逓信委員会 第1号

○委員長（瀧井治三郎君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。 　まず理事の互選を行います。先般各派の申し合せによりまして、理事の数は従来通り、委員五名につき一名の割合で選任することになっておりますので、従って本委員会の理事は四名ということになりますが、本委員会の理事を四名とすることに御異議はございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（瀧井治三郎君）　御異議はないと認めます。 　次に理事互選の方法でございますが、ききに理事の会派別当について各派の御協議もございましたので、便宜上委員長の指名に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（瀧井治三郎君）　御異議ないものと認めます。 　それでは理事に、左藤義詮君、柏木庫治君、永岡光治君、三木治朗君、以上四名を指名いたします。（拍手） 　　—————————————

○委員長（瀧井治三郎君）　次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会の所管する郵政事業、電気通信事業及び電波行政に関する事項につきましては、時宜に応じて調査を行い、その適正な運営をはかる必要があると考えられますので、お手元に配付の要領によって、郵政事業の運営実情に関する調査及び電気通信並びに電波に関する調査、以上の二件の調査の承認要求書を提出することにいたしたいと存じますが、これに御異議はございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（瀧井治三郎君）　御異議はないものと認めます。さよう取り計らいます。 　　—————————————

○委員長（瀧井治三郎君）　次に、郵政大臣から発言を求められております。この際、郵政大臣から郵政省所管事項の概要につき御説明を承わりたいと存じます。郵政大臣。（拍手）

