予算委員会第二分科会 第1号

○仮主査（小野義夫君）　それではこれから第二分科会を第二分科会を開きます。 　参議院規則第七十五条によりまして、年長者のゆえをもって私が正副主査互選の管理をいたします。 　これから正副主査の互選を行います。互選は、慣例によりまして成規の手続を省略しまして、管理者にその指名を御一任されたいのでありますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○仮主査（小野義夫君）　御異議ないと認めます。 　私から指名いたします。主査に石原幹市郎君を、副主査に伊能芳雄君を指名いたします。 　　――――――――――――― 　　〔石原幹市郎君主査席に着く〕

○主査（石原幹市郎君）　皆さまの御推薦によりまして、私が主査ということになりました。御協力をいただきまして、これより本分科会の運営を行っていきたいと思います。 　分科会は各会派の申し合せによりまして、本日と明日審査をいたし、直ちに委員会において報告することになっておりますので、何分よろしくお願い申し上げます。 　本分科会は、内閣と総理府及び通商産業省の所管になっておるのでありまするが、経済関係の経済審議庁と通産省の関係の政府委員がきょうはいろいろの委員会に呼ばれておりまするので、本日はこの経済審議庁の関係を除きました総理府所管と内閣につきまして審査を行なっていきたいと思うのでありまするが、それでよろしうございましょうか。ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○主査（石原幹市郎君）　それでは速記を始めて。 　総理府の予算につきまして内閣総理大臣官房会計課長土屋政府委員の方からまず説明を求めます。

○政府委員（土屋昇君）　最初に私から、昭和三十年度における内閣及び総理府の歳出予算についてその概要を御説明いたします。 　まず内閣所管の歳出予算につきましては、昭和三十年度提出予算額は、三億九千二百七十八万円でありまして、さきに衆議院において修正増加になりました内閣官房に必要な経費二百万円を加えますと、三億九千四百七十八万円になりまして、これを前年度歳出予算額四億一千五百七万八千円と比較いたしますと、二千二十九万八千円減少いたしております。 　内閣所管の歳出予算に計上いたしましたものは、内閣官房、法制局及び人事院等の事務執行に必要な経費であります。 　次に総理府所管の歳出予算につきましては、昭和三十年度提出予算額は三千四百九十六億四千二百万二千円でありまして、さきに衆議院において修正増加になりました旧軍人遺族等恩給支給に必要な経費十八億八千万円、北海道開発事業に必要な経費三億九千四百二十万円、経済審議庁関係に必要な経費四千五百万円と、修正減少になりました。地方交付税交付金財源の繰入に必要な経費十四億七千四百万円、差引八億四千五百二十万円を加えますと三千五百四億八千七百二十万二千円になりまして、これを前年度の歳出予算額三千三百五億七千六百二万五千円と比較いたしますと、百九十九億一千百十七万七千円増加いたしております。 　総理府所管歳出予算は、総理本府のほか、国家公安委員会等の三委員会及び宮内庁、調達庁、行政管理庁、北海道開発庁、自治庁、防衛庁、経済審議庁等七庁の外局に関するものでありまして、その主要なる経費を事項別に申し述べますと、文官等に対する恩給支給に必要な経費百六十三億六千四百九十七万八千円、旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費六百六十九億三千六百三十五万円、警察行政に必要な経費百十二億三百六万一千円、北海道開発の公共事業に必要な経費百五十六億六百六万二千円、地方交付税交付金及び入場譲与税譲与金の財源の繰入に必要な経費一千三百九十九億三百万円、防衛庁に必要な経費八百六十八億百万円等であります。 　その概要を申し述べますと、文官等に対する恩給支給に必要な経費は恩給法等に基いて文官等に対して年金及び恩給を支給するために必要な経費でありまして、前年度に比し十八億二千七百八十六万五千円の増加となっております。旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費は恩給法に基いて旧軍人、軍属及びその遺族に対して恩給を支給するために必要な経費でありまして、前年度に比し三十一億一千七百六十五万円の増加となっております。 　警察行政に必要な経費は、警察庁及びその附属機関並びに地方支分部局の経費、都道府県警察費補助等に必要な経費であります。 　北海道開発の公共事業に必要な経費は、北海道における河川、山林、土地改良、開拓、漁港施設、港湾及び道路等の事業に必要な経費でありまして、事業の執行に当り関係各省の所管予算に移しかえて使用されるものであります。 　地方交付税交付金及び入場譲与税譲与金財源の繰入に必要な経費は、地方交付税法及び交付税及び譲与税配付金特別会計法に基いて、各地方公共団体に交付すべき地方交付税交付金の財源として交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費一千三百七十四億三百万円及び昭和二十九年度における入場税収入見込額と入場譲与税譲与金の財源として繰り入れた金額との合計額が入場譲与税法に規定する入場譲与税額に満たないので入場譲与税法及び交付税及び譲与税配付金特別会計法に基いて、補てんに必要な財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費二十五億円であります。これは前年度に比し二十八億八千百万円の増加となっております。 　防衛庁関係に必要な経費は、本庁、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の維持運営に必要な経費でありまして、前年度と比較いたしますと百二十五億一千五百七十九万二千円の増加となっております。増加及び減少の内訳は、本庁及び自衛隊の維持等に必要な経費二百十九億七千九百九十六万六千円の増加となっておりまして、営舎、学校、倉庫等の新設改修及び艦船の建造に必要な経費において九十四億六千四百十七万四千円を減少いたしております。なお、防衛庁につきましては、他に、航空機購入五十二億八千万円、装備品購入十六億円、施設整備二十五億九千五百万円、艦船建造六十億五百万円、合計百五十四億八千万円の国庫債務負担行為要求書を提出しております。 　次に総理府及び大蔵省所管交付税及び譲与税配付金特別会計においては、歳入及び歳出おのおの一千六百六十二億一千三十八万円でありまして、歳入のおもなるものは、地方交付税交付金及び昭和二十九年度の入場譲与税譲与金の財源に充てるため、一般会計より受け入れる収入と、入場税法及び地方道路税法案に基いて徴収する租税収入等であります。 　歳出のおもなるものは、地方交付税法に基き、地方公共団体の基準財政需要及び基準財政収入を測定して、基準財政収入が基準財政需要に不足する地方公共団体に対し、その不足額に応じてその所要財源を交付するために必要な経費及び災害復旧費その他捕捉しがたい特別な財政需要等の所要財源を各地方公共団体に交付するために必要な経費並びに入場譲与税法に基いて、地方財源の偏在を調整するため、本会計が収納する入場税収入額につき、本年度に限りその全額に相当する額を人口にあん分して、各都道府県に譲与するために必要な経費及び地方道路譲与税法案に基きまして本会計が収納する地方道路税収入額に相当する額を都道府県等の道路整備の財源として、当該都道府県等に譲与するために必要な経費等であります。 　なお、この特別会計においてさきに衆議院で修正されました点は、歳入におきましては、一般会計より受け入れの減十四億七千四百万円、日本専売公社より受け入れの増十四億七千四百万円、歳出におきましては、地方交付税交付金に必要な経費の減・十四億七千四百万円、たばこ専売特別地方配付金に必要な経費の増、十四億七千四百万円であります。 　以上をもちまして、昭和三十年度内閣及び総理府の歳出予算及び昭和三十年度交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出予算の概要の御説明を終ります。

