予算委員会 第39号

○委員長（館哲二君）　これより委員会を開きます。 　昭和三十年度一般会計予算、昭和三十年度特別会計予算及び昭和三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。念のために申し上げますが、衆議院から修正の上送付して参りましたものが原案であります。これより討論に入ります。発言されます方は賛否を明らかにしてお述べを願います。通告の順序によりまして順次御発言を願います。吉田法晴君。 　　〔佐多忠隆君「議事進行」と述ぶ〕

○委員長（館哲二君）　佐多忠隆君。

○佐多忠隆君　閣僚の御出席はどうなっておりますか。

○委員長（館哲二君）　今督促しておりますから間もなく参ります。

○佐多忠隆君　そうしてからに願います。

○委員長（館哲二君）　一つ閣僚を督促して下さい。

○佐多忠隆君　議事進行。すぐお見えになるものと思ってわれわれ待っておりますけれども、お見えになりませぬので、このまま便々と待つこともできませぬし、われわれ侮辱されたとしか思えないのでありますが、一応暫時休憩をお願いしたい。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○委員長（館哲二君）　今間もなく出席せられるものでありますからしばらく……。（「このままで休憩」と呼ぶ者あり） 　　〔池田宇右衞門君「議事進行について」と述ぶ〕

○委員長（館哲二君）　池田君。

○池田宇右衞門君　五分間ぐらいは待っておりますが、五分以上たっても閣僚のそろわぬときには委員長において適宜一時休憩なり、適宜の処断をとっていただくように……。

○委員長（館哲二君）　了承しました。（「五分たったよ」「休憩々々」「官房長官出席がないぞ」　「五分になるぞ、もう五分に」「休憩々々」と呼ぶ者あり）

○委員長（館哲二君）　もう一分だけお待ち願います。（「一分過ぎた」「休憩して下さい」「委員長一分たったぞ」「ごまかすな」と呼ぶ者あり）

○委員長（館哲二君）　そのまま暫時休憩いたします。 　　　午前十時五十七分休憩 　　　————・———— 　　　午前十時五十九分開会

○委員長（館哲二君）　休憩前に引き続いて開会いたします。 　閣僚の出席がおくれましたために委員諸君に大へん御迷惑をかけましたことを委員長として深くおわび申し上げます。（拍手、「委員長の責任じゃないぞ」と呼ぶ者あり）それとともに委員長は政府閣僚の出席がおくれたためにこういう事態に立ち至りましたことについては非常に遺憾の意を表しておきます。（「官房長官陳謝だ」と呼ぶ者あり）