○国務大臣（松田竹千代君）　松田竹千代でございます。 　このたび郵政大臣を拝命いたしましたが、文字通り浅学非才の者でございます。どうぞよろしくお引き回しのほどをお願い申し上げます。 　重ねて申し上げますが、私このたびの組閣に当りまして、郵政大臣を拝命いたしたのでありますが、今後解決していかなければならない幾多の重要課題が横たわっているのでありまして、これら懸案の解決に努力をいたす所存でありますから、委員各位におかれましても、何とぞ御教示、御支援をたまわりますよう、まずもってお願い申し上げる次第であります。 　本日は当委員会に、初めて出席させていただき、また、今国会から郵政及び電気通信委員会が合併して逓信委員会となり、委員の方々におかれましても前国会当時とは相当お変りになっておられますので、この機会に当面の課題等につきまして、概略御説明申し上げまし、て御参考に供したいと存じます。 　まず、郵便、貯金、保険三事業について申し上げますと、いずれもおおむね順調な再建復興の途をたどり、昨今ではサービスの点におきましても、施設の面におきましても、大体戦前の水準までこぎつけることができたのであります。 　しかしながら、これで十分であるとは申せないのでありまして、さらに今後一段と事業の整備拡充をはかって参りたいと考えております。特に、郵便局の増置につきましては、国民一般の要望はきわめて強く、社会の発展とともに国民の通信利用も増加しているのでありますが、何分にも定員及び予算等の制約を受けまして、十分要望にこたえ得ない実情であります。しかしながら、事業の公共性等にかんがみまして、このまま放置することは許されないものと考えられますので、必要の度合を十分考慮しまして、できうる限り、その要望に応ずるよう努力して参りたいと思っております。 　また、外国郵便につきましては、戦後における国交の回復と貿易の進展につれまして、その取扱物数及び業務内容の面からも戦前の水準にまで復元して参りましたが、特に最近の傾向といたしましては、航空機によって輸送される郵便物が船舶便によるものよりも著しく多くなっております。さらに、本邦とカナダとの間の小包郵便物の交換は、大正初年に締結した約定に基いて行なっているため、現状に沿わない点がありますので、これを改締するよう目下折衝を重ねておりますが、早急に取り運びまして、でき得るならば、この約定を今国会に上程いたし、御承認を得たいと思っております。 　なお、現在の郵便局舎は、借入、老朽のもの、及び都市計画による移転並びに戦災後の仮復旧局舎等がきわめて多く、その上町村合併に伴う郵便区の調整のため局舎の改善を要するものが相当数あり、このまま放置するときは業務の円滑な運行に多大の支障を来たす実情にあるのであります。また、本件につきましては、前国会において衆参両院郵政委員会で促進方御決議をいただきましたことなどもありますので、特に努力いたしたい所存であります。 　次に、郵便貯金および簡易保険について申し上げますと、郵便貯金の現在高は、すでに四千四百億円を超えるという巨額に上っているのでありますが、御承知の通りこの金は、年々資金運用部を通じて財政投融資に充てられるものでありますが、その資金の過半を占めており、わが国の再建復興に大きく役立っているのであります。一方、簡易保険、郵便年金の積立金も郵便貯金と同様に財政資金として大いに役立っており、特にこの積立金は地方公共団体の各種公共事業に融資されまして、地方の開発、建設に大きく貢献いたしているのであります。 　昭和三十年度におきましては、これら国民貯蓄をさらに増強いたしまして、一そう国家資金の充実をはかり、もって経済再建に資するとともに、事業経営の基礎を強固にするため、郵便貯金一千余億円の純増加と簡易保険、郵便年金運用原資五百六十億円確保を目標として、これらを強力に推進いたして参りたいと思っております。 　次に、外国との郵便為替の交換業務等について申し上げますと、外国郵便為替事業は、昭和十六年十二月以降停止しておりましたが、昭和二十四年十二月に米国との間に再開以来、逐次交換国数を増加し、現在、直接に為替を交換する国は十二カ国、英国の仲介により交換する国又は地域は二十九に達しましたが、さらに今後も拡張される見込みであります。なお、目下交渉を進めておりますものといたしましては、ブラジル及びインドとの郵便為替条約の締結並びに諸外国との間における外国郵便振替業務の再開等があります。 　次に、郵便貯金法の一部改正について申し上げますと、現在、郵便貯金の一預金者の貯金総額制限額は十万円でありますが、この額は、最近の物価、所得水準から見て低過ぎると思われますので、これを引き上げるとともに積立貯金の一回の預入金額及び定額貯金の預入金額をも引き上げることにいたしたいと存じ、目下準備を進めております。 　次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げ一まずと、現行の法律では、その運用先は、地方債と契約者貸付のみに限定されておりますが、去る第十九回国会におきまして、簡易生命保険法の一部を改正する法律が可決されました際に「国家資金の性格にかんがみ、資金運用の範囲を拡大し、各種公益事業施設改善に融資するよう一段の努力を払うこと。」という付帯決議をいただきましたことなどもありますので、本年度は地方債以外に運用範囲を広げたいと考えまして、目下改正法案を検討いたしており、成案を得次第、国会に上程する予定であります。その節は何とぞよろしくお願い申し上げます。 　なお、昭和三十年度の郵政省所管暫定予算につきましては、郵政省所管業務の維持運営に必要といたします四、五両月分の経費の概略を申し上げますと、郵政事業特別会計は、歳入百九十億三千五百万円、歳出二百億三千五百万円となっておりまして、この歳入不足額は一時借入金をもって処弁する予定であります。 　郵便貯金特別会計は歳入四十六億六千八百万円、歳出四十六億六千八百万円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計は歳入百三十四億三千二百万円、歳出五十四億九千三百万円、一般会計は、電波行政費を含めまして、歳入二百万円、歳出一億九千七百万円になっております。 　次に、電波関係について、まず最近のわが国の無線局開設状況について簡単に申し上げますと、戦後、電波の利用範囲が著しく拡大されたことに伴いまして、わが国の無線局も増加の一途をたどり、二十九年末現在一万五千七百余の局が開設運用されております。これを二十八年末と比較してみますと、実に一年間で約四千局の増加となっておりまして、この増加を用途別に見ますと、アマチュア、漁業用、用、電力用、陸上運輸用、公衆通信用がそのおもなものであります。 　わが国の無線局は今後もますます増加する傾向にありますが、割り当てられる電波は有限でありますので、当省といたしましては、電波が能率的に、公平に利用されるように研究し、努力いたしたいと考えている次第であります。