○主査（石原幹市郎君）　それでは補足説明のあるところから補足を承わりたいと思うのでありますが、まず防衛庁。

○政府委員（石原周夫君）　昭和三十年度防衛予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 　昭和三十年度防衛庁の歳出予算案の総額は八百六十八億百万円でありまして、これを昭和二十九年度歳出予算額七百四十二億八千五百万円に比べますと、百二十五億一千六百万円の増加となっております。このほか航空機及び装備品等の購入、施設の整備並びに艦船の建造について、その工程及び支払いが昭和三十一年以降に及ぶ部分を国庫債務負担行為として、航空機の購入については五十二億八千万円、装備品等の購入について十六億円、施設の整備について二十五億九千五百万円、艦船の建造については六十億五百万円、計百五十四億八千万円を計上いたしております。 　まず予算案編成の前提といたしました職員の定数及び各自衛隊の勢力の概略について申し上げます。防衛庁の昭和三十年度の予算上の職員定数は、自衛官十七万九千七百六十九人、自衛官以外の職員一万六千四十二人、計十九万五千八百十一人でありまして、これを昭和二十九年度の予算上の職員定数に比べますと、自衛官において二万七千六百五十四人、自衛官以外の職員において三千六百十七人、計三万一千二百七十一人の増加となっております。 　以下これを組織別に申し上げますと、長官官房及び各局、統合幕僚会議、防衛研修所、防衛大学校、技術研究所、建設本部並びに調達実施本部の職員定数は自衛官三十二人（統合幕僚会議職員）、自衛官以外の職員二千二百二十八人（うち一人政務次官）、計二千二百六十人でありまして、昭和二十九年度のそれに比べて自衛官十二人、自衛官以外の職員で四百五十九人、計四百七十一人の増加となっております。自衛官の増員は、統合幕僚会議の拡充によるものであり、自衛官以外の職員の増加は、主として防衛大学校における学年進行、技術研究所の拡充及び調達実施本部における政府職員の増員に基くものであります。 　陸上自衛隊につきましては、自衛官二万人、自衛官以外の職員二千三十人、計二万二千三十人を増員いたしまして、一方面隊、二混成団及びその他の部隊を新たに編成することといたしております。 　この結果昭和三十年度末における陸上自衛隊の勢力は、自衛官十五万人、自衛官以外の職員一万一千六百五十八人、計十六万一千六百五十八人をもって二方面隊、六管区隊、二混成団並びにその他の部隊及び機関を編成することとなります。 　海上自衛隊につきましては、昭和三十年度中に増加する艦船といたしまして、米国より貸与を受ける艦艇として潜水艦一隻、千六百トン及び新たに建造又は改造に着手する警備船等十一隻、九千二百四十トンを予定いたしております。このほか対潜哨戒機四十二機を新たに米国より供与を受けることとなっております。従いまして昭和三十年度末の保有艦艇は、建造中のものを含めまして三百八十六隻、九万二千九百トンで保有航空機は従来の機数とあわせ八十五機になるわけであります。以上の艦艇及び航空機の増加並びにこれに関連する陸上施設の拡充に伴いまして、自衛官三千五百八十三人、自衛官以外の職員四百二十人を増員することといたしておりますので、従来の定員とあわせ、海上自衛隊の職員定数は自衛官一万九千三百九十一人、自衛官以外の職員九百九十七人、計二万三百八十八人となっております。 　航空自衛隊につきましては、昭和三十年度において米国より実用機六十機、練習機百三十四機の航空機の供与を受けるほか、三十六機の練習機を購入いたしますので、従来の保有機数とあわせ昭和三十年度末におきましては四百二十一機を保有することとなります。なお三十年度においては操縦学校、訓練航空警戒隊の増設、航空団、幹部候補生学校、実験航空隊等の新設を予定いたしておりますので、以上の拡充に伴い自衛官四千五十九人、自衛官以外の職員七百八人、計四千七百六十七人を増員することといたしております。従いまして職員定数は従来の定数とあわせまして自衛官一万三百四十六人、自衛官以外の職員千百五十九人、計二万一千五百五人となっております。 　次に予算案見積りの概要について申し上げます。 　長官官房及び各局並びに統合幕僚会議の運営に必要な経費は（項）防衛庁三億二百万円であります。附属機関、すなわち防衛研修所、防衛大学校、技術研究所、建設本部及び調達実施本部の運営に必要な経費は（項）防衛庁二十二億三千四百万円でありまして、昭和二十九年度のそれに比べて十二億二千五百万円の増加となっております。この増加は、主として防衛大学校の学年進行等による増二億九千五百万円、技術研修所の研究費等の増六億三千二百万円、その他附属機関職員の増員に伴う人件費の増によるものであります。なおこのほか、技術研究所に装備品の試作研究を行わしめるため、国庫債務負担行為一億円を計上いたしております。また附属機関の施設の整備に必要な経費は、（項）防衛庁施設費一億八千七百万円でありまして、その内訳は防衛大学校の学年進行等に伴う追加施設費が一億三千三百万円、技術研究所の研究施設拡充費が四千九百万円、その他四百万円となっております。 　陸上自衛隊の運営に必要な経費は項防衛庁五百五億円、施設の整備に必要な経費は（項）防衛庁施設費二十七億四千六百万円、計五百三十二億四千七百万円でありまして、これは昭和二十九年度に比し七十三億一千万円の増であり、うち（項）防衛庁費において百十七億五千万円の増、（項）防衛庁施設費において四十四億四千百万円の減となっております。以上の経費を現態勢の維持に要する経費と増勢に必要な経費とに区分いたしますと、現態勢維持分、すなわち昭和二十九年度までの定数自衛官十三万人、自衛官以外の職員九千六百二十八人、計十三万九千六百二十八人の通年維持費は（項）防衛庁四百一億七千五百万円、（項）防衛庁施設費十九億八千九百万円、計四百二十一億六千四百万円でありまして、他方三十年度に増員いたします自衛官二万人、自衛官以外の職員二千三十人、計二万二千三十人に要する経費は（項）防衛庁百三億二千五百万円、（項）防衛庁施設費七億五千七百万円、計百十億八千二百万円であります。以上のほか陸上自衛隊に属する分として国庫債務負担行為において装備品購入十五億円、施設整備七億円が計上されております。 　経費の内訳を現態勢維持分から申し上げますと、通年維持費として人件費約二百十二億五千万円、予備自衛官五千人に要する経費約七千万円、任用満期の到来する隊員に対する特別退官退職手当約一億六千万円、庁費約十九億一千万円、器材費約八十四億一千万円、被服費約十九億円、糧食費約四十四億三千万円、その他運搬費、医療費等約二十億六千万円計四百一億七千五百万円を計上いたしております。また現態勢維持分の施設費十九億八千九百万円は二十九年度国庫債務負担行為に基く施設整備計画を歳出予算化したものであります。増勢分の経費百十億八千二百万円につきましては、このうち初度費は約九十億九千万円、維持費は約二十億円であります。初度費約九十億九千万円のうち（項）防衛庁八十三億三千二百万円についてその内訳を申し上げますと被服費約九億円、寝具、その他営舎用等庁用備品費約三億九千万円、初度編成装備品費約五十五億円、東京及び札幌間に超短波無線装置を設置するため電電公社に対し払い込む負担金約三億二千万円、米国より供与を受ける装備資材等の運搬費約六億九千万円、その他訓練用備品等約五億二千万円であります。次に施設整備費として（項）防衛庁施設費七億五千七百万円を計上いたしておりますが、その内容を申し上げますと、営舎新設約一億六千万円、米駐留軍返還施設の改修約二億円、重装備施設の整備約六千万円、官舎約二億三千万円、その他施設約一億円、附帯経費約一千万円であります。施設整備費につきましては、このほか国庫債務負担行為として七億円が計上されておりまして、右に述べた歳出予算の内訳と関連し営舎新設四億円、返還施設の改修二億円、重装備施設の整備一億円がその内訳であります。増勢分の初年度維持費としましては（項）防衛庁十九億九千二百万円を計上いたしておりますが、その内訳は増員自衛官二万人及び自衛官以外の職員二千三十人の平均四カ月半の維持費であります。また装備品の国庫債務負担行為十五億円は従来米国に期待していた陸上自衛隊の基本装備たる火砲、特車等の類につき、その国産化を可能の範囲において逐次実施すべく、試作のため発注を行うものであります。 　海上自衛隊の運営に必要な経費は（項）防衛庁百十億六千六百万円、施設の整備に必要な経費は（項）防衛庁施設費二十四億円、艦船の建造に必要な経費は（項）防衛庁施設費五十五億四千四百万円、計百九十億一千二百万円でありまして、これを昭和二十九年度に比較しますと、九億三千三百万円の減少であり、うち（項）防衛庁費において二十九億五千百万円の増加であり、（項）防衛庁施設費において三十九億八千四百万円の減少となっております。 　このほか国庫債務負担行為として施設整備費九億九千五百万円、艦船建造費六十億五百万円、計七十億円を計上いたしております。 　以上の経費を現態勢維持に要する分と増勢に要する分とに区分いたしますと現態勢維持分は（項）防衛庁八十二億九千六百万円、（項）防衛庁施設費三十二億二千二百万円、計百十五億一千八百万円であり、増勢分は（項）防衛庁二十七億七千万円、（項）防衛庁施設費四十七億二千三百万円、計七十四億九千四百万円となります。 　この内訳を現態勢維持分の経費から申し上げますと、現態勢維持分、すなわち艦船としては昭和二十九年度までに計画した建造または引取予定の艦船を含め三百七十四隻八万二千六十五トン分、航空機四十三機、自衛官一万五千八百八人、自衛官以外の職員五百七十七人の維持に要する経費は約百十五億円であり、そのうち（項）防衛庁八十二億九千六百万円の内訳は、通年維持費として人件費約三十四億円、艦船、航空機等の燃料、修理費及び需品等の器材費約三十五億六千万円被服費約一億五千万円、その他糧食費、医療費、運搬費等約十三億円であります。また、（項）防衛庁施設費三十二億二千二百万円のうち、施設整備費は二億二千万円、艦船建造費は二十九億七千万円でありますが、このうち通信施設の整備に要する経費約四千万円のほかはいずれも昭和二十九年度国庫債務負担行為を本年度歳出予算として計上いたしたものであります。 　次に増勢の内容を申し上げますと、昭和三十年度において増加を予定いたしておりますのは、艦船十二隻、一万八百四十トン、航空機四十二機、自衛官三千五百八十三人、自衛官以外の職員四百二十人でありまして、これに要する経費七十四億九千四百万円のうち、初度費は約五十四億五千万円であり、初年度維持費は約二十億四千万円であります。初度費のうち（項）防衛庁七億二千五百万円の内訳は、初度庁用備品約一億円、器材費約三億六千万円、被服費約一億三千万円、その他約一億四千万円であります。また施設の整備に必要な経費といたしまして、（項）防衛庁施設費約二十一億七千百万円を計上しておりますが、その内訳は庁舎営舎等の施設約三億円、航空基地整備約十五億一千万円、港湾防備施設約一億四千万円、通信施設約六千万円、弾薬及び燃料油貯蔵施設約六千七百万円、官舎約四千七百万円、附帯経費約三千万円となっております。このほか施設整備につきましては、国庫債務負担行為九億九千五百万円がありまして、その内訳は右に述べました歳出予算計上額と関連し、航空基地整備六億九千三百万円、燃料貯蔵施設三千二百万円、術科学校分校施設二億六千九百万円であります。次に艦船の建造に必要な経費として、（項）防衛庁施設費二十五億五千百万円を計上いたしておりますが、これが建造計画のうち、千六百トン警備艦四隻、（一隻十七億三千万円）約六十九億二千万円、三百二十トン中型掃海艇三隻（一隻三億二千七百万円）約九億八千百万円の両者につきましては、年度内における現実の進行状況を勘案いたしまして、おおむねその四分の一額を歳出予算に計上することとして約十八億九千六百万円、これに雑船三隻約一億三千四百万円及び新造警備艦の射撃指揮装置約四億六千六百万円、附帯経費五千五百万円をあわせ二十五億五千百万円を計上いたしました。なお千六百トン警備艦四隻及び中型掃海艇三隻分の残額は国庫債務負担行為として六十億五百万円を計上してあります。以上は、初度費でありますが、維持費といたしましては、（項）防衛庁二十億四千五百万円を計上いたしておりますが、その内訳は、増員の自衛官三千五百八十三人、自衛官以外の職員四百二十人の平均六カ月分の人件費約三億二千万円、供与航空機及び艦船の運行に要する燃料、修理費等の器材費約十五億一千万円、その他約二億一千万円であります。 　航空自衛隊の運営に必要な経費は（項）防衛庁百二億八百万円、施設の整備に必要な経費は（項）防衛庁施設費十六億八百万円でありまして、あわせて百十八億一千七百万円となりますが、これを昭和二十九年度と比較いたしますと、五十二億三千万円の増で、うち（項）防衛庁において五十九億八千八百万円の増、（項）防衛庁施設費において七億五千九百万円の減となっております。このほか国庫債務負担行為として器材費五十二億八千万円、施設整備費九億円、計六十一億八千万円を計上いたしております。 　以上の経費を現態勢維持分と増勢分に大別して申し上げますと、現態勢維持分は（項）防衛庁四十一億六千四百万円、（項）防衛庁施設費六億四千万円、計四十八億五百万円でありまして、増勢分は（項）防衛庁六十億四千四百万円、（項）防衛庁施設費九億六千七百万円、計七十億一千二百万円となります。 　経費の内訳を現態勢維持分から申し上げますと、現態勢、すなわち航空機百九十一機、自衛官六千二百八十七人、自衛官以外の職員四百五十一人の維持に要する経費は四十八億五百万円でありまして、このうち（項）防衛庁、四十一億六千四百万円は前述の職員の人件費約十二億八千万円、航空機の燃料、修理費等の器材費約二十二億九千万円、その他約五億九千万円であります。また現態勢維持分の（項）防衛庁施設費六億四千万円は、昭和二十九年度予算における国庫債務負担行為を本年度予算において歳出予算化いたしたものであります。 　次に増勢の内容を申し上げますと、昭和三十年度において増加いたしまするのは、航空機二百三十機、自衛官四千五十九人、自衛官以外の職員七百八人でありまして、これに要する経費、すなわち増勢分経費七十億一千二百万円をさらに初度費と初年度維持費に分けますと、初度費は約四十四億一千万円、初年度維持費は約二十五億七千万円となります。初度費のうち（項）防衛庁三十四億六千九百万円の内訳はＴ３４練習機二十七機及び研究機三機の購入費約八億六千万円、Ｔ３３練習機九機の購入費約一億一千万円、訓練用備品約五億九千万円、その他通信機、飛行場関係車両等の器材費約七億一千万円、被服費二億四千万円、初度庁用備品約一億七千万円、Ｆ８６戦闘機及びＴ３３練習機の国産計画のため、所要の部品、治工具等を米国より供与を受けるため必要な運搬費約三億八千万円、その他四億一千万円でありまして、このほか器材費には昭和三十一年度以降において予定いたしておりますＦ８６戦闘機及びＴ３３練習機の購入費といたしまして、国庫債務負担行為に五十二億八千万円を計上いたしております。また施設の整備につきましては（項）防衛庁施設費九億六千七百万円を計上しておりますが、その概略を申し上げますと、操縦学校の分教場一カ所、約四千万円、幹部候補生学校、約六千万円、航空団基地、約六千万円、実験航空隊基地、約一千万円、輸送航空隊基地、約一千万円、航空補給処施設拡充、約二億四千万円、訓練航空警戒隊施設、約四千万円、学生数の増加による各学校施設の拡充約三億円、官舎、約一億円、その他約四千万円、附帯事務費約二千万円となっております。なお施設整備費につきましては、右に述べたところと関連して、九億円の国庫債務負担行為が計上されておりますが、その内訳は操縦学校分教場三億九千六百万円、航空補給処三億三千七百万円、実験航空隊一億二千二百万円、訓練航空警戒隊四千五百万円であります。 　以上は初度費について申し上げたのでありますが、初年度維持費といたしましては、（項）防衛庁二十五億七千五百万円を計上しております。その内訳は増員の自衛官四千五十九人、自衛官以外の職員七百八人の平均五カ月半分の人件費約四億一千万円、増勢の航空機の燃料、修理費等の器材費約二十億一千万円、その他約一億五千万円であります。 　最後に以上申し上げましたことを要約いたしますと、歳出予算に計上いたしました八百六十八億百万円は、これを現態勢維持分と増勢分とに区分すれば、現態勢維持分は六百一億八千四百万円、増勢分二百六十六億一千六百万円となりますが、このほか器材費六十八億八千万円、施設整備費二十五億九千五百万円、船舶建造費六十億五百万円、計百五十四億八千万円が国庫債務負担行為に上さ計れております。 　以上をもちまして防術庁予算案の概略の説明を終ります。何とぞ慎重御審議の上御賛成下さるようお願いいたします。

○主査（石原幹市郎君）　では続いて調達庁総務部長。

○政府委員（丸山佶君）　調達庁の本年度予算について御説明申し上げます。 　調達庁の業務は、御承知の通り駐留軍の施設区域の提供と、駐留軍の使用する労務者の提供並びに駐留軍の行為に基いていろいろ日本人側が被害を受ける、こういう事故の場合の補償及びいわゆる特需契約などの紛争の調停、こういう種類の業務を主たるものといたしておりますが、これに要する予算といたしまして三十年度におきましては（組織）調達庁におきましては、総額で二十一億二千九百十九万五千円を計上しております。このほかに施設提供の諸費といたしまして、大蔵省の所管であります防衛支出金のうちから約七十四億を総理府所管の（組織）調達庁に移しかえをして使うということを予定しております。（組織）調達庁のうちの第一の項、調達庁の分でございますが、総額といたしましては十二億七千二百五十九万七千円でありまして、前年度の十二億九千二百二十九万一千円と比較いたしますと一千九百六十九万四千円の減少となっておりますが、その一般行政に関連する減少のおもなる理由といたしましては、行政整理のために本年は三百三十二名の定員減となりますので、これに伴う職員俸給等人件費の減少がおもなるものでございます。 　次の項といたしまして調達労務管理事務費でございますが、これは八億一千八十三万五千円を計上いたしておりまして、前年度の九億二千六百八十六万九千円に比較いたしますると一億一千六百三万四千円の減少となっておりますが、この減少のおもなるものは、駐留軍等の労務者の数が本年また若干の減少を予想されますので、この減少に伴う各種の経費が減少すると、こういうものが理由でございます。 　次の項の返還物品等処理費につきましては四千二百九十八万一千円が計上されまして、前年度の五千四百七十一万七千円に比較いたしまして約一千一百七十三万六千円の減少となっておりますが、これもこれに関連する業務の総体的の減少に基く結果でございます。 　それから最後の項に国際連合軍関係補償費といたしまして二百七十八万二千円が新たに計上されておりますが、この経費は前年度におきましては平和回復善後処理費といたしまして大蔵省の所管から総理府所管に移しかえを受けて執行いたしましたところの国際連合軍の行為によりまして被害を受けました者に対するいわゆる事故補償の分と、それからなお同じく国際連合の軍隊の行為により漁業者が被害を受けたこの漁業の補償の関係の経費でございます。 　以上が調達庁の（組織）調達庁といたしまして計上しましております経費の概要でございます。

○主査（石原幹市郎君）　それでは続いて警察庁。

○政府委員（中原ただし君）　昭和三十年度警察庁予算についてその大綱を御説明申し上げます。 　昭和三十年度警察庁予算として計上いたしました額は百十二億三百余万円であります。警察庁予算に計上されています経費は警察庁及びその附属機関並びに地方支分部局に要する経費のほか、都道府県警察に要する経費のうち、警察法第三十七条第一項に規定する国庫で直接支弁する経費と同条第三項に規定する補助金であります。警察庁及びその附属機関並びに地方支分部局に必要な経費は三十四億五千余万円であり、そのうち人件費は十九億九千二百余万円その他の経費は、十四億五千八百余万円でありまして、警察庁及び附属機関並びに地方支分部局自体の通信、鑑識教養血どの施設の維持費、警察活動費、その他一般事務費であります。 　都道府県警察に要する経費のうち、国庫で直接支弁する経費は通信、鑑識、装備、教養等全国的統一や調整を要する経費並びに警衛警備及び特殊犯罪の捜査等国家的警察活動に要する経費でありますが、四十五億四千九百余万円を計上しております。そのおもなるものについて申し上げます。 　第一は、警察通信に要する経費十三億六千六百余万円でありますが、現有の有線通信施設、無線通信施設の改修及び維持費、警察電話専用料のほか、従来から毎年お認め願っています県内移動通信用超短波施設を六県分計上いたしておりまして、これをお認め願いますと、昭和三十年度末におきまして、全国各県にラジオカーが動くこととなり、警察活動を的確かつ迅速にすることがで直るようになります。第二は、犯罪鑑識に必要な経費三億八千四百余万円であります。これは現有の指紋、手口、その他の犯罪鑑識施設の維持費及び鑑識活動費を主とするものであります。第三は、警察用車両、船舶、警備装備品などに要する経費でありまして、七億四千八百余万円を計上していますが、現有のものの維持を中心とする経費であります。第四は、警察教養に必要な経費八千余万円であります。現有の学校教養施設の維持及び改修に要する経費及び学校における教育訓練を行うための教材、その他に必要な経費であります。第五は、警衛、警備及び特殊犯罪の捜査のために必要な経費十八億四百余万円でありまして、その内容は活動旅費及び捜査費でございます。第六、その他警視正以上の人件費、犯罪統計に要する経費一億六千五百余万円であります。 　次に都道府県警察に対する補助金について申し上げます。都道府県警察に対する補助金は、都道府県負担となる警察費のうち人件費、被服費、その他通常職員の設置に伴う経費以外の経費について半額程度を国庫から補助するものでありまして、二十二億四百余万円を計上しております。その内容の概略を申し上げます。 　第一は、警察活動費に対する補助金十億二千四百余万円であります。これは一般犯罪捜査、一般警戒、その他警察活動に必要な経費であります。第二は、警察装備費に対する補助金八億七千六百余万円であります。この経費は車両の燃料費、修繕費、自転車購入費などに充当されるものであります。第三は、警察施設費に対する補助金三億五千九百余万円でありまして、これは警察署、その他警察庁舎の新増改築及び補修（災害復旧を含む）に必要な経費であります。第四は、都道府県で負担するごととなる警察電話専用料、その他一般事務費に対する補助金九億四千五百余万円であります。昭和三十年度の警察庁予算の内容は以上の通りでございますが、この予算をお認め願いました上は、予算を効率的に使用いたしまして、治安上のゆるみを来たさないように十分の努力をいたしたいと存じます。

