらの請願について、政府当局の意見をも徴し、慎重審議いたしましたが、その中でも北海道十勝川上流音更川の灌漑用水に関する請願は、これと全く同じ趣旨の請願が、去る第二十二回国会に提出され、それは、その際の審査報告においても報告されております通り、十勝土地改良区が、その水利権に基いて利用している音更川の水量が糠平ダムによって低下するのに対処して、既得水利権と許可水量を確保すること、明年かんがい期前に取水施設及び付帯施設の改良工事を電源開発会社の負担で実施すること、水温上昇の措置を講ずること等を内容としたものでありまして、請願の趣旨を了承して採択されたものであります。しかるに、これらの諸対策が実施されないうちに、康平ダムは、去る九月二十日湛水を開始し、かねて懸念されていた通り、明年度以降下流のかんがい事業に重大な影響が生ずることになるとして、再請願されたのでありまして、特別の関心が払われました。 　かくて審査の結果、結論を得るに至らなかった台風常襲地帯特別措置法制定に関する請願等七件については、これを留保し、ただいま議題となりました百一件は、全会一致をもって、議院の会議に付し、採択の上内閣に送付し、政府を促して、すみやかにこれが実現を期すべきものと決定いたしました。 　右、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって、採択し、内閣に送付することに決定いたしました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　日程第百四十より百七十二までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。運輸委員長左藤義詮君。 　　　〔左藤義詮君登壇、拍手〕

○左藤義詮君　ただいま上程になりました日程第百四十から第百七十二までの請願に関しまして、運輸委員会における審議の結果について御報告申し上げます。 　日程第百四十から第百五十二までの十四件は、港湾修築工事促進等に関するものであります。日程第百五十三は、留萠港船だまり築造に伴う土地収用費及び家屋移転補償費についての国庫負担に関するものであります。日程第百五十四は、北海道広尾町に測候所を設置せられたいという趣旨のものであります。日程第百五十五は、宮崎県細島港に警備救難署を設置し、巡視船を配置せられたいという趣旨のものであります。日程第百五十六から第百五十八までの三件は、航路標識設置に関するものであります。日程第百五十九は、国有鉄道等公社職員に対する石炭手当を公務員に準じて制度化し、北海道手当として、科学的に検討の上実情に適したものとしてほしいという趣旨のものであります。 　委員会におきましては審議の結果、いずれも願意を妥当と認めました。 　日程第百六十から第百六十六までは、いずれも鉄道の新線建設促進に関するものでありまして、委員会におきましては現地の事情を勘案し、経済、産業の振興、資源の開発、民生の安定、文化の向上、鉄道網の完成等の見地から、願意を妥当と認めました。 　日程第百六十七から第百六十九までは、鉄道の電化促進に関するものでありまして、委員会におきましては、輸送力の強化、経費の節減、サービスの改善等の見地から、願意を妥当と認めました。 　日程第百七十から第百七十二までは、ディーゼルカーの運行、急行列車の設定等、いずれも国鉄のサービス改善に関する要望でありまして、委員会におきましては、いずれも沿線住民並びに一般利用者の利便を考慮し、願意を妥当と認めました。 　よって、以上三十五件は、いずれも議院の会議に付するを要し、内閣に送付するを要するものと、全会一致をもって決定いたした次第であります。 　右、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　日程第百七十三より第百七十七までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。逓信委員長松平勇雄君。 　　　〔松平勇雄君登壇、拍手〕

○松平勇雄君　ただいま議題となりました請願につきまして、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件請願は、岡山県新見市正田郵便局の集配局昇格に関する請願、北海道に簡易保険、郵便年金加入者ホーム設置の請願三件、簡易保険、郵便年金積立金の融資範囲拡大等に関する請願四件、簡易保険の保険金最高制限額引き上げに関する請願三件、簡易保険診療所の増設等に関する請願三件の十四件であります。 　委員会におきましては、以上の諸件について慎重審議の結果、いずれも願意を妥当と認め、これを採択し、議院の会議に付し、かつ内閣に送付すべきものと、全会一致をもって決定した次第であります。 　右、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　日程第百七十八より第二百五十二までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。建設委員長赤木正雄君。 　　　〔赤木正雄君登壇、拍手〕

○赤木正雄君　ただいま議題となりました請願七十六件につきまして、建設委員会における審議の結果を御報告申し上げます。 　日程第百七十八から日程第百九十七までの二十件は、北海道及び宮崎、福岡、広島県等における河川及び道路の災害復旧促進に関するものであります。日程第百九十八から日程第二百八までの十一件は、高知県国分ほか十河川の改修工事促進に関するものであります。日程第二百九から日程第二百十三までの五件は、北海道天野川、広島県大屋大川等の砂防工事促進に関するものであります。日程第二百十四から日程第二百二十八までの十五件は、国道十九号線ほか十四の国道、地方道の改良工事促進に関するものであります。日程第二百二十九から第二百三十四までの六件は、岡山県小田川二万橋等の永久橋にかけかえに関するものであります。日程第二百三十五から第二百四十一までの七件は、北海道における糠平・三股間ほか五カ所の道路開さくに関するものであります。日程第二百四十二及び第二百四十三は「道路財源法制定に関するものであります。日程第二百四十四から第二百四十六までの三件は、北海道石狩地区及び天塩川上流並びに福島県伊南川における総合開発に関するものであります。日程第二百四十七及び第二百四十八は、広島県天応町及び北海道森町における海岸侵食防除に関するものであります。日程第二百四十九ほか一件は、新潟市大火の災害復旧促進に関するものであります。日程第二百五十及び二百五十一は、災害地域に対する公営住宅及び住宅金融公庫資金貸付のワク拡大等に関するものであります。日程第二百五十二は、北海道室蘭市に海事官庁合同庁舎建設を要請するものであります。 　右のうち、日程第百九十四の昭和二十八年水害復旧促進の利子補給に関する部分を除き、以上、いずれも国土の保全及び開発等のため、願意おおむね妥当なるものと認めまして、これを議院の会議に付し、内閣に送付することを要するものと決定をいたした次第でございます。 　以上、御報告いたします。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　日程第百九十四の請願については、意見書案が付されております。 　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。 　議事の都合により、これにて暫時休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後六時二十七分開議

○議長（河井彌八君）　休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 　参事に報告させます。 　　　〔参事朗読〕 本日議員秋山俊一郎君外十六名から委員会審査省略の要求書を附して左の議案を提出した。 　日韓問題に関する決議案本日委員長から左の報告書を提出した。 　昭和三十年度特別会計予算補正（特第２号）可決報告書 　奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案可決報告書 　日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律案可決報告書 　原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について 　承認を求めるの件議決報告書 　原子力基本法案可決報告書 　原子力委員会設置法案可決報告書 　総理府設置法の一部を改正する法律案可決報告書 　地方行政委員会請願審査報告書第一号 　内閣委員会請願審査報告書第一号 　商工委員会請願審査報告書第一号 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　この際、お諮りいたします。 　日韓問題に関する決議案（秋山俊一郎君外十六名発議）本案は、発議者から委員会審査省略の要求書が提出されております。 　発議者要求の通り委員会審査を省略し、直ちに本案の審議に入ることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。よって本案を議題といたします。まず発議者の趣旨説明を求めます。秋山俊一郎君。 　　　〔秋山俊一郎君登壇、拍手〕

○秋山俊一郎君　日韓問題に関する決議案の趣旨弁明を行いたいと存じます。 　私は自由民主党、社会党、緑風会、無所属クラブ、第十七控室の各党各派を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする日韓問題に関する決議案につきまして、趣旨弁明を行わんとするものであります。まず決議案を朗読いたします。 　　　日韓問題に関する決議案 　　政府は、日韓両民族の融和を期するため、最近の新情勢にかんがみ、この際新たなる決意をもって、韓国政府の理解と反省を促し、あらゆる方途を講じて、速やかにこれが根本的解決を図るべきである。 　　特に緊迫せる漁業問題については、公海自由の原則に基き、漁船の安全操業を確保する措置を講ずべきである。 　右決議する。 　本決議案は、各党各派の共同提案になるものでありまして、このことをもっていたしましても、本問題がいかに重大なる問題であるかということがわかるのであります。そもそも日本と韓国とは、いわゆる一衣帯水のきわめて近接せる隣国でありまして、しかも、ともに自由国家群の一員として、善隣友好の関係になければならない間柄であります。しかるに韓国政府は、昭和二十七年一月広範なる海域に国際法及び国際慣行を無視いたしまして、公海自由の原則をじゅうりんして、いわゆる李承晩ラインなるものを設定いたしまして、あるいは自国の防衛に名をかり、あるいは海洋資源の保護を名とし、あるいはまた自国漁業の保護等の名目のもとに、勝手に主権宣言を行なって、この海域において操業する日本漁船を不法にも片っぱしから拿捕、抑留し、あるいは銃撃を加えて殺傷し、また明らかに日本の領土であります竹島を不法占拠いたしまして、日本の船舶に銃撃を加えるなど、暴戻きわまる行為を続けて参りました。今日まで拿捕せられました漁船二百九隻、抑留船員は二千七百二十三人に達しまして、本年十二月一日現在、いまだ帰らざるものが百九隻、六百五十一人に及んでおります。これら抑留されております漁船船員はきわめて残酷な取扱いを受け、日本同胞よりのわずかなる差入品によって、辛うじて飢えと寒さをしのいでおります状況でございまして、中には栄養失調に陥り、また疾病にかかりまして、生命の危険に瀕しておる者さえ生じておるとのことであります。実に人道上許すべからざる重大問題と言わなければなりません。その留守家族の困窮と、心痛せる姿を見るにつけ、ことにかの地が今や極寒の候に向っておりますことを思うとき、抑留者の救出は何よりも急務と考えるのであります。さらにまたこの海面は、古くよりわが日本人の開拓した漁場でございまして、ここに操業する漁船は二千五百隻、その従業員四万人を数え、これによって生計を保っておる家族を合せますれば、二十万人にも達するのであります。のみならず、これら漁業に関連を持つ各種業者に至っては、実に四十万人をこえると言われております。これらの漁船は、同海域におきまして年々二十三万トン、大よそ百三十億円に近い漁獲をあげてきたのでありますが、過去四年間にわたる韓国政府の暴挙によりまして、甚大なる影響をこうむり、漁業経営は次第に困難となりまして、ついに倒産のうき目を見る者も現われてきております。かかる中にも関係漁民は、事態の円満なる解決を期しまして、隠忍に隠忍を重ね、これが解決を熱望する政府への陳情、要望は再三に及んでおるのであります。本院もまた、さきに全会一致の決議をもちまして、政府を督励し来たったのでありますが、今日に至るも何らの曙光をさえ見ないのみか、去る十一月十七日におきましては、ついに韓国政府は李ライン内に入るものは、漁船たると艦船たるとを問わず、仮借なくこれを拿捕し、必要に応じてこれを撃沈することもあえて辞せずとの、全く正気のさたとも思えぬ声明を発しまして、世界の人々をあぜんたらしめたのであります。特にわが国民にとりましては、言語道断の暴戻と侮辱に対し押えがたい憤激を感じたのであります。 　今や日本国民の忍耐も限度に達しておるのではないでしょうか。事態をじんぜんこのままに放任するにおきましては、ついに両民族の融和をはかるの機会を逸するに至るのではないかと深く憂慮するものであります。政府は今こそ決意を新たにしまして、韓国政府の良識ある理解と猛省を促し、あらゆる方途を講じて根本的解決に乗り出すべきときであると思うのであります。特に以上のごとき緊迫せる漁業問題につきましては、盛漁期を控えての漁船の安全操業を確保するため、公海自由の原則にのっとりまして、格段の措置を講ずる必要があると思うのであります。 　以上が本案を提出するに至った理由でございます。 　何とぞ満堂の御賛成をお願いする次第であります。（拍手）