なお、これら無線局の無線従事者は年とともに増加しており、現在免許を与えられている者は十万人を超え、さらに毎月一千五百人程度増加しております。 　次に放送関係について申し上げますと、標準放送局、いわゆるラジオ放送局で現在運用中のものは、本年二月末現在総数二百二十局でありまして、そのうち日本放送協会所属のものが百六十三局、商業放送が三十八社五十八局となっております。これを一年前の昨年二月末における局数と比較いたしますと、日本放送協会所属のものが十四局、商業放送局が十三局の増加となっております。日本放送協会のものは、難聴区域の聴取状態改善のため開設したものでありまして、このほか同様の目的のために開設するもので、現在予備免許中のものが四局あり、同協会におきましては、これらの新設並びに一部放送局の空中線電力の増強等により、鋭意聴取状態の改善に努力している次第であります。 　一方、これを聴取状況の面から見ますと、本年一月末における全国受信契約者数は、一千二百三十五万余となっており、これは全国総世帯数の約七四・三％に当っておりまして、一年前に比べますと、契約者牧において八十八万、聴取率において五・一％の増となっております。 　なお、テレビジョン放送につきましては、現在免許を与えられているテレビジョン放送局は五局でありまして、そのうち日本放送協会所属のものが、東京、大防、名古屋に各一局ずつ、商業放送局が東京に二社二局となっております。このほか、予備免許を与えられ、目下建設中のものに、大阪の大阪テレビ株式会社及び名古屋の中部日本放送株式会社の一社二局があります。 　また、テレビジョンの受信契約者数は、本年二月二十日現在で約四万八千となっており、昨年二月末より約三万八千の増加となっております。 　次に、国際放送について申し上げますと、わが国が海外へ向けて放送しております国際放送は、放送法第三十二条の規定によりまして、郵政大臣が日本放送協会に命じて行わせているものでございまして、現在、北米西部、ハワイ、濠洲、華北、華中、華南、比島、インドネシア、インドシナ、タイ、ビルマ、インド、パキスタン、近東、欧洲、南米の十二方向に対し、一日各方向一時間ずつ実施しております。 　さて、電波関係で早急に御審議をお願いいたしたいものに放送法第三十七条の規定に基く日本放送協会の昭和三十年度収支予算、事業計画及び資金計画がございます。本件につきましては別途御説明申し上げる予定でございますが、その節は、よろしくお願いいたします。 　次に、不法電波の監視状況について申し上げますと、最近、無免許で電波を発射する不法無線局が数外く出現しておりまして、昨年一年間に捕そくした不明電波の総件数は一万七千余件に達しております。これら不法無紋同の増加は、無線局の数が激増するにつれて増大する傾向にありまして、合法無線局に悪影響を及ぼし、空界を混乱に陥れるおそれがありますので、これが取締りの徹底を期するために、種々努力している次第であります。 　次に、電気通信事業について申し上げます。 　日本電信電話公社は、一般の熾烈な需要に応ずるため、昭和二十八年度を初年度として基礎設備の拡充に重点を置いた電信電話拡充五カ年計画を実施中であります。二十八年度においては、基礎設備において若干次年度に繰り越したものがありますが、加入電話増設、市外電話回線の開通等、サービス販売において計画工程をはかるに上回る良好なる実績を上げ得たのであります。二十九年度におきましては、基礎設備は当初の計画をかなり下回り、計画工程の相当量が後年度に繰り延べを余儀なくされましたが、加入電話の増設、市外回線の開通等につきまして種々積極的な施策を講じ、産業経済等各方面の諸要請を充足するよう鋭意努力中であります。 　なお、三十年一月末現在における施設の現状は、電話加入総数は百九十三万六千百十七加入、一般公衆用市外電話回線キロ程は百七十八万八千四百六十二キロとなっております。しかしながら、ますます増大する要望に対処するためには、特別の施策を推進する必要がありますので、当初樹立いたしました五カ年計画に対し、その計画目標を引き上げ、三十年度以降これを具現いたしたいと考えております。すなわち、加入電話増設につきまして、当初計画目標七十万加入を九十五万九千余加入に改める一面、東京、名古屋、大阪間通話の即時化に引き続き、市外回線を増設して、都市間及び大都市近郊地間の通話の即時化及び待合時間の短縮をはかりたい。さらに技術的には、超多重通信及びマイクロウェーブ通信網を完成するため、大阪−広島−福岡及び東京−仙台−札幌間にマイクロウェーブを施設するほか、新交換方式であるクロスバー方式、同軸ケーブル、短距離搬送方式等の高能率方式の実用化をはかり、また、電信中継の機械化により電信事業の合理化を推進すること等が考えられます。 　最後に町村合併促進法の実施に即応して、同一行政区内に二つ以上の電話局を有することとなる市町村における区域合併等電話施設の整備統合も当面の問題であります。なお、これがためには所要の資金の確保が根本の問題でありますので、資金の獲得に鋭意協力して参りたいと存じている次第であります。 　次に、昭和三十年度四、五月分の暫定予算案の概要について申し述べます。 　まず損益勘定でありますが、その事業収入は百八十億一千万円でありまして、これに対し事業支出は百六十五億六千万円となり、収支差額十四億五千万円は資本勘定へ繰り入れまして、建設改良費の財源に充当することになっております。次に、建設勘定においては、その財源として、八十七億六千九百万円を予定しております。これに対し建設改良費は百十二億六千九百万円でありまして、差引二十五億の財源不足となっておりますが、これに対しましては短期借入金をもって一時充当することになっております。 　次に、国際電信電話株式会社の業務について申し上げますと、国際電信電話株式会社は資本金三十三億円をもって昭和二十八年三月二十四日発足したものでありますが、開業第一年度である二十八年度は国際電報、電話の利用も前年度に比べて若干増加し、収入四十五億七千二百万円、支出三十八億三百万円、差引七億六千九百万円の利益を生じたのであります。第二年度である二十九年度においては、当初貿易の減退、デフレの進行に伴い取扱業務量は予定に比し相当減少を来たし、少なからず危惧されたのでありますが、その後貿易事情等の好転により尻上りに徐々に好調を示し、去る九月末で第三営業期の決算を終了したのでありますが、営業総収入二十三億二千四百万円、営業総支出十九億四千七百万円、差引利益金三億七千七百万円となっております。 　次に、第三営業期における諸施設の拡充整備につきましては、二十九年度の設備計画に基き、対外回線の拡充としましては、東京・パリ間に直通無線電話、香港中継による東京・オーストラリア間無線電話、大阪・バクダット間直通無線電信の開通等を行い、一方対公衆の利便増進の面におきましても種々サービスの向上改善に努めております。 　以上をもちまして、私の報告を終りたいと思いますが、なお、詳細の点につきましては、御質問によりお答え申し上げたいと存じます。