○主査（石原幹市郎君）　以上で政府側の方からの説明は大体終りました。 　これより質疑に入りたいと思います。

○小林政夫君　防衛庁の装備品、これの備蓄分はどうなっているのですか。

○政府委員（石原周夫君）　備蓄と申しますと。

○小林政夫君　ストックという、あなたの方でどういう言葉を使っておられるか……。

○政府委員（石原周夫君）　ただいまのお尋ねのストックの状況がどうかという点でございまするが、これは御承知のように二十九年度の予算におきまして二万人の増強をいたしました際に、当時のストックとリプレースで、持っておりました車両、通信機、施設機械類でございまするが、これを八十九億円充用と申しまするか、新規に購入いたしませぬで充当いたしました。従いましてその当時に二十九年度までに考えておりましたところのリプレースと申しますか、これは更新でございますが、小林委員御承知のように大体車両なら何年、通信機なら何年、平均いたしますとちょっと八年強、十年弱になりますが、そういうような償却年限を考えまして、それを年々引き当てのようにして積んでいく、それからストックといたしましては、当時大体持っておりました車両類などの二割程度、それが八十九億円を使いましたことによりましてなくなったわけです。あるいはお尋ねの点は、あれの補てんをどうしているかというお尋ねかと思うのでありますが、本年度といたしましては三十年度予算におきましては、先ほどの御説明の中に必ずしも明らかになっておりませんでしたが、三十年度といたしましての更新を入れております。従いまして二十九年度に穴があきましたものは、実は穴があきっぱなしになっておりますが、ただ本年度は相当アメリカ側から今申し上げました車両類、通信機械類、施設機械類につきましては供与がある見込でございまするので、これがほんとうにしまってみなければわからないのでありますが、八十九億円の穴があきました相当部分はあるいは埋まることになるかもしれませぬと思っておりました。予算的には、その二十九年度に八十九億円の穴をあけましたことを予算をもちまして補てんする処置はとっておりません。 　それから木村委員のお尋ねの器材費がどのぐらいになるかというお尋ねでございますが。

○木村禧八郎君　装備費ね。

○政府委員（石原周夫君）　装備費全体でございますが、今年度の器材費のトータルは二百八十九億であったかと思うのでありますが、そういたしますと（目）器材費という、これはただ維持費に対する初年度調弁に属しまするものと、例えば燃料、車両の修理費、そういうものがみんな入っておりまするので、あるいはお尋ねの点と正確に合わないかもしれませぬが、器材費は二百八十九億ほどでございますから、八百八十一億との割合から申しますると三割五分ぐらいになりますか、三割強の割合になります。

○木村禧八郎君　今度防衛計画がこれまでと質的に変わってきておるのじゃないのですかと私は思うのですね。というのは航空機が入ってきて、特にジェット機が入ってきたわけです。そうしますと、今後は防衛費の質が相当変ってくるのじゃないかと思うのです。特に航空機は消耗度が早いのですし、特にジェット機なんか非常に金がかかりますからね。そうしますと今後の器材費の割合というものは、全体に占める割合がだんだんふえてくるのじゃないか。そういう意味で防衛計画がだんだん高度化してくるという点ですね。 　それでお伺いしたい点は、今どういうような兵器ですね、近代兵器といわれる中には誘導弾みたいなものがまああると思うのですがね、そういうようなどういう兵器があり、それから特にその中で最近は実戦用のものがだいぶ入ってきております。航空機なんかこれははっきり実戦用のものが入っております。航空機だけじゃないと思うので、実戦用のものは航空機だけが実戦用で、ほかのものは実戦用でないということはないと思う。航空機が実戦用であればそういうものも実戦用になってくるのです。そういう点で最近のそういう兵器が、二十九年度に比べて三十年度は新らしくどういう兵器が加わったか、航空機その他ですね、そういう点をまず……。

○政府委員（石原周夫君）　ちょっとその前に先ほど二百八十九億という器材費を申し上げましたが、これは二百八十一億でございましたからちょっと訂正さしていただきます。 　ただいまのお尋ねの点、まず大ざっぱなことを申し上げますると、従来は装備品甲類ということを申すのでありまするが、これは戦車、それから火砲、こういうもの、装軌車と申しますか、無限軌道をつけた車、そういうようなものは全部アメリカの援助に仰いでおったわけであります。これの維持につきましてもアメリカに仰いでおったわけであります。これを前回予算の御説明のときに申し上げたと思いまするが、日本のもちろん予算の制約ほり、それから日本の工業レベルなり、そういうものとにらみ合わせながら逐次国の、日本側の生産というものに移して参りたいという基本的な、何と申しまするか予算上の一つの考え方がございます。これは三十年度に、まず予算外契約として十六億円現われておりまして、これは一応三十年度にその試作ができるというように予定しておりまするが、これができますれば、そのでき方を見まして、三十年度以降全体としての財政のワクとにらみ合わせながら、国産化ということに相なってくるかと思います。それが三十年度におきまして一つの点であろうと思います。 　第二の点は、木村委員御指摘のジェット航空機問題でございまして、これは予算及び国庫債務負担行為両方におきまして、Ｆ８６という戦闘機とＴ３３というジェット機の練習機の国産化を始めまして、これが三十一年から二年にかけまして七十一機とか九十一機とかでき上って参る、これが国産化の点であります。大体その二つの点におきましては、何と申しまするか、木村委員のお尋ねのような言葉になるかどうか存じませんが、今までの装備の傾向におきまして、一つ三十年度としての特色のようなものがあるだろう、ただ主体は、今申し上げましたように国庫債務負担行為の方にございまするので、これの現われて参りまする速度というものは、決して一ぺんに出てくるというよりは、大体予算外契約で試作を終ってからというようなことに相なるというように考えております。

○小林政夫君　陸上、海上、航空と分けて、アメリカの貸与兵器ですね、あるいは装備品もあるでしょうが、それを価額に見積って、時価に見積って幾らになりますか。

○政府委員（石原周夫君）　おっしゃいますのは三十年度のことでございましょうか、それとも……。

○小林政夫君　三十年度現在です。今生きて使える――廃棄したものは別して、この陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊で生きて使っているものの、あるいは使うべきものの……。

○政府委員（久保龜夫君）　二十九年度末現在で申し上げます。陸上自衛隊の関係が装備品甲類――先ほど経理局長も申し上げました火砲、戦車等、これがいろいろ価額を推定しまして、さらにこれを古品ですから六割程度と押えまして、二百三十五億という概数になります。それから同じく乙類、車両等でございますが、これが百九十七億。それから次に弾薬類を約七万トン四月現在で見ておりまして、これが新品価額で推定しまして三百五十六億程度になります。合計いたしまして七百八十一九億、陸上自衛隊関係であります。 　それから海上自衛隊関係が艦艇等これが三百十八億、それから海上自衛隊関係の航空機でございますが、これが約十五億、それから艦艇搭載装備品等は、これは現在わかりません。弾薬は三十一億……。

○小林政夫君　装備品がなんぼですか。

○政府委員（久保龜夫君）　それは三月末現在ではまだ入っておりません。目下入っておるところであります。弾薬三十一億、合計いたしまして海上自衛隊関係が三百六十五億。 　それから航空自衛隊関係が、航空機が十八億、それからほかに教材等で約四億ございまして、その他の器材と合わせまして航空自衛隊関係で二十四億五千万円、総計いたしますと千百七十九億というのが本年の三月末現在の受領数であります。

○小林政夫君　弾薬は消耗品でしょうから、今の自衛隊を維持していくについては大体この程度の弾薬は保持する必要があるのか、金額としてどの程度の弾薬を必要とするか……。

○政府委員（久保龜夫君）　弾薬はこの七万トンと申しまするのは、いわゆる備蓄用を相当含めておりまして、実際に陸上自衛隊が訓練等で年間に消費しまする量は、これは演習場の使用の関係等の制約がございますが、最低五千トンから最大一万トンというのが、現在の陸上自衛隊の定数による訓練用の使用弾薬でございます。

○小林政夫君　その価額は七万トンが三百五十六億だから、それで積算をすればいいわけですか。

○政府委員（久保龜夫君）　さようでございます。

○小林政夫君　今の更新費ですね、更新費はいろいろ陸上自衛隊の例でいえば、甲類と乙類とでは違いましょうが、種類別に何割程度見なきゃならないか……。

○政府委員（石原周夫君）　更新費とおっしゃいますのは、先ほど申し上げ一ました年のいわゆるリプレースのことですな。大体今申し上げましたように八年、ものによって違いますが、八年から十年ぐらいに今見ております。従いまして年にいたしますると一二％とか一〇％とかいう数字になります。

○小林政夫君　大体そうすると一〇％ないし一二％という大ざっぱな、あなたの方で正確な何があるんでしょうが、われわれ概数をつかむのに陸上自衛隊関係の甲類、乙類は突っ込んで一〇％ないし一一％と考えていいわけですな。

○政府委員（石原周夫君）　大体の見当としてはその見当だろうと思います。

○小林政夫君　それから海上自衛隊の船は……。

○政府委員（石原周夫君）　海上自衛隊におきましては実はちょっと不可分と申しまするか、車両でございますると、何百両あれば何両というととで更新ということができるのでございまするが、船の場合でありますると、年々の修理あるいは若干特定修理やっておりまするが、陸上自衛隊におきまする更新のようなやり方はやっておりません。ただ、これは新しい船ができて参りまして、そうして今の償却とか更新とかいう考え方からいたしますれば、古い船がそれだけ実は価格的に見れば減っているんだというような見方をすることになると思いますが、陸上自衛隊の場合におきまするような更新というやり方はとっておりません。

○小林政夫君　実際のやり方はそうやっておられるのでしょうけれども、まあ現態勢を維持するのに、どうせ船でも飛行機でも消耗するわけなんですが、どの程度まあ償却というか、見ておけば常に戦闘力というか、力の関係において現状が維持できる……。

○政府委員（石原周夫君）　非常に大胆なことを言わしていただくならば、まあ二十年ぐらいのところで考えたらどうだろうかという計算はいたしております。

○小林政夫君　航空機はどうですか。

○政府委員（石原周夫君）　航空機は、これはものによって非常に違うんでありまするが、大体現在のところでわれわれがまだ十分な実績を持っておりませんので、今後それをいろいろ修正しなきゃならぬと思いまするが、いろいろ計算をいたしますときに頭に置いておりまするのは、練習機で大体六年ぐらい、それから戦闘機がそれより短かくて五年ぐらいのところと考えております。

○木村禧八郎君　それはその戦闘機は五年というのはどういう意味ですか。

○政府委員（久保龜夫君）　戦闘機が五年と申しますのは、大体パーセンテージで年間幾らのパーセンテージの消耗を見込むか、こういうことで、大体戦闘機については一年に二〇％見込む、それを逆算しますと五年耐用年限だと、そういう意味で申し上げたのであります。

○木村禧八郎君　そうしますと、たとえばジェット戦闘機一機がどのぐらいもつかと、こういう意味じゃないですね。一般には、私しろうとでわかりませんが、たとえばジェット戦闘機なんか二百時間から三百時間ぐらいしかもたぬ。それをリプレースしていかなければならぬ、消耗率が非常に早いということを聞くんですよ。そういう意味でのもち方というものを私は聞きたかったんです。

○政府委員（久保龜夫君）　今おっしゃったことの答えになるかどうかわかりませんが、先ほど経理局長からも申し上げたように、一応一年間の消耗率を米軍のデーターからとって、本日のところ参考にいたしておるわけでありますが、それについて戦闘機は年間、一年間二〇％を消耗を見込むということでありまして、そのかわり一般修理はもちろん、何百時間ごとのオーバーホール、そういったことも含めましてオーバーホールをいたしますと、一応〇アワーで出発するわけでありますが、そういったことで、そういうオーバーホールも含めて一年間に二〇％を見込んでおけば、一応更新はできていくのではないか。こういう計算を立てておるわけであります。

○木村禧八郎君　もう少しはっきりしておきたいんですが、たとえばこれは専門家が書いた資料を見たんですけれども、今後整備費の割合が非常に防衛費の中で大きくなっていく。特に空軍中心になってくると、非常にウェイトを占めてくる。こういう意味で特にその中でジェット戦闘機なんかは消耗度が非常に早い。それは二百時間か三百時間ぐらいしかもたない。こういうような説明があるんですよ。そういう意味でいわゆるリプレースしていく。その中で五年間に二割補給していけば現態勢を維持していくという、そういうふうな説明の仕方でなく、もっとしろうとにわかりいいように、一台のジェット戦闘機は一体どのくらいもつのかというような、そういう形で説明してもらいたい。

○政府委員（久保龜夫君）　機体について申し上げますと、わかりやすくいえば、やはりオーバー・ホールしながら五年もつということであります。それから今のお話の、あるいはエンジンのことかと思いますが、エンジンをたとえば二百時間とか、そういうことで、大体機体の二倍ないし二倍半の消耗度があると、こういう計算でエンジンはいたしております。