○吉田法晴君　私は日本社会党第四控室を代表して、昭和三十年度予算関係三案に対し反対討論をなすものであります。 　第一に、この予算三案はごまかし予算であり、民主党の公約じゅうりんの予算案であるからであります。第一次鳩山内閣が、その成立後予算案編成大綱を決定し、これに基いて施政方針演説を行い、これを選挙に対する公約といたしました。その中には自主独立の完遂という言葉がありますが、外交方針として平和外交を推進し、ソ連、中国に対する国交の調整、中国を含むアジア諸国に対する貿易の伸張を約束し、国内政策としては、アメリカへの従属性を破り、自立経済の達成による経済の復興、国民生活の安定向上、そして拡大均衡を目標とする長期かつ総合的経済計画の樹立を約束いたしました。防衛分担金の削減による四十二万戸の住宅建設、完全雇用の実現、社会保障の強化、中小企業対策の充実等々、従来の自由党政治のもとに強化された日本の従属性を是正し、ＭＳＡ体制によって破砕された経済を自立し、極端にまで苦しめられた国民大衆にも希望を与えるかのごとき言葉を含んでおりました。しかるにこれらの約束と明るい希望は、選挙後に編成された予算三案によってほとんどくつがえされてしまいました。防衛分担金削減交渉を通じて、自主独立の完遂でなしに従属の強化が行われ、四十二万戸の住宅建設公約のうち、十五万戸弱が国家及び公共的責任において建設せられるにとどまり、その大半は民間の責任に転嫁せられ終りました。完全雇用実現への努力、社会保障の強化、中小企業対策等の充実等、国民生活の安定への幻想がいかにむざんに打ち砕かれたかは、ここで詳細に論述するまでもないでありましょう。それはまず対米交渉において打ち砕かれ、さらに自由党により予算修正を通じて徹底的に破砕されました。かくて昭和三十年度予算三案は選挙公約及び予算編成大綱に対しては完全にごまかしであり、公約違反の予算となり終りました。選挙においてこのごまかしを批判してきたわが党は、このごまかしと公約違反の実態に対して国民の名において鼓を鳴らして糾弾せざるを得ません。 　第二の反対の理由は、この予算が自主性のない従属的再軍備予算であるからであります。事物の性格はその生誕の経緯を通じて最もよく理解することができますが、昭和三十年度予算は自由党内閣当時と全く同様にその成立の最後のかぎが防衛努力の予算的表現のいかんにかかりました。防衛分担金は百五十二億削減されましたが、そのかわりこれに関連する防衛努力に関する要請に鳩山内閣はどれだけ応じ得るか。日米共同声明によって明らかなように、鳩山内閣は本年度制服四万二千の自衛隊の増強と、防衛六カ年計画による防衛努力の継続、特に昭和三十一年度以降予算中、防衛費の増大を約束せしめられ、それのみならず新たに約百五十四億の国庫債務負担行為によってジェット機の生産を約束し、八十億の予算を計上して在日米軍の大型ジェット機発着のための飛行場の拡張をやらされるごとになりました。吉田内閣当時考えられた軍人のシヴィル・コントロールという観念も放擲し、本格化した軍隊が出動し、戦争を可能にする国防会議の設置をみずから積極的に提議するのも、ジュネーヴ会議を待たず、アメリカの原子力国際管理体制の強化のため、急ぎ濃縮ウラニウム受け入れ協定を締結するのも、アメリカに対する鳩山内閣の媚態であり、自主独立の完遂とは逆の、従属の強化であります。昭和三十年度予算を貫いて、最大に強化された性格は、この従属性を強化した再軍備のための予算という点であります。しかも従来のように隠された軍備の拡張ではなく公然たる軍隊が、白昼増強されるだけでなしに、大型機によって原子爆弾をもって攻撃する、いわゆるニュールック政策の、日本における強化を公然と進めようとするものであります。四大国会議の開催による国際緊張の緩和、軍縮への努力、ジュネーヴ会議による原子力の平和利用、朝鮮及び仏印停戦後アジア諸国会議、アジア・アフリカ会議の成功に引き続き台湾問題すら平和的交渉により解決を見ようとしているとき、日本においてのみ、なぜ再軍備を公然と拡大するのみならず、アメリカのための攻撃的原水爆戦争態勢の強化に協力しなければならぬのであろうか。わが党は、二度の原爆洗礼、世界最初の水爆被害を受け、二千万をこす原水爆反対署名を集めた日本国民の名においてこの従属性を強化した原水爆戦争協力予算に断固反対するものであります。 　反対の理由の第三は、予算上の防衛努力の強化のため、この三十年度予算が、経済樹立を犠牲にする予算であるからであります。鳩山内閣が、わが国の自主独立を約束しながら、従属性を強めたことは、先にも指摘いたしましたが、このことは中国貿易の拡大、日ソ国交回復のための交渉等に、その後消極性を示していることにも現われております。本委員会の審議を通じて、経済自立のための六カ年計画が、防衛六カ年計画と矛盾し、防衛六カ年計画を進めるならば、経済六カ年計画がくずれ去ることは、同僚議員によって指摘せられましたし、予算審議の中途において提出された前期三カ年年次別構想がペーパー・プランの希望図にすぎないことも明らかになりました。アメリカで余って始末に困った農産物を受け入れて、学童に配給するということが、いかに学童の自立精神に悪影響を及ぼすかは保守系議員すら指摘せられれたところであります。余剰農産物を受け入れて、いかにその一部で電源開発や農業生産の拡大をはかるといっても、それは経済自立への道ではない、逆に従属経済への強化であることは、何びとにも明らかでありましょう。余剰農産物の一部により、愛知用水投資の実態は、アメリカの余剰機械の消化と、日本に工場を持つに至ったバヤリースのジュースの原料たるオレンジ栽培にすぎぬというではありませんか。われわれは日本経済自立を犠牲にし、不可能にする昭和三十年度予算には反対せざるを得ないのであります。 　反対の理由の第四は、修正された昭和三十年度予算が、国民に経済再建による明るい将来を約束せず、逆に国民生活を完全に犠牲にする予算であるからであります。再軍備の強化のために、経済自立六カ年計画が崩壊したことは、先に述べました修正予算によって一兆円予算のワクが事実上くずれ去ったことは、目を持っている限り何びとも認めざるを得ざるところであります。財政投融資百八十六億の民間肩がわりは、国家財政にとっては赤字であり、これによる公社債の発行は、公債不発行の方針がくずれたことを意味します。その消化のための預貯金奨励の強化と、資金統制の必要は蔵相の言う金融の正常化でもなければ、財政の健全化でもありません。それはいわゆる財政金融の健全化に対する不信を生み、インフレの危険性をはらむことは否定すべくもないでしょう。再軍備政策の一環としての軍人恩給の増加のほか、賠償費の増加等により昭和三十一年度予算が一兆円をこすことは、その政治生命をかけて一兆円予算を守ろうとした一萬田大蔵大臣も認めざるを得なかったところであります。経済政策の方向は国民のための平和経済ではなく、軍需生産のための経済への編成がえを指向していることは、ジェット機生産の予算外契約、ＭＳＡ援助の使途等に現われているところであります。 　財政投融資の実態を検討しても日本の経済の再建、拡大生産への方向をもっていないではありませんか。農業投資昭和二十八年三百五十七億、昭和二十九年二百四十四億、これに対して昭和三十年度二百四十五億と経済自立を可能にするわが党の経済自立五カ年計画の食糧増産のための農業投資一千億に比べ問題にならぬこの実態であることは、電力石炭等、鉱工業生産への財政投融資にも見られるところであります。再軍備と軍需生産再開のため、経済自立が犠牲にされていることは明らかであります。地方自治体は政府の無責任のために五百八十億赤字が累積し、昭和三十年度緊縮の努力をしても、なお百四十億の赤字を見込まざるを得ざる実態であります。鳩山内閣は地方自治の実を奪う自治法の改正及び地方公務員の首切り、ベースダウンを中心とする地方財政再建整備法により、地方自治体の育成でなく、その圧殺によって従属再軍備強化政策を進めようとしているのであります。治山治水も同じ政策の犠牲になっています。経済外交の強化、貿易の振興をうたっても輸出が伸びず、入超を継続しておることは数字がこれを如実に示していますが、その原因はアメリカへの従属を脱却せず、中ソ、アジア諸国に対して、平等互恵相互不可侵等の平和五原則に立ち得ないからであります。生産制限は続き、滞貨は減少せず、不払手形は最近依然として三万を下らず、六月三万八千に近く、前年同期を上回りました。鳩山内閣がアメリカと日本の独占資本のために賃金給料を押え、首切り政策を続けていることは昭和三十年度当初予算及び修正予算を通じて明らかねところであります。米価は本日に至るもいまだ示されず、生産費を償い、拡大再生産を可能にする米価の見込みはありません。農民の生活と日本の農業はアメリカの過剰な農業生産力の犠牲になってもいいという政策として、先に述べた農業投資と余剰農産物の受け入れに端的に現われております。中小企業者、農民労働者の犠牲の結果は、三月八十四万、四月七十二万という顕在失業者の数にも現われています。「就業機会の拡大、完全雇用」のスローガンどころか、首切り合理化政策の強化によって失業者はますます増加しようとしています。この悲惨な国民生活の実態は、昨三十日の新聞紙が報じた常磐炭鉱地区の労働者の娘や人妻四十二人が特飲街に売られているという記事に現われています。被害者の女たちは子供四人をかかえた三十九歳の主婦を初め、十七歳の娘までまじっていたが、大部分は二、三十歳代の炭鉱夫の妻で、前借金は最高二万円、中には一家が食えないので、目先の金さえつかめばという追い詰められた苦境から、夫も承知の上、わずか三千円で身を売ったものもいた。女たちはいずれも、早く子供のもとに帰りたいと調室で泣きふしていたと報じています。この実態は九州にも北海道にも全国に充満しています。われわれはかかる国民生活を犠牲にする昭和三十年度予算には断固反対しなければなりません。 　最後にこの予算が憲法をじゅうりんし、憲法改正のための予算であるがゆえに、わが党はこの予算案に反対をいたします。この二、三年、国の財政の処理を、国民の代表たる国会の監督のもとにおく、財政に関する国会の監督権はある程度以上具体的でなければならないという財政立憲主義がじゅうりんせられて参りましたが、今回のごとく予算審議の終了まで米価もきめず、食管特別会計の内容も明らかにしないままほおかむりで過ごすことは、との財政立憲主義をじゅうりんすることであり、地方自治の破壊の企図は、憲法の地方自治に関する原則の否定であります。憲法改正の提案権が政府にあるというがごときも憲法改正規定のじゅうりんでございます。鳩山内閣が憲法違反の手続と、この予算により広範な条章にわたる憲法全体の改悪をあえてしようといたしております。さらに自民合同のための政策協定により労働三法、教育二法の改正をもあえてしようとしているのであります。かくて今や民主主義、平和主義が危機に瀕しております。わが党は独立と平和と民主主義を守るために立ち上りつつある広範な国民を代表して、憲法じゅうりんと改悪のための本予算案に断固反対するものであります。 　そこでわが党は右派社会党とともに、共同で組みかえ案を提出したように、防衛分担金の全額削除、防衛庁費の大幅削減、予算外契約の全面的取り消し等によって民生の安定、平和国家の再建がはからるべきだと主張するし、平和と自立のためのわが党独自の経済五カ年計画を持っておるのでありますが、本予算三案は全くこの経済自立五カ年計画とは逆に、平和と独立と民生の安定を犠牲にする予算でありますから、わが党はこの昭和三十年度予算三案に反対するものであります。 　以上、私は日本社会党第四控室を代表して反対討論をなすものであります。（拍手）