○議長（河井彌八君）　本案に対し討論の通告がございます。発言を許可いたします。安部キミ子君。 　　　〔安部キミ子君登壇、拍手］

○安部キミ子君　私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりました日韓問題に関する決議案に賛成の意見を表明せんとするものであります。 　李承晩政権は、国際慣行を無視し、一方的に李ラインの設定を行い、今日まで数多くの暴虐をほしいままにして参りました。日本国民は、かような李承晩政府の一方的な措置についても、あくまで隠忍自重して平和的に解決しようと、極力今日まで努力して参ったのであります。しかるに十一月十七日、韓国連合参謀本部は、いわゆる李承晩を侵略した日本漁船は砲撃し、必要によっては撃沈するとの声明をしたことは、日本国民の間に深い不安と疑念を巻き起しておるものであります。 　われわれ日本人は、これら一連の行為に示されておる韓国政府の挑発的対日政策は、絶対許容できないものであります。かような行為は、日本人の感情をいたずらに刺激し、日韓両民族の対立をあおり、アジアの平和に非常な脅威を与えるものであると憂慮されるものであります。今日の韓国連合参謀本部の激越なる声明と、その後のこの声明に基く、ますます挑発的な行動は、さらにこれに拍車をかけるものであります。「国民的紛争は平和的話し合いで解決し、戦争の危機を解消しよう」と、世界中の人々が懸命に努力しておる今日、まことに不可解であり、世界の大勢に逆行するものであります。 　八千万日本民族と三千万朝鮮民族の親善は、紛争をあくまで平和的話し合いによって解決し、特に当面の日韓間の紛争の中心点となっておる漁業問題については、すみやかに両者の代表が会合し、懸案解決のために協議を開始すべきだと思います。もしも両者が誠意をもって交渉に当るならば、日中漁業協定の貴重なる体験を持っているように、問題の解決は決して至難ではないと思います。ことに日本人漁船の釈放と即時帰還は、人道上の問題として直ちに処理されることを望んでやみません。日本政府は、日米安全保障条約並びに日米行政協定の義務履行に忠実なるために、日本人の感情、利害を無視して、全国に七百数十カ所の軍事基地と演習場の設営を認めてきました。さらにこれに協力するために、砂川基地では日本人同士が血を流す惨事まで引き起しておるのであります。かように米国に対しては一にも二にも忠勤を励んでおりますが、米国政府は、四年間の長きにわたる日韓の紛争について、何一つ誠意をもって日本に報いるところがないばかりか、むしろ二国間の紛争をあおり立てている感さえするのであります。私ども社会党の代表が、去る今月の十二日と十三日に米国及び韓国大使館を訪れて、日韓問題解決のための話し合いを行なった際も、遺憾ながらまことに冷淡そのものの感を深くしたのであります。日本国民は、韓国政府のたび重なる傍若無人の行為に対し、国民的怒りを感ずるものでありますが、だからといって、日本も強力な軍備を持たなくてはだめだという世論を、日本国内に巻き起そうとする一部の動きに対しては、十分警戒し、あくまで互恵平等と平和的話し合いの精神によって解決すべきであり、国際的慣例に照らして、これは可能であると確信するものであります。（拍手）日韓両民族は、歴史的にも、地理的にも最も緊密な間柄であり、両民族が提携、協力することは、両民族の利益に完全に合致するものであり、極東平和維持に寄与するところも少くないでありましょう。 　政府は、日韓問題早期解決のため全力をあげて努力されんことを要請して、私の賛成討論を終るものであります。（拍手）

○議長（河井彌八君）　これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　これより本案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。 　ただいまの決議に対し、重光外務大臣から発言を求められました。重光外務大臣。 　　　〔国務大臣重光葵君登壇、拍手〕

○国務大臣（重光葵君）　ただいまの決議について一言政府の所信を申し述べます。 　わが国と韓国との間の諸懸案を解決して、もって両国永遠の和親関係を樹立することは政府の熱望するところでありまして、極力これに努力をいたして参ったのでありますが、いまだにその実現を見ないことは、まことに遺憾とするところでございます。最近いわゆる李ラインの問題をめぐって事態悪化の感がありますが、わが方としては、あくまで話し合いによりまして、この問題の円満解決をはかる決意でございます。このためには、日韓双方に緊密な利害関係を有する米国政府の協力をも要請しておる次第であります。 　なお、韓国に不法抑留されておる日本人漁業者の救出につきましては、これを重大なる人道上の問題として他の問題に先だって、ただいまの御決議の趣旨をも体し、至急解決方努力する方針であることをあわせて申し述べます。以上。（拍手） 　　　　　—————・—————

○田畑金光君　私はこの際、在外財産の補償に関する緊急質問の動議を提出いたします。

○剱木亨弘君　私は、田畑君のただいまの動議に賛成いたします。

○議長（河井彌八君）　田畑君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。よってこれより発言を許します。田畑金光君。 　　　〔田畑金光君登壇、拍手〕

○田畑金光君　私は日本社会党を代表し、ただいま議題となりました在外財産補償に関し、政府の所信をたださんとするものであります。 　すでに御承知のように、去る第二十二国会においては、六月二十三日衆議院において、六月二十九日には参議院におきまして、在外財産処理促進に関する決議案は満場一致をもって可決されたのであります。本院におきまして採択されました決議案の内容は、次の通りであります。「政府は、さきに在外財産問題審議会を設置し、在外財産の処理について調査審議しつつあるが、いまだになんら解決の方途をみるに至っていない現状である。よって、本院は、政府が速やかに在外財産処理の根本方針を樹立し、法律上及び財政上必要な措置を講ずることを要望する。」以上の決議案でありまして、本決議案に対し、重光外相は政府を代表して、「ただいま御決議に相なりました在外財産処理促進に関する決議の御趣旨は、十分に尊重いたしまして、政府といたしましては、慎重にこれを検討いたすことにいたします。」と所信を明らかにされておるのであります。本決議案は、一ぺんの文書ではありません、政府の怠慢に対し警告を発するとともに、政府をして真剣に本問題と取り組み、昭和三十一年度には、立法上財政上適切な措置をとるよう要求いたしておるのが決議案の趣旨であります。 　すでに本件については、吉田内閣の当時、昭和二十八年に在外財産問題調査会を設け、さらに二十九年七月内閣に在外財産問題審議会を設け、左外財産に関する基本問題その他、在外財産に関する重要事項を審議決定することになっておりまするが、承わりますと、本機関は何ら所期の目的に沿う努力をいたしていない実情であります。政府は本審議会の答申がなければ、何ら具体的な措置をとり得ずとして、みずからの責任を回避するために木機関を設けておるような始末であります。 　すでに鳩山総理は、去る六月引揚者団体の代表と会見され、何とか善処しよう。こういう意思を明らかにされておるわけであります。今日海外からの引揚同胞は百万世帯、四百万人に上るといわれておりまするが、この引揚者の大部分は、当時の国家目的に沿い、海外に新天地を切り開き、国策の第一線に戦った人々であります。粒々辛苦して築いてきた彼らの財産は敗戦とともにすべて烏有に帰してしまったのであります。国家の責任でなくしてだれの責任でありましょうか。すでに終戦以来十年経過いたしております。戦争犠牲者に対する国家補償ないし救済措置は、乏しき財政の中から徐々に解決されておるのであります。昭和二十八年度に旧軍人遺家族恩給は復活され、逐年増加いたしまして、本年度予算には、すでに軍人恩給六百四十億、文官恩給を入れますると九百億に達する状況にあるわけであります。しかるにこの間、未だに全然手がつけられていないままに放任されておるのが在外財産処理の問題、補償の問題であります。今日わが国政治外交上最大の問題は、外に対しましては、すみやかに賠償問題の解決をはかり、国交回復、貿易の振興をはかることでありまするとともに、内にあっては戦争犠牲者、生活困窮者の補償、救済をはかり、健全な社会を建設することでありまするが、歴代の保守内閣の施策は、政治、外交その本末を転倒し、再軍備政策の推進により、いよいよ国家財政を圧迫し、独占資本擁護の経済政策をとって、中小企業、勤労大衆を抑圧しておるのであります。臨時国会は、きょうをもって終ります。来たる二十日に通常国会は召集されようといたしております。これと相前後して来年度予算編成の方針を決定されると聞いておるわけであります。引揚者団体は、彼らの当然の権利を主張し、国家の補償を求めて、ここ数日来政府与党に強く要請をいたしておるわけであります。このような情勢に対処いたしまして、鳩山総理は、在外財産の補償についてどういう見解をお持ちであるか承わりたいと思うのであります。両院の議決を見ました本件でありまするから、すでに政府といたしましては慎重な検討を加えられておると思いますので、この際、鳩山総理から明確な政府の所信を承わっておきたいと思うのであります。 　同時にまた、私は根本官房長官に対しまして、在外財産問題審議会の審議の状況と、今日の段階について御説明を求めるものであります。 　さらに昨日の読売の報道によりますると、十四日の夕刻に、政府与党の岸幹事長以下幹部の方々が、引揚者の代表と会談されて、次のような提案をなされておられるわけであります。すなわち、「一、在外財産返還については熱意をもって解決に努力をする。一、このため法律に基く審議会を内閣に設置し、同問題の調査立案を行わしめる。右審議会には国会議員引揚者代表を加えることとし、通常国会に法案を提出する。一、明年度予算案には十分な調査費を計上する。一、在外財産の調査に当っては、引揚者の協力を求めるほか、業務を委託する。」こういうような答弁をなされておられまするが、このような党の代表の引揚者団体に対する回答は、政府の方針と承わってよろしいかどうか。政府もこのような態度をもって昭和三十一年度の財政方針、立法措置をはかられる御趣旨であるかどうか。この際明確に承わっておきたいと思います。 　次に重光外相にお尋ねいたしまするが、サンフランシスコ平和条約により、わが国は連合国に対し一切の財産請求権を放棄いたしました。もちろんこれらの国々にある私人の財産請求権も国家の責任において放棄いたしたのであります。しかしながら私有財産は国内法はもちろん、国際法上においても尊重せらるべきは当然であり、特にまた戦時国際法規、へーグの陸戦法規に照しましても、敗戦国が戦勝国に賠償を支払うことは許されようが、敗戦国国民の私有財産が没収されたり、または賠償の一部に充てられるということは禁止されておるのであります。サンフランシスコ平和条約にもかかわらず、インドは日印平和条約により、在外財産の返還を承認いたしております。またセイロン、パキスタン等も、インドの例にならい、残置財産は返還することを認め、すでに返還が実施されておるのであります。アメリカにおいても、私有財産尊重の原則から、本年三月以降ワシントンにおいて在外財産の返還交渉を進めて参りましたが、結局、法人を除いて、自然人に限り一人当て最高一万ドル、総額一千万ドルの返還をなす取りきめが結ばれ、すでに返還は進んでおると承わっておるのであります。そこで問題として残る地域は、台湾、朝鮮等、旧領土地域と、中共地区、西南アジア諸国にある残置財産の問題であると思います。台湾についてみますると、昭和二十七年の日華平和条約第三条により、両国政府は私有財産権を相互に尊重し、この処理は両国間の特別の取りきめに待つものと約束されておるのであります。しかるに日華条約締結以来今日まで何年になりましょうか。この間、両国政府において残置財産について外交交渉を進め、取りきめをなされたことを聞いておりません。前国会におきまして、重光外相並びに当時の園田外務政務次官は、厳重な訓令を芳沢大使に発し、強硬な外交交渉開始方を談判させているとの答弁がなされたのであります。日本側の努力にもかかわらず、蒋介石政権は、準備不足、調査不足を理由になかなか交渉に応じようとしない。会談を避けておるのであります。結局は、台湾政権は、日本に持つ財産請求権とわが国のそれとを相殺しようとするのが彼らの意図であることを明らかにしているのであります。まさにこれは外交交渉の不手ぎわであると申さねばなりません。このような外交交渉の不手ぎわは、結局個人が負わなければならないものでありましょうか。政府の無能のゆえに、残置財産の返還が不可能に陥っておるのが今日の実情であります。また全会一致をもって議決されました日韓問題におきましても、今日の日韓問題の最大のガンは、わが国から申しますると、不当きわまる李ライン設定の問題であり、彼の側から言わしめますと、日本の財産請求権の問題になっておるのであります。李承晩政権を相手とする限り、また重光外交が続く限りは、財産請求権の実現は、いつの日になるか、まことにはかり知れ得ないものであります。こういう外交上の不手ぎわの問題が在外資産の問題につながっておるわけであります。私は、この際、重光外務大臣から、関係諸国との外交交渉の経過と今日の段階について承わっておきたいと思うのであります。同時に、また、前国会において園田外務政務次官並びに重光外相は、私の質問に対し次のような答弁をなされております。在外資産の返還の交渉と国内における在外資産の補償支払いの問題は別個の問題である。さらに要約いたしますならば、もし外交折衝の結果個人の私有財産の返還がなされなければ、国家の責任においてこれは当然補償すべきであるという明確な答弁をなされておるわけであります。戦後十年間、国家財政の状態から、これに対する補償の問題が実際に実施されてこなかったということは、まことに遺憾きわまる旨の答弁もなされておるわけであります。私は、この際、重光外務大臣は二十二国会における答弁のこの心境を、なお、お持ちであるかどうか。今日在外財産返還の問題は、ある意味においては外務大臣の重大な政治責任であると考えまするが、この際、外相の所信を承わっておく次第であります。 　次に、一萬田大蔵大臣にお尋ねいたしまするが、蔵相の任務は、金がない、財源がないから出せない、これだけであるなら、ばかでも、ちょんでも勤まるのであります。国務大臣として、国務の重要性、緩急をすべからく判断し、大所に立って財政金融の対策を講ずることが、蔵相の任務であると考えます。ことに、政府は防衛分担金削減交渉を内々折衝を進めておられるようでありまするし、来年度はさらに軍事予算が伸びていくことは明らかであります。また、一方賠償費は特別会計を設け支払いする意図であり、来年度は二百億前後の賠償費を予定されておるようであります。また、来年度予算においては、旧軍人遺家族等の恩給費増額等も予定され、かくて非生産的支出の増大は、さらに本年以上の支出となってくるでありましょう。こういう事態をみて参りましたときに、蔵相の政治的な良心、政治的判断が在外財産処理について大きな力を持つものと判断いたすものであります。これらの事実を振り返ってみましたときに、わが国の財政の今日の実情に即しまして、蔵相はいかなる政治的な判断のもとに、在外資産補償の問題と取り組まれようとするお考えであるか、明確に承わっておきたいと思うのであります。 　なお、これに関連いたしましてお尋ねいたしたいことは、閉鎖機関として指定されました朝鮮銀行、台湾銀行の資産処理の問題でありまするが、清算事務も本年度において大体完了すると聞いております。前者においては七十五億、台湾銀行においては二十五億の剰余金があると聞いておるのでありまするが、零細な旧預金者に対しては何ら特別の保護措置をとってこなかったのが、今日までの状況であります。残余財産の処理につきまして、大蔵大臣の方針を承わっておきたいと思うのであります。 　要するに、本問題は、現内閣にとりまして重要な政治問題となって参りました。一日放任すれば、ますます問題の解決を困難にする性格を帯びております。この際、特に年度予算編成を目前に控えまして、政府の基本的方針の樹立を期待してやみません。在外資産の問題は、単なる救済や恩恵の問題ではなく、補償の問題であり、権利の問題であることを十分に認識され、政府の明確な態度決定を要望いたしまして、私の質問を終ることにいたします。（拍手） 　　　〔国務大臣鳩山一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（鳩山一郎君）　田畑君の御質疑に対して、答弁をいたします。 　在外財産問題は、非常に複雑多岐にわたる問題であります。政府としては御承知のごとく学識経験者の意見を徴しまして、方針を立案することを適当と考えまして、在外財産問題審議会を設立いたしました。同審議会では、鋭意審議を行なっております。二十二国会における衆参の両院の在外財産処理促進に関する決議は、政府は直ちに同審議会に連絡をいたしまして、同審議会は従来に引き続き、処理方針を審議中であります。政府は、戦争によって生じました諸種の不幸な事態につきまして、公平なる救済の処置をいたしたいと考えまして、来年度の予算において、その広範囲にわたる調査会を作りまして、さっそく審議をさらに進めていきたいと考えております。 　以上をもちまして、答弁といたします。（拍手） 　　　〔国務大臣重光葵君登壇、拍手〕