○永岡光治君　関連質問。そうすると、五年間に完全に一機なくなってしまうという形になるわけですね。従って経費は五年間に二台分必要だと、こういうことになるわけですよ。最初購入した経費がかかって、それに二〇％づつ五年間にかかっていくんですから、五年たつと、新しいものを一機買わなければならない。だから五年間には二機分の金が要ると、こういう計算になるんじゃないですか。

○政府委員（久保龜夫君）　たしかに五年後に一機が消耗するわけですから、理想的に申しますれば、購入の当初から毎年二〇％づつ文字通りリプレースの資金を積んでいくということで、五年後の更新ができると、こういう計算になるわけです。

○木村禧八郎君　その場合に、さっきも話したようにオーバー・ホールをやりながら五年もつというのでしょう。予算の計上の仕方なんかはどういう形で組むんですか。オーバー・ホールのそういうものも含めて予算を立案されたのか。そうでないとすれば、あとそれは追加していかなければならないわけですね。予算にどういう……。

○政府委員（石原周夫君）　三十年度の防衛庁予算を計上したのから申し上げますれば、今装備局長の申しましたオーバー・ホールの系統でございますな、オーバー・ホールは今正確に何時間日にくるんだか記憶しておりませんので、この中にオーバー・ホールの金が組んであるのがあるかと思いますが、いずれにいたしましても、今久保局長が申しましたような修理を、これは見込んであります。ただ先ほど来のお話の更新の費用は見込んでおりません。従いましてこの三十年度はまだ早々でございまするので更新を見込んでございませんから、従って本来正確に申しますれば、このほかに更新の費用を見なければならなということに相なります。

○小林政夫君　今お話の耐用命数というのは、そういうことでざっと概算をしてみますと、弾薬は一年に百万トンずつ使うとして、その弾薬の消耗も合せて約現態勢、貸与兵器装備関係のものを現状通り維持して、力の関係で維持していく、そうしてアメリカの補給がなくなったとして、このままの状態で、その力をそのままに保っていこうとすれば、更新費プラス弾薬消耗費を入れると約百億要るような計算になるわけですね、ほんとうのあらづかみの計算で大体それぐらいの見当で間違いないですか。

○政府委員（石原周夫君）　大体のごらんになりましたのは陸海空の陸だけでごらんになったのですか。陸海空合せてでざざいますか。

○小林政夫君　合せて。

○政府委員（石原周夫君）　そうですね、陸海空合せてそれくらいの額にはなると思います。

○木村禧八郎君　そうしますと、傾向として今後装備費というものは防衛費の中でだんだんウェイトが大きくなって、今年三十年度は三五％ということになったんですが、だんだんしり上りになって、パーセンテージはそうなっていくと思うんですが、そうですか。

○政府委員（石原周夫君）　昨年度は百二十九億で非常に小さかった。これは先ほど冒頭に申し上げましたように八十九億という金が本来これに加わるべき金でありまするから、二百十億ほどになりまするか、従いまして、本年度にちょっと七十億ほどふえた形になっております。従いまして、一般論といたしましては、先ほど申し上げましたように器材費が漸次国産化傾向というものが強くなって参りますれば、この割合が上って参るということは一般的な傾向としては見ることができる。

○木村禧八郎君　この航空機はこの前にぼくはちょっと御質問したんですが、Ｆ８６ですが、今アメリカでは日本にＦ１００を持ってきて飛ばしているというのですが、そういう事実はあるんですか。

○政府委員（久保龜夫君）　アメリカの戦闘機の関係につきましては、本土でＦ１００を若干使い始めているというふうもに、ごく少数きているように伺っておりますが……。

○木村禧八郎君　そうしますと、アメリカはだんだんＦ１００に切りかえていくんだろうと思うんですが、日本の場合はこれから生産をやるのはＦ８６を国産化されるんでしょう。その関係はどうなんですか。聞くところによりますと、大体アメリカの衛星国ですね。台湾とか朝鮮とか日本ですね。そういうところにはＦ８６を持たしておいて、アメリカは大体Ｆ１００に切りかえていく。それで大体一九四四年度でアメリカは生産ストップをしたように聞いているのですが、そういう事実はないのですか。

○政府委員（久保龜夫君）　アメリカは逐次Ｆ１００に一部切りかえていることは事実であります。ただいまお話しのあった日本あるいは東南アジア地域のみでなく、現在ノース・アメリカンではＦ８６の生産をいたしまして、機数はさだかではありません。相当機数、今明年度にかけてＮＡＴＯ諸国へ供与する計画を、これはかなり確かなものとして伺っております。それから一時生産はやめたのではないかということは、一時生産をやめたことは事実のようであります。ただし再開いたしまして、ＮＡＴＯ向けあるいは日本向けのＦ８６等の部品を作る生産を始めたわけです。

○木村禧八郎君　そうしますと、大体アメリカ向けとしては生産はやめて、アメリカ以外のところにそれをふり向ける、そういうように理解してよろしいのですか。

○政府委員（久保龜夫君）　新らしいものとしてはさように考えられて差しつかえないと思いまするが、ただ実際問題としてはアメリカ側が現在持っておりますＦ８６の数が非常に大きいものでありまして、これがＦ１００に相当部分、ことに大部分入れかわるには相当の日子をアメリカ自体としても要するのではないかと思います。さように考えております。

○木村禧八郎君　私が聞きたいのは、今の軍備態勢、いわゆる軍備態勢、これは結局軍備態勢というのは戦争の起ったときに備えているわけでしょう。そうするとだんだんいくと結局軍事態勢というものを、作戦計画というものを、こういうものを今後立てなければならならと思うのですね。そういうものとの関係はどうなんですか。そういうのはこの間、こういう電報がきているのです。これはお読みになったと思うのですが、日本の最近の防衛計画は自衛から攻撃型へ移ってきている。そうしてこれはウィルソン国防長官が最近アメリカ下院の歳出委員会で行った証言によって、それが明らかになってきている。こういうふうに報道されているのです。最初アメリカはオーストラリアとかニュージーランドなどの連合国の反対によって、日本は制限された軍備を持つべきだ、地上軍中心であるというんだったのですね。日本が今度攻撃型の軍備を持つというと、これは豪州とかニュージーランドが危険があるからということで、ダレス氏に非常に抗議を申し込んで、日本の防衛は地上軍中心ということで理解されておったのです。ところが最近こう言われているのです。戦闘機、追撃機という自衛隊的見地のものから、さらに爆撃機上いう攻撃的なものへの転換を示すアメリカ軍の対日政策の重大な変化であるようだ、ウィルソン長官は日本には地上軍六個師があり、海軍は小規模のものがあるが、目下空軍を強化しようとしており、特にその大きさと性能を強化するものと見られている。この空軍中心に転換したことはウィルソン国防長官の下院における証言等が一致するわけですね。そこでそれがだんだん攻撃型に日本の防衛計画が質的に変化を遂げてきている、こういうことが感じられるのですがね、その点どうなんですか。非常に質が変ってきているんじゃないですか。

○政府委員（久保龜夫君）　私が申し上げるのは適当かどうか存じませんが、攻撃的という言葉に対して、これは議論になるかも知れませんが、私どもが今申し上げておりまするように、三十年度予算まで明らかになっておりますところは、陸上、海上、航空の自衛隊を通じまして、主要なる武器の大部分というものをアメリカに供与を受けている。それを逐次日本の財政力なりあるいは工業レベルというものと睨み合せながら可能な範囲内で国産化という方向へ向いつつある、こういうことが一つあろと思う。それはどうも攻撃的というような言葉には当らないじゃないかと私は思いまするが、それ以上は議論になりますから差し控えておきます。

○小林政夫君　先ほどいわゆる武器の貯蔵についてお話しがございましたが、武器以外のたとえば被服品、靴とか医療品、食糧、燃料石炭、そういったような兵器に類するもの以外の二十九年度末の現在高は金額にしていくらくらいになりますか。

○政府委員（石原周夫君）　ちょっと手許に、いま御即答を申し上げるものは探して参りまして、出て参りましたらば、出て参りました範囲内でお答えいたします。

○八木幸吉君　私はもう一つ伺いますが、先ほど御説明願いました防衛庁の予算のうちで、米、麦等の買入れ価額は予算米価で御計算になっていますか、どういう金額で単価はいくらにごらんになっておりますか。

○政府委員（石原周夫君）　現在の消費者米価と申しまするか、我々の方で現在買っております値段そのままに見ております。一キロ当り九十何円でございましたか、ちょっと今責任は負えませんが、現在の我々の買っております米価そのままでございます。

○八木幸吉君　現在買っておられる値段というのはわれわれが配給を受ける一般消費者米価と同じですか。

○政府委員（石原周夫君）　正確に申しますると、私どもの方は小売りの関係がどうなっているかちょっと知りませんので、その関係がちょっと違っておったかと思いまするが、ベースは当然私どもが普通の家庭で配給を受けておりますものと同じものでございます。

○八木幸吉君　資料にして適当な機会にあとで……。もう一つ伺いたいのでございますが、被服品ですね、これは一体どういうものをお使いになっておるか、全然いわゆるラシャであるか、化繊であるか、あるいは混紡であるか、その基準とその値段は一体どの辺になっておりますか。

○政府委員（石原周夫君）　主要なものについて申し上げますと、冬服が一番数が多く、値段の張るものでございますが、冬服につきましては、今日使っております規格は羊毛五〇％それからスフが三〇％ナイロン二〇％、これは一昨年来特に国産品愛用という線に沿いましていろいろ研究いたしまして、まず使用の面から見ても、そのくらいが限度ではなかろうかということで、今日までこういう限度になっております。それから夏服は綿五〇％麻五〇％、それから作業服につきましては綿五〇％それからビニロン五〇％、大体主要なものについて申し上げますと、こういう程度でございます。それから価格は一番大物であります冬服は、大体四千四、五百円程度を上下いたしております。

○八木幸吉君　耐用年数はどういうふうになっていますか。

○政府委員（久保龜夫君）　これは私どもの被服の貸与の規則では二着を六年、言葉をかえますと、一着三年ということになりますが、当初入隊いたしますと、新品を二着渡しまして、これが六年間持つ、もちろん隊員の交替等の整理は別といたしますが、建前はさようになっております。夏服は四年間で二着、つまり一着二年、こういう規則にいたしております。

○八木幸吉君　靴はどうですか。

○政府委員（久保龜夫君）　靴は二年間に一回でございます。

○秋山長造君　この説明の三ページのおしまいに、本年度の増員計画として一方面隊、二混成団及びその他の部隊とあるのですが、このその他の部隊というものは具体的にどういうもの血のかということと、それから自衛隊の方面隊とか混成団とかいろいろな組織単位があるわけですが、そういう組織単位のある限りを一つ教えていただきたい。

○政府委員（石原周夫君）　二混成団以外の部隊のお尋ねでございまするが、ごく簡単なことだけ、とりあえず申し上げておきますと、作りまするのは特科部隊が二つであります。それから特車部隊が一つであります。施設部隊が二つであります。大体今独立の部隊といたしまして申し上げますものは、いずれも大隊単位のものであります。それ以外は大体後方部隊ということに相なりまするので、今申し上げましたところで、大体二混成団以外の部隊の編成を大体御理解を願いたいと思います。それから現在の二方面と、それから混成団以外の編成でありまするが、今ちょっと見付けましてから御返事を申し上げます。ちょっと御猶予を願います。

○堀木鎌三君　警察関係の方にお聞きしたいのだが、一体警察官吏の待遇は他の国家公務員と比べてどういうふうに考えたらいいのですか。それを大体しろうとにわかりまするように……。

○政府委員（中原ただし君）　警察官の待遇、給与の問題でございますが、警察官と申しましても、警視以下と警視正以上とあって、警視正以上は大体普通の公務員の十一級職以上でございますが、これは全然ほかの一般公務員と同じ取扱いでございます。で、巡査から警視まで、これが警察官として特別の取扱いを受けておりまして一般の警察官の給と大体三号の開きがございます。ですから……。

○堀木鎌三君　三号の開きですね。それだけ待遇がいいということですね。

○政府委員（中原ただし君）　ええ、そういうことになっております。ただ実際問題としては、これはまあ一般論でございますんで、あと級別定数なんかの関係で事実上その通りになれない場合もございますが、この点はまあほかの公務員も同じ条件がございますので、一般的に申し上げますと、そういう格差を設けて特別の取扱いを受けております。

○堀木鎌三君　格差は常に維持されていると、こう考えていいわけですかな。

○政府委員（中原ただし君）　この点が実は例の昇給昇格の資格基準表の問題がございまして、実は大体警察官に採用されまして十一年ぐらいになりますと、当初の三号ぐらいの開きが逆転するような形に最近まではなっておりましたが、いろいろ折衝しました結果、最初の開きをそのまま維持できるように人事院の指令がかわることになりまして、大体七月一日からずっと年数が長くなりまして、同じ格差が維持できるような体制に入ることになっております。

○堀木鎌三君　三十年度予算はそういうことで組まれているのですか。

○政府委員（中原ただし君）　そういうことで組んでいるのでございます。人件費には大体今申し上げました警視以下は府県の公務員でございますので予算としましては府県の予算になりますので、ただ今御審議願っております予算とは直接は関係ございませんが、ごく一部の皇宮警察とか警察庁におります職員につきましては、そういうことで組んでおります。

○堀木鎌三君　自治庁の方いられますね。

○主査（石原幹市郎君）　自治庁おります。

○堀木鎌三君　自治庁関係で一つ聞きたいのですがね。自治庁関係で本年度地方財政、さらに赤字が百数十億と推定される財源についてはお見通しが立ったのですか。

○説明員（柴田護君）　見通しといわれると問題でございますが、地方交付税制度が本格的に本年度から動いているわけでございますが、その制度のもとにおきましては、既存の税収入、それから地方交付税の収入、地方債、そういった収入を全部ひっくるめましてその範囲内で大体できるだけまかなっていくという建前になっております。従って地方財政計画を作ります場合におきましても、その関係を前提にいたしまして計画を作ったのでありますが、その結果は相当の節約を地方団体に期待しなきゃならぬという状況になっております。国家財政も地方財政も相当に苦しいときでございますので、そういう節約を地方団体にお願いをして難局を切り抜けるというつもりでおります。