○安井謙君　私は自由党を代表いたしまして、衆議院から送付せられました昭和三十年度予算三案に対し賛成の意を表するものであります。 　本案は、申すまでもなく衆議院において政府原案を民自両党で修正し可決の上本院に送付されたものでありますが、本案の本質に融れる都合上、まず初めに民自両党の修正前の政府原案について一言いたしたいと思います。 　鳩山内閣が成立いたしまして以来、政府与党はさまざまな公約を掲げてその実行を国民に約束いたしました。その結果として過般の総選挙を経て、第二次鳩山内閣が成立したわけでございますが、さてその公約が予算案にいかに盛られたかと申しますと、これは一兆億のワク、均衡予算という原則は貫かれておりますが、その内容は公約の具体化という面から申せばかなりおざなりのものに終っていると言わざるを得なかったのであります。政府提出の予算原案は経済地固めの予算である経済正常化の予算であるというふうに宣伝されて参り、事実上健全財政を保持しようとした努力は一応認められますが、しかしその実体を見れば、鳩山内閣が大きく掲げんとした経済六カ年計画実現の第一年度予算としては、はなはだしく物足りないものと申さねばなりません。選挙の際の民主党の公約にはいろいろけっこうなものがございましたが、その当時言われた三十年度予算の構想というものは財政を昨年度と同じように引き締めるとか、あるいは昨年度以上に引き締めて行くというふうの表現はとられていなかったように存じます。一萬田蔵相のいわゆる富士登山八合目でミルク一ぱい論というものにいたしましても、国民は鳩山内閣が何か新しい手を打つに違いない、相当思い切った政策を打ち出すであろうという期待を持っていたことは想像にかたくないのであります。ところが鳩山内閣ができまして、その予算というものを一べつした国民ははなはだ期待はずれの感を抱いたに相違ありません。財政のワクというものがむろん国力に相応したものでなければなりませぬし、手放しの放漫財政は絶対に避けなければならぬということは申すまでもありませんが、これにはおのずから限度がございます。たとえば国民所得の増加を例にとってみましても、経済審議庁の計算では本年度は昨年度よりも二％は増加するということであります。そういうふうに国民所得が増加する傾向にあるときとの増加に見合う程度の財政規模の拡大をして行くことはこれは当然の措置でありまして、これで健全財政の建前がくずれるということにはならないのであります。ところが政府は財政のそうした正常な伸びということを無視し、相変らず一兆円のワクを堅持するということのみにきゅうきゅうとして、その他はすべてを犠牲にしておるのじゃなかろうかという感がいたすのであります。そこにはこれから伸びて行こうという、拡大の方向へ一歩でも踏み出そうという気がまえが、はなはだ不足しておるように見受けられたのであります。その結果といたしまして、政策が相当以上犠牲になっております。今日わが国の現状から申して、もっとも大切であるべき占領政策の行き過ぎ是正を初めといたしまして、企業の近代化、中小企業対策、労働問題の解決、社会保障の確立、治山治水、食糧増産等のための政策等々、国民経済に深い関係のある、政策面に何らの新味も見出せなかったのみか、また政府が積極的に宣伝しました減税を初めとするその他の諸政策も、結局において看板倒れの感があったのであります。一例をあげてみますと、これは国会においても、あるいはジャーナリズムでもしばしば論ぜられたものでありますが、住宅政策がそれであります。四十二万戸の建設という抱員はけっこうでございましたが、出て参りましたものは、たとえば増築分がその中に入っているとか、あるいは自由党がこれまで非常に苦心をしまして住宅のレベル向上に腐心してきたものを、六坪という非常に狭小な規格に制限してつじつまを合せるとか、あるいは住宅金融公庫の融資率を切り下げるとか、そういう非常な苦慮をして数だけをそろえるというような政策になっております。これらに対して国民は当初の期待が大きかっただけに非常な失望を味わっておるのであります。私どもはこれではいけない、少くともここで国民生活の実態に思いをいたした政策が予算に盛られなければならないというふうに考えたのでありまして、政府与党の考え方とはかなりに開きがございました。しかしながら政府原案は幸いにいたしまして民自両党の意見の一致を見、共同修正案が成立したのであります。均衡予算の建前を堅持しつつ、政策を前進させて行くということは非常に困難なことであります。この際わが党はまず財政投融資の面につきましてその財源を国民の血税である租税に求めることをでき得る限り縮減いたしまして、これを民間資本の活用によって肩がわりをさせようという新しい構想を打ち出しております。御承知の通り租税という形で資本の蓄積を強制するやり方は、いわゆるドッジ方式の特徴でありまして、資本蓄積の貧弱な日本が世界の他の国々との間に伍して行くためには一応やむを得なかった政策でありました。しかしこれはあくまでも過渡期の手段であり、国民貯蓄は増加してオーバー・ローンが著しく減少するといういわゆる金融情勢の正常化が見られる現在におきましては、ここらで政策の転換を行なって、減税と貯蓄奨励を並行させることによって、従来は租税に頼ってきた投融資を国民の蓄積でまかなえるという方向に向かわなければならないというのがわれわれの考えでございます。これが自由党の基民主、自由両党の間で折衝が行われた結果、御承知の通り修正案ができ上ったものであります。修正案はわが党の主張をかなりに取り入れてはおります。しかしまだわれわれはこれをもって決して十分なものとは考えておりません。修正案の細部にわたりましてはこの委員会において詳細な論議がかわされましたので再び繰り返すことはいたしません。われわれは一応この修正案に賛成しつつもこれですっかり満足しているものではないということをここにあらためて強調いたしておきたいと存じます。本予算に関連して今後に残されたものは多々あるのであります。中でも地方財政の赤字処理の問題のごとき・現に審議中の地方財政再建促進特別措置法案によって地方自治体の自治機能に相当な制限を加えてまで過去の赤字の解消をはかろうという非常に強硬な手段がとられております。しかしながら本年度及びそれ以降の当然予想されている地方自治体の赤字対策については何ら抜本的な施策が講ぜられておらない状況であります。この際地方財政の合理化、財源確保の方途が講ぜられない限り今後地方団体の窮乏困憊はまことに目に余るものがあると存ぜられるのであります。こうした点にこの予算案の不備がうかがわれるのであります。また、つい最近東北地方の豪雨により一万七千戸の家屋が水浸しになるという災害が発生いたしましたが、こうした災害はちょうど今からその時期に入って参りますと、おそらく今後二、三にとまるまいと想像できるのであります。この弾力性を失った本年度予算ではとうていこれは善後処理ができるものではないということはだれしも認めるところであろうと存じます。従いまして遠からず三十年度予算の補正ということが問題になるだろうと私は予想いたしております。私はそうした含みを持たしてこの予算案に賛成をするものであることを申し添えておきます。 　以上申し上げました通り、本予算には幾多の不備を内蔵しておりますが、これの手直しのためにいたずらに審議がおくれ、七月暫定予算ということにでもなりますと、国民経済に及ぼす悪影響は非常なものがありますので、われわれはこれを避けるために次善策をとったわけでございます。幸いにして七月暫定予算は避けることができましたけれども、この間予算案の審議が延び延びになり、ついに六月中には本院の議決を見るに至らなかったことははなはだ遺憾なことであります。このような事態が発生いたしました原因と申せば閣僚諸公の答弁が予算審議に当ってはなはだタイムリーでなかった。言いかえれば委員会に対する閣僚の出席及び答弁にはなはだ不満足な点が多々あったということに帰せられるのであります。予算審議の遅延の責任は政府側にあったと申さなければなりません。このことは鳩山総理初め各閣僚の再度にわたる弁明、陳謝によっても明らかでございます。しかしながら一方突き詰めて考えてみますると、閣僚の諸公が予算審議に十分の熱意が顧みられず、誠意を疑わせるような態度に出ることを余儀なくさせたことは、何かといえばそれは鳩山内閣が少数与党の内閣であるという事実、ここにこそ根本的の原因があると思うのであります。少数与党でありますがために常に確固たる方針を貫くことができないで妥協を事とせざるを得ず、大臣の答弁も前後つじつまが合わなくなってくる、これが現実であったことは間違いない事実でございます。こういうことでは力強い日本再建のため力強い政策を行うことは決して期待できません。われわれは今回の予算審議の過程を通じて、比較多数の内閣がいかに弱体であるかを現実に見せられた次第であります。このままでは日本国民はまことに不幸であるといわざるを得ないのであります。今日の政局で最も要望せられておりますことは、筋金の通った強い政治力の実現ということでありましょう。これにこたえるには保守勢力の合同以外には方途はございません。幸い諸般の情勢はこの機運に対して数歩前進しておるやに考えられます。このときに当り政府、与党におかれましても、内外の情勢を十分に御勘案の上、悔を千載に残さざるよう適切な措置をとられることを希望してやみません。 　以上申し上げました通り、衆議院より送付せられました予算三案は、これで十分とは決して申されませんが、諸般の情勢から見まして、一応この程度で通過することに賛成をいたすものであります。 　これをもって私の討論を終ります。（拍手）