○国務大臣（重光葵君）　在外資産返還に関する外交交渉について御質問がございました。それは主として韓国及び台湾国民政府に対する関係でございまして、韓国におけるわが資産の問題につきましては、サンフランシスコ条約とも関連して考える必要があるのでございますが、これは韓国との間の国交樹立の交渉が開始せられますれば、非常にその交渉の題目として重要案件となりますことは明らかでございます。これに対しては十分に準備をいたしておる次第でございます。 　次に、台湾国民政府との関係におきましては、今お示しの通りに、日華平和条約の第三条に基いて特別の取りきめをこの問題についてすることに相なっております。そこで国民政府と交渉を開始しなければなりません。その交渉を開始するために、昨年六月にそれを申し込んでおるのでございますが、その後、先方においてすぐ応じて参りません。そして督促をして参ったのでございますが、応じませんので、本年六月にさらにあらためて厳重に申し込みをいたしております。これについても、いまだにこれに対してすぐ応じて交渉を開くということに相なっておりませんので、さらに先方に督促をする所存でございます。 　さて、在外資産と賠償交渉との問題について、国家補償の問題をどうするかということに対する御質問でございました。この問題については、ただいま総理大臣からお答えになった在外財産問題審議会の審議と密接な関係がありますので、その審議に付して、その結果を見て方針を決定いたさなければならぬと考えております。さような手順で進めていきたいと存じておる次第でございます。以上。（拍手） 　　　〔国務大臣一萬田尚登君登壇〕

○国務大臣（一萬田尚登君）　在外財産処理につきましては、特にこの六月の両議院における御決議の趣旨を体しまして、在外財産問題審議会に結論を急ぐようにお願いをして、たびたび御審議を願っておるわけでございます。なお、今後この調査について必要なる経費につきましては、来年度の予算編成に当りまして十分考慮を払いたいと考えておる次第であります。なお、朝鮮、台湾の銀行の在外財産の処理につきましては、いずれ通常国会に法案を出しまして御審議を願う考えをいたしておりますが、これは法律上もいろいろな問題がありまして、ただいま成案について研究をいたしておる状況にありますから、さよう御了承を得たいと思います。（拍手） 　　　〔政府委員根本龍太郎君登壇、拍 　　手〕

○政府委員（根本龍太郎君）　お答え申し上げます。 　在外財産審議会の審議の経過につきましては、先ほど総理から大体御報告のあった通りでございます。 　なお、先般与党の幹事長、政調副会長の方々が在外団体の方々と約束されたことは、これは与党の責任においてなされたものであります。その一々について、政府と事前に交渉して取りきめたものではございません。しかしながら、与党の執行部並びに政調会の幹部が約束されましたことは、当然これは尊重すべきことと思いまして、本日の閣議において、これは私から閣議に御報告申し上げておるところでございます。従いましてこのうち重要な問題となりまするのは、法律に基くところの在外資産の問題処理のための審議会を設けるということでございまするが、これは、現在もすでに法律に基くところの審議会でございます。ただし従来は、これには国会議員の委員を入れていないのでございます。従いましてこれを入れることにいたしますれば、法律改正をしなければならないと思いまして、これは十分研究してみたいと存じております。 　なお在外財産関係の団体の代表を入れろということについては、すでに先般の委員の更迭に当りまして、一名を実は入れておる次第でございまするが、これは必ずしもそれだけで満足でないというような御意見のようでありまするから、これについても、法律改正のときには十分考慮したいと考えておる次第であります。 　なお調査費の予算措置については、先ほど総理並びに大蔵大臣から御答弁なさった通りでございます。（拍手） 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　この際、日程に追加して、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり］

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。地方行政委員長松岡平市君。 　　　〔松岡平市君登壇、拍手〕

○松岡平市君　ただいま議題となり、した奄美群島復興特別措置法の一部改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過の概要並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、衆議院提出にかかるものであります。改正の要点は、奄美群島の中心都市たる名瀬市は、去る十月中四日火災により約八十戸を焼失した上、さらに本月三日罹災戸数千二百五十戸に達する大火に見舞われたのでありまするが、同市は元来街路狭く、家屋が密集し、かねて都市計画の施行の必要が痛感されておりましたので、この際、都市計画事業及び土地区画整理事業を実施して罹災地の復興をはかるため、奄美群島復興特別措置法の定める復興計画に基く事業として、都市計画及び土地区画整理の二つを追加し、都市計画事業に要する費用は、予算の範囲内で、国が支弁するものとし、土地区画整理事業に要する経費については、国が予算の範囲内で、十分の六から十分の九までの割合でその一部を負担し、または補助するものと定めたのであります。 　地方行政委員会におきましては、今十六日、衆議院議員伊東隆治君より提案理由の説明を聴取した後、関係当局との間に質疑応答を行いましたが、その詳細については速記録によって御承知願います。 　かくて討論に入りましたところ、格別の発言もなく、採決の結果、全会一致をもって、本法案は原案通り可決すべきものと決定した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　この際、日程に追加して、昭和三十年度特別会計予算補正（特第２号）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。予算委員長西郷吉之助君。 　　　〔西郷吉之助君登壇、拍手〕