○堀木鎌三君　一番簡単なことは、財源がこれだけだからあとは節約に期待するといえばつじつまが合うのですがね。それが合理的に納得し得る財政計画が立ったかどうか。われわれの聞いておるところでは、地方財政において過去の赤字は別としても、本年度においてもすでに百億以上の赤字が出るということだけはどうも確からしい。それを期待するという計画は、財政計画ではないでしょう、道徳的なものじゃないんだから……。そういう点の赤字はどうして埋められたかということをはっきりさしてもらいたいんだな。

○説明員（柴田護君）　地方財政の赤字の根源はいろいろあるわけでございますが、問題がまだ未解決のまま残されておるのが一つございます。それは地方財政計画上の職員の給与費の計算をどうするか、この問題が、今般の予算の際におきまして、一応二十八年度の決算の額を基礎にして計算をしようじゃないかという議論があったわけでありますが、その二十八年度決算の額といいますのは、高い給与の額もそのまま出ております。低いベースで財政計画をやっておりますところの給与もそのまま出ておるわけであります。従ってその額をそのままとって参りますと、非常に不公平が生じはしないか、そういう議論があるわけでございますので、今年の一月から国家公務員と地方公務員を通じまして給与の状態がどうなっているかということを実は調べているわけでございます。一概に給与が高い低いと申しましても、これは年令差、あるいは学歴といったようなものによりまして差異があるわけでございます。そういうようなものを悉皆調査いたしますわけでございますが、それが結果がまとまりますのが大体秋になる、九月ころになります。九月になりました場合に、その結果を見て訂正をしようじゃないか、そういうことになりまして、現在では一応従来通りの財政計画の計算でやっているわけであります。その結果百億近いものが節約することができるということになっております。 　この節約は現在の財政状況からいいますと、各地方団体それぞれ自粛をして参っておりまして、大体財政計画と実際の開きというものをだんだん縮めて参っております。そういう意味で、その給与の問題を別にさえいたしますならば、そう不可能なことじゃないというふうに考えております。ただ相当苦しいことは苦しいと考えております。

○堀木鎌三君　地方公務員の給与関係が大体何というか、構成上国家公務員と同じような割合として考えて、そして同じような給与額に引き直してみるというふうなことをすれば、大体百億足らずのものが出てくるだろう、こういうことですか。

○説明員（柴田護君）　ちょっと違うのでございまして、現在実際に支払っている給与というものをそのまま是認すれば、現在財政計画で支払わるべきものとして予定している給与費との間に三百億くらいの開きがある。ただ、その開いております給与が、どれがあの給与かということは、実は学歴とかあるいは年令とかいうことがわからないから妥当な数字をまとめがたい、こういうことであります。

○政府委員（石原周夫君）　先ほどのお尋ねの方面隊及び管区隊以外というお尋ねでありますが、むしろこう申し上げた方がよろしいかと思います。管区隊以外の方面直轄、あるいは自衛隊直轄の部隊のことをお尋ねであったと思いますので、そのことを申し上げます。

○秋山長造君　ちょっと待って下さい。これ、こういうことをあらかじめ申し上げておいた方がいいと思う。どうもわれわれの頭には昔の日本の軍隊があるのですよ。で昔の日本の軍隊だったら小隊、中隊、大隊、それから連隊、旅団、師団、方面軍、それから総軍と、こういう大体編成になっていますね、やっぱりその頭があるものですから、今の方面隊とか混成団とかいろいろなことを聞いても、どのくらいの兵力だかぴんとこないのです。だからまあそういう頭で聞いておるわけですから、ちょっと構成単位を……。

○政府委員（石原周夫君）　北部方面隊から申し上げますが、北部方面隊は第二、第五の二つの管区隊がございます。管区隊と申しますのは、大体昔の師団というようにお考え願えればよろしいので、これは一万二千四百名ばかりであります。それから混成団というのは、今度作りますもので、これはやはり普通科と申しております歩兵、特科と申しております砲兵、施設と申します工兵、そういうような部隊を含めまして、大体管区隊の半分、六千百というのを定数に見込んでおります。それから北部方面隊は、二つの管区隊と今度作ります混成団二つ、そのほかに特科団というものがございまして、これは砲兵の独立の部隊であります。これには直轄の砲兵大隊のほかに二つの群という、また団の次の大隊よりちょっと高い単位、一つは特科群と申します。もう一つは高射特科群、ですから砲兵の一単位と、それから高射砲兵の一単位と、こうある。それが特科団になります。合計いたしまして大隊数にいたしますと八個大隊にねります。それから特車群というものがこれはやっぱり……。

○秋山長造君　八個大隊というと兵力はどのくらいですか。

○政府委員（石原周夫君）　大体これはものによって違いますが、六百ないし七百とごらん願ったらいいと思います。大隊というものの単位は、ただそれにいろいろその何と申しますか、団直轄、群直轄というような附随部隊がつきますが、何と申しますか主体をなしますものは大体六百か七百ぐらいのところが一個大隊と考えてよろしいかと思います。それから特車群というのがございまして、これは北部方面隊に二個大隊、それから施設群というのがありまして、これは工兵でありますが、これも皆群でありますが、三個大隊であります。それが北部方面隊の構成です。 　次に西部方面隊でありますが、西部方面隊は、第四管区隊のほかに先ほどの混成団が一つ、特科群が一つ、施設群が一つというのがついております。あとは方面に属せざる東京の第一管区、兵庫の第三管区、それから宮城の第六管区という三管区ですね。これは方面は今度西部ができ、従来は北部にありますが、本土には今申し上げた三つの管区が存在をする、こういうわけであります。

○秋山長造君　そうするとこう了解してよろしゅうございますか、下から積み上げていきますと、大隊、それから群、それから団、それから管区隊、それから方面隊、こういうふうに……。

○政府委員（石原周夫君）　普通科の場合だと群、団、というような形になります。特科施設の場合は場合が違うのでありまして、普通科は皆大隊、連隊、管区と、こうなるわけでありますが、あるいは大隊、連隊、混成団となるわけですな。それに対しまして特科あるいは特車は、一管区の中に管区所属の特車大隊があり、管区所属の特科連隊があるわけであります。従いまして特科の場合には、師団といいますか、管区の中に入っておるものは大隊、連隊といっておる。それから施設、昔の工兵でありますが、施設は管区の単位におきましては大隊の単位で直属している。管区に編成せられざる独立部隊というようなものの場合に、大隊、群、団と、こういうような単位を持っている、こう御理解願いたいと思います。

○秋山長造君　これは何ですね、ここで口頭で聞いてもどうもぴったりこないんですよ。それで一度これはやっぱり系図を書いて資料としていただきたいと思うんです。それから、では自衛隊には師団という単位はないのですか。

○政府委員（石原周夫君）　師団と申す言葉は今は使いませんのでございますが、管区と申しておりますのが大体師団に当るとお考え願ったらよろしいのでございます。

○秋山長造君　これは何ですか、では自衛隊の管区というのはアメリカ軍あたりの師団ということと大体同じような規模のものですか。

○政府委員（石原周夫君）　アメリカの師団とわれわれの管区とは必ずしも同一でないようであります。正確には存じませんが、われわれの管区の方が少いようであります。

○秋山長造君　ちょっと話が初めへ返るんですが、この三十年度に増強される特科部隊ですね、特科部隊の中にはこの空挺隊というのがありますね、落下傘部隊。

○政府委員（石原周夫君）　空挺は…、特科と申しますのは簡単に申しますと砲兵ということでございますので、空挺は入っておりません。

○秋山長造君　それはどこへ入っているんですか。

○政府委員（石原周夫君）　これはちょっと、調べてから申し上げます。いずれにしても特科の中に入っておりませんが、空挺は一個大隊でありまして、この一個大隊はおそらく幕僚監部直轄になっておりますか、あるいは東京の管区の直轄になっておりますか、ちょっとそとは調べまして申し上げます。

○秋山長造君　この今の件は調べてからでもいいんですが、少し抽象的なことをお尋ねいたしますが、とにかく三十年度に空挺隊を一個大隊ですか、一個大隊だけはこれは新しく作るんですか、今まではなかったんですか、空挺隊は。

○政府委員（石原周夫君）　従来ございません。今度新しくできるわけです。

○秋山長造君　この空挺隊というのはどういうことに使うわけですか。

○政府委員（石原周夫君）　まあとりあえずは一つの訓練の段階でございますが、それでは全体の運営をどうするかということについては、私がお答えするのが適当かどうか存じませんが、要するに一番移動度の高いものでございまするから、従って最も機動性の高い部隊ということで考えなければなりませんが……。

○秋山長造君　この空挺部隊というのは、私は常識的にこれはやっぱり敵地へ飛び込んでいくこれは部隊だと思っていたんですけれども、この間この委員会で防衛庁長官に聞いたところが、この空挺部隊は、これはもう防禦部隊にきまっております、こういう話だっだけれども、これは空挺部隊で防禦する場合といったらどういう場合があるんですか、これは具体的に。

○政府委員（石原周夫君）　これはいささか私からお答えするのは適当かどうか存じませんが、防禦の場合におきましても、最近のような非常にお互いの移動の激しい場合におきましては、当然防禦の場合におきましてそういう機動性の高いものを持ちませんと防禦がむずかしいということは、これは常識的に申せるかと思います。

○秋山長造君　では、たとえばこういう場合ですか、東京なら東京がどこかの軍隊に占領されかけた、で、なかなか陸上部隊ではこれは入るわけにいかないという場合に、どこからか飛行機でやってきて東京のまん中に落下傘部隊をおろして、それを橋頭塗にして入ってきている敵軍を追っ払う、こういう場合に使うんですか。

○政府委員（石原周夫君）　いろいろの場合が想定されると思いまするけれども、どういうような地域を確保するにいたしましても、あるいは失われたところの回復をするステップを踏み出すにいたしましても、これは当然今の何と申しまするか、交通の関係とか、そういうようなことを考えていきまして、防禦の場合に非常に高い機動性のある部隊というものが必要だということは当然じゃないかと私は思うのであります。

○秋山長造君　それは防禦にいたしましても、これは昔と違うから、これは能率の高いものを使って高いあれをさせなければいかんというととはわかるのだけれども、しかし落下傘部隊ということになると、これはやはりわれわれ太平洋戦争中でも天下る神兵だとかいってパレンパンとかどこかへ、とにかく敵地へ乗り込んで、艦船で敵前上陸をする部隊と相呼応して敵の背後に落下傘で降りてそうして敵を挾み打ちにするということに使われておるのです。われわれの今までの経験からいうと、落下傘部隊が防禦オンリーに使われたというような経験はないのです。

○政府委員（久保龜夫君）　私もそういう戦史にいささか通暁しておるものではございませんけれども、この間の戦争でも防禦の場合に相当空挺部隊が使われておるように私ども承知をいたしております。

○小林政夫君　調達庁に聞きますが、国連軍の行為に伴う損失補償は向う持ちかこちら持ちかということで、だいぶ懸案になっておったようですが、きまったのですか。

○政府委員（丸山佶君）　国連軍の事故の補償費の関係は、これはもうきまっておりまして、国連軍のうちの一カ国でやるならばアメリカ軍と同様に三分の二を持たせる、もし二カ国であるならば五分の四を向うへ持たせる、そういうような趣旨で、参加関係国の数によって比率は違いますが、一応それはきまっております。 　ただ今問題になっておりますのは漁業の補償関係でございまして、これには向う側がえらい議論を一つもちかけておるのです。御承知の通り国連軍に対する日本側のサービスと申しますか、国有のものはサービスしましょうと、しかし民有関係のものは一切対価をいただきますという原則でものごとを、すべての事項を処理しておるのですが、この漁業権の関係につきまして向うの議論が、いずれもこれは領海の範囲内じゃないか、領海というものは領土に準ずるものであるからこれは国有である、だからそれに関連するものは日本政府がサービスしてもしかるべきじゃないか、こんなような議論をしておりますので、これに対してそれは違う、なるほど領海というものの国際法上の性質、それから国の所有関係というものはあるが、その領海においてそこに漁業をする者の漁業権なりあるいはその他の使用権というものはこれは国とは別個なものであるから、当然これは原則として国連軍が持っていただくものである、こういう主張で談判最中でございますが、まだ今のところ片づいておりません。

○小林政夫君　その談判最中という話はもう大方一年近くわれわれは聞いておるわけであります。一体いつ解決するのですか。

○政府委員（丸山佶君）　御承知の通り談判の結果が進みませんので、まあその談判を進めるとともに、これに対応する処置といたしましては、とにかく日本の政府としては被害者である漁業者には払うべき処置が要る。一方それに対応するものは向うから談判の結果取るわけですが、今のように遅々として進みませんので、幸いと申しますか、大蔵省関係の、国連関係の経費の問題につきまして日本側が国連側にやるべきある金がある、債務がある。それの支払いを押えまして、そうして今のような交渉の方も進める、かようにいたしたのが現状でございます。

○小林政夫君　実際の損害を受けた漁業者に対しては支払いをやっていないですか。

○政府委員（丸山佶君）　まだやっておりませんが、今のような状況でおりますから、近くこの補償をしようと考えております。

○小林政夫君　いつやりますか、いつまでに……。

○政府委員（丸山佶君）　今のように債権債務の関係でこちらの交渉を進めておりますが、それとにらみ合わせまして、なるべく早く処置するように今検討を進めております。

○小林政夫君　なるべく早くするするということをもう言って一年になる。だからそういうことでははなはだ実際の実損をこうむっておる漁業者としては食うにも困っておる状態の者もたくさんおるのです。これはあすまで待ちますが、はっきりあなたの方の態度を、相談すべきところがあれば相談して、いつごろから交渉を開始されるかきめてもらいたい。

○政府委員（丸山佶君）　今御審議を願っておる中にも実はその分を予定しておるわけでございます。そういうことで、決してこれらはそういういつまでいつまでと長引くような状況ではない、かように考えております。

○小林政夫君　そうするとこの今出された資料の合衆国軍等の行為に伴う損失補償義務、どこに入っているのですか。

○政府委員（丸山佶君）　最後の項の国際連合軍関係補償費、国連協定実施に、伴い生ずる損失補償費の中にございます。

○八木幸吉君　駐留軍の労務管理費に関して八百万円と記憶しているのですが、駐留軍と交渉の案件になっているものがあったように記憶しますが、もう解決しましたか。どうも契約通り駐留軍が払わない、それを交渉しているということを前の決算委員会で私は伺ったのですがそれはもう済んだのですか。