○田中一君　私は日本社会党第二控室を代表いたしまして、ただいま上程されておりまする政府提出の昭和三十年度予算案三案に対して強い反対の意思を表明し、以下簡単にその趣旨を説明いたします。 　まず原則的にこの予算案に反対することは、衆議院において両派社会党が共同組みかえ案を提出して説明しているごとく、全く選挙公約に違反した羊頭狗肉の欺瞞的な予算であるということであります。すなわち鳩山総理は、選挙の際は、防衛分担金を削減してその金で住宅建設費、社会保障関係費等の内政費に充当することを明確に公約しているにもかかわらず、難航に難航を重ねた分担金交渉の結果は、逆に防衛関係費を増額され、さらに日米共同声明によっても明かなごとく、これによって内政干渉の危険な道を開いたのみならず、来年度以降においても防衛費の増大を約束せしめられ、鳩山内閣が声を大にして唱えてきた自主独立外交は根本から崩壊されたのであります。この結果公約は根本的にくつがえり、社会保障費も住宅予算も公約を盛ることが不可能なことに立ち至ったのであります。この点においてむしろ吉田内閣よりも再軍備的色彩を濃化し、反動性を強化したものといわなければなりません。選挙の際は、総裁以下福祉国家の建設を唱えて歩きながらも、住宅建設四十二万戸の内容は、民間自力建設二十四万五千戸という過大な予想数字を含め、かつ増改築分三万戸も加えているのであります。これらを取り除くと公営住宅はわずかに五万戸にすぎず、しかも建築基準が一戸六坪から八坪という劣悪な条件に切り下げられ、インチキの標本のごときものであります。またさかんに唱えられた完全雇用にしましても、現在完全失業が大蔵大臣は今年度中に百万に達しようと言っているにかかわらず、わずかに四十六億の失業対策で一体何ができるというのでありましょう。さらに一千万人もの失業者が都市に農村にあふれているという現状において、雇用対策ということをすら鳩山内閣には言う資格がないと言わなければなりません。生活保護人員にしても、厚生省査定は二百五十万人であるのに二百万人を下回るという現状で、かかる欺瞞が公然として、しかも公約として使われておることは、公党としてまことに恥ずべきことであるのは当然ながら、国民として断然許すことのできないところであります。 　食糧増産問題にしましても、食糧自給の達成、農産物の増産、肥料等の生産資材の引き下げ、災害対策の徹底、食管制度の改革等、これまでの選挙公約をことごとくじゅうりんし、積極的な国内増産対策の態度をがらりと変えて、安くて手っ取り早い外米に依存する等、安易な方法を考えており、食糧増産費や災害復旧予算は軒なみに大幅に削減されているのであります。このことは国内農民の圧迫と犠牲の上に外国食糧に依存する低米価政策をとる傾向が予算の上に露呈されているのであって、農民の名において反対しなければならないところであります。すなわち、米においては昨年度より十七万七千トン、小麦においては二十八万一千トン輸入増加を企図しており、むずかしい増産対策よりも安い外米を買った方がいいという河野農相の主張が反映されているのであります。この結果、早くも黄変米配給の問題が再燃し、生産者のみならず消費者までも食糧不安に陥れようとしているのであります。特にわれわれ最も遺憾とするものは、米価問題に対する政府の不誠意きわまりない態度であります。予算の審議が終りに近づいているにかかわらず、米価に対する政府の態度は最後まで決定されず、衆議院の予算委員会において河野農相の不信任案が出されるや、ろうばいのあまりそのなすところを知らぬという醜態でございます。鳩山内閣の正体を暴露したものと言わねばなりません。しかしながら、ついに予算審議の終局に至るまで米価問題に対しては何ら明らかな態度を示そうとしなかったのであります。これはむずかしい米価問題は、予算をとにかく通しておいて、国会が終ってから決定し、強引に押しつけようとする底意のあることは明瞭であり、かつ参議院においては、三十日後には予算が成立するのであるからという不誠意な参議院軽視の態度の現われであって、われわれは断じて承認することはできません。 　次に減税の問題でありますが、これまた公約違反であり、五百億の減税はどこに置き忘れているのか、上に厚く下に薄いという順序の転倒した減税と言わねばなりません。この際民自の修正に対して一言申し上げるならば、自由党はその公約で一千億円の減税を約束し、民主党は五百億であるから、民自修正の原則、二つを合せて二で割るという方式でいくならば、七百五十億円の減税が当然行われなければならんのであります。民自修正の二百十五億の予算増加に現われているものは、何ら理論的根拠のない党利党略によって作り上げたものであり、総花式の予算分配により、いかに上手に国民をあざむくかという取引に終始されているのであります。しかもこの間数日の間は予算委員会を中断され、国民の目の届かないところで無定見なヤミ取引が行われるというところに重大な問題がある。これこそ民主政治を毒し、予算の権威を冒涜し、議会政治に重大なる汚点を残したものと言わなければなりません。この暗い妥協によって成立した二百十五億の増額は、結局資金部運用資金に大半が依存し、さらに水増しされた預貯金、市中銀行債という形にしわ寄せされ、結局公債発行の素地を作り、同時にインフレ要因を譲成せしめた罪はこれは見逃すことができないのであります。大蔵大臣がいかに強弁しようとも、当初とは全くその性格を変えてしまったことは明瞭でありまして、大蔵大臣の最大の味方である財界すら、あげてこの修正に反対を唱えた一事をもってしても明らかであります。それかあらぬか、ついに先日当委員会においてわが党の松澤委員の質問に、明年度の予算規模は一兆円をこえるのは確実であると答え、その片鱗をのぞかせているのであります。さらにこれに対しまして、両社社会党は衆議院において組みかえ動議を提出し、低額所得者に大幅な減税をなし、不公平な税制を根本的に改めて、高額所得者から若干の増収をはかり、一石二鳥の減税案を示しているのであります。この方式は単に所得税に関するのみならず酒税その他の物品税に対しても大幅な大衆負担軽減の方策を打ち出しております。すなわち形式的には十億の減収でありますが、大衆にとっては一千億円の減税となるのであります。 　歳出においても、社会保障関係に力点を置き、結核病床二万の増加、居住療養補助の増加十万人を見込み、地方財政の健全化をはかるため約六百億の救済措置を講じようとしているのであります。 　住宅政策については前に述べた通りでありますが、わが党は、現在参議院建設委員会に国設住宅法案、分譲住宅法案を政府よりも先んじて提出し、御審議をわずらわしておる次第でありまして、公営住宅は全額国庫負担で、分譲住宅は低廉なる耐火建築を大量に、長期月賦で行うという画期的なものであり、政府案のごとき水増しやごまかしの住宅案ではなく、多年勤労階級が要望してきた夢がこれによって実現されるのであります。この予算案を無理やりに通過せしめても決して国民は納得するものでもなく、また当初予定した会期を経過しておりながら、予算に関係のある道路税や地方財政再建整備法案、石炭合理化法案等が軒並みに衆議院にストップしておる状態であり、これが不成立に終る公算は大きなものが数多くあるのでありまして、そうなれば予算執行に重大な支障を来たすことは確実であります。長い予算審議の過程においてもこれらは少しも明かにされておらないのであります。 　今や国民は、当初鳩山内閣に寄せていたほのかな期待はもろくもくずれ去り、強い怨嗟の声となって湧き上ろうとしているのであります。このような再軍備を強化し、財閥復活を企図している一連の支配階級に奉仕して、国民に対して恐怖と経済的重圧を加えるがごとき本予算案に対しては、断固として反対せざるを得ないのであります。（拍手）