○西郷吉之助君　ただいま議題となりました昭和三十年度特別会計予算補正（特第２号）の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、交付税及び譲与税配付金特別会計予算の補正でありまして、地方財政の現況に対処し、地方交付税の率の引き上げによらず、本年度限りの臨時措置といたしまして、地方交付税率三％に相当する約百八十億円の財源措置を行おうとするものであります。すなわち、ますその財源として、国における一般経費の節約額、賠償費、公共事業費等の不要額、合せて百六十億円、これに伴う地方負担の軽減額二十八億円を見込みますとともに、当面の予算措置といたしましては、とりあえず交付税及び譲与税配付金特別会計において百六十億円の借り入れを行い、これを臨時地方財政特別交付金として地方交付税の例によりまして、地方に交付することといたしております。換言すれば、同特別会計に借入金として百六十億円の歳入を追加いたし、臨時地方財政特別交付金として同額の歳出を追加しておるのであります。しこうしてここの借入金返済のためには、年度内しかるべき時期において一般会計予算の補正を行い、今申し上げました財源をもって、同特別会計への繰り入れを行うことといたしております。なお右の借入金は、一応資金運用部から長期借り入れを予定しておりまするが、資金運用部における貸付原資の状況等にかんがみましてその借り入れに至るまでのつなぎ融資を必要とする事態も予想されますので、予算総則の補正によって、本年度内に一時借入金をなし、または国庫余裕金の繰りかえ使用をすることができるようになっておるのであります。 　以上が、去る十二月六日国会に提出された今回の補正予算の内容であります。 　予算委員会におきましては、七日、一萬田大蔵大臣より提案理由の説明を聞き、八日から前後五日間にわたりまして本案の審査に当り、鳩山内閣総理大臣並びに関係閣僚に対して質疑を行なったのであります。これら質疑の範囲はきはめて広範多岐にわたっておりますが、以下本補正予算に直接関連する質疑のうち若干を取り上げまして、その概要を御報告いたしたいと存じます。 　まず本補正予算の背景である地方財政の現況とその対策についてでありまするが、地方財政は二十九年度末において六百四十八億円の赤字を出し、本年度内においては給与費の関係を除いても約二百億円の赤字が予想されている。地方財政が今日のごとく窮乏を招いた原因並びにその責任はどこにあるかと思うか、政府はどういうふうにしてこのような地方財政の窮乏に対処するつもりか。」この質疑に対しましては、太田自治庁長官より、「地方財政の窮乏の原因は、結局行政の規模が財源の限度をこえていることにある、その責任については地方にも放漫のそしりを免がれない点があり、同時に国の方においても、もう少し親切心があったらと思われる点がある。地方財政の赤字対策は、過去現在及び将来の三つに分けられるが、過去の赤字に対しては、地方財政再建促進特別措置法でこれをたな上げし、現在、すなわち三十年度に対しては、今回の措置によって赤字を未然に防止し、さらに将来にわたって赤字を発生せしめないよう、三十一年度において根本的な対策を講ずるつもりである」との答弁がありました。 　次に、今回の補正予算についてでありまするが、「政府は、二十二国会の本委員会において、災害の場合以外には補正予算は組まない旨繰り返し言明したにもかかわらず、補正予算を提出するに至ったのは重大な公約違反ではないか」との質疑があり、これに対しまして、鳩山内閣総理大臣及び一萬田大蔵大臣より、「予算編成の当初には補正をしないつもりであったが、その後地方財政の窮乏は、一刻もこれを放置し得ない情勢に立ち至ったので、やむを得ず今回の措置をとらざるを得なかった。しかしながら財政の健全性はあくまでもこれを堅持する建前はくすれていない」との答弁がありました。また「しからば、何故に一般会計予算の補正を行わなかったのか」との質疑に対しましては、「時間的余裕さえあれば、一般会計を補正し、その減額分を特別会計に繰り入れるのが当然であるが、そのいとまがないため、一般会計補正予算の提出は通常国会に譲り、応急の措置としてとりあえず特別会計において借り入れを行うこととしたのである」との政府側の答弁がありました。 　また「この特別会計の借入金返済のための予定財源百六十億円の内訳を示せ」との質疑に対しましては、政府側から、「百六十億円の具体的な内容は目下関係各省の間で協議検討中であり、まだ最終的にきまっていない」との答弁がありました。またこれに対して、「百六十億円の内訳として、公共事業費の不用額八十八億円、賠償費の不用額三十億円、一般経費の節約額四十二億円、しこうして公共事業費の不用額八十八億円の内訳として、治山治水三十六億円、港湾漁港九億円、食糧増産二十三億円、災害関連五億円、文教施設五億円、水道等厚生施設一億円、住宅十億円等の数字が伝えられているが、この通りかどうか」との質疑があり、政府側より、「そのような一応のめどはあるが、その通りに落ちつくかどうかは協議検討の結果によることで、変動があり得る」との答弁がありました。 　また公共事業費八十八億円の削減につきましては、「他に財源があるにもかかわらず、何ゆえに公共事業費を削減するのか、年度中途において公共事業一を打ち切るのは無理であり、結局民間に対する支払い繰り延べの弊風を一そう助長するものではないか、公共事業の繰り延べとは一体いかなることか」等の質疑に対しまして、一萬田大蔵大臣並びに太田自治庁長官より、「公共事業費は毎年相当量繰り越されるのが実情であるが、今年度は予算の成立が遅延したため、消化しきれない事業が特に多い、かような実情に即して事業繰り延べを行うのであるから、大した支障や弊害はあるまい。いわゆる繰り延べとは本年度中に消化しきれない事業についてその経費を不用に立てるが、来年度は必ず財源措置を行い、事業を実施するものである」との答弁がありました。「今回の地方財政の赤字に対する財源措置は、交付税率の引き上げによらず、さりとて起債の方法でもなく、臨時地方財政特別交付金として交付税の例によって地方に交付されるので、給与費等他の方面に流用されて、赤字の解消にならぬおそれはないか、このような特別交付金の流用を防止する保障があるか」との質疑に対しまして、一萬田大蔵大臣より、「この特別交付金は、あくまでも赤字解消のために使用すべきもので、このため交付金算定の基礎となる土木費、失業対策費、農業土木費等の単位費用を増額し、現状のまま推移すれば生するはずの赤字を防ぐ措置をとったのである。なお他に流用しないよう自治庁でも指導する」との答弁がありました。 　さらに、「国家公務員の期末手当を〇・二五カ月分増額支給することとなったのに伴い、補正予算を必要とするのではないか。もし予算の補正をしないとするならば、財政法違反ではないか。また政府は、地方公務員の期末手当についても国家公務員と同様に増額されることを期待し、努力しているか。地方公務員の期末手当を国家公務員と同額だけ増額するに要する経費五十八億円は、今回の臨時地方財政特別交付金百六十億円とは全く別個の政府の新しい給与政策に基く経費であるから、これに対しては、さらに財源措置を要すると思うが、政府の所見並びに方針いかん」との質疑に対しましては、政府委員より、「期末手当〇・二五カ月分は、人件費、旅費、庁費等の節約により、既定の予算の範囲内で増額支給し、予算の補正はしない、人件費の移用は、予算総則二十四条によって承認を得ており、費目の流用も財政法上認められているので、その許す範囲内で実行する」との答弁があり、太田自治庁長官より、「政府としても地方公務員の期末手当が国家公務員のそれに準じて増額支給されることを期待しておることは言うまでもないが、その財源については、国家公務員の手当増額が既定予算の範囲内で行われるのに準じて、やはり同様の方法で捻出すべきものである。その際、金繰りの困難な地方団体に対しては短期融資のめんどうをみる。しかしながら今日の地方財政は非常に困窮しており、節約し得る程度も今のところ的確には把握できないので、結局財源措置は今後の問題となる。三十年度一般会計補正予算の際その解決に努力するが、もしできない場合には、三十一年度において解決に努力したい。」との答弁がありました。 　最後に、「昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法案に対する衆議院地方行政委員会の付帯決議をいかにして実現するつもりか」との質疑に対しましては、一萬田大蔵大臣より、「十分検討の上、決議の趣旨に沿うよう努力する。」また太田自治庁長官より、「極力次の通常国会で措置すべく努力する」との答弁がありました。 　以上のほか、広く内外の重要問題、ことにわが国の国連加盟問題、日ソ交渉、対比賠償並びに日韓関係等、当面の外交問題、並びに保守合同、憲法的正、行政機構改革、経済六カ年計画の構想等の内政諸問題につきましても、活発な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　かくて、昨十五日をもちまして質疑を終局いたし、本日討論に入りましたところ、まず日本社会党を代表して松澤兼人君は、政府の財源措置は地方か付税率の改訂を勧告している地方制度調査会の答申に沿わないこと、また百八十八億円のうち二十八億円は真の肝源措置にならないこと、公共事業費の繰り延べというのはきわめてあいまいな措置であること等の理由をあげ、社会党の衆議院における組みかえ動議に盛られた根本的立場から反対、また自由民主党を代表して三浦義男君は、本補正予算は地方財政に対する根本的対策ではないが、財政の健全性をそこなわないで最大限度まで地方財政の窮状に対処し得るものであるとして賛成、また無所属クラブの木村禧八郎君は、天災以外には補正予算を組まないと言明した現内閣には補正予算を提出する資格がないこと、財源措置の内容が不明確であること、成立後の予算を実行上変更するのは財政法の精神に反すること、一般会計の補正を行い、財源には不要な防衛費などを充当すべきこと等の理由をあげて反対、最後に緑風会を代表して館哲二君は、地方財政計画上の無理を排除して計画そのものに対する信頼性を高めること、三十一年度において地方行財政制度の抜本的改革を断行すること等をこの際強く政府に要望して賛成の旨、以上それぞれ述べられました。 　よって討論を終り、採決の結果、予算委員会におきましては、付託されました昭和三十年度特別会計予算補正（特第２号）は、多数をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。森崎隆君。 　　　〔森崎隆君登壇、拍手〕