○政府委員（丸山佶君）　その分は解決しております。

○八木幸吉君　入ったのですな。

○政府委員（丸山佶君）　はい。

○小林政夫君　この前の大臣に言っておったから、あなたの方で調べてもらっておると思うのですけれども、まだ聞くひまがないのですが、競輪、競馬、オートレース、モーターボート・レースそれから宝くじ、パチンコ、いわゆる射倖行為による地方自治団体の収入でする、これはどうなっているのか。このパチンコだとかいうようなものについては、まあパチンコに限らぬと思いますが、入場税を含めて地方自治団体に対する全収入が、二十九年度どうなっているのですか。

○説明員（柴田護君）　正確な数字は資料でお出しいたします。概算いたしまして、パチンコ関係は娯楽施設でとっておりますが、大体二十億、それから競輪収入は約四十億、それから宝くじが約十億、それからモーターボートその他入れまして大体十億見当でございます。大体総計いたしますと約百億になると思います。

○小林政夫君　もし射倖行為を全面的にやめるとすると、相当こたえるわけですな、百億だと。

○説明員（柴田護君）　現在の地方財政の状態では、お説のようになると思います。ただ自治庁といたしましても、方向としては世の中が落ちついて参りましたし、そもそもそういうような収入を一応予定いたしましたのは、やはり浮動購買力を吸収するというのが主たるねらいでございます。世の中が落ちついて参りますと、さような収入に地方財政が期待するという態勢はよろしくない、かように考えております。

○小林政夫君　そうすると今地方財政の再建整備というようなことを考えられて、今後のたとえば基準財政収入額、まあ地方団体の標準収入を見る場合に、こういうものは除外して財政計画を立てる、こういうような方向にいくつもりですか。それとも依然として、ある程度こういうものもあるということを頭に置いて財政を考えるつもりなんですか。

○説明員（柴田護君）　長期的な見通しのもとにおきましては、先ほどお答えいたしましたような方向でいくべきだと思いますけれども、財政再建計画というものを現在の国、地方を通ずる住民負担のもとにおいてやるという場合には、さような収入も頭に置いて考えなければならぬというふうに考えております。

○小林政夫君　これは別の機会に…、計数だけ聞いておきます。

○秋山長造君　さっきアメリカから供与されておる兵器の話が出ておりましたのですが、それに関連して、今自衛隊が使っておる兵器の中で国産化がすでにできている兵器ですね。国内で自給している兵器、その国内自給の国産化されておる兵器は大体どういうものか。それから国産化ができないもの、アメリカから供与されておるものがどういうものがあるか。それからさらに貸与されておるもの、それはどういうものか。それが何百種類もあればおもなものでいいです。そうもないだろうと思う。できるだけ網羅して御説明願いたいと思います。

○政府委員（久保龜夫君）　お答えいたします。 　ただいまの、現在使っておりまする兵器のうちアメリカから供与を受けておるもの、あるいは国産化ができておるものということにつきましては、先ほど申し上げました装備品甲類、火砲、戦車といった種類のもの、それから乙類と申しますと車両、トラックとございますが、通信機あるいはブルトーザといったようないわゆる施設、器材、こういう大きく分けますと陸上自衛隊は分れるわけでありますが、その装備品甲類については、今日までではほとんど国産化いたしておりません。先ほど経理局長が申し上げたように、本年度から来年度へかけて一部火砲、たとえば一〇五ミリ、一五五ミリの榴弾砲、これは本年度一部試作いたしまして、いろいろ予算外契約で増加試作をいたす計画をいたしております。それから戦車、特車につきましては、本年度二十トン程度の中戦車について試作をするべく今準備いたしております。それから一〇五ミリの自走砲、五トンの軽戦車といっておりますが、これを現在試作をすでにしつつあります。そういった程度でありまして、小銃、機関銃等につきましては、陸上の関係につきましては、今日は全部もらったものでやっておる現状であります。 　装備品乙類につきましては、相当国産化が進んでおりまして、車両につきましては、たとえばジープの例、その他より大きな二トンとか四トン、五トン、あるいは六トンといったような大型の特殊車、こういったものは一通り国産化いたしておりまして、大ざっぱに申しますと、ものによって違いますが、半々といったような現在数、これはものによって違いますが、そういった現在数になっております。通信機等につきましても、ごく特殊な通信機、高度のものを除きましては大部分はほとんど国産化いたしております。これもものによりまして国産化の相当多い部分もありますれば、供与の部分が大部分といったようなものもございます。これは一々申し上げますと大へんでございますので、大体の趨勢を申し上げたわけであります。 　それから、陸上自衛隊に関しましてはさような状態ででありますが、航空自衛隊につきましては、初等練習機のＰ３４、これはメンター機と称するものでありますが、これは昨年度来輸入を廃止たいしまして、すでに今日国産化の計画が進められております。すでに五〇％以上国産化のものが出ておりますが、これは全部国産化のものを当てております。航空機についてはさようなことでありまして、他は全部今日現在ではプロペラ機といわず、ジェット機といわず、供与でございます。ジェット機の生産につきましては現に御承知のことと思いますので省略いたしますが、これは本年度から国産化の方向に向っております。 　それから海上自衛隊につきましては、国産化と申しますと語弊がありますが、二十八年度の予算で承認されました警備船等、そのほか十六隻の艦船を現在建造中であります。国産化と申しますか、ただ、これにつきましては、このでき上りました艦船に搭載いたします。たとえば五インチ、三インチ砲、四〇ミリの機関砲、なおいろいろあるわけでありますが、このうち高度なものは先方から、アメリカから供与を受けることにいたしております。たとえば五インチ砲とか四〇ミリの機関砲、あるいは高度のレーダーといったようなものは向うからもらうことにいたしておりますが、そのうち比較的軽度のものにつきましては、たとえば爆雷投射機だとか魚雷であるとか、日本の昔の技術でやれるものについては、約二十億近い建造費を当てまして、国産化に進んでおります。大体そういう状況であります。海上自衛隊において供与を受けております航空機は全部供与であります。これは目下のところ、国産化の計画はございません。 　それから先ほど、貸与のものがあるかというお話でございますが、原則的に申し上げますと、今日貸与のものはありません。ただ大ものの艦船が、船舶貸借協定と艦艇貸与協定によって貸与を受けておりますが、一般の兵器、装備品等は一応全部供与を受けておると申し上げて差しつかえないものであります。

○秋山長造君　兵器のことはわかったのですが、弾薬ですがね、弾薬はどの程度国内で作っているのですか。

○政府委員（久保龜夫君）　弾薬につきましては、先ほど申し上げましたように、前年度末、ことしの三月末で約七万トン、六月までにそれに匹敵する程度、合計約十数万万トンの弾薬を米国側から供与を受ける予定で進んでおります。日本側として、防衛庁として発注いたしておりますのは、一部小銃の空包あるいは擬制弾といったようなごく少量、せいぜい金額にいたしまして三億程度でありまして、ほとんど全部を米国側の供与に仰ぐ、この点は三十年度の予算においても大体同様の傾向になっております。

○秋山長造君　防衛庁予算のうち、砲弾なんかの経費というものはほんのわずかのものですね。

○政府委員（久保龜夫君）　さようでございます。

○永岡光治君　私お尋ねしたいのですが、自衛隊の方で、アメリカの指揮官ですか、指導官ですか、相当入れられておるのじゃないかと思うのですが、陸、海、空別に何名くらいになっていますか。

○政府委員（石原周夫君）　現在アメリカの方からの指導官というものはございません。ただ御承知のＭＳＡ協定に基きまする、正式の名前は何といいますか、いわゆる顧問団というわけでありますか、これのＭＳＡ協定に基きまする日本側に供与、貸与せられました物資の現状を把握いたします、そういうことのために顧問団がおりまして、大体現在三百人程度じゃないかと思っております。これは陸、海、空全部合わせまして大体三百人程度。

○永岡光治君　そうすると、これは貸与されたその武器といいますか、そういう問題についての監視のためですか、作戦指導とか、そういうものはありませんか。

○政府委員（石原周夫君）　その通りであります。

○秋山長造君　そういう御答弁なんですけれども、われわれが聞くところによると、やはり軍事顧問団というものは、ただ貸与された武器の使用その他について、まあこれを監視するということにとどまらず、防衛庁の予算編成なんかについても、相当やはり発言権を持っているのじゃないか。

○政府委員（石原周夫君）　そういうことはございません。

○秋山長造君　経理局長そうおっしゃるのだけれどもつ一応聞いておきます。 　それからさらに防衛庁でいろいろな防衛計画、あるいは防衛計画というような大きなものでなくても、まあそれに近いような作戦計画なり、そういう計画をお立てになる場合、やはりそれに使う武器を向うから借りておれば、それを監視にきておる軍事顧問団というものが、防衛庁でいろいろな計画を立てられる場合に、その計画の立案について積極的な発言権をやはり持っておるんではないかと思うのですが、その点はどうですか。

○政府委員（石原周夫君）　予算を作りますのに、当然アメリカ側の武器と申しまするか、援助、供与を期待をいたしますものでありますから、従いまして、その期待触り見込みということにつきまして、当然相談をいたしております。

○永岡光治君　そうするとこの顧問団と称せられる人々の、何といいますか、指揮系統というのは、日本に駐留しているアメリカの指揮系統に入るのですか、どういうことになるのですか。

○政府委員（石原周夫君）　大使館の指揮下にあります。

○永岡光治君　それでは次にお尋ねいたしますが、防衛費、防衛庁の予算ですか、予算で、だいぶ二十八年度、二十九年度ということで使い残しがあったと思うのですが、現在わかっておる二十八年度、二十九年度の繰り越し、それはどういうふうになっていますか。

○政府委員（石原周夫君）　二十八年度から二十九年度への繰り越しは、二百五十七億ございました。二十九年度から三十年度への繰り越しは、ほんとうの最後の数字ではございませんが、現在つかんでおります数字は二百三十五億であります。

○永岡光治君　二十八年度から二十九年度に二百五十七億繰り越して、なおかつそれを全部消化しましたか、それとも二十八年度に予定しておったものでまだ繰り越しておるものがあるのじゃないですか。

○政府委員（石原周夫君）　二十八年度から繰り越しました金額は、これは消化をいたしております。それでただ二十九年度の予算のうちで、まだ二百三十五億繰り越すということであります。

○永岡光治君　二十九年度から三十年度に持ち越された繰越の経費のおもなる費目別の内訳金額。

○政府委員（石原周夫君）　ごく大づかみに申し上げますると、繰り越しましたものの八割が、先ほど来の言葉で申し上げますと防衛庁施設費の項でございます。これは船舶建造費と、それから施設整備費という二つの項目がございまして、両者の合計が概数で百八十億でございますが、それを大体相半ばいたしまして、いずれも九十一億ないし九十二億の繰越を持っております。従いまして大ざっぱなことで申し上げますれば、二百三十五億のうち八割の百八十億という金が、施設費の関係であります。そのおのおの四割の九十億を少々上回った経費が船舶建造費、残りの二割が四十五、六億、これが器材、それ以外のわずかな一億とか一億弱というような大きさの金が、それ以外の金になっております。大体三つの合計で四割、四割、二割、こうお考えになったらよろしいと思います。

○永岡光治君　おそらく二十八年度から二十九年度に繰り越された経費の内訳もそういうものじゃないかと思いますが、間違っていたらまたあとで御説明願ってけっこうですが、考えてみれば、施設費関係ですね、そうしますと、やはりその最初たくさんとることに無理があるのであって、むしろ何カ年計画かにして、経費を少くしていった方が、結局消化し切れないのですから、その方がいいのじゃないかと思います。特に二十九年度から三十年度に繰り越されたその内容がこういう性質のものであって、これはすでに解消されたものと考えておられるか、それとも何か特別に事故があって建造ができなかった、そういうような理由があったのですか。

○政府委員（石原周夫君）　二十八年度から二十九年度への繰越の半分を占めておりましたのが器材であります。施設整備費と船舶建造費の方の割合は少いのであります。器材費におきましては、二十九年度におきまして繰越を消化いたしまして、前年の繰越額よりも半分ぐらい減っております。 　そこで、それが二十八年度と二十九年度の繰越の主たる違いでありますが、二十九年度から三十年度に繰り越しましたこの二百三十五億ほどの金額を繰り越しいたしました理由でありますが、これは大きいものから申しますれば、船舶建造費でございますが、これは二十八年度に合計百二十五億ほどの建造計画を立てまして、十六ぱい、一万トンほどの九千二百トンの建造をいたしております。これの設計が非常におくれまして、二十八年度予算を二十九年の十一月に至って着手をいたすような状況であります。これはどういうわけかと申しますると、何分にも戦後初めての艦船の設計でありまするという一般事情に加えまして、先ほど装備局長も申し上げましたように、武器の関係はアメリカからの供与を受けるわけであります。従いましてこれらの武器の大きさ、寸法格好というようなものがわかりませんと、これを据え付けまする艦艇の設計というものは非常に遅延をいたすのであります。そこら辺の連絡の遅延関係もございまして、基本設計ができるのが非常におくれました関係上、そのために船舶建造の金が大きく繰り越しをいたしまして、二十九年度の新造の分につきましては、これはエンジンの発注だけをいたしております。 　第二の施設整備費の繰り越しの主たる理由は、これは御承知でありましょうが、各地におきまして演習場あるいはキャンプ、あるいは弾火薬庫、燃料庫というようなものがまあ大多数を占めております。こういうようなものにつきましてのなかなか場所をきめますのに非常に議論があるわけであります。来てくれという向きもありまするし、来ては困るというものもあるのでありまして、そこら辺のところを、地域的な配置を考えながら、またできるだけ時間もかけまして、御納得を得るようにして話をつけたいと思っております。従いまして用地を取得をいたしまするのに非常に時間がかかるというのが今日施設整備費が非常におくれました理由であります。 　器材費のおくれておりまする点は、先ほど申し上げましたように、実は二十九年度は、二十八年度から非常に大きな繰越を持って参りまして、これより少い繰越を三十年度に越しておりまして、消化の成績からいえばむしろよろしいということも言えるわけでございますが、しかしながらそれでも四十六億もの繰越を出しましたのは、これは規格、仕様というようなものにつきましていろいろ検討を要する点がござまして、また試作をいたしたりするものもあるものでございますから、その関係で延びた。 　それでは要らぬ金をお前組んでおるではないかというまあお話でございますが、この点につきましては一つだけ申し上げておきますることは、今申し上げましたように、防衛庁施設費の系統で八割の繰り越しをやっております。従いまして三十年度予算を組みました際には、計上額が、先ほど申し上げましたように、前年に比べまして施設費が九十億減っております。本年は前年度に比べまして、防衛庁費は百二十五億くらいふえておりますが、これは防衛庁費の方で二百億何がしかふえまして、施設費の項におきましては九十億円も減っておるわけであります。これは一つはそういう消化の状況を考えまして、たとえば先ほど申し上げましたように、船舶は二十九年度の予算におきましては約四割を当該年度予算に組みまして、六割を債務負担行為という格好にいたしまして、それに対しまして本年度は、もう新しい、実は新規の設計を要する船舶ではございませんので、二十八年度にすでに企画をいたしました千六百トンの警備船と、三百二十トンの中型掃海艇でございますが、しかしながら消化の状況を考えてみまして、四分の一しか当該年度に計上してございません。そういう関係からしまして、施設整備費につきましても同じような配慮をいたしました結果、前年度に比べましてそういうふうに施設に関しまする防衛庁施設費の系統におきましては、前年度に比べまして半分とは参りませんが、九十余億という減少に相なっております。 　それからあとは器材費の方でございまするが、これは昨年度では、先ほど申し上げましたように相当の消化を示しておりまするので、本年度は今御指摘のような状況も考えてみまして、使い切れない金を組まないという趣旨をできるだけ考えまして、編成をいたしたわけであります。