○豊田雅孝君　私は、緑風会を代表いたしまして、衆議院修正送付にかかる昭和三十年度一般会計・特別会計・政府関係機関予算三案に対しまして、若干の意見並びに希望を付して賛成するものであります。 　民主、自由両党の共同修正による修正総額は、二百十五億円となっておるのでありまするが、その財源は主として資金運用部引き受けの金融債百四十一億円、国鉄公募債四十五億円、合計百八十六億円を市中消化にゆだねたものであります。その結果、修正後の一般会計は政府原案に比しましてかえって減少をいたしております。政府はこの立場から、一兆円予算を堅持し得たものとしておるのでありますが、実質的には市中金融へのしわ寄せによって増額修正をいたしたのと何ら異ならないのであります。加うるに、政府原案におきましてすでに専売納付金、地方譲与税等を一般会計を通ぜずして処理をいたしておるのであります。また予備費、これを極度に圧縮いたし、かつまた防衛庁費において予算外負担契約をいたしておるのであります。さらに民自両党の共同修正によりまして、補助金整理は著しく後退いたして参ったのであります。加うるに食管会計は、米価の減収加算等予約買付制によりまする米価決定に伴う支出増によりまして、いよいよ弾力性を喪失せんとしておるのであります。これらの諸点を総合的に考慮いたしまするならば、いわゆる一兆円予算は実質的にはくずれたと言うのほかないのであります。その結果は、明年以後における予算膨張の原因を作ったものと断ぜざるを得ないのであります。それだけに将来インフレ抑制につきましては、細心の企画と万全の措置を要望するものであります。 　なお、私の憂慮いたしまするのは、従来資金運用部資金で引き受けておりましたる金融債を、市中消化にゆだねたのでありまするが、果して、これを今後長期にわたって円滑に消化し得るや否や、懸念なきを得ないことであります。かりにこれを消化することができたといたしましても、少くとも長期金融市場をそれだけ圧迫することと相なりまして、結局、中小企業金融等にしわ寄せをもってくるという懸念が多分にあるのであります。加うるに地方公共団体の多額の再建整備債も、果して正常に消化し得るや否やについて多大の懸念なきを得ないのであります。かくのごとく今回の予算案は、特に金融面に対しまして、幾多の問題を投げかけていると考えるのであります。一方においては、資金委員会が設置せられることとなっておるのでありまするが、私は、将来金融統制強化の端緒となることを深くおそれるものであります。特に過去において最も苦い経験を持っておりまする傾斜金融の再来することがないかどうかという点を憂慮いたしておるものであります。この意味におきまして、資金委員会の組織、機構、運用方針の策定に当りましては、十分の戒心と留意を払うように強く要望せざるを得ないのであります。 　さらに、経済六カ年計画を検討、追求いたしましたる結果によりますると、これは単なる経済審議庁の希望図と言いまするか、あるいは経済見取図にすぎないのであります。関係各省との連絡さえもほとんど見通しがついておらないことにわれわれは失望をいたしたのであります。ことに、経済六カ年計画が、経済の自立と完全雇用を目的といたしておりまする必然的な結果といたしまして、労働人口を商工業方面に吸収せんといたしておるのであります。それにもかかわらず、これを実現せんとする画期的な、かつ総合的な裏づけ政策、また予算のないことをわれわれはきわめて遺憾とするものであります。いやしくも経済六カ年計画が農村人口の飽和状態になっている現状に立脚いたしまして、今後の労働人口のほとんど全部を商工業に吸収せんといたしまするならばこれが裏づけとなるべき輸出産業、あるいは崩壊の一路をたどりつつありまする中小企業等に対しまして、画期的な育成振興策を急速に樹立することはもちろんでありまするが、各般の総合計画を確立、推進し得る態勢の強化整備を強く要望するものであります。 　要するに、今回の衆議院修正送付にかかる本予算案は、幾多の問題をはらんでおりまするだけに、政府は、今後万全の措置を講ずるとともに、本日の新聞紙上にも現われておりまするがごとき、補助金の不正不当使用の防止、粛正についてはもちろんでありまするが、国費の適正使用について厳に戒心せられんことを要望するものであります。 　今や国民は、再度にわたる暫定予算によりまして、すでに深刻なる影響を受けておりまするために、不完全ながらにせよ、本予算案のすみやかなる成立を一日千秋の思いで待望しておるのであります。加うるに一兆円予算をとにもかくにも維持し得たということは、国民心理に及ぼす影響は悪くないと考えられるのであります。また増改築を含めてにせよ、四十二万戸の住宅建設が行われ、あるいは低額所得法人に対する法人税の引き下げ、あるいは選択による概算所得控除制の新設せられまするこれらの点は、従来の税制に一脈の新味を投入するものとして賛意を表するところであります。 　緑風会に所属いたしまするわれわれは、これらの諸点を彼此勘案の結果、以上の意見と希望を付しまして、衆議院修正送付にかかる本予算案に賛成するものであります。（拍手）