○森崎隆君　私は、今般政府より提出されました昭和三十年度特別会計予算補正（特第２号）に対しまして、日本社会党を代表いたしまして反対を表明するものでございます。 　七月当初、わが社会党が、当時の自由党の諸君とともに、早急に臨時国会を要請いたしましたのは、地方財政の再建あるいは公務員の給与の適正化等、国民生活安定の基本的諸問題に対して、早急に予算を補正して国民の要望にこたえんとしたためでありました。しかるに、国会は十一月末にようやく開会されました。開会されましたが、われわれの要望は、何一つこの中に出てこなかった。あまつさえ、われわれと共闘の立場に立っておりました旧自由党の各位は、今や与党として、この国民だましの補正予算に賛同をしておるのは、まことに皮肉な事実でございます。 　私はここで一言お訴え申し上げたい。今さら私が申すまでもございませんが、政府は国民のためのものでございまして、そこには何ら偽わり、表裏があってはならないということは、政治道徳の根本原理であろうと信じております。しかるに、この原則がいつもむざんに踏みにじられていることは、ふんまんにたえないのでございます。すなわち、国政の責任者である現内閣総理大臣及び諸大臣の発言内容というものは、いつも食い違いがある。時には正反対の意見にすらひっくり返ってしまうようなこともあるわけであります。今度の補正も、去る二十二国会におきましては、補正の有無について、とくと政府の所信をただしておいたはずなんであります。しかるに当時は、予算修正の必要があるにもかかわりませず、一年間は補正をせずに断じてまかなっていけると、がんこにこれを言い切りましたのは一体だれであるか。その当人が、今はけろりとしてインチキ補正を提出いたまして、涼しい顔をしておる。これは、現内閣の大臣連中の政治的信念が、明治時代のわれわれの先輩政治家あるいは諸外国の進んだ国国の政治家と比較いたしまして、非常に低劣化しておるのではないかと疑わしめるものがあるのでございます。特に今度の国会を皮切りといたしまして、われわれは国民に対する大きな責任を背負いまして、二大政党の制度がようやく始まろうとしておる。例の保守政党の疑獄、汚職等のあの不信用を今後は全部払拭して、二大政党が互いに切瑳琢磨いたしまして、これによって信頼を得る正しい政治をしようとするこの当初におきまして、大臣連中が、政治の責任者が、このように信用を失墜するような左言右言をろうとすることでは、とても今後二大政党制度というものはうまく行かないうらみがある。非常にこの点は、私は遺憾に存ずる次第でございます。特に総理大臣その他の方々には、今後もう少し心を入れかえて、国民の政治を正しくやってもらいたい。これだけは特に申し上げておきます。 　さて本論にかえって、今回の補正は、国における一般経費の節約額、賠償費、公共事業費等の不用額合せて百六十億円を借り入れまして、これに伴う地方負担の軽減額二十八億円を見込み、計百八十八億円を特別交付金とするものでございます。予算委員会における大蔵大臣の御説明によりますというと、「地方財政につきましては、近年赤字の累積により、まことに憂慮すべき状態にありまするが、その再建をはかるためには、弥縫的な方策で当面を糊塗することを許さず、この際、国、地方を通じて抜本的な対策を講ずることが必要であることは各界の一致した意見であります」と言っております。しかるに地方交付税率の引き上げもなしませず、わずかに百八十八億円という、まことにその場限りの一時的措置を講じようとしておるのであります。地方自治体の赤字は、実質的には、二十八年度四百六十二億、二十九年度に至りましては六百五十億程度の巨額に上り、今年もすでに数百億の赤字が出ようとしております。このことは自治庁の調査にも明らかでございます。まさに地方自治体にとりましては大問題であることは、何回もの陳情運動がこれを明らかに証明しておるのでございます。これに対する政府の補てん額はあまりにも過少でありまして、これでは本年度地方財政計画における必要経費の不足は満たされないばかりでなく、その上に、本年度一般会計において可能な歳入増収額を中心にいたしました組みかえを行わないで、一時借り入れという手段をとったことは、これまた実に大蔵大臣の意見がいかに国民をだましておる美辞麗句にすぎぬものであるかということを証明して余りあるものでございます。現在の地方財政の窮乏は、かくのごとく深刻なものでございまするが、本年度財政計画も、そのために実施困難に陥ろうとしておるのは、これは事実でございます。これは多年にわたる保守政党による、多く吸い上げて少く与えるという政策の結果でありまするが、今や地方財政は破綻の寸前にあると言っても過言ではありません。しかもこの地方財政支出と関連のある、たとえば社会保障、義務教育、公共事業、公衆衛生等の一般予算会計支出の効果も、またこれによって阻害される心配が非常に濃厚になってきておる事実でございます。 　そもそも地方財政の赤字がかくのごとく累積されて足腰の立たない今日を招来いたしましたのは、昨年、今年の問題ではないのでございまして、さっきも申しましたように、歴代保守政党による財政措置の不徹底さの蓄積にほかなりませんが、問題は平衡交付金や交付税の税率の問題ではなく、地方団体の行政運営上の指針とも言うべき地方財政計画は、これが実は大蔵省の非常識きわまる大なたがこれに加えられて参っておるわけでございます。この大なたのもとに作成されました計画が、当初の根拠をほとんど逸してしまって、非常に脆弱なものになっておる。このすでに方向を失った地方財政計画というものが、交付税の繰り入れ基準となって、地方自治体の苦悩は、ますます深まってきたのでございます。この数年来、かかる誤まった財政計画に盲目的に賛意を表してきた保守政党議員諸公にも、このことには大きな責任があると私は考える次第であります。たとえば本年度におきましても、わが日本社会党は国税三税の減税のはね返りも考慮いたしまして、地方の独立財源たる交付税の引き上げということを年度当初より強く主張して、今日の不幸に対する警鐘を乱打してきたのでございまするが、政府並びに与党諸君は、これに耳をかさなかった。その不明を今こそ国民に謝すべきであると私は考えるのでございます。もちろん今日の危機を招来した責任の一端は、さっき委員長からの報告の中にもございましたように、その責任の一端は、地方自治体みずからの財政運営上の誤まりにあること、これはもちろん認めるにやぶさかではございませんが、責任の大半は、過去の内閣と、これに協力した与党議員にあることは、はっきりと明言しておきたいのでございます。 　今回の臨時国会の主目的は、明らかにこの地方財政の再建の基礎を打ち立てることにあり、そのため当然地方制度調査会あるいは地方財政審議会等の答申、または意見を十分に尊重して、最も適切なる措置がとられるものと、実は私たちは確信をして期待を持って国会召集に応じたのでございました。この意味ではおそらく都道府県、市町村も、皆同様の期待をかけて本国会を注視していたことだろうと思います。しかるに今回の措置こそは、明らかに全国民の期待を裏切ったものであると言わなければなりません。特に注意を促しておきたいのは、地方負担の軽減を財源として見込んだということでございます。果して地方自治体は、同じ事情にあるのでございましょうか、年度末の不用額も全く同じ財政事情によって平等に生ずるものでございましょうか。たとえしかりであると仮定いたしましても、これは地方自治体固有の事情によって生じた余裕金でございまして、断じて国の経費でも予算でもなく、従って政府並びに国会で、おこがましく地方財政対策予算等と呼号することのできないものであることは言うまでもないのであります。国の財政措置は明らかに百六十億だけでございまして、二十八億については、人の財布で相撲をとろうという主義に出たものであると、私は申し上げたいのでございます。特に政府与党は、当初この現状を打開するために、一たん公共事業費の削減によって補正予算の提出を考えました。これにつきましては、保守合同早々の与党内に大混乱が生じまして、議員総会の収拾さえつかなかった。衆議院は、本会議の流会という醜態を演じ、ついに仕方がなく、意見一致を見ざる結果、一時借入金によることになったことは、国民とともに強く不満の意を表しておきたいのでございます。 　わが党は、衆議院において補正予算組みかえ動議を提出いたしましたが、頑迷なる多数党の反対にあいまして、ついにこれは葬り去られましたことは御承知の通りでございます。われわれのこの主張は、地方交付税率の五％引き上げと、たばこ消費税の税率を百分の三十に引き上げることによりまして、本年度地方財政における経費の不足を補てんするとともに、交付団体、不交付団体の双方に対して、公務員年末手当の増額、登録日雇い労働者の年末手当支給並びに被生活保護世帯に対する年末補給金支給の財源措置を講じようとするものでございます。公務員が、厳として存在する平和憲法下において、アメリカの強い要請にこたえ、軍備拡張方式を推進せんとする現政府の政策の犠牲の一環をになわされまして、低劣なる給与にあえいでおる。その上、昇給、昇格もほとんど実行されていない現状におきましては、せめて年末手当を既定額よりも少くとも〇・二五カ月分を増額いたしまして、越年資金に充てる必要があると信ずるのでございます。特に地方公務員の場合は、国家公務員に準ずるとあるが、その準ずるという言葉によって、毎年大混乱が地方自治体内に惹起されていることは、知らぬ顔をしており、まず大臣諸公も知らぬはすはないのであります。地方団体の責任者は、国家公務員に準じまして地方公務員にも、平等の原則を確立いたしたいと思わない者はだれ一人ないと思います。どんな市長だって、町村長だって、これは当然何とかしてやりたいという気持を持っておるわけであります。しかも準ずることの裏づけとしての財源につきましては、政府はその責任を何らとろうとしないのであります。地方団体の責任にこれを放置しておる現状でございます。このことは、言いかえるならば赤字を増額して国家公務員の給与水準に準ずるか、しからずんばこの増額を中止するか、二者択一の谷間にこれらの市町村はけ落されていることを意味するのでございます。 　次に登録日雇い労働者につきましては、働く権利を持つにかかわらず、もろもろの悪条件に左右されまして、実働日数は過小に制限されました。真に食うや食わずの最低生活にあえいでいるのでございます。何とか最低限度の年末手当の支給は、これまた必要やむを得ざるものであると信ずるのでございます。また、これに関連いたしまして、失業対策につきましては、困窮している地方財政の現状にかんがみ、感急失業対策事業に対する国庫補助率を引き上げ、特に失業者の数の発生が非常に大きいところに、大きい市町村に対しましては、全額国庫補助を敢行いたしまして、失業問題に対する一助といたしたいとわれわれは考えておるのでございます。また、被生活保護世帯の生活保護の現状は、最低生活をも確保できない現状でございまして、これは御承知の通りでございます。何とか全国六十六万世帯に対しまして、一世帯当り少くとも年末に千五百円程度の支給をいたしたいことを強く主張して参っておるのでございます。 　これらの歳出増額補正の財源といたしましては、第一に、本年度一般会計歳入の自然増収、第二に、昭和二十九年度一般会計余剰金の一部を本年度一般会計歳入へ繰り入れること、第三に、防衛庁の経費を減額すること、第四に、賠償等特殊債務処理費の不急なるものの減額、第五には、一般行政費節約による減額でございます。これによりまして歳出の補正合計は四百六十億でございまして、歳入の補正合計は五百三十一億になり、この差額七十一億は、五千円免税に充てることとするのでございます。たとえこのわが党の組みかえ案を平年度化した場合を考えるといたしましても、われわれが主張するように中央地方を通ずる行政機構の改革、並びに行政事務の再配分等の基礎の上に立ちまして、明年度予算編成をわれわれの手で、もしいたすといたしまするならば、断じて赤字は出ない自信があるのでございます。特にこの際強調しておきたいのは、防衛庁経費の減額でございます。防衛庁経費につきましては、前年度繰越金あるいは予算外契約とか、予算編成上その健全さをはなはだしく阻害する措置が強行されて参っておるのが現状でございます。このことは、きのうわれわれの同僚加瀬議員からも、強く討論の中で説明された通りでございまして、まことにこれは寒心にたえない事実でございます。その結果、地方財政の困窮をしり目に、予算が湯水のごとく浪費せられ、その上に毎年当りまえのように多額の繰り越しがひもつきで残され、予算過剰の結果、不急不用品の大量購入、あるいは入札制度の弛緩等、忌まわしい事態を生じておることは、保安庁の経理においてはっきり言われておるわけであります。わずか二百億程度の今回の財源措置を防衛庁からとりましても、決してこれによって防衛庁にとって痛痒を与えるものではないことは申すまでもないのでございます。政府与党におかれましても、今後防衛費における毎年の莫大な繰り越しについては、もっと根本的に再検討を要する時期に来ておると私は信ずる、善処を特に要望いたします。 　これを要するに今回の補正予算は、一時を糊塗して国民を欺き、赤字に悩む地方自治団体を絶望のふちに追い込み、混乱に陥れるにすぎないものでございます。かかる補正予算を提出した現政府は、吉田内閣の悪政並びに第一次第二次鳩山内閣の優柔不断と無能の結果生じた地方団体今日の惨状を、救助もせず、ますます困窮に陥れんとしているものであり、その政治的責任は、この補正予算に賛意を表する与党議員の責任とともに、強く追及されなければならないと固く信ずるものでございます。（拍手） 　わが日本社会党は、前述いたしましたわが党の補正予算組みかえ案の趣旨にのっとりまして、この政府提出の本案に対しましては、断固として反対を表明するものでございます。以上でございます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（河井彌八君）　安井謙君。 　　　〔安井謙君登壇、拍手〕

○安井謙君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま上程されました昭和三十年度特別会計予算補正に賛成をいたすものであります。 　申すまでもございませんが、地方財政の現状は年々窮乏の一途をたどり、赤字の累積によって真に憂慮すべき状態に立ち至っております。今回の臨時国会は、その対策を講ずることを最大の使命といたしたのでありまして、地方財政の窮状打開の方策について、解決の曙光なりとも見出すであろうことを期待していたのであります。従来懸案となっておりました地方交付税率の二五％への引き上げも、そうした解決策の一つでありました。しかしながら、数年間にわたって累積いたしております地方公共団体の赤字は、すでに六百五十億円といわれ、これを現状のままの地方交付税率の引き上げという解決策でもっては、ほんとうに解決はでき得ないのであります。これをもって全面的な基本的な解決とみなすわけには参りません。いわんや配付税率等の一部変更等によって根本的解決を見出されるということはできません。財政の赤字のよって来るところは深く、単なるその易しのぎの財源措置によって解決されるには、あまりにも複雑多岐であります。地方財政を将来にわたって堅実な基礎の上に置くためには、地方行財政の全般に及ぶ抜本的な改革を必要といたします。これが解決に当っては、地方自治法の改正、地方公務員制度の改革、各種行政機関の統廃合、公債費問題の解決、義務的経費の負担軽減、税制の改革等、複雑多岐な問題にわたらねばなりません。このためには、今日の地方団体の実態を十分に把握し、根本的に検討し、合理的な体系の上に立って地方財政計画の適正化をはかるのでなければなりません。このような問題の解決をして、初めて地方財政の健全化が軌道に乗ったと蓄えるでありましょう。 　これらの懸案解決は、従来の既成事実に相当な変革を加えることになり、妥当な解決策を見出すには、かすに時日をもってしなければなりません。限られた会期を持つこの臨時国会が、そのための十分な時間的余裕を持たないことは由すまでもないのでありまして政府が問題の根本的解決を将来に残し、ただいまは当面の昭和三十年度の赤字について、とりあえず応急の措置を講ずるにとどめたのは、やむを得ないことであり、また賢明な態度でもありました。 　政府は、年度内の臨時措置として地方交付税の三％に相当する百八十八億円の財源手当を行うことを決定いたしました。しかもその財源措置といたしましては、一般行政費の節約額、賠償費、公共事業費の年度内の不用額百六十億円、及びこれに件う地方負担の軽減額二十八億円を見込むことによって、あくまで健全財政の方針を貫くことと相なっております。 　この措置について、特にわれわれが関心を持ったのは公共事業費の節約であります。すでに工事を開始し、現に進行中の公共事業を、年度の途中において打ち切るがごときことは、厳に避けねばなりません。この点については、予算委員会においても、各委員よりしばしば質問が出され、政府もこれに対して公共事業費の節約は、明らかに繰り延べを予想せられる年度内不用額を節約するのであって、事業の打ち切り、または一律削減は絶対に行わない旨を確約いたしております。私は政府の言明を信頼いたしますが、事情にうとい地方団体の不安感は、必ずしも完全に払拭せられたとは申せませんので、この機会をかりて政府が、さきの確約を忠実に実行することを重ねて要望いたす次第であります。なお、今回の財政措置に当りましては、これも多年の懸案であった地方団体の給与費の解決、及び地方公務員の期末手当に対する措置が十分になされておりません。これも時間的な関係からやむを得なかったことではありますが、地方行財政の全般にわたる抜本的な対策と関連をして、次の通常国会において十分解決されるように期待をいたします。 　この補正予算に、以上をもって私は賛成するものでございます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（河井彌八君）　木村禧八郎君。 　　　〔木村禧八郎君登壇、拍手〕