○委員長（瀧井治三郎君）　それでは郵政大臣に対し、何か御質問等御発言がございませんか。

○左藤義詮君　ただいまの御説明の中で、放送法第三十七条で国会の承認を求める放送協会の予算でございますが、非常に期限が切迫をしておりますが、政府としてはこれを三月一ぱいに議了できるお見込みでありますか、できない場合にはどういう措置をお考えになられたか。

○国務大臣（松田竹千代君）　左藤委員の御質問でございますが、仰せの通り限がわずかの期間でございまするので、まことに恐縮に存じておりますが、何とかして皆さんの御協力をたまわりまして、この三十一日までに通過の運びに持っていきたいとこいねがい、また、さようにお願いしたい考えでございます。万一これがそういう工合に参りません場合には、放送事業は一日をも停止するというわけに参りません。そこで経営委員会の責任において支出をして参らなければならんような場面もあり得ると考えるのでございますが、政府といたしましては、何分にも選挙後の特別国会でありまするし、放送協会の性質にかんがみて、この期間内に両院の通過をできまするように切にお願い申し上げる立場におります。

○左藤義詮君　政府は非常に御心配になってぜひ通過するようにという御要望でございますが、これに対して衆議院のほうの逓信委員会では、大体どういうような日程をお組みになって、いつごろ当院のほうへ正式に審査のできるようにお運びになるおつもりでございますか。