○木村禧八郎君　私は無所属クラブを代表いたしまして、ただいま上程の三予算案に反対するものであります。反対理由は三つであります。 　第一の理由は、先ほど社会党の吉田委員が指摘されましたが、この予算はその予算編成方針においては自立経済と生活安定をうたっておるにかかわらず、その内容においては逆に、それとは全く逆に日本の経済自立と生活安定を妨げるものになっているという点であります。現在終戦後十年にして日本の経済の最大の矛盾は、軍事経済が経済自立と生活安定を妨げておる。軍事経済と経済自立と生活安定、この三つが競合し合って、そうして軍事経済、特に軍事財政が、防衛費がこれが経済自立と国民生活を圧迫し、妨げているという点にあります。いかに軍事経済が日本の経済自立を妨げているか、この点を指摘いたしますれば、なるほど昭和二十九年度の日本の輸出貿易は十六億二百万ドル、輸入は二十二億五百万ドルになっております。金額としてはなるほどふえておりますが、これはその戦前基準の数量指数に直してみますると、戦前に対して日本の輸出は僅かに三割五分であるのです。また輸入は七割四分であります。これは諸外国の例を見ますと、アメリカは戦前に対して輸出は二四四％になっております。輸入は一九一％。イギリスは一六八％の輸出であります。輸入は九七％。フランスの輸出は一八一％、輸入は一二七％。西ドイツは輸出は戦前に対して一五五％、五割五分もふえておる。また輸入も一五一％で五割一分もふえています。イタリアにしましても、戦前に対して輸出は一〇二％、輸入が一八五％。にもかかわらず日本は数量指数では戦前に対して三五％ですよ。輸入が七四％、輸入と輸出のこのギャップは特需によって一応埋めていたのでありますが、金額はなるほど物価が上りましたから輸出は十六億ドル、輸入二十二億ドルになっていますけれども、数量指数からいったら日本の輸出は戦前の半分にも達しない。ここに日本経済の非常に大きな私は欠陥があると思うのです。そのために雇用が増大しないのです。そうして生産指数は戦前に対して一六九になっておる。昨年は平均六割九分も生産はふえているにもかかわらず、輸出が戦前の三割五分ですから過剰生産となる。失業が増大し、ここに日本経済の重大なネックがあると思います。こればかりではありません。それでは輸出を妨げている原因は一体何であるか、それにはアメリカ、カナダ等から高い原材料を買うということや、あるいはアメリカが日本の貿易を制限しているということや、いろいろありますけれども、一番の私は輸出を妨げている点は日本の物価が高い、国際物価に比して高い、この点にあると思うのです。この物価高の最大の原因は何にあるか、いろいろあるでしょうが、私はこんな貧乏な日本の経済が不生産的な防衛費をこんなにたくさん使う経済ではないのです。この防衛費の支出、あるいは旧軍人恩給費、不生産的支出のために日本経済は絶えず潜在的インフレに襲われているのです。日本の経済の基調の潜在的インフレです。そういう不生産的支出があるから、いかに合理化によってコストを下げようと思っても、その財政面から、軍事的財政面からどうしても物価を下げ得ない、ここに問題があると思うのです。しかも今後は特需はだんだん減ってくる。一体これで日本の経済はどうやっていったらいいのです。財政面からこの点に私は着目しなければ、いかにほかの面においてプラスがあっても経済自立はできません。従って経済自立をこの日本の軍事財政、これは財政面ばかりじゃありません。アメリカ軍が日本の海域を接収している、また日本の農地や何かを接収する、そういうために日本の生産がふえない。あるいはまた地方財政なんかもアメリカ軍事財政の影響を受けております。特別会計においても軍事的負担は相当あるのであります。そういう不生産的な支出が日本の物価をどうしても下げさせない非常な大きな圧力になっている。今度の予算はこの点について努力が払われておらない。その結果として第二には日本の国民生活が惨憺たることになっております。経済審議庁からお出しになる国民生活水準を見ますと、消費水準はなるほど戦前を抜いておりますが、あの中身をしさいに検討してみれば、あの統計自体に問題があるのであります。 　そういうことよりも現実に今日本の財政に現われている現象を見れば、いかにこの軍事財政が国民生活を圧迫しているかということがもうはっきりわかる。職がなくて血を売らなければ生活できない人、職安へ行っても職がないので血を売ってかろうじて生活している。完全失業者は三月末現在では八十万を突破し、現在減ったといっても七十万以上です。不完全失業者八百万、あるいは一千万をこえるであろうと言われている。ボーダー・ライン階級は川崎厚生大臣の説明によりましても千二百万、一千万人ぐらい、その中で救済されているのはたった百九十五万人。結核患者は昭和二十八年の調査でさえ二百九十二万人、即時入院しなければならない人は百三十七万人もいるのに、三十年度で病院のベットは二十一万しかない。住宅不足も四十二万戸かりに建ったとしても、まだ二百五、六十万戸は足りないのであります。学校の校舎の不足は六百八十一万坪にも達しております。災害復旧も十分にできておりません。国土は荒廃している。こういう状態の下で一体今日本は不生産的な両軍備に金を一銭一厘たりとも使い得るような経済状態でありましょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）にもかかわらず、この不生産的な防衛費に対してこれを減らす努力を一つもしていない。逆にこれをふやす努力をしているわけです。なるほど金額としては本年度の防衛費は千三百二十七億で前年度と違わない、同じであると言っておりますが、昨年度とその条件が全く違っております。今度の防衛費は日本の防衛の画期的な質的な変化をこれは物語るものである。アメリカのウイルソン国防長官が、最近下院の歳出委員会で行なった証言内容が発表されたが、それによると、アメリカの軍部が日本の海空部隊、特に空軍の強化を計画中であることが明らかになったと伝えられております。しかも日本は戦闘機、追撃機という自衛的見地のものから、さらに爆撃機という攻撃的なものへの転換を示し、アメリカ軍の対日政策の重大な変化であるということを読売新聞の坪川特派員が五月の三日の特電で打って来ております。そういう点からみても、との三十年度に盛られた防衛費というものは、これまでと質的に違っておりまして、ジェット機中心の空軍中心の、そうして防衛型から攻撃型への転換を示している。しかも財政的にはジェット機空軍は非常に金のかかるものでありまして、これまでよりも今後において非常に金のかかる軍備になる。その礎石を三十年度予算で築くという点が昨年度と違うわけです。同じ千三百二十七億でも、質的に違います。それから昨年度は特需が五億八千九百万ドルあった。アメリカ援助と防衛軍備計画とは密接な関係があるわけです。ＭＳＡ協定によっても、ＭＳＡ援助というものを当てにしておった昨年は五億八千九百万ドルの特需があって千三百二十七億円、今年は特需が一億六千九百万ドル減って四億二千万ドルになった。円に直すと六百八億円特需が減って、それで千三百二十七億円なんです。これからいっても、相対的に防衛負担というものは相当大きくなっているはずです。しかもアメリカからロス国防次官代理が参りまして、そうしてアメリカが日本に兵器発注するかわりに、日本の政府の防衛予算をふやして日本の防衛産業に発注せよということになって、それでこの予算がふえた。そうしますと、今後は非常に事態が違います。今まではアメリカの特需兵器注文というものは輸出と同じである、外貨獲得になるといって奨励しておった。ところがそれが逆に、今度日本の予算において軍需産業に発注しますと、これは外貨獲得にならない。それだけわれわれの身を食うことになる。そういうふうに、同じ防衛費でも質的に変ってきております。また日本に滞在しているアメリカ軍は減っております。その証拠には、在日米軍の預金のドル払い込みをみましても、昭和二十七年度は四億三百万ドル、二十八年も四億三百万ドル、二十九年には二億三千五百万ドルになりまして、これから見ても、アメリカ駐留軍の数が減っていることは明白であります。それにもかかわらず、防衛分担金の削減の交渉においてこれを主張し得なかった、まったく自主性のないことであると思います。しかも先ほど社会党の委員が言われましたように、後年度においてたくさんの防衛費をふやさなければならない。そういう約束をしてしまっている。この結果として民主党の公約は全く裏切られまして、減税と住宅建築、社会保障の充実、これを公約にいたしましたが、これは全く裏切られて、減税においては資本蓄積と税負担の軽減を目的として減税をやるということになっておりましたが、今の日本の資本蓄積の乏しいととは、資本の蓄積そのものが小さいこともありますが、それよりも防衛費とか、あるいは会計検査院で指摘されておるような乱費とか、あるいは自由経済のもとにおかれる二重投資、過剰投資、砂糖の設備なんか非常に過剰であって、しかも砂糖の生産設備がストップしておるにもかかわらず、自由党の委員が指摘されましたように、四国製糖、富国製糖というようなものを、非常に過剰になっている上にまた新しく許す。こういうようなことで、いかに資本蓄積の名目で減税してみても、ほんとうに私は蓄積にならない。しかもその名目によりまして、預金の利子に対する配当課税を減税しまして、同じ二万円についても、勤労所得者の減税が二百五十円に対して、預金者の減税は一年以下千円、一年以上二千円です。二万円の配当をもらう配当所得者は千円も減税になる。きわめて不均衡な減税であると言わざるを得ません。また住宅建設につきましても、もし政府の住宅政策というならば、これは政府資金をふやして公営住宅をふやさなければならないと思う。ところが公営住宅について計算してみますと、なるほど戸数については千三百二十四戸ふえております。一般住宅の坪数は十万六百五十二坪減っているんです。そうしてまた第二種の方はこれはふえておりますから、差引七万二千坪減っているんです。これを一月十坪に計算すると、七千二百戸減っているんです。千三百二十四戸ふえていながら、坪数に直してみますと七千二百戸も減っている。私はこれこそ民主党の政策、性格を最もよく現わしている、最も欺瞞的なものだと思います。また社会保障費にいたしましても、結核対策費を減らすなんという社会保障の拡充強化なんかあり得ないと思う。また生活保護費についても予算は減っております。全体的にふえたのは五十二億にしか過ぎません。これでどうして社会保障の確立と言えましょうか。 　さらにまた中央では、一般会計はかりに健全といいましても、地方財政に非常にしわ寄せしている。今度の地方財政再建促進特別措置法案によれば、地方財政はこれから首切りをやり、増税をやり、新税をやり、徴税の強化をやり、滞納処理をやる、こういうことになっておるのであって、中央、地方を通じてみますれば、決して健全な財政とはいえないわけであります。これが私の反対理由の第一であります。 　第二は、自由党と民主党の修正でありますが、これについては他の委員も言われましたから、ただ私は重大な問題点だけを一つ指摘しておきたいと思います。それは財政投融資を削って金融債及び公債発行にしましたが、金融債に切りかえましたことによって、農林漁業金融公庫、国民金融公庫、中小企業金融公庫、住宅金融公庫、これは金融債を発行する結果利息がつくことになって、従来は政府の無利息の資金を融通された結果、貸し倒れなんかあった場合にはそれをもって補填できた。ところが衆議院の予算委員会で問題になりましたが、なるほど本年度はカバーできるかもしれませんが、来年度これを続けていったら、こういう公庫は、貸し倒れなんかあったらこれは行き詰まってしまいます。この点は重大な問題です。こういう点はちっとも考慮されないで、そうして民自両党がこういう修正をやった。これは来年度に非常に禍根を残すと思います。で、さらにまた今度の修正においては、いわゆるつかみ予算であって、聞くところによると、水田政調会長のもとに、八十八億の増額に対して六百五十億も要求が殺倒して処理に困って、結局積算するひまがない、こちら立てればあちらの代議士の顔が立たないというので、結局つかみ予算としてふやしているんです。こんな不健全な修正というものはございません。この点は大政党ともあるものがこのような予算修正をするということは、私は政党と言えない。前に尾崎さんが徒党と言いましたが、徒党の予算修正だと言われても私は仕方がないんではないか、この点が今度の予算を非常に不明朗にし、その背後に何だか何となく利権的においを感ぜしめる、疑獄的においを感ぜしめる、そういう点においてきわめて不健全だと思います。 　第三の反対理由は、今度のこの予算は、また予算修正は、三十一年度に非常な禍根を残しておるということであります。米価を一つ例にとってみましても、米価の問題について梶原委員が非常に重大な質問をされたと思います。それは河野農林大臣は消費者米価を引き上げないと言うけれども、それは三十年度産米において消費者価格を引き上げないのか、三十年会計年度において消費者米価を引き上げないのかという質問に対して、河野農林大臣はあいまいにしている、はっきりさせませんでした。これは来年四月一日から消費者米価を引き上げるんではないかという予想が立つのであります。米穀年度じゃありません。また各委員からもすでに指摘されましたから省略いたしますが、三十一年度の予算編成については、これがもうインフレ財政になることは必至である。長期財政計画に対しての見通しはちっともない。そうして総合経済六カ年計画においても防衛計画というものとの関連がちっとも示されておりません。これでは今後の日本の経済は一体どういう方向に行くのか、さっぱりわかりません。しかも今度の三十年度予算及び修正を含めて、三十一年度以後の日本財政を非常に危殆に瀕せしめ、もう三十一年度からインフレは必至です。これまでデフレで国民を苦しめ、また来年度はインフレで勤労大衆を苦しめ、そうしてその収奪の上に立って再軍備を推し進める。その再軍備は安全保障条約、ＭＳＡ協定によってアメリカの指導、隷属のもとに行われる。そうしてこの再軍備をやった結果、日本を守れるどころでなく、日本を戦争の渦中に巻き込んで、そうして破滅の道へのみ行く危険もあるような日本の防衛は、全く自主的防衛に役立たない。そういうようなもののためにこれまで申し上げたような大きな国民生活の圧縮と自立経済の犠牲というものを払っている。こういう性格を持つ三十年度予算案に対しては、われわれは絶対に賛成することはできないのであります。これをもって討論といたします。（拍手）