○木村禧八郎君　私は四つの理由から、ただいま上程の昭和三十年度特別会計予算補正に反対いたすものであります。 　第一の理由は、先ほど社会党の森崎君も指摘されましたが、鳩山内閣はこの予算補正を出す資格がないわけであります。六月の十日及び十一日のあの予算委員会におきまして、念を入れて、何回も、私はあの修正予算が出ましたときに、補正予算は組まないのか。こう質問いたしましたところが、絶対に組まない。実は今度の予算討論におきまして、緑風会の館さんも指摘されましたが、すでに地方財政において、あの財政計画の百四十億というものは、無理にあれは圧縮していたのでありまして、非常な無理がある。必ずこの補正も必要になってくるでありましょうし、公務員の年末手当も出てくるでありましょうし、もう補正は必至であると思ったので、念を入れて質問いたしましたところ、絶対に組まない。特に十一日の予算委員会におきましては、天災以外には絶対に組まない。そうして、もし予算を組むような場合には責任をとると言われた。責任とは何であるか。総辞職あるいは解散をすると、こう言われた。そこまで言われまして、そうしてまた、補正予算を出してきた。鳩山内閣は、なるほど総辞職しました。政権が移動したのかと思いましたら、政権移動ではない。内閣の担当者も同じであり、政策の異動もないという。政策異動はないというが、日ソ交渉、外交問題を見ても、大きな政策の変更がある。これは解散して世論に問うべきです。また、この予算補正についても、前の鳩山内閣の延長の鳩山内閣です。この補正予算は、あの速記録をごらんになれば、どうして出す資格があるか。全く政治的無節操というものを遺憾なく暴露しておる。今度の保守合同をやりまして、その一般政策の第一に、国民道義の確立と教育の改革、政、官界の刷新、こういうことを考えて保守合同をやりまして、その第一にやったものは何であるか、この食言です。二枚舌。補正予算は出さぬ、絶対に出さぬと念を入れて幾度も公約しながら、これを出した。断じてこの補正予算に私は賛成できないのであります。 　第二の理由は、この予算補正は、年度内の適当の時期において一般会計を減額補正しまして、百六十億の借り入れを埋めるということになっておる。それでは、この百六十億の減額補正の内容いかん。こういう質問をいたしましたところ、先ほど西郷委員長が報告されました通り、明確でない。まだ事務当局で検討中である。これがはっきりしないで、どうしてこの借入金に、われわれ賛否の態度を表明することができるでありましょうか。公共事業費八十八億を削減するというその内容がわからないで、あるいは賠償の節減あるいは一般経費の節減、この内容が具体的にわからないで、われわれ、めくら判を押して、一体、国民に対して責任をとれるでありましょうか。この点、私どもこんな不明確のまま、これに賛成することはできないわけであります。 　第三の反対理由は、先ほど西郷委員長の報告にありました通り、この予算補正の組み方は、財政法二十九条の二項に私は違反していると思うのであります。財政法二十九条二項は、特に今度の民主的財政法にこれは新しく加えたものであって、政府がすでに成立した予算の実行について、これに変更を加える必要がある場合には、いわゆる実行予算を作って国会に出して承認を求めてからやるべきものなんです。今度の新憲法においては、国会は増額修正権があるわけでありまして、従いまして、国会が増額修正した場合、内閣が勝手にこれを実行において変更したらば、これは憲法八十三条に保障されておるこの国会の財政支出に関する権限というものは侵害されるわけであります。今度の補正予算におきましては、一応百六十億で借入金でやる、そうしてあと一般会計の減額補正でこれを埋めるといいますが、すでに公共事業費あるいは一般経費節減等、計画変更をやらなければ、これはできないのであります。特に地方行政委員会において問題になったそうでありますが、農林省予算は、大体災害等が起るのを予想して、一割くらいとっておけという、そういうふうな実行をしているやに聞きました。これなんか明らかに財政法二十九条二項の違反であります。国会の承認なくして、この旧憲法の当時のように、実行予算を組み、行うところの権限はないのであります。旧憲法においては政府の財政権限は、一応国会は、財政支出の最高限度の権限を与えたのであって、その範囲内ならば政府は実行予算をやってもいいということになっておったのでありまして、新憲法ではそうじゃありません。今度の財政法ではそれができないのであります。それを侵しておる。金額は、これは小さいけれども、財政法の精神を侵しておる。だんだんこうやって、せっかく民主財政というものを、特に今度は新しく二十九条の二項というものを設けて、国会が議決した予算を政府が勝手に変更できないようになっておるものをくずしておるのです。だんだん民主財政というものが、こういうとこうからくずれていく、こういう意味においても私はこの補正予算には、絶対に賛成できない。財政法をわれわれ守りなければならない。民主財政を守る残務がある。責任がある。これがこの予算に賛成できない第三の理由でありす。 　第四の理由は、これは当面三十年度の赤字百六十億、これだけで私は三十年度の赤字の手当はできないのではないか。財政審議会は四百五十四億三十年度赤字であるといっております。地方自治庁は二百三十八億と赤字を算定しておる。それで政府は、地方制度調査会の二百億をもとにして今度の補正をやったのであります。地方自治庁は二百三十八億の赤字である。これに対して百六十億の手当をして赤字が埋まるかどうか。太田自治庁長官は、三十年度の赤字の手当を十分にして、今後赤字が出ないようにすると言っておられますけれども、自治庁の計算二百三十八億に対して百六十億の手当で赤字が埋まりますかどうか。またこれが埋まらないで結局赤字を持ち越すことになる。特に地方公務員の年末手当〇・二五につきましては、財政措置をやらないで、一般公務員並みに経費の節減でこれをまかなえと言っておりますが、前に社会党の加瀬君が指摘しました通り、地方公務員はこの旅費とかあるいは庁費の節減、人件費の節減では、とてもそういう〇・二五をまかなうだけの余裕がないことは明らかであります。国家公務員と全く実情は違います。たとえば、日直、宿直手当は、国が三百六十円、地方は二百円ないし二百四十円、超過勤務手当は、国は給与費の六、七％、地方は三、四％であります。旅費はほとんど三等であります。またすでに旅費、庁費については、一五％を財政計画で天引きされておるのです。国家公務員と、国家財政の方と違うのでありまして、人件費、庁費でまかなえと言ったって地方の実情はこのように違うのです。どうしてもこれはまた赤字の原因になるに違いない。今度の措置は、せっかく三十年度の赤字をなくして、そうして将来の赤字の禍根を断つと言いながら、また赤字の原因をここで作っておる。これは本年度の赤字の手当としては不十分であります。 　時間がございませんので、以上四点の論拠に基いて本案に反対するものであります。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（河井彌八君）　館哲二君。 　　　〔館哲二君登壇、拍手〕

○館哲二君　本年度も地方財政が非常な窮迫をしておるというので、これが打開の策を講ずべきであるという声が全国にみなぎっておるのでありましてこれに対しまして、私どもはできるだけ早く政府として適当な措置をとってもらいたいということを考えておりましたのに、じんぜんとして今日に及んだのは、はなはだ遺憾であります。しかしながらおくれたりといえども、今日この手当ができましたことにつきましては、私どもは了承する次第であります。また額の問題につきましても、給与費を除いたものに対します一応の手当としては、この程度で、まずもって了承をすべきであると思いまして、この案につきましては賛成の意を表するものであります。 　ただ問題は、毎年々々赤字を繰り仮しておるということ、これを解決することが一番大事であります。将来に向って地方財政の赤字をなくするということが一番大事だと思うのであります。本国会の審議を通じまして、政府は三十一年度の方策を立てる上において、抜本的にこの問題を解決するということを言っていられますので、私は非常に力強く感じ、これに期待をかけておるのであります。その意味におきまして、私はこの際、政府の努力を望む意味において要求を申し上げておきたいのであります。 　今度の予算補正が提出せられますことは、先ほど来お話のありましたように、鳩山総理並びに一萬田大蔵大臣が前国会の予算審議の際に、繰り返して予算補正はやらないのだと言っておられたのに対しまして、非常な反対のことになったのでありまして、私は非常に遺憾に思うのであります。しかしながらやむを得ざる処置として私どもはこれを了承するのであります。しかしながら、それはもう当時すでにあの三十年度の予算を討議せられますときに、地方財政計画において当初考えられたものは、基準財政需要額とそれから基準財政収入額との間に百四十一億円の赤字が出ておったのを、ただ一夜にしてそれを消して、その収支を合わして地方財政計画を立てられたというところに胚胎して、私は今日の補正予算をやらざるを得ない原因があると思うのであります。（「委員長にも責任がありますよ、当時の」と呼ぶ者あり）私は、この意味におきまして、地方財政計画が全体から言いまして非常な信頼性がないということは、非常に憂うべきことであると思うのでありますが、今日まで、何といいましても、国の財政、国の予算をつじつまを合わすために、そのしわ寄せが地方財政の上に及んだということは、これは否定できないと思うのであります。地方財政計画が立てられますこさえ方は、すでに御承知の通り昭和二十五年度の決算をもとにいたしまして、それに積算をして参るのでありまするが、今まで、その間に、この積算をすべきものにつきまして適当な積算をしない、またあるいはこれの上に無理な節約を強制するというようなことの結果、地方財政計画そのものに対する信憑性が失われた、非常に適正を欠いておったということが、非常な地方財政に対する圧迫を来たしておるのであります。でありますから、どうしてもこの際は、政府としまして地方財政計画に十二分な検討を加えて、最も信頼のできる、最も適正なる地方財政計画を樹立していただかなきやならん。これが私は昭和三十一年度の予算を編成せられる際に、政府に課せられた重大な責任だと思うのであります。（拍手）しかしながらこれはなかなか簡単な仕事ではないのであります。で、今日までに地方財政は非常な窮状を来たしておりますということは、振り返って見ますと、戦後において地方の行政規模が、急激に、非常に複雑に膨張してきた、しかもそれに対する財政的な裏づけがなかった、少かったということに原因をしていると考えます。その累積が今日になっておることは、すでに御承知だと思うのであります。どうしても国としましては、地方に対してこの裏づけをしてやることが必要だと思いますけれども、これはそう簡単にはいかないと思います。無限にこれを裏打ちするということは、なかなか困難なことであります。従ってやはり考えらるべきことは、この際どうしても地方行政規模というものに適正なる規正を加えていくことが必要になってくるんじゃないかと思います。しかしこのことは、そう簡単にはいかないのであります。今日この地方財政が窮乏しているということについて、国と地方とが、あたかも責任のなすり合いをしておるかのような感を受けるのであります。地方は地方で、自治体の育成について国がその親切さを欠いておるというように言っております。また政府は政府として、地方自治体は放漫な財政を組んでおる、その責任があるというように言って、互いに責任のなすり合いをしておるかのような感があります。しかし今日は、そう言っている時期ではない。私どもは地方自治体に対しましては、ぜひともこの際、地方自治体が自治体として立ち上っていく上からは、その自治の本来の性質からいって、自分自身で一つ努力してこれを切り抜けることを切に要求する次第であります。 　しかしながら、一面考えますと、地方の制度そのものは、国の法律で定められておる。また財政的には中央集権的にやられておるということによって、地方は節約するとかいうことにおいて限度があるのであります。どうしてもやはり国において、これに対する適切な対策を講じていただかなきゃならぬ。ところが、これに対しては、なかなか簡単にはいかないのでありまして、さきに戦後、地方制度調査会を設けられて今日に及んでおります。しかもその第一次答申があったのでありすすが、その第一次答申さえ、今日なお実現されておらないということは、私どもの非常に遺憾とするところであります。幸いに政府が来年度の政策を立てる上において、地方行政、財政の上において抜本的な対策を講じて、赤字を解消しようという熱意を持っていることに対して、私どもは非常な敬意を払うのであります。しかも私は、この内閣が、多数党の上にできたりっぱな内閣であります。十二分にその能力を発揮せられまして、この地方財政の赤字克服の根本的な対策を確立せられますことを切に望んでやまないのであります。 　このことを期待申し上げまして、本案に賛成をいたします。（拍手）