○国務大臣（松田竹千代君）　ただいまの御質問に対して、いまだはっきりとした日にちを定めてどうこうということはお答えできない状態にございますが、本日衆議院における委員会の模様から考えますると、必ずしも非常に遅れて、参院に回付される期間が、参院で御協賛を願うに不十分であるというようなことにならないことを希望し、さような予想を持っております。

○永岡光治君　今、大臣は早急にぜひこの年度内に上げてほしいという要望でありますが、要望は気持としては了解できるのですが、そういう重要なものをなぜこれは今まで放置したか、大臣の御説明では、選挙等もあってなかなか準備が進まなかったと言うけれども、これは立候補している人は忙しいかもしれぬが、大臣は忙しいかもしれぬが、事務当局はおそらくされておると思う。議会が選挙運動に全部出ておれば別であります。けれどもそういう事態は私はないと思う。どういうわけで遅れたのか、その遅れた理由、何かもめた事項があるであろう。あればそれを一つ御説明いただきたいと思います。

○委員長（瀧井治三郎君）　ちょっとお諮りしますが、今の予算につきましては、後刻放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件について説明もあり、いろいろ御審議をいただくことに大体予定しておりますので、そのあとに回して……。

○永岡光治君　きょうやるんですか。

○委員長（瀧井治三郎君）　大体きょうやるのです。

○永岡光治君　それではあとでも結構です。 　それから、これは大臣の所管事項の説明書にもありますが、毎度やはりこういう趣旨のことを大臣に私承わっておるわけです。きょうもまた大体郵便にしても、貯金にしても、保険にしても、あるいはまた電気通信事業にいたしましても、電波事業にいたしましても非常に不十分だ、何とか鋭意努力いたします、こういうことをしばしば言うのですが、言葉の上では確かに鋭意努力するということはもろ何回も聞くのですが、一向に実行をなさらんと思うのですが、今度ば非常に私たちも敬意を表して、実行力を持っている、日本国民の全体から信頼されておる松田大臣でございますから、ぜひこれは実現してもらいたい。特に今度の三十年度の本予算の特別国会の際には、たとえば局舎の問題にいたしましても、電信電話の増設の問題にいたしましても、これはぜひともここでうたわれているようなことが実現できるように特に要望いたしておきます。

○左藤義詮君　ただいま永岡委員からのお話があったのですが、この切迫している放送法第三十七条の問題は、御説明を伺ってゆっくりやるというお話ですが、その前に、ただいまの御説明に対して質問をしたいことがたくさんあるのですが、それを十分御答弁をいただいて、それから放送法の問題をお諮りになる、そういう御日程でございますか。もしそうでありますれば、私も相当ただいまの御説明に対する質問がたくさんあるのですが……。

○委員長（瀧井治三郎君）　いや、今の説明資料についての御質問をやることになっております。

○永岡光治君　これはしかし、こまかい質問を予定されておりますか。あれば私はまだこれについて質問したいのですが。

○委員長（瀧井治三郎君）　きょうは何分時間が取ってないので、それでずれましたものですから……。大臣もお見えになるので、大体荒筋だけというような計画を立てておるのです。しかし委員諸君の御意見でいかようにでも取り計らいますが。

○左藤義詮君　ただいまの大臣の御説明には、詳細の点については御質問により十分お答えしますということがあります。それをこれから順々に一つやりますれば、私も相当たくさんこの中に問題があるのです。しかも一方には放送法第三十七条の問題は私は相当切迫しておると思うのです。

○委員長（瀧井治三郎君）　それはあとに議題になりますので、まとめて一つお願いできたら、そう願いたいと思っておるのです。

○左藤義詮君　そうするとこの大臣の御説明について、その前に質問をしてようございますか。

○委員長（瀧井治三郎君）　大体予定だけ済まして、それから進んで、その次ではいけませんか。

○島津忠彦君　ただいまの問題ですが、きょうはもうだいぶ時間もたっておりますししますので、放送法第三十七条に関するＮＨＫの三十年度の予算について一応説明をいただいて、今の大臣の御所見に対する質問は後日またあらためておやりになったらどうかと思います。