○武藤常介君　私は日本民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和三十年度一般会計予算案ほか二案に対し、賛成するものであります。以下簡単に討論いたします。 　本原案は、わが党内閣の手になったもので、これに民主、自由両党の共同修正を加えたものでありますが、その根本においては原案の精神が貫ぬかれておるものであります。この予算編成の基本とした経済政策の基本方針は、次第に本格化しつつある経済の正常化と輸出の好調とを維持しつつ堅実な速度で国民経済の拡大と国民生活の向上を達成し、特需に依存せぬ国際収支の均衡の上に経済自立の実をあげるにあるのであります。言葉をかえれば、放漫と引き締めの無用な動揺、攪乱を排し、安定した経済の伸張を期することにあります。 　右の方針に基き、経済六カ年計画の第一年度に当る本年度においては、財政においてもいたずらに派手な減税や所要歳出の大幅な増加は避けざるを得ないのであります。原案はこの限られたる制約の中において、歳入面において平年度五百十四億円、初年度三百二十八億円に上る減税を織り込みつつ、住宅対策に特段の重点を置いたほか、失業対策費等、社会政策費の充実、輸出振興費、中小企業対策費及び文教振興費の増額にも配意し、さらに地方財政の健全化をも企図しております。さらに共同修正においては六十七億円の減税、政府の中小企業金融機関への四十億円の出投資の増加、及び中央地方の財政支出における諸般の所要経費の増加百八億円を予定しております。世上この修正につきまして各種の批判がありますが、われわれもまたその速度がいささか急に過ぎる感じをもたぬものではありませんが、批判の中心であるところの次の三点について検討してみまするとき、これによって必らずしも正常化の施策の方針がくつがえされるものとは考えられません。批判の中心点は、これによってインフレ心理を惹起せぬかということでありましたが、幸い修正案の発表以来ほぼ一カ月を経過した今日、物価についても輸出についても、その他各般の経済界の動きに徴しましても、いまだそのような憂慮すべき現象は表われておりません。今日までのところとの点は安心して可なりと思われます。 　批判の第二点は、明年度財政が減税の平年度化や、それから賠償その他の支出のために非常な困難な事態に追いこまれるのではないかという点でありますが、本年度の地固め予算として経済の基調がこのまま推移しまするならば、正常な形の編成が困難をきたすことはないと思うのであります。 　批判の第三は、本年度予算が弾力性を失ったという点であります。しかしこの点についても本年度において不幸にして大きな災害の発生等予想外の事態が発生を生じました際は、予算全般の実行計画を作成して、緊急の必要に対処すべきは当然のことでありましょう。経済的には落ちつきを取り戻した今日、必らずしも万一の支出に備えてあらかじめ十分な予備を留保することが唯一の適切なる方策とは考えられません。 　以上共同修正の結果については、その大きな方向においては反対すべき点はなく、ただその速度についていささかわが党本来の構想と異なるところもありますが、すでに年度開始後三カ月に及ぶ暫定予算というような事態が続いている点も考慮し、また問題はこの修正された予算自体よりも、主として将来の施策の進め方いかんにあるということも考えまして、ここに三案に対して賛成をいたすものであります。