○議長（河井彌八君）　これにて討論の通告者の発言は、全部終了いたしました。討論は、終局したものと認めます。 　これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。（拍手） 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　この際、日程に追加して、原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。外務委員長山川良一君。 　　　〔山川良一君登壇、拍手〕

○山川良一君　ただいま議題となりました原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、去る十二月九日の本会議において政府より提案理由、内容等について説明がありましたので、それは省略さしていただき、直ちに外務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。 　質疑におきましては、本協定の字句及び適用上の疑点、米国以外の国から燃料要素、原子炉等を入手する可能性、及び入手する場合における本協定との関係、国内立法との関係等につき、熱心な質疑がありましたが、詳細は速記録により御承知願います。委員会は、十二月十六日討論を経て採決を行いましたところ、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。 　右、報告いたします。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより本件の採決をいたします。本件を問題に供します。委員長報告の通り本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　過半数と認めます。よって本件は承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　この際、日程に追加して、原子力基本法案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。商工委員長三輪貞治君。 　　　［三輪貞治君登壇、拍手］

○三輪貞治君　ただいま議題となりました、原子力基本法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本原子力基本法案は、自由民主党並びに日本社会党の共同提案になるものでありまして、ますその提案理由について申し上げますと、原子力の開発に関しては、世界の主要国は言うまでもなく、その他の諸国においてもそれぞれの努力を傾けているのであり、わが国もまた今後の原子力時代に備えて原子力の平和利用に関する国の基本構想を明らかにし、原子力の開発に関する一貫した体系を持った法律と機構を整え、原子力をいかに平和的に開発利用するかの方式を国民の安心する形で示すことがきわめて必要であるというのであります。従って本法案の提案に際して、超党派性をもって、この政策を適用し、もって日本の原子力国策の基本を確立すること、日本に存在する有能なる学者に心から協力してもらうという態勢を作ること、国民の疑惑や懸念を一掃し、国民的協力の基礎をつちかうことなどの点を考慮して提案されたのであります。 　次に、本法案の内容を簡単に申し上げますと、原子力基本法案は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とをはかり、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することをその目的とし、また学術会議の三原則を尊重して、原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、民主的運営のもとに自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとしているのであります。しかして原子力基本法案においては、原子力行政の民主的運営機関として原子力委員会を、開発機関としては原子力研究所及び原子燃料公社の設置を規定するほか、原子力に関する鉱物の開発、取得、核燃料物質の管理、原子炉の管理、特許、発明等に対する措置、放射線による障害の防止等、基本的事項が規定されているのであります。以上が本法案の要点であります。 　本委員会におきましては、審議の時間はきわめて僅少でありましたが、慎重に審議が行われ、特に参考人として日本学術会議会長茅誠司君及び東京教育大学藤岡由夫君の出席を求め、その意見を聴取したのでありますが、両参考人は、本法案に関する限り結論的に言って賛意を表明せられました。 　次に委員会審議中、特に問題となつた点を申し上げますと、本法案第四条に、「原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、」と規定してあるが、「政府が原子力を軍備に使用する方向に圧力を加えることがあり得るのではないか。本法案第二条において「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」の字句の解釈に関しては、明白を欠くものがあると考えられるから、この条文においては、むしろ非軍事的利用、あるいは兵器その他の軍事目的に使用しないと表現することを妥当と認めないのか、かく端的に表現されないで、平和目的に限ると表現されている理由いかん」。また、提案者は、本法の規定により各階層の不安を取り除くと言われているが、「提案者の間に、この平和の目的に限るという点で見解の相違がなかったのか、また、これを調整されたようなことがあるのか。」次に、「原子力の研究、開発及び利用は自主的にこれを行うとはどういう意味か、日本が自主的に行うというだけの意味か、そうすると次の「進んで国際協力に資するものとする。」との字句との間には、矛盾撞着はないのか。」以上の質疑に対して、提案者よりそれぞれ答弁があったのでありますが、そのおもなるものを申し上げますと、「本法案第二条の冒頭に「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り」と明定してあるから、政府は厳重に監視して、原子七を軍備に使うようなことはない。また法律の規定によって認可することになっているので、本法案を忠実に施行すれば、そうはならない。また日本における原子力は、本法案第一条、第二条に規定されてある通りで、兵器その他軍事目的に使用しないことは明らかであるが、むしろその研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とをはかり、もって積極的に人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的としているので、平和的利用に限ると積極的に表現されているものである。」また、「提案者間に、原子力の利用、開発の方針については、平和利用やり一筋に進めなければならぬという点に意見の一致をみているので、平和の目的に限るということに関して、提案者間に見解の相違はなかった。」次に、「自主的に行うという意味は、たとえばわれわれの支払った税金で各省の関係職員、原子力研究所、大学等の基幹要員をできるだけ海外に派遣留学させて、日本における科学の水準を向上せしめて、なるたけ早く国産第一号の原子炉を、国産の天然ウラン等で作るようにしたいという意味であって、決して「進んで国際協力に資するものとする。」という規定に矛盾するものではない。」なお、原子力委員会の性格及びその運用方針、原子力関係予算の概要、原子力問題と科学技術庁との関連、将来における原子力発電の経営形態、放射線障害の防止措置等について、活発な質疑が行われましたが、これらの詳細はあけて会議録に譲りたいと存じます。 　かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、まず湯山委員より次のごとき付帯決議案の提出がなされました。すなわち、 　　本法の改廃及附属法、関係法の制定、運用に当っては、本法の趣旨並に提案の経過に鑑み、あくまで超党派性を堅持し、国民的協力能勢を確立すべきである。 　右決議する。 　以上の通りであります。 　さらに古池委員及び海野委員より、それぞれ本法案に対する賛成の意見が述べられ、討論は終結し、次いで採決に入りましたところ、本法案は、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。なお、討論の段階において、湯山委員より提出されました付帯決議案についても、同様に全会一致をもって、原案通り決議すべきものと決定いたした次第であります。 　右、御報告申し上げます。参（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　この際、日程に追加して、原子力委員会設置法案総理府設置法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小柳牧衞君。 　　　〔小柳牧衞君登壇、拍手〕

○小柳牧衞君　ただいま議題となりました原子力委員会設置法案及び総理府設置法の一部を改正する法律案につきまして、一括して内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、右二法案の提案の理由として政府の説明するところを申し上げますると、原子力の研究、開発及び利用を促進し、国民の福祉に役立たせることは、今日のわが国にとってきわめて緊急を要し、かつ重要な問題である。しかるにわが国におけるこれら原子力に関する行政を所掌する行政組織は、いまだ整備をみるに至らず、強力にかつ総合的に推進する機関を急速に設ける必要に迫られている。原子力に関する行政は、できるだけ民主的な運営をはかることが必要であると考えられるので、政府としてはこの際、総理府に強力な合議制による委員会を設けることとし、あわせてその決定を尊重して、原子力利用に関する行政を総合的に推進する担当部局として同じく総理府に原子力局を設けることとし、これがためこの二法案を提出するに至った次第である。 　次に、右二法案の内容を説明いたします。まず原子力委員会設置法案の内容につきましておもな点を申し上げますと、委員会の所掌事務は、原子力の研究、開発及び利用に関する政策、関係行政機関の施策の総合調整、関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積り及び配分計画、試験研究の助成、核燃料物質及び原子炉の規制、障害防止の基本、研究者、技術者の養成訓練等、原子力利用に関する重要事項について企画し、審議し、決定することとなっております。しかして、委員会がこれらの事項について決定いたしましたときは、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないことになっており、また、委員会は所管の重要事項について必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができることになっております。 　本委員会の組織としては、本委員会は委員長及び委員四人をもって組織し、委員長は国務大臣をもって充てることとし、また、委員の任命は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命し、委員の任期は三年といたしてあります。さらに、委員の身分保障につきましては、委員が禁治産、準禁治産の宣告を受けたとき、禁錮以上の刑に処せられたとき及び心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、または委員たるに適しない非行があると認められた場合のほかは、在任中、その意に反して職を失ったり、罷免されることはないこととなっており、また常勤の委員は、原則として報酬を得て他の職務に従事し、または営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うことは禁止されております。 　次に、総理府設置法の一部を改正する法律案について申し上げますと、総理府に新たに原子力局を設けることに伴いまして、総理府の任務につき所要の改正を加え、新たに原子力局の所掌事務に関する規定を設けることといたされておるのであります。 　内閣委員会は、昨日及び本日の二回委員会を開きまして、正力国務大臣、齋藤政務次官、林法制局長官その他関係政府委員の出席を求めまして本二法案の審査に当りましたが、その審査によって明らかになったおもな点を申し上げますと、その第一点は、「本法案は、きわめて重要な法案であるから慎重に審議すべきであるにもかかわらず、なにゆえに早急にこの臨時国会に提出されたか、その緊急性はどこにあるか」という質問に対しまして、政府は、「わが国の原子力の研究及び利用が世界各国に比し著しく立ちおくれていることを痛感するので、一日も早く原子力の受入れ態勢を作り、その実行に着手することによって平和産業の発達に寄与したいと考えたからである旨、正力国務大臣より答弁がなされました。 　その第二点は、原子力委員会の法的性格の点でありまして、「原子力委員会はその所掌事務について企画し、審議し、決定するだけにとどまり、従って国家行政組織法の第三条の委員会には該当せず、第八条の機関である」旨、正力国務大臣及び林法制局長官より答弁がなされました。 　その第三点は、「原子力委員会が関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積りを決定した場合、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないことになっておるが、このことは大蔵省の予算編成権に制約を加えることにならないか」という質問に対しまして、「原子力利用に関する経費要求は、関係行政機関が大蔵省に要求する前に、原子力委員会に連絡するのであるが、原子力委員会は、その際経費見積り等について意見を述べるにすぎないのであるから、大蔵省の予算編成権が拘束されるがごとき事態は起らない」旨、政府委員より答弁がなされました。 　その第四点は、原子力委員会の委員の構成につきましては、「財界、学界、労働界等より広く国民各層を代表し、かつまた万人の納得し得るがごとき人物を選びたいと思う」旨、正力国務大臣より所信が明らかにされました。 　その第五点は、原子力委員会と学術会議の決議した自由、民主、公開の三原則との関係の点でありますが、「原子力委員会の委員の構成によると、委員長が国務大臣であり、委員はわすかに四人にすぎず、その上委員のうちには非常勤の者が二名もおるため、形の上では合議制であるが、実質上は国務大臣の権限が強大となってこの点民主的運営が期待できないのではないか」という質問に対しまして「国務大臣が委員長を兼任することになった理由は、原子力委員会が原子力利用に関する政策のほか、広範かつ重要な事項に関する権限を有しておるため、内閣の政策との間の調整をはかる必要があり、また非常勤委員を認めておるのは委員の人選の範囲を広くするためである」旨、正力国務大臣及び政府委員より答弁があり、また、「原子力委員会の権限は大学の学術研究の自由を阻害するおそれはないか」という質問に対しましては、「さような懸念は全くないし、またさような心配の起らぬよう考慮を払う」旨、正力国務大臣より所見が明らかにされました。 　なおそのほか、将来における原子力利用計画の問題並びに経費の問題、原子力委員会と科学技術庁及び防衛庁との関係の問題につきましても、質疑応答がありましたが、その詳細は委員会会議録に譲ることを御了承願いたいのであります。 　本日の委員会におきまして、質疑を終了し討論に入りましたところ、千葉委員より、日本社会党を代表して両法案に対して賛成するとともに、原子力委員会設置法案に次の付帯決議を提出する旨発言がありました。その付帯決議案を朗読いたします 　原子力委員会設置法第二条第三号の関係行政機関の原子力利用に関する経費には大学における研究経費を含まないものとする。 　「両法案の審議により、原子力委員会の国家行政組織法上の性格についての疑念、委員会の構成、委員の人選についての構想等については、不満な点があり、今後の原子力委員会運営については十分注意を要する。要は、学術会議の三原則が貫かれ得るかいなかに問題があるが、審議期間も不十分であり、完全な審議もできないままに会期末に至ったのは遺憾である。大学における研究の自由については、法文上明らかにされていない点があるので、ここにこの付帯決議を提出した次第である」旨、次いで、長島委員より自由民主党を代表して、「両法案及び付帯決議案に賛成する。わが国は、先進諸国に比し、原子力利用についておくれをとっているのは遺憾である。両法案成立の上は、先進諸国に追いつき、原子力の平和的利用を推進し、国民の福祉を増進されたき」旨、最後に島村委員より緑風会を代表して、「両法案及び付帯決議案に賛成する。会期も切迫しておる折、両法案の内容についてはなお論議の余地もあるが、原子力基本法案提出等については、二大政党一致の態勢も整っていると考えられるので、今後この態勢が両法案の運営上、十分その趣旨を生かされるよう希望する」旨、それぞれ発言がありました。 　かくて討論を終了し、両法案を一括して採決をいたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと議決せられました。（拍手） 　また千葉委員提出の決議案について採決いたしましたところ、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　なお、この付帯決議については、正力国務大臣より、「できるだけ尊重する」旨、答弁がありました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立］