○永岡光治君　それでは三十年度の予算ですがね。大体来年三月一ぱいでほぼ予算が繰越がないように見通しは持っておりますか。

○政府委員（石原周夫君）　これはこれから何カ月か先のことを推測をいたしますわけでございまするから、お前どう思うかということをここで私どもが非常に申し上げることはむずかしいと思いますが、一つは当初予算編成のときに、必ずしも予算の成立いたします時期を的確に見込んでおりませんですから、予算成立の時期がだいぶ遅延をいたしておる関係もございまして、なかなか条件はむずかしくなってきておると思うのです。しかしながら今申し上げましたような予算の組み立てから申しますると、前年に比べましていろいろ配慮いたしました点もございますので、繰越はできるだけ少いようにしたいと思いまするし、また相当程度減らすことはできやせぬかと思います。

○秋山長造君　今のお話ですが、大体ことしの予算編成のときに、防衛庁と大蔵省との事務折衝で、大体まあ防衛庁費八百億円、それからそれへ五十億円くらいの予算外契約、あとは前年度からの繰越がかなりある、まあこれで十分だということに一応なっておったものが、あの防衛分担金の交渉が難航を重ねた結果、思いがけなくさらに六十八億のこの防衛庁費が増額された。さらにまたこの予算外契約についても百五十四億というような大きな予算外契約が与えられたということで、経理局長の方はいささか面食われて、何に使おうかというようなことで、あわててつじつまを合わせるために、いろいろな項目で予算を組み直されたというような話があるのですよ。そういうところから考えると、どうもこれはことしあたりは八百六十八億の上に百五十四億の予算外契約があって、さらに前年度からの繰越が二百三十五億もある。全部合わせますれば千二百五十七億、これはもう実に画期的な膨大な予算だと思うのです。これがむだづかいでなしに、しかも完全に消化できますか。われわれは二十八年度の決算、会計検査院の検査報告なんかを見ると、防衛庁の関係はずいぶんやり玉に上っているが、おそらく、だから全部が全部そうだとは言いませんけれども、相当やはり潤沢な予算の使い方をやっておられるのではないか。それが一歩誤まるとむだな予算の使い方、ルーズな使い方をやられやすいのじゃないかという疑問を持たざるを得ない。特に本年度なんかの場合は、こういうような膨大な予算になって参りまするから、さっきの話で、ことしは今までのように繰越金は余り出さないように、完全消化念願のようなことでいかれた場合、なるほど繰越金は少くて済むかもしれぬが、そのかわり一つ一つの項目をしらみつぶしにあとから検討してみると、さらに今までのようなやり方に輪をかけたようなルーズな経理ということにならないとも私は限らぬと思う。それらの点について一つ、これは率直な質問で恐縮ですけれども、御意見を伺いたい。

○政府委員（石原周夫君）　ただいまお話しのように、予算の消化ということに努力をいたしまするために、経理が不当な事故を出すことのないように気をつけなければならない、まさに御指摘の通りでありまして、私ども非常にその点に気をつけて参らなきゃならぬと考えております。お話のように予算の消化という際におきましていろいろの事故を生じまする問題は、主として器材費の関係の仕事かと思っております。これにつきましては昨年の七月に調達実施本部というものを作りまして、陸海空三幕僚監部の調達を一本にいたしまして、本年度におきましては平服の職員を、先ほども申し上げましたように百五十数名ほどの平服職員をふやしまして、これを平服職員に切りかえまして、専門的な知識を持った人間をできるだけふやすということにして、これも二年目になりまして軌道に乗るものでありまするから、従来にくらべまして、との消化の面におきまする技術的な点は相当強化される。しかしながら予算の成立もだいぶ時間がおくれている関係もございまするので、御指摘のように繰り越しを出さないということに努力をいたしまする余り経理が乱脈に流れるということのないように、これは非常に気をつけたいと思います。

○西岡ハル君　ただいま非常に潤沢な予算で、むだがあるのじゃないか、そのお話でございました。これにつきまして私が感じた、このむだのあるようなお話を最近聞いたのでございます。 　それは海上自衛隊の修理船をなにしますときに、やはり入札制度で注文される。その入札制度によりまして、たとえば佐世保なら佐世保で修理しなくちゃならない艦船がある。その場合に、やはり入札をしましてなにしますと、幸い佐世保の造船所で落札できるような安い値段でできれば、これは理想的でございますが、不幸にして三万か四万の差で三菱あたりに落札する。三菱あたりに佐世保から持っていきます場合には十五万くらいの経費がかかる。こういうような非常にずさんな考え方なんです。どうしてもこれは入札制度でやらなければならないという規定がございましょうか、ちょっとお尋ねいたしておきます。

○政府委員（久保龜夫君）　ただいまお話しの船舶の修理の例でございますが、私ども物品の購入にいたしましても、あるいは修理にいたしましても、特別の理由のない限りは入札という建前をとっておりまして、ただいまの船舶の修理の場合は、特に基地造船という面からも、むしろ随意契約という要望すらも従来からあったような次第でありまして、私どもといたしましても、今日の建前としましては、会計の原則通りに入札という建前をとりまして、その結果やはり安いところへ落ちますれば、佐世保の場合のように三菱造船へ行くというととも、これは安く入札されれば仕方がない、かように考えております。

○西岡ハル君　そのために、三万か五万の開きで落札されまして、安いからそこへ持っていくという経費が十五万もかかるということを聞いたのでございますが、そういうことを御承知でなさるのでございましょうか。それはお調べになって、また聞かしていただきます。

○政府委員（久保龜夫君）　一応お答え申し上げますと、回航費が、予定価格と申しますか、入札価格の中に出てきます。つまり佐世保の基地で、そのままそこで引き渡す、あるいはそこで受け取るという建前にするか、あるいは入札しましたところまで回航するかどうか、これは二つ考え方があるのでございますが、実は今日のところは、そういった場合に、回航に伴ういろいろな訓練等をあわせて考えて、回航費抜きで入札するという建前をとっておるわけであります。実はこの点、今日はおっしゃった通りのやり方でありますが、むしろ佐世保の基地そのままで入札する、そこで受け渡し、受領する、そういうことになりますと、当然回航費は会社持ちになりますから、非常に遠隔のところは不利になる。全体としては安くいけるというようなこともございまして、その点は私どもといたしましても、今日どちらにするか検討いたしております。

○西岡ハル君　ありがとうございました。

○永岡光治君　先ほど私の質問に対して、できるだけ繰り越しのないように努力するということなんですが、もうすでに暫定予算で六月一ぱい、またあと七月から大体九カ月ですね。二十八年度といえども、二十九年度といえども、余さぬというような、ふまじめな気持で予算を使用していない。おそらく何とか全精力を傾けておるに違いない。しかるに二十八年度から二十九年度へ二百五十七億、二十九年度から三十年度へ二百三十五億です。私はこれは相当繰り越さざるを得ないのではないかと思うのですが、ここで答弁しにくいかもしれないけれども、やはりこれ以上あものが出るのではないでしょうか。見通しとしてどうでしょうか。誠意がどうのということでなしに、おそらく困難ではないかと思いますが。

○政府委員（石原周夫君）　御指摘の通り、実は二十八年度も七月は暫定予算で参ったのであります。それで二十八年度といたしましては、二十七年度から二百八十九億を繰り越しまして、二百五十七億の翌年度への越しを出した。暫定予算で参りますることが数カ月にわたりますることは、予算の消化につきまして相当むずかしい条件でありまするが、その辺の条件から申しますれば、二十八年度も実は類似をした条件であります。従いまして、経理の面におきましてずさんなことのないように注意をしながら参りまするので、もちろん消化一本ということで考えるわけではありませんが、ただ先ほども申し上げましたように、本年度は、たびたび御指摘をこうむりまするように、相当の金額の繰り越しを累年続けて参っておりまするので、編成上の注意といたしましてはいささか従来と違いました注意をいたしておりますので、繰り越しの点につきましては、今日数カ月先のことをなかなか申しにくいのでありますが、繰り越しが少くなり得る条件は相当出ておる。従ってその条件の範囲内においてわれわれとしては相当努力いたしまして、その金額ができるだけ減るようにいたしたいし、またできはせぬかと考えております。

○伊能芳雄君　昨年の予算外国庫負担が八十何億あったですね。それは大体三十年度予算で支払いするようになるのですか。

○政府委員（石原周夫君）　昨年度の予算外契約につきましては、先ほど予算の説明のときに申し上げましたように、これを本年度のいわゆる現態勢維持という中において予算化をいたしております。

○伊能芳雄君　こういうふうに繰り越しが非常に多いと、繰り越し明許という制度をなるべく予算外国庫の負担に振り向けていけば大体使えるような予算ができるはずなんです。繰り越し明許をやられては非常に困るのですか。

○政府委員（石原周夫君）　これは財政制度、会計制度全体の問題でございまするので、まあ別して防衛庁の経理の関係についてのお話でございますが、全体の制度として私がお答えをするととは適当ではないかもしれませんが、私どもの見るところで申し上げますれば、国庫債務負担行為というものに回しまする経費、回すことを適当といたしまする経費とされておる経費と、しからざる経費とがあるというように考えております。ごく抽象的に申しますれば、順調に物事が進めば当該年度には消化をせらるべき筋の金というものは、これは私どもの経費ばかりでなくて、他の公共事業等についても相当の繰り越しがございますので、それでは毎年一定の、たとえば一割、二割、三割の金が繰り越しになるから、これは予算外契約にほうり込むかというと、それはやはり経費の性質上限界がある。ただ私が先ほど申し上げましたように、船舶建造の関係におきまして、半分を予算化するか、四分の一を予算化するかという点につきましては、これはいろいろの見方があるかと思うのでありますが、ある物品購入にいたしましても、年々買っておりまするものがある程度の繰り越しができるということになりますると、これを予算外国庫負担行為に移すことが適当かどうか。私は、私見でございまするが、そこのところにはちょっと限界があるのではないかと思います。しかしながら、その経費そのものの性質上、いろいろな事柄の進行のうちに事故が起りまして、その当初に順調にものごとがいけばこの通り消化せられるであろうという可能性が高いということで、いわゆる繰り越し明許が与えられるものであると思います。従いまして、繰り越し明許を認めます経費と国庫債務負担行為に回すことを適当とする経費とはおのずから一線がございまして、この境い目のところを、それでは予算消化の実績を見て国庫債務負担行為に回した方が適当であるというふうにはならないのじゃないと私は考えますが、まあしかし、これは私見でございますので、制度の問題としては大蔵省の方からお答え願った方が適当と存じます。従いまして、私どもの考え方といたしましては、その辺の繰り越しというものは、予算の編成、当該年度の経費を見込む積算、金の見方の場合におきまして考慮いたすべきではないかと思います。それを繰り越し明許をはずすということになりますと、これは制度の問題でありますので、いかがかと思います。大変個人的な感じでございますが……。

○永岡光治君　それが三十年度だと繰り越しができるということになれば、この次の三十一年度予算の編成の際には相当考慮していただかなければならぬと思いますが、三十一年度の編成の際に、もし三十年度と同様の結果が繰し返されるということになれば、三年続けてというんですから、莫大な金－二百五十億、国民の税金の負担という建前から考えますれば、当然考慮されるべき問題と考えておりますが、どうもその辺……。まあこれは大臣でないから何とも言えないと思いますが、大臣よりも事務当局の方が知っていると思います。消化されますかどうか。

○政府委員（石原周夫君）　御指摘のごとくに、昭和三十年度におきましても経費消化という点を考えまして編成いたしたわけでございますから、三十一年度の編成のところでよく消化の状況を睨みまして編成上の注意をいたすととは、これは当然のことと私どもも考えております。

○秋山長造君　今の問題ですが、防衛庁の施設費として六十九億円を組んでありますね。これは予算総則によると、防衛支出金の中の駐留軍関係の施設提供費の方に流用していいということになっている。そういう余裕をみて、この防衛庁施設費というものは組んであるのですか。どういう関係なんですか。