○委員長（館哲二君）　以上をもって討論通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　これより採決をいたします。昭和三十年度一般会計予算、昭和三十年度特別会計予算、昭和三十年度政府関係機関予算、以上三案全部を一括して問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。（「反対」と呼ぶ者あり） 　　〔賛成者起立〕

○委員長（館哲二君）　起立多数と認めます。よって三案は可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお委員長の本会議における口頭報告の内容等につきましては、慣例によりまして委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（館哲二君）　御異議ないものと認めます。 　なお本院規則第七十二条によりまして、委員会の報告書には多数意見者の署名を付することになっておりますから、三案を可とせられた方は順次御署名を願います。 　多数意見者署名 　　池田宇右衞門　　石原幹市郎 　　西郷吉之助　　　豊田　雅孝 　　堀木　鎌三　　　秋山俊一郎 　　伊能　芳雄　　　泉山　三六 　　重政　庸徳　　　小野　義夫 　　雨森　常夫　　　田中　啓一 　　左藤　義詮　　　佐藤清一郎 　　西岡　ハル　　　堀末　　治 　　安井　　謙　　　吉田　萬次 　　森　八三一　　　柏木　庫治 　　田村　文吉　　　梶原　茂嘉 　　中山　福藏　　　廣瀬　久恵 　　溝口　三郎　　　石坂　豊一 　　深川タマエ　　　武藤　常介

○委員長（館哲二君）　御署名漏れございませんか。……御署名漏れないと認めます。 　　—————————————

○委員長（館哲二君）　なおこの際、委員長から御報告を申し上げておきます。昨日の理事会の申し合せによりまして、米価につきまして決定をみたならば、本委員会で報告をしてもらいたいということでありますが農林大臣に先ほど打ち合せましたところが、いまだ報告を申し上げる時期に達しておらないということであります。これは日を異にしまして、理事会でさらにその取扱いについて御相談を申し上げることにいたしたいと存じます。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（館哲二君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十一分散会