○委員長（瀧井治三郎君）　ただいま島津君からお聞きのような御意見が出ておりますが、さよう取り計らって御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（瀧井治三郎君）　それではさよう取り計らいます。 　郵政政務次官がお見えになっておりますから、そのごあいさつがございます。

○政府委員（早稻田柳右エ門君）　ただいま御紹介をいただきました早稻田柳右エ門でございます。（拍手） 　このたび政務次官に任命せられまして、いろいろ皆様にお世話になることが多いと存じます。大臣の驥尾に付して、誠心誠意事に当りたいと考えております。何とぞ皆様の格段の御高配をひとえにお願いいたしましてごあいさつといたす次第でございます。

○委員長（瀧井治三郎君）　次に日本電信電話公社梶井総裁のあいさつがございます。

○説明員（梶井剛君）　ただいま委員長から御紹介がありました梶井でございます。（拍手）まことに不敏な者でありますが、どうか皆様の御指導、御鞭撻をお願いいたします。（拍手） 　　—————————————

○委員長（瀧井治三郎君）　次に、昨日予備審査のため、放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件が本委員会に付託されましたので、本日本件の提案理由説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（瀧井治三郎君）　それでは放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件を議題といたします。 　郵政大臣から提案理由の説明をいただきます。

○国務大臣（松田竹千代君）　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和三十年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由と、これらに対する郵政大臣の意見書の提出につきまして御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条の規定によりまして、国会の承認を受けるために提出されたのでありますが、郵政大臣といたしましては、この収支予算、事業計画等につきまして、放送法の趣旨、放送事業の現状、聴取者の要望等、各方面からこれに慎重な検討を加えました結果、お手元にお配りいたしました通りの意見書を付して、国会の御審議をお願いすることになったのであります。 　これら収支予算等につきまして大略御説明いたしますと、昭和三十年度における事業計画につきましては、その主眼をラジオについては難聴地域の解消、老朽設備の改善、放送番組の内容充実等に、また、テレビジョンについては、広島、福岡及び仙台における放送局の建設並びに既存施設の改善、放送番組の内容充実等に置いております。 　次に、収支予算におきましては、ラジオ関係については、前期繰越収支剰余金一億五千万円、収入百十億二千万円を予定し、これに対し支出総額は、百十一億七千余万円と予定しております。これを昭和二十九年度に比べますと、前期繰越収支剰余金一億五千万円、収入九億九千八百余万円、支出十一億四千八百余万円の増加となっております。 　またテレビジョン関係につきましては、収入、支出とも総額十二億千四百余万円と予定しております。これを昭和二十九年度比べますと、それぞれ八百余万円の減少となっております。 　なお、本年度の事業計画、収支予算においては、受信料をラジオ及びテレビジョンともに昭和二十九年度と同額のラジオ月額六十七円、三カ月二百円、テレビジョン月額三百円として、それぞれ計画されております。 　次に、資金計画につきましては、本事業計画に基きまして、年度中における資金の出入に関する計画を記載してございます。 　以上、協会の事業計画、収支予算等におきましては、現在の社会情勢に応じて、放送設備の建設改修、放送番組の充実を行い、事業の合理的経営に努める方針をとっているものと認められます。 　これをもちまして、私の説明を一まず終りたいと存じますが、何とぞすみやかに御承認をたまわりますよう、よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（瀧井治三郎君）　お諮りいたしますが、今後本件審査のために、必要がある場合には随時参考人として日本放送協会の古垣会長、その他責任者の出席説明を求めることとし、その取扱いは委員長に御一任を願いたいと存じますが、これに御異議はございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（瀧井治三郎君）　御異議はないと認めます。ちょっと速記をやめて下さい。 　　〔速記中止〕

○委員長（瀧井治三郎君）　それでは速記を一つ。 　それでは本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後五時十三分散会 　　　————・————