○政府委員（石原周夫君）　御指摘の予算総則の十六条でございましたかの点でございまするが、これは予算委員会で大蔵大臣からお答えがあったかと思いますが、こういう趣旨であります。それは、六十九億という施設整備費を歳出予算に組んでおります。これは、私ども一定の施設の整備を見込みまして積算をいたしておるわけでございますが、御承知のように、駐留軍に提供いたしております施設というものがございまして、しばしばこれの施設の解除あるいは共用という問題が起っております。ここに予想いたしましたことは、駐留軍にある甲なら甲という施設に追加施設をいたしますると、乙という施設を接収解除するという場合があるわけであります。従いまして、そういたしますると、私どもの方がいわば根元から金をかけて施設をいたしまするにかえまして、駐留軍に提供いたしております乙という施設の方に金をかけまして、甲の方にいる者を乙の方へ一緒に入ってもらう。そういたしますれば、甲という施設が解除されまして、私どもの方の使用になります。これはもちろん調達庁その他の関係庁と相談の上でありますが、そういうような場合があるわけです。また共用という場合がございます。これは施設に若干の追加施設をいたしますると、自分の方でも引き続き使ってはおるが、しかしながらこの分はお前の方で使ってもらってもいいという場合があると思います。そのいずれの場合におきましても、私どもの方が自分で別の施設をいたしまするに比べますと、経費といたしましては少い金額で済むわけであります。従いまして、そういうふうな場合には、これは駐留軍の施設のことでございますから、現在の各省設置法の筋道から申しますれば、調達庁において仕事をいたす筋合いでございます。従いまして、われわれの方の金を防衛支出金、これは大蔵省の所管でありまするが、実際は調達庁の所管に移しかえて使う、その仕組みを経まして、私どもの方が六十九億予算の積算のときに考えました施設と同程度の効用を、より少い金をもって手に入れることができるだろう――具体的に今どういう場合があるということを想定したわけではないのでありまするが、年度の進行中にそういうことが起り得るじゃないか。そういう場合に、調達庁の方で金がおありにならないから、そういうことはできないということに相なりましては、困るのでありますから、最近におきましては、そういうようなことの起り得る可能性もあるかと考えまするので、総則にそういう規定を入れたわけであります。従いまして、私どもの方が御質問のように、何か余裕のある金がありまして、その金をわれわれの方から向うに割愛をいたしておるのじゃございませんので、この金は、使えば、われわれとしては必ずわれわれの見た以上の効用というものはわれわれの方に返ってくるという場合にもちろん限定されるわけであります。

○秋山長造君　それにしても一応六十九億という防衛庁施設費を組まれておるからには、このいろいろな支出を列挙してあるような施設については、それぞれ具体的なやっぱり計画に基いて積算しておられると思う。ところが、それが今度予想しないような、今おっしゃったような事情ができてきたために、その当初の計画なり何なりをやめてそっちへくらがえをするということが当然起るわけですね。その場合に、当初、防衛庁のほうが計画をされておった施設の整備あるいは新設というような問題には全然手をつけておらぬうちに防衛支出金の方へ肩がわりをさすということが起ればそれはいいです。ところが、この計画に基いて防衛庁のほうでは既定の計画でどんどん手をつけていかれる。ところが、手をつけた途中で、別な防衛支出金の方の問題が起って、そこで、一たん手をつけたけれども、途中でやめて、こっちへかわるというようなことも起り得るだろうと思うのですが。

○政府委員（石原周夫君）　今おっしゃいました前段の、最初から手をつけまする前にそういうような事柄が起りまして、移用する場合にのみ、この規定の適用があるのでありますが、なかなかこの見通しは困難でありまするので、われわれの方で手をつけたあとで御指摘のような場合が起り得ると思います。その場合には、われわれの方も施設を始めておりますから、従ってこれを戻して私どものほうで移用をいたすということは、これは起こり得ない。その場合には、あるいは、もったいないじゃないかという御批評があるかもしれませんが、そういうあとに起りました場合には、私どもとしてはそれに応じかねるわけであります。

○八木幸吉君　弾薬の在庫のことをお伺いしたいのですが、先ほど二十九年度末の在庫量七万トン、本年度も前年度予算とほぼ同額が予定された。ところが一方、年間の消費量が五千トンないし一万トン、こうおっしゃると、私はよく存じませんけれども、発明考案も相当あるだろうと思いますが、それにしても在庫量が非常に多いのじゃないか、年間使用量に対して。むろん非常事変等があれば年間消費量と違うわけでしょうけれども、一年に五千トンや一万トン使っておって三十年末には十四万トンになる。その比率が必ずしも妥当でないかのごとく考えますが、御説明願います。

○政府委員（石原周夫君）　先ほど申し上げましたように、前年度末で七万トンありました。本年六月末で十四万トン弱になっております。年間消費量は五千トンないし一万トン、通常の状態におきましては、これも先ほど申し上げた通りであります。この十四万トンの計算は、これは非常事態における備蓄ということでありまして、実数ははばかりますが、米軍の一つの計算の基礎をとりまして、ある一定期間の非常時に応ずる備蓄量、こういうことで、決して根拠のない数字ではございません。

○八木幸吉君　つまり専門家が見れば、やはりぜひ必要だ、というわけですか。

○政府委員（久保龜夫君）　さようであります。

○伊能芳雄君　防衛庁では昔の工廠というような、直轄の工場の制度というものは今全然ないのですか。

○政府委員（久保龜夫君）　昔の工廠、つまりあるいは新しい装備品を作る、あるいは大量に弾薬を生産する、そういった意味での工廠は、いろいろ検討はいたしておりますが、今日現在ではございません。ただ地方の補給廠に、生産という程度ではありませんが、ある程度の修理、ある程度の段階の備品を使いまして、ある程度の機械設備を置きました修理程度の補給廠はございますが、初めに申し上げました意味の工廠は今日現在ではございません。

○伊能芳雄君　機密保護法と言いましたか、あの法律でＭＳＡの貸与のものだけは一応機密が守られているわけですが、そのほかのものは全部機密はない。そこで予算額はもちろんのこと、どこにはどういう部隊がいる、そしてその部隊にはどういう装備があるということは、これは全部機密はないわけですね。そういう点ではかりに、とにかく少くも直接侵略に備えているわけですが、直接侵略をしてくる方の側から言えば全部適用してくる、こういうふうに理解できると思うのですが、そういうただいま態勢ですか。

○政府委員（石原周夫君）　御指摘のようにＭＳＡで貸与、供与を受けましたもの以外には、機密保護の対象はないというのは御指摘の通りでございます。それをどうするかということにつきましては、ちょっと事務当局からお答えするのが……。適当な機会に長官から……。

○伊能芳雄君　ところでこっちのことは皆向うが知っておる。こっちでは一体向うのことというか、およそ直接侵略をするおそれのある国の諜報というものをこっちは握っていますか。

○政府委員（石原周夫君）　現在予算で御承知のようなわれわれの方の仕組みでございますので、別段そういう諜報という問題についてはございません。

○伊能芳雄君　そうすると、直接侵略に備えておりながら、どこが仮想敵だと言われれば困るでしょうが、大体直接侵略をしそうな国というのは考えておられると思うのだけれども、そういう国の部隊の編成はどこにどういうものがあるのか、その装備はどうだとかということは全然めくらでいる、こういうことですか。

○政府委員（石原周夫君）　各国の情勢がどうであるかということにつきましては、これはいろいろ公刊をせられたこともございますが、公刊をせられただけで承知し得ることは、これは私どもの方でも聞いておりますので、そういうことは可能でございます。

○永岡光治君　訓練に当っては、僕らはかっての軍隊を想像するのですが、必ず仮想敵国があって訓練しているようなのですが、防衛庁には仮想敵国はないのですか。

○政府委員（田中久雄君）　仮想敵国は考えないことになっております。

○永岡光治君　それではどうもおそらく身も入らないだろうし、どう先方でくるかわからんと思うのです。この点は一つやめて、私は調達庁の方に質問を変えたいと思います。調達庁の方でこの返還財産の問題ですが、ずいぶんこれはやかましく要望が出ていると思うのです。一向にはかどらない状況ですが、今年この三十年度ですね、どういうところを返還しようといろ計画を持っておりますか。

○政府委員（丸山佶君）　一般的に申し上げますならば、いわゆるリロケーション・プログラムと申しますか、東京、横浜、大阪、名古屋等の大都市の内部にありまするところの軍の施設は、全部郊外、その他の僻陬の地へ移すという計画でありまして、講和条約発効以来、その計画に従って、代替施設が郊外等にできまするならば、施設のおもなものはここに移す、こういうことで、実は相当程度進行する予定でありましたが、代替施設の方の土地問題、あるいは工事の進捗工合等が延びましたので、実は予定通りに進まないのが現状であります。それでありまして、今特別の御質問としまして、三十年度、これから返還の予定になっておりますものは、東京におきましては、代々木、市ヶ谷・麻布等にあります旧日本軍の施設で、現在米軍の施設になっている方面に代替施設の建設ができまして、都内で約十数カ所の軍の宿舎等が返還になる予定でありまして、なお立川、府中方面の代替施設の建設によりまして、同じく都内にありまするところの空軍関係の事務所が、施設等が本年の末、あるいはおそくなりましても来年度に行きましては返還される。それから横浜におきましては岸根、新山下町、根岸競馬場等の代替施設の建設によりまして、市内の約八〇％があきまして、日本側に返還になる。名古屋も小牧、守山の代替施設の建造によりまして、市内の約二十カ所の空軍施設が返還される見込みと、かような工合になっております。

○永岡光治君　およそ三十年度で残っている部分の何パーセント返還される予定ですか。およその見当でよろしゅうございますが、三十年度で返したあと、何パーセント残りますか、どっちの方面において……。それはあとで資料で……。

○政府委員（丸山佶君）　資料でもって……。

○永岡光治君　それで具体的にお尋ねしたいのですが、今の答弁を聞いておりますと、軍の施設関係を主としているようですが、施設はもちろんいろいろありましょうが、そのうちで、特に、私が地方へ参って要望されていることがあるわけですが、病院がだいぶ事務所の建物に転用されて収用されているわけですね。向うにそれはぜひ早く返してもらいたいということで、たとえば福岡における保険局の建物、それから名古屋における郵政省の通信局ですか、その建物に非常に困っておるので、何とかしてくれという陳情を受け、これは再三問題にしておるのですけれども、一向にはかばかしくいっていないようですが、今日どういう状態にありますか。

○政府委員（丸山佶君）　今の病院等の建物、それからもとの学校、こういうようなものは取扱い等につきましても優先的に返還ということで交渉になっておるのですが、実は私今の具体的な福岡等のあれのほんとうの実情は存じませんので相済みませんが、また調べましてその具体的な事情を申し上げたいと思います。

○永岡光治君　それでは明朝その結果を一つ知らせてもらいたいのです。これは前の予算委員会で、何か一般の、各省の説明を聞いたときも、私ちょっと尋ねてみたのですが、何とか善処しますからと、その後何かあるかと思うと、総務部長が知らないという程度では心細いですね。

○政府委員（丸山佶君）　私が今知らないと申しましたのは、福岡の病院でもってどの程度の交渉をして返還になっているかということについての確定的なことを知らないということであります。

○八木幸吉君　第一ホテルの返還について、青木一男議員が前に朝日新聞に観光事業外貨獲得の見地から寄稿されたことがありますが、私は非常に関心をもってあれを読んだのです。くだくだしいことは申し上げませんが、あれを一ぺんお読みになって、早く返すようにおやりになった方がよろしいと思います。

○永岡光治君　それで実は調達庁の関係でだいぶ予算が残っておるのではないか、二十八年度から二十九年度に繰り越した予算、それから使い残りの予算ですね、それから二十九年から三十年に繰り越したもの、どのくらいありますか。

○政府委員（丸山佶君）　調達庁関係ではそう繰越予算が多いとは考えておらないのですが。

○永岡光治君　これは決算委員会でだいぶ問題になったのですけれども。

○政府委員（丸山佶君）　二十九年度から三十年度に繰り越しましたのが二億六千万円程度と思っておりますが、二十八度から二十九年度の分は今より若干多うございまして五億六千万円でございます。

○永岡光治君　それでこれは要望になりますが、五億六千万円というような金を残して、しかもこれは施設を作れば作れるものですから、先ほど申し上げましたように、病院だとか学校とか、いろいろな公共施設の向うに収用されたために、非常に不便を感じている、とりわけ木造の建物に入っていて、火事になったら、まことに国民に大へんに御迷惑を及ぼす、そういう性質の官庁の建物ですから、使い残しのあるような状況ならば、是非そういう建物をほかに見付けてもらって、早急に返還してもらうように特に要望しておきます。

○秋山長造君　恩給局のどなたでもちょっと聞いていただきたいのですが、私正式に聞くのは明日の朝でもいいのですが、ただ資料を明日の朝までに作っていただきたいと思いますのは、私がお願いしたいのは、軍人恩給についてあの膨大な数字が出ているのですが、積算の基礎ですね、大将が何人で幾ら、あるいは下士官が何人で幾らという軍人恩給の階級別の人員、その他詳細な積算の基礎になる表を資料として明日の朝御提出願いたいのですが。

○伊能芳雄君　今のに関連して。今年の予算並びに修正予算において増額になった、これを平年度化した場合の数字は果してどうなっているか。つまり三十一年度以降……。

○秋山長造君　今の伊能委員のおっしゃったことなんですが、それをただ結論だけ何十億になるということではなしに、階級別に例えば大将が何人で幾らになるという、平年度幾らになるという基礎的な数字を資料として出していただきたい。

○主査（石原幹市郎君）　明日、特に総理府関係で要求しておきたいことがございますか。明日は大体経済関係、経済審議庁と通産省関係ということでございますが、恩給関係は明日にいたしましょう。

○秋山長造君　ちょっとお尋ねいたしますが、今全国的に警察後援会とか防犯協会とかいろいろな名目で警察寄付が万べんなく行われているが、この警察寄付がどの程度年々かさんでいるかということについて、何か統計はございませんか。警察関係で……。

○政府委員（中原ただし君）　二十九年度の実態を調査したのはございます。

○秋山長造君　それは二十九年度の終りまでの三月一ぱいの。

○政府委員（中原ただし君）　二十九年度一ぱいでございます。

○秋山長造君　それは数字はございますか。

○政府委員（中原ただし君）　数字がございます。

○秋山長造君　それは一つ資料にして出していただけませんか。

○政府委員（中原ただし君）　それではそれは明朝出します。

○主査（石原幹市郎君）　それでは明日は、調達庁の方から今日残っておった答弁をしてもらいたいということ、それから防衛庁にいろいろの資料を要求いたしました点をなるべく出してもらいたいと思います。 　それでは明日は主として経済審議庁並びに通産関係の審議をいたすことにしまして、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時二十八分散会