○議長（河井彌八君）　過半数と認めます。よって両案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　この際、日程に追加して、日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。農林水産委員長棚橋小虎君。 　　　〔棚橋小虎君登壇、拍手〕

○棚橋小虎君　ただいま議題となりました日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 　御承知のように、第十九回国会において、日本中央競馬会法が成立し、国営競馬を引き継いで、昭和二十九年九月、日本中央競馬会が発足したのであります。ところが、日本中央競馬会の所有する観覧スタンド等の競馬場設備は、その大部分が木造で、戦前の建設にかかり、耐用年数を越えて老朽し、保安上危険と認められるものが少くない実情であります。しかるに競馬会は、発足後日なお浅く、その基礎がまだ薄弱であり、その上、最近競馬勝馬投票券の売上額が当初の予定を下回り、これがため競馬会の経理状況はかなり窮屈でありまして、これらの設備の復旧または改築に要する経費はもとより、通常必要とされる減価償却の資金を用意することさえ容易でない状況にあると言われております。よって、かかる設備の復旧事または改築を促し、保安上の危険を除き、さらに政府出資財産の保全管理を全たからしめるための一助として、競馬会の国庫納付金に特例を設けようとするのが、この法律案が提出された理由とされております。 　しかして法律案の内容を申し上げますと、日本中央競馬会が、その所有する建物その他の工作物で政令で定めるものが、災害によって著しい被害を受けまたは朽廃して保安上危険があって、すみやかにその復旧または改築を行う必要があると認められる場合において、これがため必要とする資金を調達することが著しく困難であるときは、昭和三十一年から昭和三十五年まで五カ年間を限って、復旧または改築費を手当するため、全競馬場を通じて年二回を限って、農林大臣の許可を得て臨時競馬を行うことができることとなし、しかしてこの臨時競馬については、勝馬投票券にかかる国庫納付金を減免することにしようとするものであります。 　委員会におきましては、農林省当局との間に、時運の推移とこれに伴う競馬の意義及びその目的というような根本的な問題とともに、今次臨時国会の性格から見て、政府からこの種の法律案を、しかも会期の切迫した際に突如として提出することの当否、競馬場工作物の老朽は日本中央競馬会発足当時にすでに起っていた事実であるにかかわらず、今においてにわかにかかる措置を講ずるその理由、競馬並びに競馬会の経理の状況及びこれが現況から見て、本法律案による措置が果して所期する効果をおさめることができるか等、その見通し、その他本法律案の内容及びこれをめぐる諸般の問題について、熱心な質疑が行われ当局の答弁が求められたのでありまして、これが詳細については会議録に譲ることをお許し願いたいのでありますが、当局の答弁のうち、その一、二を拾ってこれが大要を申し上げますと、「今次国会にこの種の法律案を提出したことは不手ぎわであるが、工作物が耐用年数をこえて危険であることに気がついたからには、急いで対策を講ずることが必要であると考えられ、しかして日本中央競馬会の事業年度は、毎年一月一日から始まるので、それに間に合わすために急に提案することになった。今後競馬の健全性を期し、競馬会経理の合理化に努め、本法案の成果の達成をはかり、畜産の振興に寄与したい。中央競馬は現行法において、十二競馬場について各競馬、年三回ずつ、合せて一カ年に三十六回開くことができることになっているが、本年は馬資源等の関係上二十六回にとどまり、来年は三、四回増して三十回くらい開きたい計画であって、本法案によって臨時競馬を二回開いても、現行法で定められている回数の範囲内にとどまることになる」等の趣旨の答弁がなされております。 　特に問題の焦点となった競馬開催回数の点について、河野農林大臣から「政府は、本法の実施について、中央競馬の開催回数は全競馬場を通じて年三十六回以内とし、本法案第一条により農林大臣が許可する競馬は、その開催回数以内において年二回開催するものとする。」という趣旨の言明がありました。 　かくて質疑を終り、討論採決の結果、多数をもって衆議院送付案の通り可決すべきものと決定いたしました。右、御報告いたします。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立］

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　この際、日程に追加して、地方行政委員長報告にかかる地方交付税法の一部改正に関する請願外七件の請願を一括して、議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。地方行政委員長松岡平市君。 　　　［松岡平市君登壇、拍手］

○松岡平市君　ただいま議題となりました請願八件につき、地方行政委員会における審査の経過の概要並びに結果を御報告いたします。 　第二百七十九号は、地方交付税法について率の引き上げ、台風度補正並びに学校規模段階補正の採用、一般公共事業債、単独災害復旧事業債の元利償還金を基準財政需要額に算入すること及び義務教育費の一定範囲を特別交付税に見込んで配分すること等を要望するもの。 　第三十八号、八十七号及び百二十二号は、いずれも地方交付税における高等学校の単位費用の引き上げを要望するもの。 　請願第二百八十号は、地方交付税について、台風常襲地帯に対し、台風度補正係数適用の措置を講じ、特別交付税を増額配付せられたいというもの。 　第百三十九号は、北海道追分町の上水道工事費に対する起債を許可せられたい。第百五十一号は、同町の本年七月発生の水害に伴う公共用施設災害復旧事業費に対する起債について特別の配慮を望むというもの。 　第三百七十一号は、町村合併促進法が効力を失う日も遠くないこの際、政府の責任において合併市町村育成法（仮称）を早急に制定されたいと要望するものであります。 　地方行政委員会におきましては、慎重審査の結果、以上の八件は、いずれも願意おおむね妥当と認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付を要するものと決定した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　この際、日程に追加して内閣委員長報告にかかる静岡県御殿場市の地域給に関する請願外十八件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。内閣委員長小柳牧衞君。 　　　〔小柳牧衞君登壇、拍手〕

○小柳牧衞君　ただいま議題となりました請願につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　今国会に、当委員会に付託せられました請願は二十五件でありまして、本日の委員会におきまして、右請願全部を審議いたしました結果、そのうち請願文書表第三号、第百二十八号、第百七十号、第百八十一号、第二百七十七号、第三百二十三号、第三百五十五号、第三百六十号、第三百六十一号、第三百六十二号、第三百六十三号は、公務員の地域給に関するもの、第八十五号、第二百二十八号、第三百五十六号は、公務員の寒冷地並びに薪炭手当に関するもの、第九十七号、第九十八号、第百三十四号は、恩給不均衡是正に関するもの、第百二号は、追放解除者の恩給に関するもの、第三百五十七号は、軍人恩給の仮定俸給年額に関するものであり、以上十九件の請願につきましては、趣旨いずれも妥当なものと認め、これを採択し、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。 　右、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより採決いたします。これらの請願は委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　この際、日程に追加して、商工委員長報告にかかる沖縄貿易振興対策に関する請願外十件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。商工委員長三輪貞治君。 　　　［三輪貞治君登壇、拍手］

○三輪貞治君　ただいま上程されました商工委員会付託の請願第百六十号外十件の請願は、委員会において慎重に審査いたしました結果、いずれも願意を妥当なものと認めて採択し、請願第十三号及び第八十一号は、院議に付するを要し、内閣に送付するを要せざるもの、その他九件の請願は、一部に当委員会所管事項以外のものが含まれておりましたので、この部分を除き、いずれも議院の会議に付するを要し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。 　右、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。北海道十勝川水系糖平電源開発着工等に関する請願、北海道中頓別町の地下資源開発等に関する請願及び北海道の天然ガス開発促進等に関する請願には意見書案が付されております。 　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、公害防止法制定促進に関する請願及び百貨店法制定に関する請願のほかは、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よって、これらの請願は、全会一致をもって採択し、公害防止法制中促進に関する請願及び百貨店法制定に関する請願のほかは、内閣に送付することに決定いたしました。 　　　　　—————・—————

○議長（河井彌八君）　参事に報告させます。 　　　〔参事朗読〕 　　本日、内閣委員長から、日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案及び公共企業体職員等共済組合法案の審査、 　　地方行政委員長から、公職選挙法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の審査 　　法務委員長から幼児誘拐等処罰法案及び接収不動産に関する借地借家臨時処理法案の審査 　　文教委員長から、教育、文化及び学術に関する調査 　社会労働委員長から、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、社会福祉事業等の施設に関する措置法案及び調理改善法案の審査並びに労働情勢に関する調査及び社会保障制度に関する調査 　農林水産委員長から、中央卸売市場法の一部を改正する法律案及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案の審査 　商工委員長から、砂利採取法案の審査 　逓信委員長から、日本電信電話公社法の一部を改正する法律案の審査 　建設委員長から、国設住宅法案、日本分譲住宅公社法案、日本分譲住宅公社法施行法案、建設事業法の一部を改正する法律案及び国土開発縦貫自動車道建設法案の審査並びに建設事業並びに建設諸計画に関する調査 　議院運営委員長から、議院及び国立国会図書館の運営に関する件の審査について、それぞれ継続審査及び継続調査の要求書が提出されました。

○議長（河井彌八君）　この際、日程に追加して、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。 　ただいま参事に報告させました通り、各委員長から継続審査及び継続調査の要求書が提出されております。各委員長要求の通り、委員会の審査及び調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。よって各委員長要求の通り、委員会の審査及び調査を閉会中も継続することに決しました。 　これにて散会いたします。 　　　午後九時七分散会 　　　　　─────・───── ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一　食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案 　一、日程第二　交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案 　一、日程第三乃至第八の請願 　一、日程第九乃至第十二の請願 　一、二亭第十九乃至第三十二の請願 　一、日程第三十三乃至第四十八の請願 　一、日程第四十九乃至第百三十九の請願 　一、日程百四十乃至第百七十二の請願 　一、日程百七十三乃至第百七十七の請願 　一、日程第百七十八乃至第二百五十二の請願 　一、日韓問題に関する決議案 　一、在外資産の補償に関する緊急質問 　一、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案 　一、昭和三十年度特別会計予算補正（特第２号） 　一、原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定締結について承認を求める乃件 　一、原子力基本法案　 　一、原子力委員会設置法案 　一、総理府設置法の一部を改正する法律案 　一、日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律案 　一、地方交付税法の一部改正に関する請願外七件の請願 　一、静岡県御殿場市の地域給に関する請願外十八件の請願 　一、沖縄貿易振興対策に関する請願外十件の請願 　一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件